How does Agent IG Holdings make money?

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社５社（株式会社エージェント・インシュアランス・グループ、ファイナンシャル・ジャパン株式会社、株式会社コスモアビリティ、株式会社保険ショップエージェント、Agent America, Inc.）の計６社より構成されており、個人及び法人のお客様に向けて損害保険・生命保険の販売を行う保険代理店事業を展開し、保険契約の取次からアフターフォロー（保全業務）にいたるまで一貫したサービスを提供しております。

　当社は、持株会社として当社グループ会社の経営管理およびそれに付随する業務を行っております。当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　当社グループの事業内容は、販売地域を基礎とした「国内事業」及び「海外事業」の２つの事業に分類しており、事業の区分は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

（１）グループコンセプト

　当社グループは、「お客様の利益創出に最善を尽くす～Doing Our Best On Your Behalf～」を企業理念に掲げ、「企業が売りたい商品・サービス」ではなく、「お客様にとって本当に必要な商品・サービス」を提供することを軸に事業を行っております。「保険の「あんしん」は人で完成する。」というブランドメッセージのもと、お客様が「あんしん」して保険に加入し続けられる社会の実現を目指しております。

　当社グループは、常にお客様の声に耳をかたむけ、人々の生活に「あんしん」をもたらす商品・サービスを提供し続けることを使命とし、事業を行ってまいります。

（２）国内事業について

①事業概要

　国内子会社の主な事業内容は、国内の個人及び法人に向けて損害保険・生命保険を販売する保険代理店事業です。保険会社はあらゆる保険商品を作るメーカーとしての役割を担う中、当社及び国内子会社は保険代理店として保険会社が作る数多くの商品から、お客様のニーズにあった商品を第三者の立場で選択し、保険会社に代わって販売する役割を担っております。また、子会社である株式会社コスモアビリティは、当社グループ内におけるテクノロジーのさらなる活用を目的に、2025年１月に株式取得したシステム開発会社です。

　2025年12月31日現在において、国内子会社である株式会社エージェント・インシュアランス・グループは合計40社（損害保険会社11社・生命保険会社28社・少額短期保険会社１社）、ファイナンシャル・ジャパン株式会社は合計47社（生命保険会社31社・損害保険会社15社・少額短期保険会社１社）、株式会社保険ショップエージェントは合計13社（損害保険会社４社・生命保険会社９社）の保険会社と保険代理店委託契約を締結しており、個人のお客様に対しては、ライフスタイルやライフプランに応じた保険コンサルティングサービスを提供し、法人のお客様に対しては、財務状況や法人リスクに応じた保険コンサルティングサービスを提供しております。

　また、ビジネスモデルとして、保険代理店のＭ＆Ａ及び事業承継に積極的に取り組むとともに、保険募集人のリクルートを推進しております。特に、保険代理店のＭ＆Ａ及び事業承継においては、独力では存続が難しい中小保険代理店を積極的に受け入れ、営業推進と募集品質のきめ細かなサポートを含めた教育、管理、指導の仕組みである「保険代理店支援プラットフォーム」の下で、営業・事務両面からのサポート体制、勉強会の開催、E-Learningを活用した研修支援、FP・AFP（※）資格を持った営業社員による同行支援等を行い、保険業法や各保険会社の規定に則った適正な保険募集を通じた販売力の強化に取り組んでおります。

（３）海外事業について

　当社連結子会社であるAgent America, Inc.は世界最大の保険マーケットである米国に４つの拠点（カリフォルニア州に２拠点、テキサス州に１拠点、アトランタに１拠点）を構え、日系企業、米国駐在員のお客様を中心に保険代理店及び保険ブローカー事業を行っております（海外事業営業収益：330百万円、経常利益10百万円（2025年12月期））。

　米国では、各州で固有の法律において、保険事業を行う上で州ごとにライセンスを取得しなければならない中、Agent America, Inc.は50州中40州（他１特別区）で保険販売を行うことができる強みがあります。そのため、州をまたぐビジネスを行うお客様のニーズにも対応することが可能です。

※　AFP・・・Affiliated Financial Plannerの略で、日本ＦＰ協会が認定するファイナンシャルプランナーの国内民間資格のことを指します。

［事業系統図］

　当社グループの事業系統図は次のとおりであります（2025年12月31日現在）。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営環境

　今後のわが国の保険業界では、少子高齢化、人口減少等を背景に生命保険市場、損害保険市場ともに長期的なスパンにおいては市場規模の縮小の影響は予想されるものの、2024年度の損害保険業界の市場規模は、2012年３月時点において正味保険料ベースで約7.1兆円であったのに対し、約9.6兆円（※１）となっており、拡大トレンドを継続しています。また、生命保険の業界市場規模は、保険料等収入ベースで2023年度においても約43兆円（※２）と、過去最高規模を記録しました。損害保険と生命保険をあわせると約52兆円という大きな市場規模を有しております。損害保険、生命保険ともに、市場規模の拡大トレンドは、当面の間は、引き続き継続していくものと考えます。

　また、保険業界における損害保険代理店数は年々統廃合の進展により減少しており、1999年３月時点では593,872店実在していたのに対して、2025年３月時点においては140,138店となります（※３）。一方、損害保険の募集従事者数の推移は、1999年３月時点に1,180,784人であったのに対して、2025年３月時点では1,779,201人となっております（※４）。この背景には、1996年の保険業法改正や金融ビッグバン構想の進展により、商品の自由化・複雑化、生損保相互参入などが実現し、保険代理店の販売力向上の必要性が高まったこと、また2005年以降発生した損害保険会社・生命保険会社の保険金不払い問題を受け、保険代理店において募集品質の向上の必要性が高まったこと、さらには、2016年の保険業法改正により保険代理店に対する体制整備義務等が導入されたことなどがあげられます。そして、「損害保険業の構造的課題と競争のあり方に関する有識者会議」（以下有識者会議）等を受けて成立した2025年の保険業法改正では、保険会社の体制整備の強化のみならず大規模特定乗合代理店の体制整備の上乗せ規制が定められるなど、保険業界全体で「顧客本位の業務運営の徹底」が求められるようになっております。こうした中、資本力や人員等のリソース不足の課題を抱える中小保険代理店のみならず、業務品質を確保できず、体制整備義務に対応できない保険代理店は、規模を問わず、事業の継続が困難となることが想定され、今後においても損害保険代理店の統廃合は一層加速することが予想されます。

　このような経営環境の中で、当社グループは2025年７月に持株会社体制へ移行し、機動的な組織再編を実現いたしました。さらに、2025年11月に松井証券株式会社と資本業務提携を締結いたしました。同社の強固な顧客基盤と当社グループの対面コンサルティング力を融合し、新たな金融サービスの創出を目指すとともに、調達資金を活用したＭ＆Ａ戦略を加速させております。なお、経営陣のコミットメントを示すべく、代表取締役社長及び取締役会長による株式取得も実施いたしました。これに加え、株式会社コスモアビリティの子会社化を通じてDXを推進し、基幹システムの刷新など生産性向上に向けた投資も積極的に実行しております。

　引き続きＭ＆Ａ及び事業承継を成長戦略の柱と位置づけ、従前より体制整備の強化について取り組みを行うとともに、従前より体制整備の強化について取り組みを行うとともに、Ｍ＆Ａ及び事業承継や保険募集人のリクルートを通じて、環境変化に対応できず存続が困難な保険代理店を積極的に受け入れることで、保有契約を一括して引き継ぐとともに、合流代理店（保険募集人）を当社グループの一員として雇用する等により、保有マーケットを拡大し、営業体制の拡充を図っております。特に当社グループは、Ｍ＆Ａ及び事業承継や保険募集人のリクルートを通じて合流した保険募集人に対して、当社グループの強みである「保険代理店支援プラットフォーム」を活かして営業面、事務面におけるきめ細やかなサポートを提供することで営業活動に専念できる体制を構築しており、これにより損害保険、生命保険の販売推進を図っております。今後も当社グループの中期経営計画に基づき、Ｍ＆Ａ及び事業承継を軸としたさらなる成長を図ってまいります。

（2）経営方針

　当社グループは、「お客様の利益創出に最善を尽くす～Doing Our Best On Your Behalf～」を企業理念に掲げています。企業が売りたい商品やサービスを市場に提供するのではなく、お客様にとって本当に必要な商品やサービスを提供することで「あんしん」をお届けすることを使命としております。また、「保険の「あんしん」は人で完成する。」というブランドメッセージのもと、テクノロジーの活用を推進してお客様にとっての利便性を高めつつも、最後は「人」が介在することでお客様にとって真の「あんしん」をお届けできると考え、日々の業務に取り組んでおります。また、社会環境の変化に対応することが難しい代理店や後継者のいない代理店を統合し、保険会社と共に業界の再編を進めることを目指しています。

（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、継続的な成長と企業価値の向上を目標としており、主な経営指標として営業収益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を採用するとともに、それらの経営指標と極めて相関性の高い指標として、取扱保険料、お客様の数を重視しております。

（4）中長期的な会社の経営戦略

①Ｍ＆Ａ及び事業承継の推進、保険募集人のリクルート

　当社グループは、Ｍ＆Ａおよび事業承継の推進、保険募集人のリクルートを最重要施策と位置付けております。本施策の推進にあたっては、各保険会社が定める業務品質の基準の充足や各保険会社の商品・規定の習熟度の向上に取り組むとともに、保険募集人の活動を支援するサポート要員の人員確保・育成等を充実させることで、当社グループの受け入れ体制の強化を図っております。また当社に合流した保険募集人は、「代理店支援プラットフォーム」の特徴であるきめ細かいサポート体制と教育、管理、指導の仕組みのもと、業務品質の向上と販売力の強化に取り組むことで、当社グループの業績に貢献しています。さらに当社グループは、Ｍ＆Ａ及び事業承継を通じて新規出店を積極的に展開するとともに、既存拠点の大型化に取り組んでおり、大型化による業務効率と生産性の向上を通じて収益拡大を図っております。

②販売戦略の推進

　当社グループでは、保有マーケットにおいて損害保険、生命保険のコンサルティング販売を推進しており、お客様との面談（オンライン面談含む）を通じたご契約内容の分析と見直し等のアドバイスを行い、お客様のニーズにお応えできる最適な保険商品をご提案することで、アップセル・クロスセルの推進に取り組んでおります。また、損害保険では、近年激甚化する自然災害への備えについてのご提案や、生命保険では保障ニーズと資産形成ニーズの双方にお応えできる変額保険、外貨建て保険の提案などにも力を入れております。そして取り組み余地が大きい法人分野についても、損害保険ではサイバーリスク等の新種リスクに対する備えのご提案を推進するとともに、生命保険では法人の事業保障、従業員の福利厚生、経営者自身の保障を含めて、幅広く各種保険のご提案に取り組んでおります。

③採用・人財育成の推進

　当社グループは、経営基盤を安定的に維持するため、優秀な人財の確保や育成が重要であるとの認識から、企業理念を実践できる人財を確保する計画的な採用戦略、早期育成の取組み、人事評価を運用し、多様な人財が活躍する仕組みの構築と風土の醸成を推進しております。

④コンプライアンスの徹底と体制整備の強化

　当社グループは、社会の一員として当然にコンプライアンスを徹底していくとともに、大規模代理店としての体制整備の強化に取り組むことで、当社グループの社会的な信頼を高め、全社員が各種法令等、各保険会社が定める諸規定、当社グループの各種ルールを遵守して適正な業務運営を行っております。それにとどまらず、全社員が、自らお客様のために思考し行動できる高いモラルを持った人間性を育むことに取り組んでおります。

⑤テクノロジーの活用推進

　当社グループは、オンライン面談の推進による生産性の向上に加え、独自の顧客管理システム「A-System」等を活用したデータベースマーケティング、オンライン上で最適な保険を診断できるアプリ「ほけチョイス」等の更なる推進、展開を通じて、デジタルを活用したお客様接点の拡充を図ることで生産性の向上に取り組んでおります。

⑥海外戦略の推進

　世界最大の米国保険マーケットにおいても、日本国内同様保険ブローカーの高齢化が課題となっています。当社子会社のAgent America, Inc.は西海岸を中心に４つの拠点を構え、日本国内で確立しているＭ＆Ａ及び事業承継のビジネスモデルを展開しています。全米50州中40州（他１特別区）で保険販売を行うことができる強みを活かし、今後は現拠点の拡大及びさらなる拠点展開を目指します。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①コンプライアンス推進及び内部統制の強化

　当社グループは、昨今金融庁の有識者会議などでも議論されている、保険業法の改正等に伴う体制整備の向上や、保険代理店として求められる業務品質レベルがさらに高まる中、業界再編の動きに適切に対応していくことが重要だと考えております。お客様本位の業務運営方針（フィデューシャリー・デューティー）に則り、業務品質、募集品質の更なる向上を図るとともに、改正保険業法で求められる体制整備の強化に取り組んでまいります。さらに、コンプライアンスの徹底を経営の基本と位置づけ、「業務の有効性及び効率性」、「財務報告の信頼性」、「事業活動に関わる法令等の遵守」、「資産の保全」を目的に、透明で健全性の高い企業経営を目指し、内部統制の強化を図ります。

②継続的な人財の確保と育成、保険募集人のリクルートの推進

　Ｍ＆Ａ及び事業承継を通して事業が拡大していく上で、各拠点における人財の採用と育成は引き続き重要課題です。人財採用につきましては、ブランディング強化を行うとともに、リファラル採用にも積極的に取り組み、当社グループの企業理念を実践できる人財、特に将来の部支店のリーダーとなりうる営業人財、営業サポート人財の採用に注力いたします。

　人財育成におきましては、社内研修制度にて目指すべき人財レベルを定め、全部署におけるスタンダードレベルの向上を図ります。また、財産管理を軸としたFPコンサルティングは、他社との差別化を図る上で必須のスキルであるため、「AFP（※５）資格支援制度」を制定し、AFP認定者をより一層輩出してまいります。

③デジタル戦略の強化

　当社は、デジタル戦略を強化し、顧客データの戦略的活用、財務・会計との連携強化を図るべく、基幹システムの改良を行ってまいりました。合流いただく会社やパートナーとのシナジー効果等を発揮できるよう、今後においても更なる改良を重ね、より一層の生産性向上を図ります。また、現在既存のお客様に展開している保険診断アプリ「ほけチョイス」等の活用を通じ、契約内容の分析と見直し等のアドバイスを行い、お客様のニーズにお応えできる最適な保険商品をご提案することで、アップセル・クロスセルの推進に取り組んでおります。また、Web等を活用したオンライン商談（非対面募集）や募集人とのWeb面談による活動管理、E-Learningシステム等を活用した教育を推進して非対面ならではの利便性を追求した営業活動の変革を図ります。

④システムリスクへの対応

　当社は生産性向上の観点より当社基幹システムの改修によるレベルアップを通じて、データベースマーケティングによる営業活動を推進することとしておりますが、当社が保有する顧客情報の保護のためにシステムの安全性の確保と強化は重要な課題です。当社は、世界的にセキュリティレベルに定評のあるアマゾンウェブサービス（AWS）を利用して顧客情報を管理しておりますが、不正アクセス等のサイバー攻撃が想定されるリスクは完全にゼロにすることはできないとの認識のもと、各種のセキュリティ対策を実施するとともに定期的な運用の見直しを行っております。

⑤Ｍ＆Ａ及び事業承継マーケットの競争への対応

　昨今、保険代理店をめぐる統廃合の動きは加速しており、業界他社と、Ｍ＆Ａ及び事業承継ビジネスにおいて競合するケースが一定程度発生しています。当社は、「保険代理店支援プラットフォーム」の強みである強力なサポート体制を構築してＭ＆Ａ及び事業承継の展開、及び保険募集人のリクルートの推進をしておりますが、競争環境において、業界他社を上回る成長を実現するために、営業推進と募集品質をきめ細かくサポートを含めた教育、管理、指導の仕組みである「保険代理店支援プラットフォーム」の下で、保険業法や各保険会社の規定に則った適正な保険募集を通じた販売力の強化に取り組んでおります。また、合流候補となる代理店や保険募集人に訴求できるような企業ブランディングの強化に取り組んでまいります。

⑥財務上の課題

　当社は、主として株式取得資金のほか運転資金の充実化を目的とした金融機関から借り入れはあるものの、基本的に自己資金及び営業キャッシュ・フローによる安定的な財務基盤を確保しております。今後も成長戦略の展開に伴い、内部留保の確保と営業キャッシュ・フローの改善等により財務体質を強化するとともに、株式市場からの必要な資金の確保と、金融機関からの融資等により多様な資金調達を図ってまいります。

※１　出典：「2024年度 種目別統計表」（一般社団法人日本損害保険協会）

※２　出典：「2025年版　生命保険の動向」（一般社団法人生命保険協会）

※３　出典：「代理店実在数の推移」（一般社団法人日本損害保険協会）

※４　出典：「募集従事者数の推移」（一般社団法人日本損害保険協会）

※５　AFP・・・Affiliated Financial Plannerの略で、日本ＦＰ協会が認定するファイナンシャルプランナーの国内民間資格のことを指します。

３【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、当社のリスク管理体制につきましては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、特段の記載がない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、自然現象や社会情勢、事業の状況により重要度・発生頻度は変化いたします。

リスクにおける重要度は５つのレベル（致命的・危機的・要対応・要考慮・要認識）に分け、発生頻度については以下のとおり（高頻度、中頻度、低頻度、超低頻度）で定義しております。

（1）事業活動におけるリスク

①外的環境

a．市場の変化　＜重要度：要考慮　発生頻度：超低頻度＞

　これまで日本の出生率は総じて徐々に低下する傾向にあり、現在は世界で最低の水準にあります。その結果、死亡数が出生数を上回り、日本の総人口は自然減が続いております。国立社会保障・人口問題研究所によれば、15歳から64歳の人口は、2020年の約7,509万人から2070年には約4,535万人に減少し、この減少傾向は今後も継続すると予想されています（「国立社会保障・人口問題研究所　日本の将来推計人口（令和５年推計）」より）。このような環境下におきまして、当社グループは、国内事業においてはＭ＆Ａ及び事業承継の推進及び既存顧客向けのアップセル・クロスセルの活性化、サイバーリスク等をはじめとした新しいリスクに対応する新商品の販売促進に取り組んでおります。また、海外事業のさらなる拡大に向け事業に取り組んでおります。しかしながら、市場の環境変化に伴い、当社グループのマーケットが縮小する場合には、営業収益の減少等、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

b．保険会社との関係＜重要度：要対応　発生頻度：低頻度＞

（a）保険代理店委託契約を締結している保険会社について＜重要度：要対応　発生頻度：低頻度＞

　保険代理店事業では、当社及び国内子会社と保険代理店委託契約を締結する保険会社の保険商品に係る契約の取次及びアフターフォロー（保全業務）を当社及び国内子会社が提供する対価として保険会社より代理店手数料を収受しております。2025年12月31日現在において、国内子会社である株式会社エージェント・インシュアランス・グループは合計40社（損害保険会社11社・生命保険会社28社・少額短期保険会社１社）、国内子会社であるファイナンシャル・ジャパン株式会社は合計47社（生命保険会社31社・損害保険会社15社・少額短期保険会社１社）、株式会社保険ショップエージェントは合計13社（損害保険会社４社・生命保険会社９社）の保険会社と保険代理店委託契約を締結しております。当社グループは、各保険会社が定める業務品質基準の充足や、各保険会社の商品・規定の習熟度の向上に取り組むとともに、お客様のご意向に反して特定の保険会社の商品を販売するのではなく、お客様ご意向に沿った適切な保険商品の販売を徹底しております。また、当社グループは、各保険会社から過度な便宜供与を受けることを禁止するなど、体制整備の強化に取り組んでおります。

　しかしながら、当社及び国内子会社と代理店委託契約を締結する保険会社の財政状態が悪化し、当該保険会社の事業縮小や破綻等が生じた場合、当該保険会社に係る当社グループの保有保険契約が失効・解約されること等により、営業収益の減少等、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また一方で、何らかの事由によって保険会社との代理店委託契約が解消されるような事態が生じた場合、保有保険契約の減少により、営業収益の減少等、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（b）特定の保険会社への依存について＜重要度：要考慮　発生頻度：低頻度＞

　東京海上日動火災保険株式会社及び東京海上日動あんしん生命保険株式会社の代理店としてスタートした当社グループは、両社の保険商品を取り扱う代理店のＭ＆Ａ及び事業承継を多数手がけていることもあり、両社の保険商品を取り扱う比率が高く、当連結会計年度において、東京海上日動火災保険株式会社から収受する代理店手数料は、当社グループの営業収益の19.2％を占めており、東京海上日動あんしん生命保険株式会社から収受する代理店手数料は、当社グループの営業収益の4.8％を占めております。このため、両社及びその保険商品に対する風評等により、当社グループの新規保険契約件数、保有保険契約の継続率等が影響を受ける可能性があります。同様に、両社の営業政策の変更等によって両社の保険商品販売が減少した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（c）保険会社の規定・制度・方針について＜重要度：要対応　発生頻度：低頻度＞

　当社グループの保険代理店事業における代理店手数料は、保険会社の規定・制度・方針等に基づき決定されているため、それらの変更により手数料率及び手数料が変動します。保険会社各社ごとに定められた基準・評価に応じた代理店ランクや手数料率によって各保険商品の手数料率が決定されるため、基準の未達成等により代理店ランク、手数料率が下がった場合、代理店手数料（営業収益）が減少する可能性があります。当社グループでは、各保険会社が求める業務品質基準の充足を含めた業務品質の向上に取り組んでおりますが、今後保険会社の規定・制度・方針の変更等により代理店手数料が減少した場合、営業収益の減少等、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（d）その他の関係会社等との関係＜重要度：要考慮　発生頻度：超低頻度＞

　松井証券株式会社は、当社の主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社に該当し、本書提出日現在、当社の総株主の議決権の数に対する割合の27.37％を所有しております。当社は同社と資本業務提携契約を締結しており、同社が有する強固な顧客基盤・デジタル技術に対し、当社グループのファイナンシャルプランニングや保険商品等の知識・販売ノウハウを組み合わせるなどの事業提携・協業を進めております。同社との定期的なコミュニケーションを通じて良好な関係構築に努め、両社のノウハウ・アセットを活用することで企業価値の向上を図ってまいります。なお、同社との業務提携の具体的な内容や方法等については、別途当事者間で協議及び検討を進めることとしております。そのため、提携スキームの構築や浸透に想定以上の時間を要する可能性があり、短期的には業績への寄与が限定的となる可能性があります。また、両社の事業基盤の融合が想定通りに進捗せず、期待される相互送客などのシナジー効果が十分に創出されない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、住友生命保険相互会社は、当社のその他の関係会社に該当し、本書提出日現在、当社の総株主の議決権の数に対する割合の20.93％を所有しております。住友生命保険相互会社の企業グループの中で、保険募集業を取り扱う主な企業には、当社のほか、いずみライフデザイナーズ株式会社、株式会社保険デザイン、マイコミュニケーション株式会社及び株式会社スミセイ・サポート＆コンサルティングの４社が存在しますが、これら各社は当社と異なる営業チャネルにおいて保険募集を行っているものと認識しており、これら各社との競争関係が当社の業績に影響を与える程度は低いものと考えております。なお、同社との契約上重要事項の報告は求められておりますが、同社の承認を必要とする事項は存在しておらず、経営方針の決定や業務執行にあたっても影響を強く受ける体制になっておりません。また、同社及び同社グループのメディケア生命保険株式会社の取引において、保険代理店委託契約、代理店手数料・業務品質手数料に関する規定に基づいた代理店手数料の支払いを受けておりますが、通常の取引条件と異なる条件での取引は行われておりません。なお、住友生命保険相互会社との定期的なコミュニケーションを今後も継続していくことで、同社との良好な関係構築に努めてまいります。

　しかしながら、同社の方針に変更が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

c．法的規制＜重要度：要考慮　発生頻度：中頻度＞

　当社及び国内子会社は、損害保険募集人及び生命保険募集人として「保険業法」に基づく登録を行っております。生命保険募集人としての登録の有効期限は特に定められておりませんが、損害保険募集人としては、損害保険募集人資格認定日から５年６ヶ月後の応答日の属する末日が有効期限と定められております。保険業法では、保険業法第300条に定める虚偽説明及び不告知教唆並びに告知妨害等の保険募集に関する禁止行為に違反した場合等、内閣総理大臣は代理店登録の取消し、業務の全部又は一部の停止、業務改善命令の発令等の行政処分を行うことができると定めています。仮に当社が当該行政処分を受けた場合には保険代理店事業における営業が困難となり、営業収益の減少等、当社の事業及び経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性がありますが、本書提出日現在において行政処分の対象となる事象は認識しておりません。

　上記のように、当社グループは保険業法及びその関連法令並びにそれに基づく関係当局の監督等による規制、さらには、一般社団法人生命保険協会及び一般社団法人日本損害保険協会による自主規制の対象となる保険会社の指導等を受けて事業を運営しております。また、保険募集に際しては、保険業法の他、金融サービスの提供に関する法律、消費者契約法、不当景品類及び不当表示防止法、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）等の関係法令を遵守する必要があります。特に2025年の保険業法改正や監督指針改正等によって、求められる体制整備義務の水準が高まっております。当社グループでは、社員教育の徹底や内部監査体制の強化等を通じて保険募集管理体制の充実を図り、お客様のご意向に沿った適切な保険募集の励行と業務品質の向上に取り組むなど体制整備の強化に努めるとともに、法改正等に対応できるシステム開発を進めておりますが、今後、さらに保険業法や監督指針が改正された場合は、当社の募集実務の負荷や管理コストの増大等により、当社グループの事業及び経営成績等に影響が出る可能性があります。

d．訴訟リスク＜重要度：要認識　発生頻度：超低頻度＞

　当社グループは保険業法を始めとした各種法規制を遵守して事業活動を展開しておりますが、クレーム等の事案が発生した場合には、保険会社や顧問弁護士と相談しながら対応を進めております。募集実態については、内部監査部による監査や部支店ごとの月例点検等を通じて把握しています。その結果、募集上の問題があり、改善が必要な事案や十分な理解の浸透が必要と判断された事項については、再発防止のための教育資料を作成し、研修やE-Learning等を通じて、従業員に対して周知徹底を図り、注意喚起を行っております。お客様から寄せられる当社へのご不満やご意見、ご要望等につきましても、社内周知、再発防止の徹底を図っております。

　しかしながら、Ｍ＆Ａ及び事業承継もしくは保険募集人のリクルートによって保険募集人が大幅に増加する中で、当社グループへの合流以前の募集行為を含めて、お客様のクレーム事案や法令違反等の事案、または損害賠償を求める訴訟事案が発生する可能性があります。お客様への賠償事案や、法令違反等の事案、またはそれらに起因して、各保険会社から代理店手数料の引き下げ等の処分を受けた場合は、営業収益の減少等、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

e．競合＜重要度：要考慮　発生頻度：超低頻度＞

　当社グループでは、知識の豊富な従業員による、ライフプランニング、ファイナンシャルプランニング等を通じて、お客様のニーズに沿った最適な損害保険、生命保険をご案内しています。そのため、当社グループと共通の保険商品を取り扱う保険代理店は業態を問わず直接的に競合するものと認識しております。

　当社グループはＭ＆Ａ及び事業承継戦略、米国で展開する海外戦略、ＤＸ戦略等の推進により差別化を図っておりますが、将来にわたり、現在の競争力を当社グループが維持できず、競合他社と比して競争力が低下し、販売量が減少した場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

f．Ｍ＆Ａ及び事業承継（他の保険代理店の合流）に関するリスク＜重要度：要対応　発生頻度：中頻度＞

　当社グループは事業戦略の１つとして、保険代理店のＭ＆Ａ及び事業承継を行っております。Ｍ＆Ａ及び事業承継の費用対効果は十分検証した上で実施しておりますが、承継する保険契約の存続は、当社グループのみならず保険契約者の意向に基づくものであるため、事前の収支見通しに反して承継した保険契約から期待どおりの収益が得られない可能性を完全に排除することは困難です。そのため、事前に想定できなかった事態が発生することで、Ｍ＆Ａ及び事業承継の追加費用の発生や、取得した顧客関連資産の減損等の事態が発生した場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また大型の法人代理店の買収については、事前に各保険会社とのすり合わせや当該大型法人代理店に関するデューデリジェンス、関係者との綿密なコミュニケーションを通じて慎重に進めておりますが、交渉が想定以上に長期化した場合や交渉の結果破談となった場合は、個別に要したデューデリジェンス費用や買収を想定して新規出店準備に費やしたコストなどが回収できないことから、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループの拠点がない地域で一定規模のＭ＆Ａ及び事業承継が進んだ場合、新たに拠点を開設することがあります。万が一新規出店の業績が当初の計画どおりに進捗せず、投資資金の回収に長期間を要する場合や、賃貸人等の事情による契約の終了により業績が好調な支店又は店舗であっても閉鎖を余儀なくされ、減損損失や事業所閉鎖損失が発生する場合、当社グループの事業、業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

g．買収について＜重要度：要考慮　発生頻度：中頻度＞

　当社グループは、経営戦略の一環として、一定程度の規模のＭ＆Ａ実施する可能性があります。Ｍ＆Ａに際しては、対象企業について、財務内容及び法務等について詳細なデューデリジェンスを行い、各種リスクの低減を図る方針であります。しかしながら、これらの調査段階で想定されなかった事象が、Ｍ＆Ａ実行後に発生する場合や、事業展開が計画どおりに進まない、もしくは内部統制など管理面の統制が行き渡らない等の可能性があります。その場合は、当初期待した業績への寄与の効果が得られない可能性があり、のれんの減損損失等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

h．自然災害・感染症＜重要度：危機的　発生頻度：超低頻度＞

　当社は、東京都新宿区に本社を置き、北海道東北エリア、首都圏エリア、中部エリア、関西エリア、九州四国エリアに拠点を設け、営業地域の分散を図っております。しかしながら、大規模な地震等の自然災害により営業拠点が直接被害を被った場合、あるいは広範囲で社会インフラに障害が発生した場合、ならびに新たな感染症の世界的な大流行（パンデミック）等により出社や対面での営業活動が制限された場合、当社の事業活動に支障をきたす可能性があります。これらの対策として、当社はBCPの策定及び定期的なBCP訓練を実施しております。また、インフラの障害や出社困難な状況に備え、事業活動の維持のため、ネットワークの二重化（各部支店へのモバイルルータの配備）及び部支店長へのスマートフォン貸与（テザリングによるモバイルネットワーク通信の確保）を行っております。万が一大規模な地震等の自然災害が発生した場合には、被害を受けた営業拠点の復旧に一時的に多額の費用が必要になり、かつ一定の期間も要することが想定され、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

i．知的財産権に関するリスク＜重要度：要考慮　発生頻度：超低頻度＞

　当社が保有する知的財産権は「商標権」のみであり、その内容は、当社の社名及び当社子会社が展開するブランドロゴ、当社子会社が開発する保険診断アプリ「ほけチョイス」のサービス名称であります。取得済み及び出願中の

（２）【役員の状況】

　①役員一覧

 a,2026年３月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

 男性5名　女性3名　（役員のうち女性の比率37.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）（注）５

取締役

会長

唐津　敏徳

1963年11月13日生

1986年４月　東京海上火災保険株式会社（現・東京海上日動火

 災保険株式会社）入社　航空保険部営業第一課

1991年７月　南カリフォルニア大学院　経営学修士コース派遣

1992年６月　南カリフォルニア大学院　経営学修士コース課程修了

2012年７月　同社　内部監査部　参与

2013年７月　同社　内部監査部　主任監査役

2014年４月　同社　大分支店長

2018年４月　東京海上日動ファシリティーズ株式会社 転籍

 九州支店長

2022年４月　当社　取締役会長就任（現任）

2023年３月　株式会社保険ショップエージェント　取締役就任（現任）

2025年７月　当社　取締役会長就任（現任）

（注）３

7,000

代表取締役社長

一戸　敏

1968年２月10日生

1988年10月　公認会計士渡辺二郎会計事務所入所

1990年７月　税理士大矢靖税務事務所入所

1997年２月　有限会社サンインシュアランスデザイン設立

 代表取締役社長就任

2001年６月　株式会社サンインシュアランスデザイン

 （現・株式会社エージェント・インシュアランス・グループ）設立

 代表取締役社長就任（現任）

2015年２月　マハロキャピタル株式会社（現・株式会社ザ・ファーストドア）設立　代表取締役就任（現任）

2015年11月　Shinseiki Insurance Group,Inc.（現・Agent America, Inc.）Director就任（現任）

2019年９月　株式会社保険ショップエージェント

 代表取締役社長就任

2020年12月　株式会社保険ショップエージェント

 取締役就任

2021年４月　株式会社保険ショップエージェント

 代表取締役会長就任（現任）

2024年４月　ファイナンシャル・ジャパン株式会社

 取締役会長就任

2025年７月　当社　代表取締役社長就任（現任）

2025年12月　ファイナンシャル・ジャパン株式会社　取締役就任（現任）

（注）３

612,000

（注）６

取締役

髙橋　真喜子

1974年９月14日生

1997年４月　東京海上火災保険株式会社（現・東京海上日動火災保険株式会社）

2004年５月　株式会社エージェント（現・株式会社エージェント・インシュアランス・グループ）入社

2009年５月　同社　取締役　社長室長

2013年７月　同社　専務取締役

2018年１月　同社　取締役副社長

2022年３月　同社　専務上級執行役員　兼　経営企画本部　エグゼクティブゼネラルマネージャー（現任）

2024年７月　University of Wales Trinity Saint David MBA Program（経営学修士課程）修了

2025年７月　当社　取締役専務上級執行役員（現任）

（注）３

35,500

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）（注）５

取締役

（社外）

栗原　喜子

1978年５月25日生

2010年12月　弁護士登録

 金井法律事務所入所

2013年４月　篠崎綜合法律事務所入所（現任）

2015年11月　林糖尿病内科クリニック治験審査委員会　審査委員（現任）

2021年８月　株式会社エージェント・インシュアランス・グループ　社外取締役就任

2022年４月　東京簡易裁判所 民事調停委員（現任）

2023年４月　関東弁護士会連合会　地域司法充実推進委員会

 委員（現任）

2025年４月　社会福祉法人げんき　苦情解決第三者委員（現任）

2025年７月　当社　社外取締役就任（現任）

2025年８月　渋谷区興行場法、旅館業法及び公衆浴場法運営協議会委員　会長（現任）

2026年２月　株式会社エージェント・インシュアランス・グループ　取締役就任（現任）

（注）３

－

取締役

（社外）

渡邊　徳人

1968年３月２日生

1997年５月　税理士登録

1997年６月　株式会社サニーサイドアップ（現・株式会社サニ

 ーサイドアップグループ） 監査役就任

2001年11月　株式会社キューベルズシンク　監査役

2002年７月　税理士法人渡邊国際会計事務所（現・WIA税理士法人） 代表社員就任

2005年７月　株式会社サニーサイドアップ（現・株式会社サニ

 ーサイドアップグループ） 取締役就任

2006年２月　株式会社ワイズインテグレーション 取締役就任（現任）

2006年９月　株式会社サニーサイドアップ（現・株式会社サニ

 ーサイドアップグループ） 代表取締役副社長就任（現任）

2012年７月　株式会社クムナムエンターテインメント

 代表取締役就任（現任）

2013年12月　SUNNY SIDE UP KOREA,INC 代表取締役就任(現任)

2017年７月　株式会社フライパン 代表取締役会長就任(現任)

2020年３月　株式会社ステディスタディ代表取締役就任（現任）

2022年３月　株式会社エージェント・インシュアランス・グループ　社外取締役就任

2025年７月　当社　社外取締役就任（現任）

2026年２月　株式会社エージェント・インシュアランス・グループ　取締役就任（現任）

（注）３

－

取締役

（常勤監査等委員）

長島　芳明

1966年４月19日生

1991年４月　株式会社日本経済新聞社入社

2008年４月　同社東京本社編集局産業部次長

2010年４月　同社東京本社編集局ヴェリタス編集部次長

2013年４月　同社東京本社特別企画室

2015年４月　同社東京本社編集局産業部日経産業新聞副編集長

2018年４月　同社東京本社編集局商品部長

2020年４月　同社東京本社人材教育事業局次長

2023年３月　株式会社エージェント・インシュアランス・グループ　社外取締役常勤監査等委員

2023年３月　株式会社保険ショップエージェント 監査役就任（現任）

2025年７月　当社　社外取締役　常勤監査等委員就任（現任）

2026年２月　株式会社エージェント・インシュアランス・グループ　監査役就任（現任）

（注）４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）（注）５

取締役

（監査等委員）

橘内　進

1974年６月26日生

1997年10月　監査法人トーマツ(現・有限責任監査法人トーマツ)東京事務所 入所

2002年10月　橘内公認会計士事務所開設代表就任(現任)

2004年９月　Asia AlliancePartner Co.,Ltd. 設立 代表取締役就任(現任)

2018年６月　加賀電子株式会社監査役就任

2022年３月　株式会社エージェント・インシュアランス・グループ　社外取締役 監査等委員就任

2025年６月　加賀電子株式会社　社外取締役監査等委員就任（現任）

2025年７月　当社　社外取締役　監査等委員（現任）

（注）４

－

取締役

（監査等委員）

二木　洋美

1983年５月12日生

2010年12月　弁護士登録

2010年12月　三宅坂総合法律事務所　入所

2012年４月　新星総合法律事務所　入所

2014年11月　原子力損害賠償紛争解決センター　勤務

2016年４月　ことのは総合法律事務所　開設

2022年３月　NPO法人きずなメール　理事就任（現任）

2022年８月　NR虎ノ門法律事務所　開設（現任）

2023年９月　NPO法人Fine　監事就任（現任）

2024年３月　株式会社エージェント・インシュアランス・グループ　社外取締役 監査等委員就任

2025年７月　当社　社外取締役　監査等委員（現任）

（注）４

－

計

654,500

　（注）１．栗原　喜子及び渡邊　徳人は、社外取締役であります。

２．長島　芳明、橘内　進、及び二木　洋美は、監査等委員である社外取締役であります。

３．任期は、2025年７月１日から2025年12月期に係る定時株主総会の終結までであります。

４．任期は、2025年７月１日から2026年12月期に係る定時株主総会の終結までであります。

５．所有株式数については、提出日現在の株式数であります。

６．代表取締役社長一戸　敏の所有株式数は、資産管理会社である株式会社ザ・ファーストドアの株式数も合算して記載しております。

７．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は２名で、髙橋専務上級執行役員、富田執行役員で構成されております。

 b.2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況は、次のとおりとなる予定です。

なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しています。

 男性6名　女性3名　（役員のうち女性の比率33.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）（注）２

取締役

会長

唐津　敏徳

1963年11月13日生

1986年４月　東京海上火災保険株式会社（現・東京海上日動火

 災保険株式会社）入社　航空保険部営業第一課

1991年７月　南カリフォルニア大学院　経営学修士コース派遣

1992年６月　南カリフォルニア大学院　経営学修士コース課程修了

2012年７月　同社　内部監査部　参与

2013年７月　同社　内部監査部　主任監査役

2014年４月　同社　大分支店長

2018年４月　東京海上日動ファシリティーズ株式会社 転籍

 九州支店長

2022年４月　当社　取締役会長就任（現任）

2023年３月　株式会社保険ショップエージェント　取締役就任（現任）

2025年７月　当社　取締役会長就任（現任）

（注）３

7,000

代表取締役社長

一戸　敏

1968年2月10日生

1988年10月　公認会計士渡辺二郎会計事務所入所

1990年７月　税理士大矢靖税務事務所入所

1997年２月　有限会社サンインシュアランスデザイン設立

 代表取締役社長就任

2001年６月　株式会社サンインシュアランスデザイン

 （現・株式会社エージェント・インシュアランス・グループ）設立

 代表取締役社長就任（現任）

2015年２月　マハロキャピタル株式会社（現・株式会社ザ・ファーストドア）設立　代表取締役就任（現任）

2015年11月　Shinseiki Insurance Group,Inc.（現・Agent America, Inc.）Director就任（現任）

2019年９月　株式会社保険ショップエージェント

 代表取締役社長就任

2020年12月　株式会社保険ショップエージェント

 取締役就任

2021年４月　株式会社保険ショップエージェント

 代表取締役会長就任（現任）

2024年４月　ファイナンシャル・ジャパン株式会社

 取締役会長就任

2025年７月　当社　代表取締役社長就任（現任）

2025年12月　ファイナンシャル・ジャパン株式会社　取締役就任（現任）

（注）３

612,000

（注）６

取締役

髙橋　真喜子

1974年9月14日生

1997年４月　東京海上火災保険株式会社（現・東京海上日動火災保険株式会社）

2004年５月　株式会社エージェント（現・株式会社エージェント・インシュアランス・グループ）入社

2009年５月　同社　取締役　社長室長

2013年７月　同社　専務取締役

2018年１月　同社　取締役副社長

2022年３月　同社　専務上級執行役員　兼　経営企画本部　エグゼクティブゼネラルマネージャー（現任）

2024年７月　University of Wales Trinity Saint David MBA Program（経営学修士課程）修了

2025年７月　当社　取締役専務上級執行役員（現任）

（注）３

35,500

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）（注）２

取締役

富田　智光

1984年９月19日生

2007年４月　株式会社エージェント（現・株式会社エージェント・インシュアランス・グループ）入社

2017年４月　同社　経営企画部　ゼネラルマネージャー

2018年１月　株式会社FIND　常務取締役

2024年４月　株式会社エージェント・インシュアランス・グループ　執行役員　兼　経営企画本部　ゼネラルマネージャー

ファイナンシャル・ジャパン株式会社　専務取締役執行役員　兼　管理本部長

2025年７月　当社　執行役員　経営管理部長（現任）

2026年２月　ファイナンシャル・ジャパン株式会社　専務取締役　管理本部長　兼　経営企画部長　兼　人事総務部長　兼　社会貢献室長（現任）

2026年３月　当社取締役就任（現任）

（注）３

3,600

取締役

（社外）

栗原　喜子

1978年5月25日生

2010年12月　弁護士登録

 金井法律事務所入所

2013年４月　篠崎綜合法律事務所入所（現任）

2015年11月　林糖尿病内科クリニック治験審査委員会　審査委員（現任）

2021年８月　株式会社エージェント・インシュアランス・グループ　社外取締役就任

2022年４月　東京簡易裁判所 民事調停委員（現任）

2023年４月　関東弁護士会連合会　地域司法充実推進委員会

 委員（現任）

2025年４月　社会福祉法人げんき　苦情解決第三者委員（現任）

2025年７月　当社　社外取締役就任（現任）

2025年８月　渋谷区興行場法、旅館業法及び公衆浴場法運営協議会委員　会長（現任）

2026年２月　株式会社エージェント・インシュアランス・グループ　取締役就任（現任）

（注）３

－

取締役

（社外）

渡邊　徳人

1968年3月2日生

1997年５月　税理士登録

1997年６月　株式会社サニーサイドアップ（現・株式会社サニ

 ーサイドアップグループ） 監査役就任

2001年11月　株式会社キューベルズシンク　監査役

2002年７月　税理士法人渡邊国際会計事務所（現・WIA税理士法人） 代表社員就任

2005年７月　株式会社サニーサイドアップ（現・株式会社サニ

 ーサイドアップグループ） 取締役就任

2006年２月　株式会社ワイズインテグレーション 取締役就任（現任）

2006年９月　株式会社サニーサイドアップ（現・株式会社サニ

 ーサイドアップグループ） 代表取締役副社長就任（現任）

2012年７月　株式会社クムナムエンターテインメント

 代表取締役就任（現任）

2013年12月　SUNNY SIDE UP KOREA,INC 代表取締役就任(現任)

2017年７月　株式会社フライパン 代表取締役会長就任(現任)

2020年３月　株式会社ステディスタディ代表取締役就任（現任）

2022年３月　株式会社エージェント・インシュアランス・グループ　社外取締役就任

2025年７月　当社　社外取締役就任（現任）

2026年２月　株式会社エージェント・インシュアランス・グループ　取締役就任（現任）

（注）３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）（注）２

取締役

（常勤監査等委員）

長島　芳明

1966年4月19日生

1991年４月　株式会社日本経済新聞社入社

2008年４月　同社東京本社編集局産業部次長

2010年４月　同社東京本社編集局ヴェリタス編集部次長

2013年４月　同社東京本社特別企画室

2015年４月　同社東京本社編集局産業部日経産業新聞副編集長

2018年４月　同社東京本社編集局商品部長

2020年４月　同社東京本社人材教育事業局次長

2023年３月　株式会社エージェント・インシュアランス・グループ　社外取締役常勤監査等委員

2023年３月　株式会社保険ショ

２【沿革】

年月

概要

2025年２月

株式会社エージェント・インシュアランス・グループの取締役会において、株式会社エージェント・インシュアランス・グループの単独株式移転による持株会社「株式会社エージェントＩＧホールディングス」の設立を内容とする「株式移転計画」の内容を決議

2025年３月

株式会社エージェント・インシュアランス・グループの定時株主総会において、単独株式移転の方法により当社を設立し、株式会社エージェント・インシュアランス・グループがその完全子会社となることについて決議

2025年７月

持株会社体制への移行を目的として、株式会社エージェント・インシュアランス・グループが

単独株式移転の方法により当社を設立

当社普通株式を名古屋証券取引所メイン市場に上場

2025年10月

株式会社エージェント・インシュアランス・グループの関係会社管理事業及び財務管理事業並びにこれらに付随する事業に属する権利義務を当社が承継する会社分割を実施

2025年11月

松井証券株式会社と資本業務提携契約を締結

2025年12月

松井証券株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施

　なお、当社の完全子会社である株式会社エージェント・インシュアランス・グループの沿革につきましては、株式

会社エージェント・インシュアランス・グループの有価証券報告書（2025年３月27日提出）をご参照ください。