How does A.D.Works Group make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、主として(1)収益不動産販売事業、(2)ストック型フィービジネスの２つの事業を営んでおり、連結子会社として、国内では株式会社エー・ディー・ワークス、株式会社エー・ディー・パートナーズ、株式会社エンジェル・トーチ、株式会社ジュピター・ファンディングの４社があります。米国においては、統括機能を持つ連結子会社A.D.Works USA,Inc. があり、さらにその連結子会社としてADW Management USA,Inc.、ADW-No.1 LLC、ADW Hawaii LLC、Avenue Works Normandie LLC、Avenue Works Ardmore LLCの５社、合計６社のグループ会社があります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業系統図は、次のとおりです。

※当連結会計年度については、ＪＭＲアセットマネジメント株式会社は非連結のため事業系統図には含めておりません。
※株式会社エー・ディー・パートナーズは、2026年１月13日付で、外部オーナー向けプロパティ・マネジメント事業を、吸収分割により株式会社アーキテクト・ディベロッパーに対して承継しております。併せて、同日付で、当社グループが保有する物件に対するプロパティ・マネジメント事業、当社グループが不動産小口化商品として売却した物件に対するプロパティ・マネジメント事業、医療モール マスターリース・サブリース事業及び賃貸保証事業を、吸収分割により株式会社エー・ディー・ワークスに対して承継しております。
※ADW-No.1 LLCは既に解散しておりますが、2025年12月31日時点で清算手続きを継続中であり、連結範囲に含まれているため、事業系統図に含めております。

(1) 収益不動産販売事業
当事業においては、１棟収益不動産を独自の営業ルートにより仕入れ、建物管理状態の法的精査と改善、用途変更、テナントの入れ替え、大規模修繕、開発等のバリューアップを施した上で、個人富裕層を中心とした投資家や不動産オーナー、事業法人、機関投資家等に販売しております。
また、好立地の優良不動産を最低出資金額500万円から購入可能な不動産小口化商品や、都心の小規模オフィスビルをワンフロアごとに区分登記したオフィス区分商品を、金融機関・会計事務所等の紹介により全国の投資家に販売しております。
加えて、国内での当社独自のビジネスモデルの特色やノウハウを転用し、顧客に対するサービスラインナップの拡充や、収益不動産ポートフォリオの拡大と安定化を目的に、米国においても同事業を展開しております。
なお、当該事業については、国内においては株式会社エー・ディー・ワークスが担い、米国においてはADW-No.1 LLC、ADW Hawaii LLC、Avenue Works Normandie LLC、Avenue Works Ardmore LLCが担っております。
ただし、米国における当該事業の方針見直しに伴い、ADW-No.1 LLCは保有物件の売却を完了し、既に解散しております。2025年12月31日時点で清算手続きを継続中です。

(2) ストック型フィービジネス
当事業においては、当社グループ保有の収益不動産からの賃料収入の確保や不動産小口化商品やオフィス区分商品を販売後の管理運営に係る報酬を収益の柱としつつ、管理受託不動産のプロパティ・マネジメント、さらに、不動産を軸とした資産運用コンサルティング及び不動産鑑定評価・デューデリジェンスを含むフィービジネスを行っております。
プロパティ・マネジメントの主な業務といたしましては、入居者募集、入退去手続、賃貸借条件の交渉、ニーズ対応、賃料滞納に伴う督促業務、及び建物管理を行っております。
なお、当該業務については、国内においては株式会社エー・ディー・ワークス及び株式会社エー・ディー・パートナーズが担い、米国においてはADW Management USA,Inc.が担っております。
ただし、株式会社エー・ディー・パートナーズは、2026年１月13日付で、外部オーナー向けプロパティ・マネジメント事業を、吸収分割により株式会社アーキテクト・ディベロッパーに対して承継しております。併せて、同日付で、当社グループが保有する物件に対するプロパティ・マネジメント事業、当社グループが不動産小口化商品として売却した物件に対するプロパティ・マネジメント事業、医療モール マスターリース・サブリース事業及び賃貸保証事業を、吸収分割により株式会社エー・ディー・ワークスに対して承継しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1） 経営方針
2024年２月８日付「第２次中期経営計画」に基づき、業績計画達成のキーとなる「人材生産性」を高めると同時に「財務健全性」の維持にも留意する中で、最終的なアウトプット指標であるEPS（１株当たり当期純利益）を毎期10％以上高め、株主及び投資家の皆様の期待に応えるべく、事業を推進しております。また、中長期的な取組みに「Corporate Agilityの獲得」を掲げ、「耐久性」＆「機動性」＆「柔軟性」の向上を目指してまいります。そのための指標として、自己資本利益率（30％程度の維持）、ノンアセット事業シェア（中長期的に30％を目指す）、固定費カバー率をモニタリングしております。

（2） 経営環境
当連結会計年度における国内経済は、雇用・所得環境の改善のもとで、緩やかな景気回復が継続しました。一方で、金融資本市場の変動、物価上昇、急激な為替変動など、景気を下押しするリスクが依然として存在しております。
国内の収益不動産売買市場においては、国内の長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが2.0%台へと上昇し、借入金の支払利息増加や不動産価格の下落圧力などが引き続き懸念されているものの、不動産投資への旺盛な需要を背景に、売買市況は依然として活況を呈しています。
１棟収益不動産においては、住宅・オフィスの両セクターにおいて、都心部の賃料は、賃上げや物価高に伴って高水準で推移しています。加えて、建築費の上昇から新築物件の価格高騰や供給抑制がみられております。
不動産小口化商品においては市場規模が年々拡大しております。国土交通省の調査※によると、任意組合型商品への新規出資額は、2014年の65億円から2024年には718億円と約11倍に達しています。（※国土交通省「不動産特定共同事業の利活用促進ハンドブック（令和７年７月）」）
当社グループの拠点がある米国ロサンゼルスにおいては、政策金利が引き続き高水準で維持されており、資金調達環境の悪化によって収益不動産の売買需要を押し下げている状況にあります。

（3） 対処すべき課題
① 企業価値向上に向けた成長戦略の推進
当社グループは、2025年２月13日付で「企業価値向上に向けた成長戦略」を公表し、2027年までにROEを13～14％以上へ改善することを目標として掲げてまいりました。これに対し、当連結会計年度においてROEは16.9％となり、当該目標を前倒しで達成いたしました。今後もこの成果を通過点と捉え、事業ポートフォリオの最適化と資本効率の改善を継続的に推進することで、持続的な企業価値向上を目指してまいります。
一方で、2025年12月19日に公表された令和８年度税制改正大綱において、不動産小口化商品の相続税法上の評価方法の見直しが示されました。当該改正の詳細や市場への影響については引き続き精査が必要ですが、2026年12月期の不動産小口化事業の年間販売額は、2025年12月期と比較して減少する見込みです。
なお、当社グループは同事業を主力事業として位置付けており、中長期的には回復・成長軌道を維持する方針です。
加えて、当社グループは、こうした環境変化に対応するため、不動産小口化事業を引き続き主力事業として推進しつつ、オフィス区分事業の本格展開を前倒しで推進し、2026年以降の成長を加速させます。オフィス区分事業については、営業人員の戦略的なシフト等により、2026年売上目標100億円、2028年売上目標300億円を掲げております。
また、2026年１月に実行した連結子会社における外部オーナー向けプロパティ・マネジメント事業の売却に伴い、同事業に従事していた人員を一棟再販事業の商品価値向上業務へ戦略的にシフトすることで、一棟再販事業の力強い成長を引き続き確保し、当社グループの収益基盤を下支えしてまいります。2026年における各主要事業の方針は以下のとおりです。
a. 一棟再販事業の力強い成長
長年培ってきた一気通貫型の再生販売モデルを基盤に、資本回転率・利益率の向上やエリアの拡大、アセットの多様化を推進することで、さらなる成長を目指します。外部オーナー向けプロパティ・マネジメント事業の売却に伴い、同事業に従事していたプロパティマネジメントスキルを有する人員を戦略的にシフトし、競争優位性と実行力を強化するほか、大阪・福岡における事業拡大やホテル等の新アセットの取扱開始によって、収益獲得機会の拡大を進めます。
b. 不動産小口化事業の方針見直し
2026年を調整局面と位置付け、年間販売額を保守的に50億円と計画しております。一方で、足元では顧客の投資検討再開や金融機関による顧客紹介の再開といった動きも現れていることから、純投資目線等に基づく投資需要は安定的に維持される見込みです。引き続き本事業を主力事業として位置づけ、2027年以降の再成長を目指してまいります。
c. オフィス区分事業の成長加速
外部環境変化を踏まえ、2025年に開始したオフィス区分事業の成長加速を企図します。2025年後半に販売ノウハウが蓄積されたことに加えて、一時的に縮小する不動産小口化事業から、金融商品販売ノウハウを有する営業人員を戦略的にシフトすることによって、成長ボトルネックの解消を企図しております。当社グループの強みである優良な商品創出力と、全国の金融機関ネットワーク等の販売チャネルを活用し、成長市場におけるシェア獲得を目指します。

＜企業価値向上にむけた成長戦略＞
当社グループは、2025年２月13日付で「企業価値向上に向けた成長戦略」を公表し、2027年までにROEを13～14％以上へ改善することを目標として掲げてまいりました。これに対し、当連結会計年度においてROEは15％以上となり、当該目標を前倒しで達成いたしました。今後もこの成果を通過点と捉え、事業ポートフォリオの最適化と資本効率の改善を継続的に推進することで、持続的な企業価値向上を目指してまいります。

2026年12月期の連結業績計画については、上記見通し及び事業方針を勘案した上で、売上高77,000百万円、営業利益4,300百万円、税前利益は4,500百万円といたしました。

今後、2026年上期の販売動向や税制改正通達の内容を踏まえ、2026年夏頃を目途に不動産小口化事業・オフィス区分事業の中期計画を投資家の皆様にお知らせいたします。
当社グループは、各事業の特性と成長ステージを踏まえた経営資源配分を行い、全社として短期的な業績変動を伴いながらも中長期的な成長軌道を維持・強化することで、持続的な企業価値向上を目指してまいります。

＜第２次中期経営計画（2024年12月期～2026年12月期）＞ （百万円）

第２次中期経営計画（2024年12月期～2026年12月期）

連結

FY2024
(2024年12月期)

FY2025
(2025年12月期)

FY2026
(2026年12月期)

実績

実績

当初計画

計画
（2/12公表）

売上高

49,910

67,531

58,000

77,000

営業利益

3,216

4,987

3,700

4,300

税前利益
(税金等調整前
 当期純利益)

2,547

5,190

3,000

4,500

収益不動産残高

45,461

54,586

50,000

65,000

株主資本

17,511

20,366

20,000

22,470

ROE

9.5％

17.5%

10.4％

14.5%

ROIC

4.4％

7.0%

4.8％

6.4%

人材生産性
"PH総利益"

36百万円/人

48百万円/人

35百万円/人

44百万円/人

財務健全性
"自己資本比率"

31.3％

28.5％

30％程度

30％程度

株主価値
"EPS"

33.50円

68.46円

41.76円

64.01円

（注）１.収益不動産残高：販売または賃料収入を目的として保有する不動産等の合計残高
２.ROE：親会社株主に帰属する当期純利益÷平均株主資本（「自己資本当期純利益率」とは数値が異なる可能性があります）
３.ROIC：（親会社株主に帰属する当期純利益＋支払利息＋借入手数料）÷（平均株主資本残高＋平均有利子負債残高）
４.PH総利益：売上総利益 ÷ 平均従業員数（Per Head 売上総利益）
５.EPS：親会社株主に帰属する当期純利益÷期中平均株式数（Earnings Per Share）

なお、＜第２次中期経営計画＞における（計画）は経営として目指すターゲットであり、いわゆる「業績の予想」または「業績の見通し」とは異なるものであります。

② 2027年以降の中長期的な成長に向けた戦略投資
当社グループは、2027年以降においても持続的な企業価値向上を実現し、2034年に向けたビジョン（定性目標「富の循環を創出し、誰もが心に火を灯せる社会をつくる」及び定量目標「2034年に『税前利益200億円』『BtoCシェア40％』」）の達成を目指しております。そのためには、事業ポートフォリオの拡張と経営基盤構築のための戦略的投資が不可欠と考えており、以下のとおり対応してまいります。

a. ノンアセット事業を含めた新規事業の創出
当社グループの強みを活かせる成長市場を見極め、経営資源を重点的に配分いたします。併せて、撤退事業の選別も不断に検証することで、事業ポートフォリオの最適化と拡張を推進してまいります。
また、これまで培ってきた「物件価値向上力」や「金融商品化・運用力」などのコアスキルの強化により、アセット事業をさらに進化させるとともに、ノンアセット事業を含めた新規事業の検証を推進します。資本効率の最大化と強固な収益基盤の構築によって、成長と財務健全性の確保の両立を企図します。目下、不動産クラウドファンディング事業、私募ファンド事業及びホテル運営事業については、事業基盤構築を進めており、また、系統用蓄電所事業については、案件取得等の投資を進めております。これらの新規事業については、事業フェーズに応じた段階的な収益化を図り、主として2027年以降のマネタイズを目指しております。
b. 人的資本投資の継続
当社グループは、成長戦略の実効性を高めるべく、2024年の北極星（パーパス）・ビジョン・バリュー策定以降、人的資本投資に注力してまいりました。2025年には人事制度を改定するとともに、管理職層のマネジメントスキル向上や従業員への経営戦略浸透を目的とした各種研修を実施いたしました。2025年現在において、エンゲージメント・サーベイスコアの改善や正社員離職率の低下等、施策効果が顕在化しております。引き続き各種施策の実行により、多様な人財が最大限の能力を発揮するための組織文化を醸成し、企業価値向上に繋げてまいります。
c. ブランディングの本格化
当社グループにおいて、企業規模やBtoC事業（不動産小口化事業・オフィス区分事業・不動産クラウドファンディング事業）が拡大している中、さらなる企業価値向上に向けて、当社ブランドの確立と浸透が不可欠であると認識しております。創業140周年を契機に、BtoC事業を中心とした顧客や求職者等の多様なステークホルダーに対して、当社グループの企業姿勢や優良な投資商品を訴求し、“ADWブランド”を構築してまいります。同時に、プロダクトマーケティングに注力し、WEBサイト戦略（SEO/AIO対策）を構築することで、各事業に対する顧客流入チャネルの強化と売り上げ拡大を目指します。
当社グループはこうしたブランディング戦略を、顧客獲得・継続取引及び優秀な人財の採用・定着を始めとした、経営基盤強化に向けた先行投資として位置づけるとともに、各種施策効果の効果検証を通じて投資対効果の最大化を徹底してまいります。

３ 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因になる可能性があると考えられる主な項目を記載しております。当社グループといたしましては、必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる場合には、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経済情勢の変化
当社グループが属する不動産業界は、景気動向、金利動向及び地価動向等の経済情勢の影響を受けやすく、当社グループにおいてもこれらの経済情勢の変化により各事業の業績は影響を受けます。当社グループでは、不動産にかかるリスクの軽減と同時に、収益の極大化を図ることができるよう経済情勢の動向に注意を払っておりますが、予測を上回る変化によって不動産市況に変調をきたし、想定した以上の資産価値の下落を生じるような事態になった場合、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

（2）収益不動産所在地域の偏在及び自然災害や感染症の発生
当社グループが保有または管理している収益不動産は、経済規模や顧客ニーズを考慮に入れ、国内においては首都圏、海外においては主に米国ロサンゼルスを中心として、賃貸資産としての安定稼働性の高い地域に偏在しております。地震、山火事及びその他の自然災害やインフルエンザ等の感染症の感染拡大等、当該地域における局地的な事象の影響で、当該地域の経済活動に支障が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

（3）顧客情報の流出
当社グループでは、管理業務を受託している賃貸マンションやオフィスビル、商業施設のオーナー及び入居者、収益不動産の売主及び買主等の顧客情報を保有しており、今後も当社グループの業容の拡大に伴い保有する情報が増加し精緻化することが予想されます。当社グループといたしましては、これら顧客情報を正確かつ最新の内容に保つよう努めるとともに、内部の情報管理体制の徹底により顧客情報の保護に注力しております。しかしながら、不測の事態により顧客情報の漏洩や詐取等の流出があった場合、損害賠償や信用低下等により、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

（4）資金調達にかかるさまざまな不調

① 金融機関からの資金調達及び金融機関への返済の滞り
当社グループは金融機関からの資金調達に際して、特定の金融機関に依存することなく、案件ごとに金融機関に融資を打診し、融資実行を受けた後に各プロジェクトを進行させております。しかしながら、何らかの理由により計画どおりの資金調達ができなかった場合には、当社グループの事業展開が影響を受ける可能性があります。また、有利子負債の主な返済原資は収益不動産の売却代金ですが、売却時期や売却金額等の条件が想定から悪化した場合には、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

② 有利子負債への依存による支払利息の増加
当社グループは、収益不動産の取得等のための資金を金融機関からの借入により調達しており、連結貸借対照表における有利子負債残高は、2025年12月期末において、連結総資産の63.5％を占めます。当社グループといたしましては、資金調達手段の多様化に積極的に取り組んでまいりますが、市場金利が上昇する局面においては支払利息等の増加により、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
③ 資金調達手段の多様化の遅延または頓挫
当社グループは、事業拡大に伴う旺盛な資金需要に対応するべく、過去に４回のライツ・オファリングを実施するなど、直接金融市場における資金調達を積極的に実施してまいりました。一方で、継続的な資産収益性の改善のためには、財務バランスを最適化する多様な資金調達手段を有している必要があります。これまでも多様な調達手段の研究を進めておりますが、経験値や情報あるいは専門人材等の観点から、それらが遅延または頓挫した場合、資金調達力が大きく低下する可能性があります。その場合、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

（5）人的資本投資の不足による代替人材確保の遅れ及び採用競争力の低下

当社グループの各事業は、不動産及びその周辺事業はもとより、各種事業領域における専門性の高い知識と豊富な経験を有する人材によって成り立っており、人材こそが当社グループの経営資源の核となるものであります。したがいまして、代表取締役をはじめ各部門を管掌する取締役、部門業務を執行する部門長等の特定の幹部人材、及び各部門の中枢を担う人材が、何らかの理由により業務遂行が不可能または困難となり適切な人材が適時に代替できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、人材が最大限の能力を発揮するための組織文化の醸成を図ることやリモートワークの活用、フレキシブルな時間管理など働き方改革への適切な対応等を実施することで、新卒・中途入社に関わらず、採用市場における競争力を高めることを目指しておりますが、当社グループが求める人材の確保が充分にできない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（6）各種許認可の取り消しもしくは法的規制の変化
当社グループでは、国内外において、法令に基づく許認可や、各種の税法及び外国為替管理の規制等の適用を受けております。当社グループは、法的規制の遵守を徹底しており、現時点において当該許認可の取消し等の事由は発生しておりませんが、何らかの理由により、当該許認可が取消され又はそれらの更新が認められない場合等には、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに、業績が影響を受ける可能性があります。また、今後の法律改正又は規制の動向によっては、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
なお、当社グループが取得している許認可等は次のとおりです。

会社名

許認可等の名称
許認可(登録)番号

有効期間

法令違反の要件及び
主な許認可取消事由

㈱ＡＤワークスグループ

宅地建物取引業者免許
東京都知事(2)第105360号

2025年10月10日から
2030年10月９日まで

宅地建物取引業法第66条

労働者派遣事業許可
厚生労働大臣 派13-315105

2024年３月１日から
2029年２月28日まで

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第14条

有料職業紹介事業許可
厚生労働大臣 13-ユ-312641

2024年３月１日から
2029年２月28日まで

職業安定法第32条の９

㈱エー・ディー・ワークス

宅地建物取引業者免許
国土交通大臣(3)第8550号

2023年12月20日から
2028年12月19日まで

宅地建物取引業法第66条

不動産鑑定業者登録
東京都知事(6)第1620号

2024年８月17日から
2029年８月16日まで

不動産の鑑定評価に関する法律第41条

一般不動産投資顧問業者登録
国土交通大臣(一般)第424号

2021年11月20日から
2026年11月19日まで

不動産投資顧問業登録規程第30条

金融商品取引業者登録
(第二種金融商品取引業、投資助言・代理業)
関東財務局長(金商)第597号

―

金融商品取引法第52条

不動産特定共同事業許可
金融庁長官・国土交通大臣
第132号

―

不動産特定共同事業法第36条

㈱エー・ディー・パートナーズ

宅地建物取引業者免許
東京都知事(3)第92782号

2021年３月19日から
2026年３月18日まで

宅地建物取引業法第66条

賃貸住宅管理業者登録
国土交通大臣(2)第2498号

2021年11月10日から
2026年11月９日まで

賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第23条

㈱エンジェル・トーチ

有料職業紹介事業許可
厚生労働大臣 13-ユ-315743

2023年10月１日から
2026年９月30日まで

職業安定法第32条の９

ＪＭＲアセットマネジメント㈱

宅地建物取引業者免許
東京都知事(1)第107055号

2021年11月20日から
2026年11月19日まで

宅地建物取引業法第66条

（7）米国事業を取り巻く法規制等の諸要因の変更
当社グループは、米国のロサンゼルスに拠点を置き、主に日本国内の投資家を対象顧客として、収益不動産販売事業を行っております。ロサンゼルスの不動産市場は、2022年以降、金利上昇等の影響を受けて価格調整局面が続いており、中古住宅価格はピーク時から下落するなど、市場環境の先行きには不透明感が残っております。このような市場環境のもと、日本国内の投資家が所有する海外不動産に対する税制の見直しや、米国現地での法規制の影響等により、投資に対する合理性が低下する可能性があるなど、当社グループの米国での事業に影響が及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧
ａ．2026年３月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性9名　女性1名　(役員のうち女性の比率10％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長
CEO

田中 秀夫

1950年２月７日

1973年４月

西武不動産㈱ 入社

1991年７月

田中不動産事務所 開業

1992年10月

㈱ハウスポート西洋（現 みずほ不動産販売㈱）入社

1993年３月

㈱青木染工場（現 ㈱エー・ディー・ワークス） 取締役

1995年２月

㈱エー・ディー・ワークス 代表取締役社長

2011年２月

㈱エー・ディー・リモデリング（現 ㈱エー・ディー・パートナーズ）代表取締役社長

2011年６月

㈱エー・ディー・エステート（現 ㈱スミカワＡＤＤ）代表取締役会長 兼 社長

2013年５月

㈱エー・ディー・リモデリング（現 ㈱エー・ディー・パートナーズ）代表取締役会長
㈱エー・ディー・エステート（現 ㈱スミカワＡＤＤ）代表取締役社長

2013年10月

ADW Management USA,Inc. President,CEO

2015年２月

A.D.Works USA,Inc. President

2016年１月

A.D.Works USA,Inc. Director Chairman
ADW Management USA,Inc. Director Chairman

2017年２月

㈱エー・ディー・デザインビルド（現 ㈱スミカワＡＤＤ）代表取締役会長

2020年４月

当社 代表取締役社長CEO（現任）

2024年１月

㈱エー・ディー・ワークス 代表取締役会長（現任）

(注)３

5,359,200

専務取締役

鈴木 俊也

1964年11月9日

1989年４月

㈱リクルートコスモス（現㈱コスモスイニシア）入社

2008年１月

同社 AM事業部法人営業部部長

2009年11月

同社 仲介事業部部長

2013年10月

同社 ソリューション事業部部長 兼 投資不動産企画開発部部長

2014年10月

同社 賃貸事業部オーナーシップ部部長

2015年10月

㈱エー・ディー・ワークス 執行役員 事業企画室長

2018年６月

同社 取締役 執行役員 事業企画本部長

2019年４月

同社 取締役 執行役員 投資不動産事業本部長

2019年６月

同社 取締役 上席執行役員 投資不動産事業本部長

2020年４月

同社 取締役 上席執行役員 投資不動産事業本部本部長
当社 取締役 上席執行役員

2021年１月

当社 取締役
㈱エー・ディー・ワークス 取締役 常務執行役員 投資不動産事業本部本部長

2021年９月

ＪＭＲアセットマネジメント㈱ 取締役（現任）

2023年３月

当社 専務取締役（現任）
㈱エー・ディー・ワークス 取締役 専務執行役員 投資不動産事業本部本部長
㈱エー・ディー・パートナーズ 取締役

2024年１月

㈱エー・ディー・ワークス 代表取締役社長（現任）

2025年３月

㈱エー・ディー・パートナーズ 代表取締役会長（現任）

2026年１月

A.D.Works USA,Inc. Director Chairman（現任）
ADW Management USA,Inc. Director Chairman（現任）

(注)３

138,604

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

専務取締役
CFO

後藤 英夫

1963年５月30日

1987年４月

㈱住友銀行（現 ㈱三井住友銀行）入行

2015年４月

㈱三井住友銀行 執行役員 投資銀行統括部長

2017年４月

㈱三井住友フィナンシャルグループ 執行役員 ホールセール企画部長

2018年４月

㈱SМBC信託銀行 常務執行役員

2019年12月

同社 取締役 兼 常務執行役員
㈱三井住友フィナンシャルグループ 常務執行役員

2021年６月

SМBC日興証券㈱ 社外取締役(監査等委員)

2024年３月

立川ブラインド工業㈱ 社外取締役（現任）

2025年３月

当社 専務取締役CFO（現任）
㈱エンジェル・トーチ 代表取締役会長（現任）

2026年１月

㈱エー・ディー・ワークス 取締役 専務執行役員（現任）
ＪＭＲアセットマネジメント㈱ 代表取締役社長（現任）

(注)３

―

取締役

山下 晴康

1967年１月３日

1989年４月

住友不動産㈱ 入社

2001年10月

日本GMACコマーシャル・モーゲージ㈱入社

2005年７月

ユニファイド・パートナーズ㈱ 融資部門エグゼクティブディレクター

2010年６月

AMP Capital Investors Japan㈱
BUSINESS DEVELOPMENT EXECUTIVE

2013年１月

㈱東京スター銀行 不動産ファイナンス部 ディレクター

2016年８月

㈱エー・ディー・ワークス ファイナンス＆アカウンティング ディレクター

2020年４月

当社 財務部門 グループ・マネージング・オフィサー

2021年３月

当社 執行役員 財務部門部門長

2024年３月

当社 取締役（現任）

2024年３月

㈱エー・ディー・ワークス 取締役 常務執行役員

2026年１月

同社 取締役 専務執行役員（現任）

(注)３

36,355

取締役

室谷 泰蔵

1976年７月４日

2002年４月

㈱NTTファシリティーズ 入社

2005年８月

SBIパートナーズ㈱ 入社

2006年３月

SBIホールディングス㈱ 入社

2017年１月

㈱エー・ディー・ワークス 入社

2017年10月

同社 事業企画本部 アリスト事業部 部長

2019年４月

同社 投資不動産事業本部 資産運用部 部長

2020年４月

同社 執行役員 投資不動産事業本部副本部長

2021年１月

同社 取締役執行役員 資産運用事業本部本部長

2024年３月

当社 取締役（現任）

2025年１月

㈱エー・ディー・ワークス 取締役 常務執行役員

2026年１月

同社 取締役 専務執行役員（現任）

(注)３

30,115

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

金子 幸司

1965年10月23日

1988年４月

伊藤忠商事㈱ 入社

2001年６月

KPMGビジネスアドバイザリーLLC 入社

2002年２月

大木建設㈱ 新規事業部部長

2004年６月

㈱ファンドクリエーション 入社

2004年10月

㈱ファンドクリエーション不動産投信 代表取締役社長

2010年９月

大東建託㈱ 経営戦略室部長

2013年３月

㈱エー・ディー・ワークス 執行役員 海外事業準備室室長

2013年４月

ADW-No.1 LLC, Manager

2013年10月

ADW Management USA,Inc.
Managing Director, Secretary

2015年２月

A.D.Works USA,Inc. Secretary

2016年１月

A.D.Works USA,Inc.Director CEO, President
ADW Management USA,Inc. Director

2018年６月

㈱エー・ディー・ワークス 取締役 上席執行役員 海外事業部長

2020年４月

当社 取締役 上席執行役員

2021年１月

当社 取締役

2021年９月

ＪＭＲアセットマネジメント㈱ 取締役

2023年３月

当社 常務取締役
㈱エー・ディー・ワークス 取締役 常務執行役員
海外事業本部本部長
ＪＭＲアセットマネジメント㈱ 代表取締役社長

2024年１月

㈱エー・ディー・ワークス 取締役 常務執行役員

2024年３月

㈱エー・ディー・ワークス 取締役 専務執行役員

2024年３月

当社 専務取締役

2026年１月

当社 取締役（現任）
㈱エー・ディー・ワークス 取締役（現任）

(注)３

257,879

取締役

関山 護

1949年８月14日

1974年４月

丸紅㈱ 入社

2001年４月

同社 ユーティリティ・インフラ部門長代行 兼 海外電力事業部長

2002年４月

同社 執行役員 ユーティリティ・インフラ部門長

2005年４月

同社 常務執行役員

2006年６月

同社 代表取締役 常務執行役員

2007年４月

同社 代表取締役 専務執行役員

2009年４月

同社 代表取締役 副社長執行役員

2013年４月

同社 副会長

2015年４月

同社 顧問

丸紅パワーシステムズ㈱ 会長

2016年５月

一般財団法人フィリピン協会 会長（現任）

2017年６月

アステラス製薬㈱ 社外取締役

2020年４月

当社 社外取締役（監査等委員）

2024年３月

当社 社外取締役（現任）

(注)３

―

取締役
(監査等委員)

田名網 尚

1954年９月11日

1978年４月

千代田生命保険相互会社（現 ジブラルタ生命保険㈱）入社

2001年２月

松井証券㈱ 入社

2002年６月

同社 取締役

2004年２月

同社 常務取締役

2005年６月

マネックス・ビーンズ証券㈱（現 マネックス証券㈱）監査役

マネックス・ビーンズ・ホールディングス㈱（現 マネックスグループ㈱）常勤監査役

2007年６月

マネックス証券㈱ 取締役

マネックスグループ㈱ 取締役

2008年４月

法政大学 兼任講師

2011年２月

マネックス証券㈱ 代表取締役副社長

2013年６月

マネックスグループ㈱ 執行役

2017年４月

マネックス証券㈱ 取締役副会長

2019年12月

カタリスト投資顧問㈱ 監査役（現任）

2020年１月

トビラシステムズ㈱ 社外取締役（監査等委員）
（現任）

2020年４月

当社 社外取締役（監査等委員）（現任）

2021年６月

公益財団法人国際人材育成機構 非常勤理事（現任）

2023年６月

マネックス・アセットマネジメント㈱ 監査役（現任）

(注)４

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(監査等委員)

粟井 佐知子

1957年５月21日

1984年７月

米国食肉輸出連合会 日本事務所 入所

1991年１月

エスティ・ローダー㈱（現 ELCジャパン㈱）入社

1997年３月

日本ロレアル㈱ 入社

2004年11月

ゲラン㈱（LVJグループ）入社

2012年５月

㈱fitfit 入社

2013年５月

ラ・プレリージャパン㈱ 代表取締役社長

2019年１月

㈱ニューポート INCOCO事業部 General Manager

㈱ハーベス 天然水事業部 非常勤顧問

2019年６月

㈱エー・ディー・ワークス 社外取締役（監査等委員）

2020年４月

当社 社外取締役（監査等委員）（現任）

2020年６月

インフォコム㈱ 社外取締役

2022年３月

ビーピー・カストロール㈱ 社外取締役（監査等委員）（現任）

2023年６月

H.U.グループホールディングス㈱ 社外取締役（現任）

(注)４

―

取締役
(監査等委員)

染川 博行

1958年７月29日

1981年４月

朝日生命保険相互会社 入社

1992年４月

同社 不動産部不動産総務課 課長代理

1995年４月

同社 業務部業務推進室 審議役

1996年４月

同社 秘書部 秘書室長

2009年４月

同社 総務人事統括部門 人事担当副統括部門長

2012年４月

同社 内部監査局 内部監査局長

2015年７月

同社 常勤監査役

2022年１月

㈱エー・ディー・ワークス 監査役（現任）

2024年３月

当社 社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)４

―

計

5,822,153

(注) １．取締役関山護及び取締役（監査等委員）田名網尚、粟井佐知子、染川博行は、社外取締役であります。
２．当社は、取締役関山護及び取締役（監査等委員）田名網尚、粟井佐知子、染川博行を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
３．監査等委員以外の取締役の任期は、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員である取締役の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．所有株式数は2025年12月31日現在の株式数であります。

ｂ．2026年３月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性8名　女性2名　(役員のうち女性の比率20％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長
CEO

田中 秀夫

1950年２月７日

1973年４月

西武不動産㈱ 入社

1991年７月

田中不動産事務所 開業

1992年10月

㈱ハウスポート西洋（現 みずほ不動産販売㈱）入社

1993年３月

㈱青木染工場（現 ㈱エー・ディー・ワークス） 取締役

1995年２月

㈱エー・ディー・ワークス 代表取締役社長

2011年２月

㈱エー・ディー・リモデリング（現 ㈱エー・ディー・パートナーズ）代表取締役社長

2011年６月

㈱エー・ディー・エステート（現 ㈱スミカワＡＤＤ）代表取締役会長 兼 社長

2013年５月

㈱エー・ディー・リモデリング（現 ㈱エー・ディー・パートナーズ）代表取締役会長
㈱エー・ディー・エステート（現 ㈱スミカワＡＤＤ）代表取締役社長

2013年10月

ADW Management USA,Inc. President,CEO

2015年２月

A.D.Works USA,Inc. President

2016年１月

A.D.Works USA,Inc. Director Chairman
ADW Management USA,Inc. Director Chairman

2017年２月

㈱エー・ディー・デザインビルド（現 ㈱スミカワＡＤＤ）代表取締役会長

2020年４月

当社 代表取締役社長CEO（現任）

2024年１月

㈱エー・ディー・ワークス 代表取締役会長（現任）

(注)３

5,410,000

専務取締役

鈴木 俊也

1964年11月9日

1989年４月

㈱リクルートコスモス（現㈱コスモスイニシア）入社

2008年１月

同社 AM事業部法人営業部部長

2009年11月

同社 仲介事業部部長

2013年10月

同社 ソリューション事業部部長 兼 投資不動産企画開発部部長

2014年10月

同社 賃貸事業部オーナーシップ部部長

2015年10月

㈱エー・ディー・ワークス 執行役員 事業企画室長

2018年６月

同社 取締役 執行役員 事業企画本部長

2019年４月

同社 取締役 執行役員 投資不動産事業本部長

2019年６月

同社 取締役 上席執行役員 投資不動産事業本部長

2020年４月

同社 取締役 上席執行役員 投資不動産事業本部本部長
当社 取締役 上席執行役員

2021年１月

当社 取締役
㈱エー・ディー・ワークス 取締役 常務執行役員 投資不動産事業本部本部長

2021年９月

ＪＭＲアセットマネジメント㈱ 取締役（現任）

2023年３月

当社 専務取締役（現任）
㈱エー・ディー・ワークス 取締役 専務執行役員 投資不動産事業本部本部長
㈱エー・ディー・パートナーズ 取締役

2024年１月

㈱エー・ディー・ワークス 代表取締役社長（現

２ 【沿革】
当社の前身である株式会社エー・ディー・ワークスは、1886年（明治19年）２月に青木直治が現在の東京都墨田区において染色業を創業したことを発祥とし、1936年（昭和11年）５月に同地において法人組織化し「株式会社青木染工場」として資本金75万円をもって設立されました。その後、1976年（昭和51年）８月に宅地建物取引業者の免許を取得し不動産取引業を開始、1995年（平成７年）２月には、青木染工場（Aoki Dyeing Works）に因んで、「株式会社エー・ディー・ワークス」に商号変更しました。1999年（平成11年）３月には、事業の目的を染色業から不動産の売買、仲介、賃貸管理、鑑定、コンサルティングおよび投資顧問業務に転換いたしました。
当社は、2020年４月に持株会社体制への移行に伴う株式会社エー・ディー・ワークスによる単独株式移転により、設立されました。設立から現在に至るまでの沿革は次のとおりです。

年月

事項

2020年４月

４月１日付で株式会社エー・ディー・ワークスが単独株式移転により当社を設立、同日、テクニカル上場により東京証券取引所市場第一部に上場

2020年９月

米国ハワイ州における不動産の売買、開発、保有等を行うADW Hawaii LLCを設立

2020年10月

宅地建物取引業者免許を取得

2020年12月

コーポレート・ベンチャー・キャピタル事業（ＣＶＣ事業）へ進出すべく、株式会社スマートマネー・インベストメントを株式会社エンジェル・トーチに商号変更

2020年12月

クラウドファンディング等を活用した資金調達を行う株式会社ジュピター・ファンディングを設立

2021年９月

サステナビリティ委員会を設置

2022年４月

株式会社エー・ディー・デザインビルドを存続会社、株式会社澄川工務店を消滅会社とする吸収合併を行い、商号を株式会社スミカワＡＤＤに変更

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2024年２月

株式会社エー・ディー・ワークスの大阪営業所を大阪支店に昇格

2024年８月

長期経営方針「北極星・ビジョン・バリュー」を策定

2025年１月

株式会社エー・ディー・ワークスの福岡営業所を開設

2025年７月

株式会社スミカワＡＤＤの全株式を譲渡

2026年１月

株式会社エー・ディー・ワークスの大阪支店及び福岡営業所を統括する西日本支社を新設

2026年１月

株式会社エー・ディー・パートナーズの外部オーナー向けプロパティ・マネジメント事業を吸収分割により譲渡

なお、2020年４月１日付で単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社エー・ディー・ワークスの設立から現在に至るまでの沿革は次のとおりです。

年月

事項

1936年５月

法人組織として株式会社青木染工場を設立

1976年８月

宅地建物取引業者免許を取得、不動産取引業務を開始

1995年２月

商号を株式会社青木染工場から株式会社エー・ディー・ワークスに変更

1999年３月

事業の目的を染色業から不動産の売買、仲介、賃貸管理、鑑定、コンサルティングおよび投資顧問業務に転換

1999年８月

不動産鑑定業登録

2001年11月

不動産投資顧問業登録

2005年12月

信託受益権販売業登録

2006年１月

投資顧問業登録

2007年２月

一級建築士事務所登録

2007年10月

ジャスダック証券取引所に株式上場

2008年12月

子会社、株式会社エー・ディー・エステートを設立

2011年２月

子会社、株式会社エー・ディー・リモデリングを設立

2013年４月

米国における収益不動産事業を担う子会社、ADW-No.1 LLCを米国カリフォルニア州に設立

2013年７月

株式会社エー・ディー・リモデリングに対し、当社のプロパティ・マネジメント事業を吸収分割により承継し、商号を、株式会社エー・ディー・パートナーズに変更

2013年９月

米国におけるプロパティ・マネジメント事業を担う子会社、ADW Management USA,Incを米国カリフォルニア州に設立

2014年１月

エー・ディー・ワークスグループ オーナーズクラブ『torch』（現『Royaltorch』）発足

2015年２月

不動産特定共同事業法に基づく許可取得

年月

事項

2015年２月

米国における事業の統括を担う子会社、A.D.Works USA,Inc.を米国カリフォルニア州に設立

2015年４月

東京証券取引所市場第二部に市場変更

2015年10月

東京証券取引所市場第一部に指定

2016年９月

大阪営業所を開設

2016年10月

子会社、株式会社スマートマネー・インベストメントを設立

2017年２月

建設事業の本格展開に向け、株式会社エー・ディー・エステートの商号を、株式会社エー・ディー・デザインビルドに変更

2017年９月

エー・ディー・ワークス株主クラブ発足

2017年９月

初の自社開発オフィスビル『AD-O渋谷道玄坂』竣工

2018年８月

初の不動産小口化商品『ARISTO京都』の発売開始

2018年10月

自社開発オフィスビル『AD-O渋谷道玄坂』が、グッドデザイン賞を受賞

2019年３月

株式会社スマートマネー・インベストメントより事業譲受

2019年４月

当社の完全子会社である株式会社エー・ディー・デザインビルドが、建設事業を営む株式会社澄川工務店の全株式を取得しグループ会社化

2019年４月

米国における住宅債権投資事業を担う子会社、ADW Lending LLCを米国カリフォルニア州に設立

2020年３月

持株会社体制への移行に伴う完全親会社の株式会社ＡＤワークスグループ設立および同社の東京証券取引所市場第一部へのテクニカル上場（2020年４月１日付）により上場廃止