How does Ai Partners Financial make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社と株式会社ＡＩＰコンサルタンツ（連結子会社）の２社で構成されており、「日本のリテール金融改革を通じて社会に貢献します。」の経営理念のもと、「IFAビジネスに関わる全ての人々の幸せを目指します。」をビジョンに掲げ、金融商品仲介業を基軸とした「IFAによる金融サービスの提供事業」を展開しております。

（1）金融商品仲介業とは
金融商品仲介業とは、金融商品取引法第２条第11項に掲げる有価証券の売買の媒介等の行為に係る業務をいい、同法第66条の規定により内閣総理大臣の登録を受けた者を金融商品仲介業者といいます。
金融商品仲介業は、幅広い投資者に証券市場への参加を促すことを目的とし、2003年５月に証券取引法が改正され、2004年４月１日より証券仲介業として始まり、８か月後の2004年12月には、銀行等の金融機関にも証券仲介業が解禁されました。2007年９月の金融商品取引法の施行に伴い、「証券仲介業」は「金融商品仲介業」に名称変更されました。
金融商品仲介業者は、法律上、金融商品取引業者の委託を受けて証券会社が取り扱う金融商品をお客様に仲介しますが、複数の証券会社と業務委託契約を締結することが可能なため、特定の証券会社に属さない独立・中立の立場から、お客様のライフステージに応じた金融商品・サービスの提案と金融商品取引の取次ぎを行うことができます。
なお、金融庁が公表している「金融商品仲介業者登録一覧」によりますと、2026年３月31日現在の登録業者数は687業者（法人668、個人19）となっております。
金融商品仲介業者、証券会社、お客様の関係を図に表すと以下のとおりとなります。

（出所）第22回金融審議会「市場ワーキング・グループ」配布資料、事務局説明資料

（2）IFAとは
IFAとは、Independent Financial Advisorの略で、明確な定めはないものの、一般的には、証券会社や銀行等特定の金融機関と従属関係になく、独立した立場で顧客へ金融商品・サービスの提案を行う金融商品仲介業者及び金融商品仲介業者の登録外務員を指すと言われており、IFAの特徴として、以下が挙げられます。

・特定の金融機関（証券会社等）に所属せず、独立した立場
・自社運用商品販売のしがらみがなく、顧客との利益相反が生じない
・金融機関のようなノルマに基づく営業がない
・会社都合の転勤がなく、顧客と長期にわたる接点継続が可能
・「金融機関の代理人」ではなく、「顧客の代理人」
（出所）みずほ総合研究所株式会社　独立系フィナンシャルアドバイザー（IFA）に関する研究

IFAは、金融商品仲介業者の登録外務員として独立・中立の立場からお客様に寄り添った資産運用のアドバイスを行う金融サービスの担い手として、大きな期待が寄せられております。
日本証券業協会によりますと、2025年12月末現在、金融商品仲介業者（法人）の登録外務員数は10,885名、個人金融商品仲介業者数（個人金融商品仲介業者の代表者）は20名で、合計で10,905名と増加傾向にあります。
なお、登録外務員数にはIFA業務の担い手以外も含まれます。

（出所）日本証券業協会資料より、当社作成

（3）事業の特徴
当社が行うIFAビジネスでは、お客様に資産運用のアドバイスを行うIFAと当社は主として業務委任契約の関係にあり、IFAは委託金融商品取引業者及び当社の都合に縛られることなく、自分とお客様のためだけに自分の時間と能力のすべてを費やし、真のお客様重視を実現することができます。
業務委任契約であるが故、営業成績に基づく昇給や昇格・昇進という概念は存在せず、IFAは個人事業主としてお客様との長期的な信頼関係を構築することが不可欠となります。IFAは、お客様からの信頼がIFAの経営基盤のすべてであり、お客様からの信頼を失ったIFAはその事業を継続することはできません。当社は、IFAが金融商品取引法等の法令や金融商品取引業者が定める諸規則を遵守しているかを管理・指導し、各IFAが真のお客様重視を実践できているかの啓発を日々行っております。
また、当社は、「真のお客様重視を実現する金融サービス」を追求するためには、IFAがお客様のために個々の能力や人間性を発揮できる環境が不可欠であるとの考えのもと、IFAがファイナンシャル・アドバイス業務に専念できるプラットフォームを提供し、IFAからその対価としてシステム使用料を徴収しております。IFAとして独立することは起業することであり、自身で起業した場合には金銭面だけでなく事務・管理面等の業務に忙殺され、お客様へのサービス提供に支障が生じるケースが少なくありません。ファイナンシャル・アドバイス業務を行う上での情報が不足することも考えられます。
このように当社は、お客様重視・お客様本位を志す者の自己実現を支援することを通じ、IFAの成功をサポートしております。

（4）具体的なサービスの内容
当社グループは、「金融商品仲介業を基軸としたIFAによる金融サービスの提供事業」の単一セグメントでありますが、「金融商品仲介サービス」と「その他金融サービス」の２つのサービスを展開しております。
当社グループは、当社と100％出資の連結子会社（株式会社ＡＩＰコンサルタンツ）の２社で構成されており、当社はIFAがファイナンシャル・アドバイス業務に専念できるビジネスプラットフォームを提供する金融商品仲介業者として「金融商品仲介サービス」を展開し、子会社はその他お客様の幅広いニーズに対応する「その他金融サービス」を担っております。

当社グループの売上高構成比は、以下のとおりです。

サービスの内容

前連結会計年度
（自　2024年４月１日
 至　2025年３月31日）

当連結会計年度
（自　2025年４月１日
 至 2026年３月31日）

金額（千円）

構成比(%)

金額（千円）

構成比(%)

金融商品仲介サービス

3,613,853

95.2

4,315,960

94.1

その他金融サービス

183,342

4.8

268,908

5.9

計

3,797,196

100.0

4,584,869

100.0

当社グループが展開する具体的なサービスの内容は、以下のとおりです。

① 金融商品仲介サービス
ａ　資産の運用・保全・形成のための金融商品仲介業務
2026年５月末現在、当社は楽天証券株式会社、株式会社ＳＢＩ証券、あかつき証券株式会社、東海東京証券株式会社と金融証券仲介業に係る業務委託契約等を締結し、当社が運営する全国19のIFAオフィスに所属するIFAがお客様に金融商品・サービスの提案を行いつつ、株式や債券、投資信託等の金融商品の売買注文を証券会社へ取次ぎます。当社は、お客様が金融商品の売買や預かり資産残高に応じ証券会社へ支払った手数料等のうち所定割合を証券会社等から報酬として受け取り、その報酬のうち所定割合をIFAへ報酬として支払います。

ｂ　IFAビジネスプラットフォーム提供等のIFAサポートサービス
当社は、IFAビジネスの拡大にはIFAの知名度向上の他、IFAへのサポート力の向上が不可欠だと考えており、前記のとおり、IFAがファイナンシャル・アドバイス業務に専念できる環境やIFAとしてのスキル向上を図る研鑽機会等のIFAビジネスプラットフォームを提供しております。
一方、管理・指導の面においては、証券会社等からの指示・指導とは別に、当社の独自基準や観点から、当社内部管理責任者がIFAの提案する取引内容や提案時及び注文取次ぎ時の音声をモニタリングし、個々のIFAへフィードバックしております。
このように当社は、米国における「スーパーOSJ（注１）」や「TAMP(注２)」の役割を担う金融商品仲介業者として、IFAに対し多岐にわたるサポートサービスを提供し、その対価としてIFAからシステム使用料を徴収しております。
(注) １．OSJは「Office of Supervisory Jurisdiction」の略で、証券外務員の監督者のいる支店を指す。監督業務からさらに踏み込み、マーケティング、経営・営業指南、研修、営業ツール等の支援を独自に開発・提供するOSJは「スーパーOSJ」と呼ばれている。
２．TAMPは「Turnkey Asset Management Platform」の略で、独立系RIA（登録投資アドバイザー）のバック・ミドル業務のアウトソーシングを請け負うプロバイダー

(IFAが安心して業務に専念できる環境)

②　その他金融サービス

 ａ　ライフサイクルへの総合コンサルティングとしての保険募集業務
昨今、保険・証券の総合コンサルティングに対する有用性の認識が高まり、保険代理店を母体とした金融商品仲介業者も増加しております。当社子会社は以前より、保険の取扱いを希望するIFAと雇用契約を結び保険募集人とする形で保険代理店を営んでおりましたが、保険募集業務は金融商品仲介業との親和性が高く、当社グループとしてのシナジーが発揮できることから、積極的に保険募集人の獲得に努め、お客様のライフイベントに沿った総合コンサルティングの実施に取り組んでおります。
なお、グループの経営資源を主力事業である金融商品仲介サービスに集中させるため、ＡＩＰコンサルタンツにおける保険代理店事業については、2026年３月末をもって新規の契約募集を終了し、当該事業から撤退することといたしました。詳細につきましては、2026年２月13日に開示いたしました「連結子会社の事業一部廃止に関するお知らせ」をご参照ください。

 ｂ　複数の専門家のハブ機能としてのマッチングサービス
資産運用や保険以外にも不動産、相続・贈与、事業承継、等々、お客様にはライフステージに応じたニーズや悩みがあります。お客様の様々なニーズに対応するワンストップ・チャネルとして、今後もマッチングラインナップの拡充を続ける方針であります。

当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。
 [事業系統図]

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針
当社グループは、経営理念である「日本のリテール金融改革を通じて社会に貢献します。」のもと、所属するIFAがファイナンシャル・アドバイス業務に専念でき、IFAとして向上できる環境を提供することで、IFAと共に真のお客様重視を実現し、IFAビジネスに関わるすべての人々が幸せになることを目指しております。
また、金融商品仲介業における媒介する資産残高の増大により、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を図っていくことを経営の基本方針としております。

(2) 経営戦略等
当社グループは、IFAビジネスこそが「真のお客様重視」を実現するものと確信し、IFAに提供するビジネスプラットフォームの付加価値を向上させ、IFAが提供する金融サービスのクオリティを高め、IFAへの業務支援、成功支援を行っております。
また、当社は、お客様本位の業務運営の徹底を図るため、以下の方針を宣言し、お客様、IFA、そして当社がWin-Win-Winの関係を築くことに邁進してまいります。

お客様本位の業務運営に関する方針（フィデューシャリー宣言）
①　お客様の利益を最優先に考え行動します
お客様との長期の信頼関係を構築することが最も重要だと考えます。真にお客様の立場に立って資産運用のアドバイスが行えるよう当社はIFAに対し営業ノルマは課しません。IFAの評価はお客様の支持だけです。お客様の信頼の証として、金融商品仲介業者として媒介する資産残高、口座増加数を重視してまいります。
②　IFAの独立性・中立性を堅持します
お客様の信頼を獲得できなければIFAビジネスは成り立ちません。販売手数料や信託報酬の大小で商品を選定するのではなく、お客様の「最善の利益」のためだけにIFAは自らの専門能力を発揮すべきだと考えます。当社はお客様との「利益相反」を防ぐため、真の意味でIFAの独立性・中立性を堅持します。
③　投資・運用の専門家として技能向上に努めます
IFAの不断の研鑽の機会となる複数の運用会社等による勉強会や企業のIRを当社では継続的に開催しています。また、IFAとしての技能向上につながる研修機会等を提供し、会社として、顧客の最善の利益を追求するIFAの業務支援・成功支援を積極的に実施いたします。
④　お客様がご自身にあった金融商品・サービスの選択ができるように努めます
口座開設時に、ご資産の状況、お取引の経験、目的などをお伺いし、お取引開始後も継続的かつ積極的に情報の把握に努めます。
お客様のご意向に基づき、ライフプラン等を踏まえた目標資産額や安全資産と投資性資産の適切な割合を検討し、具体的な金融商品・サービスの提案を行います。また、長期的な視点に配慮した適切なフォローアップを行います。
また、信用取引など、リスクの高い取引に際しては、お客様の申し込み時点において、各商品の取引経験、商品ルールの理解、リスクに対する理解、資力の確認などをさせていただいたうえで、所属金融商品取引業者に取引の可否を申請いたします。さらに取引期間中も継続的に状況を確認させていただきます。
複数の投資信託を投資対象とした投資一任契約（パッケージとしてのサービス）に関しては、お客様ごとの投資方針決定のため、事前の問診を行い、サービス提供の同意を含む投資一任契約を締結したうえで、サービスを提供いたします。
⑤　お客様にご負担いただく費用については、公明正大に情報提供をします
所属証券会社の説明資料やホームページ等を使用して、お客様が負担する手数料その他の費用を、積極的にかつ分かりやすく情報提供いたします。
⑥　金融商品・サービスに係る重要な情報について、お客様が理解できるよう分かりやすい説明を実施します
所属金融商品取引業者の説明資料やホームページ等を使用して、お客様にとって重要な情報を分かりやすく提供いたします。
複数の投資信託を投資対象とした投資一任契約（パッケージとしてのサービス）に関しても、所属金融商品取引業者の説明資料やホームページ等を使用して、お客様にとって重要な情報を分かりやすく提供いたします。
⑦　IFAの満足なくしてお客様重視の実現はできないと考えます
お客様本位の業務運営には、IFAの精神的・経済的充足感が不可欠だと考えます。
当社は「真のお客様重視を実現する金融サービス」を追求するため、IFAがお客様のために個々の能力や人間性を発揮できる環境を提供します。
※当社では定期的に実施するIFAアンケート調査における総合満足度TOP2Box（大いに満足+満足）の割合を重視してまいります。
⑧　日本のリテール金融を大きく変えるためにお客様本位を貫き通します
「お客様本位の業務運営」を実現するため、IFA向け研修その他の適切な動機づけの枠組みを整備し、各原則に関する当社取り組みについて周知・徹底を図ってまいります。
わが国に「真のお客様重視」を根付かせるためにはリテール金融の変革が必要だと考えます。
IFAの認知を高め、お客様に支持される専門性の高いIFAを増やすことこそが我々の使命です。

(3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの事業の成長には、IFAが顧客満足度を維持・向上させ、長期にわたって顧客と信頼関係を構築することが必要であると考えております。当社に所属するIFAが個人事業主として事業を継続するためには、媒介する資産残高を増加させ、投資信託の信託報酬の一部や預かり資産残高に対する手数料等の安定的な収益の確保が望まれます。また、資産残高は顧客の信頼の証であると考えられます。以上のことから、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、媒介する資産残高、媒介する資産残高に対する金融商品仲介売上比率及び当社に所属するIFA数であると考えております。

(4) 経営環境
国民の安定的な資産形成の支援に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針の一つとして、金融事業者による顧客本位の業務運営の確保に向け、金融事業者において顧客の最善の利益に資することが求められております。また、金融商品仲介業者においても同様に、顧客の最善の利益に資する販売・管理等を行う態勢整備が求められております。
このような環境下、当社はコンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして位置付け、所属金融商品取引業者（証券会社）の管理・指導だけに依拠するのみならず、自社によるモニタリング検証・管理体制を強化・整備するなど、金融商品仲介業の「あるべき管理体制」の構築とその実効性向上に注力しております。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　IFAの満足度向上
当社グループは、IFAが精神的・経済的に充たされていないとお客様重視を実現できないと考えており、当社に所属するIFAの満足度を高めることにより、顧客満足度の維持・向上が図られ媒介する資産残高の増加が見込まれること、既契約IFAからのIFA候補者紹介によりIFA数の増加が見込まれることで、当社グループの収益向上に寄与すると理解しております。そのため、IFAに対して営業ノルマは課さず、IFAに提供するビジネスプラットフォームの付加価値を向上させ、IFAがお客様のために個々の能力や人間性を発揮できる環境、IFAが安心して業務に専念できる環境の提供に努めております。

②　金融サービスのクオリティ向上
当社グループは、IFAのビジネスモデルはIFAがお客様から高い評価を得ることによって成立するものであると考えており、IFAが提供する金融サービスのクオリティを高めるサポートを行うことにより、媒介する資産残高が増大し、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上が図られると理解しております。そのため、IFAに対する研鑽機会の提供、お客様本位の啓発、ビジネスコンサルティング等のほか、IFA業務支援システムへの投資や商品・サービスの拡充に努めております。

③　内部管理体制の強化
当社グループは、今後もより一層の事業拡大を見込んでおります。金融商品仲介業者に求められる管理体制は年々厳しくなっており、事業を拡大するうえで、内部管理体制の強化は不可欠であると理解しております。そのため、証券会社の指導に依拠するのみではなく、自社の管理体制を整備し、更なる管理体制の強化・構築に向け継続して取り組んでいるIFA事業者として、金融商品仲介業者の「あるべき管理体制確立」に努めております。

④　事業拡大を支える財務基盤の構築

当社グループはこれまで金融機関からの借入を行ったことがなく、資金需要は自己資金により賄い、営業活動によるキャッシュ・フローを源泉に手元流動性を確保してまいりましたが、今後の事業拡大及び上記事業上の課題に対する対処により、更なる資金需要が生じると考えております。そのため、資金調達方法の多様化と柔軟な流動性確保を図るため、金融機関との良好な関係を構築し借入による資金調達を検討いたします。

３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　市場及び事業環境に関するリスクについて

①　景気変動及び金融市場の動向について
当社グループの主力事業である金融商品仲介業や保険募集業務は、景気動向や株式相場、金利水準、為替相場等の金融市場の影響を受けやすく、景気の減速や市場環境が悪化した場合、投資意欲の減退や取引の縮小により、当社グループの収益が減少し、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、所属するIFAに対して、顧客の資産形成のゴールを意識したゴールベースアプローチといった長期分散投資を推奨し、生涯にわたり顧客に寄り添う姿勢でアドバイスを続けるよう指導することで、顧客資産に関する短期的な景気変動や金融市場の影響を軽減するよう努めており、それにより市場環境の悪化が顧客満足度の低下につながらないよう取り組んでおります。
しかし、このような対策が十分機能しない場合には、金融商品仲介業に係る売上が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　税制改正及び政策変更について
IFAによる金融サービス提供事業を行う当社グループは、税制改正による金融商品への課税強化や金融政策の大きな変更が生じた場合、既存顧客の投資意向の変化、新規資金導入への影響、IFAの活動意欲等に影響を与えることが考えられ、金融商品仲介業に係る売上の減少により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　金融商品の売買手数料の無料化について
情報通信技術の発達や個人投資家のリテラシーの向上により、証券業界の提供する売買仲介や資産運用など旧来のサービス価値のコモディティー化が進み、大手オンライン証券会社を筆頭に手数料の多様化・無料化が進む傾向にあります。その中にあって、注目されているのは、顧客の人生設計や目標を理解し、その実現に向け資産運用計画の進捗状況をサポートする生涯にわたる継続的な資産運用アドバイス、投資を顧客ゴールの中長期達成のための手段と位置づける「ゴールベース」のアプローチです。
転勤がなく顧客と一生涯付き合うことができるIFAは、こうした資産運用アドバイスの担い手となることができ、その手数料はIFAの提供するサービス価値が反映されたものであると当社は考えています。今後、手数料の多様化・無料化が進展した場合でも、IFAが顧客に提供する資産運用アドバイスの価値を高めていくことが当社の競争力強化につながります。そのため、当社ではIFAに対してゴールベースアプローチの手法を始めとして、IFA活動の質的な向上を図ることを重要な成功要因として捉え、そのための取り組みを進めております。
しかし、金融商品取引業者において株式売買手数料及び投資信託販売手数料の多様化・無料化の流れが急激に進み、所属IFAが顧客満足を得られない場合は、当該IFAの減収や廃業の可能性が高まり、金融商品仲介業に係る売上やシステム使用料売上が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)　事業内容及び当社グループのサービスに関するリスクについて
①　特定事業への依存について
当社グループはIFAにビジネスプラットフォームを提供することで金融商品仲介業を遂行しており、今後も当該事業を主軸とした事業展開に注力していく方針であることから、当社グループの事業成長は当該事業に依存しているものと認識しております。当社グループは、金融商品仲介業者の登録外務数の推移より、今後も継続した市場拡大を想定しておりますが、当該事業環境の変化やサービスの競争力低下が生じた場合、金融商品仲介業に係る売上やシステム使用料売上が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループではこれらのリスクに対応するため、IFA向けプラットフォームの付加価値向上を図るのはもちろんのこと、金融商品仲介業と関連のあるサービス提供者や専門家との協力や業務提携を拡充してまいります。

②　IFA数について
所属IFA数の増加は、連結売上高の増加につながるものであり、重要な経営指標の一つです。当社はIFAの働き方に合わせ契約形態を多様化し、所属IFA数の増加を図っております。
また、研修機会や営業ツールの提供など、所属IFAへの業務支援・成功支援を拡充し、IFAの満足度を高めております。
しかし、IFAのミスマッチによる解約の発生、競合他社とのIFA争奪が過熱する事態の発生、又は、当社グループに対する批判的な風評の発生等によりIFA数が伸び悩む可能性も否定できません。その場合には、金融商品仲介業に係る売上やシステム使用料売上が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　特定取引先への依存について
当社は、金融商品取引業者のうち、楽天証券株式会社、株式会社ＳＢＩ証券、あかつき証券株式会社、東海東京証券株式会社を所属金融商品取引業者として金融商品仲介業務を行っております。2026年３月期の連結売上高に占める比率は楽天証券株式会社が全体の53.0％、株式会社ＳＢＩ証券が同26.2％と、２社の比率が高くなっております。どの証券会社に口座を開設し取引を行うかの金融商品取引業者の選択は顧客に委ねられており、特定の取引先の比率が高まった場合、取引先の経営環境、取引方針及び契約内容の変更によっては、金融商品仲介業に係る売上が変動し、当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループではこれらのリスクに対応するため、所属金融商品取引業者等取引先を増加する等の対応を進めております。

④　競合について
現状、銀行・証券・保険の各業態における仲介業はそれぞれの業法で縦割りに規制されており、各業態のサービスを取り扱うためには複数の業登録を行う必要がありますが、金融サービス仲介業の創設により、金融商品仲介業への参入障壁は低くなることが見込まれます。
競合企業の参入や拡大は金融商品仲介業並びにIFAの認知度向上に伴う市場規模の拡大であり、当社事業にとっても一定のメリットがあるものと考えております。当社グループは、IFAが顧客の「最善の利益」のためだけに自らの専門性を発揮できるよう、独立性の担保はもちろんのこと、顧客へのアドバイス業務に専念でき、また、IFAとして向上できる環境を提供するプラットフォーマーとして、当社プラットフォームに対するIFAの高い満足度の維持・向上に努めており、競合他社との更なる差別化を図っていく方針であります。
しかし、当社グループにおいてIFA満足度の維持向上及び競合他社との差別化が困難となり競争力が低下した場合には、IFA数が計画どおりに増加せず、金融商品仲介業に係る売上やシステム使用料売上が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)　事業運営に関するリスクについて
①　特定人物への依存について
当社グループは、事業運営を当社代表取締役社長兼社長執行役員である田中譲治あるいは少人数の経営陣に依存する度合いが高くなっております。従って、これら経営陣が経営者としての任務を継続的に遂行することが、当社グループの発展を支える重要な要因でもあります。特に代表取締役社長である田中譲治は、当社グループの主力事業である金融商品仲介業の伸長に深く関与しております。
また、自身のIFA経験を通して事業に関する豊富な知識と経験と人脈を有しており、特にIFA候補者の開拓、経営戦略の構築やその実行に際して重要な役割を担っております。
当社グループは特定の人物に依存しない体制を構築すべく組織体制の強化を図り、田中譲治及び特定かつ少数の経営陣に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、現段階において何らかの理由により田中譲治あるいは経営陣の一部において当社グループにおける業務遂行が困難になった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　組織が少人数編成であることについて
当社グループの継続的な成長には、当社グループの理念に共感し高い意欲を持った優秀な人材を雇用し、育成し続けることが重要であると考えております。また、当社グループは業務遂行上、必要最低限の人数での組織編成となっております。今後は事業の拡大に応じて経験豊かな人材の確保及び当社グループ内での育成を行うとともに業務遂行体制の充実を図っていく方針であります。
しかし、当社グループの求める人材の確保に支障が生じた場合、従業員の予期せぬ退職等があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　情報システム・通信手段のリスクについて
IFA及び役社員は業務を遂行するにあたり、当社グループの提供するコンピュータシステム及び電話等の通信手段を使用しております。当社グループでは、情報システム利用環境についての監視を行うとともに、サーバーデータの定期的バックアップや稼働状況の監視、バックアップサーバーの遠隔地設置、システムのクラウド化等によりトラブルの事前防止、トラブル発生時の次善策対応を進めております。
しかし、停電等社会的インフラの障害、通信・放送の障害、サイバーテロ等により事業継続に支障をきたす事象が発生し、情報システム・通信手段に重大な被害又は長時間のシステム停止等の影響が生じる場合には、業務を適切に遂行できなくなる可能性があります。その場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)　法的規制及びコンプライアンスに関するリスクについて
①　法的規制等について
当社グループは、金融商品取引法及び関連法令等の規制を受けるとともに、主要な事業活動の前提となる金融商品仲介業の登録を受けております。この登録に特段の期限の定めはないものの、登録を受けた会社が、法令等に違反した場合等には、業務の全部もしくは一部を停止、あるいは登録の取消となることがあると金融商品取引法により定められております。
金融商品仲介業の登録の取消等の要件は以下のとおりです。
・他に行っている事業が公益に反すると認められるとき
・金融商品仲介業を適格に遂行することができる知識及び経験を有しないと認められるとき
・不正の手段により金融商品仲介業の登録を受けたとき
・金融商品仲介業に関し法令又は法令に基づいて行われる行政官庁の処分に違反したとき
・役員の解任要件
　ａ　心身故障のため適正な業務を行うことができないとき
　ｂ　破産手続き開始の決定を受けて復権できないとき
　ｃ　金融商品仲介業に関し法令又は法令に基づいて行われる行政官庁の処分に違反したとき
金融商品仲介業の登録の失効要件は以下のとおりです。
・金融商品仲介業を廃止したとき
・金融商品仲介業者である法人が合併により消滅したとき
・金融商品仲介業者である法人について破産手続開始の決定があったとき
・金融商品仲介業者である法人が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散したとき
・所属金融商品取引業者等がなくなったとき
・第一種金融商品取引業者の登録を受けたとき
当社グループでは、内部管理体制の強化とコンプライアンス体制の整備に努めており、現在を含め過去においても、登録の取消や更新拒否の事由となる事実は発生しておりません。しかしながら、将来においてこれら法令に違反する事実が発生し、登録の取消や行政処分が発せられた場合には、当社グループの事業活動や経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、関連法令の改正や制定に伴い当社グループの事業活動が制約を受ける場合や当社グループが十分に対応できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　金融商品仲介業に係る新たな法的規制・行政指導について
金融商品取引法、金融商品の販売等に関する法律、犯罪による収益の移転防止に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法、個人情報の保護に関する法律、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、その他の法令・規則等の改定等により、当社グループが行っている業務に対し、新たな法的規制や行政指導が導入された場合には、当社ビジネスモデル、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、現在、当社とIFAは業務委任契約の関係（一部IFAとは雇用契約の関係）にあり、IFAは個人事業主として活動しております。しかし、法令の改定等により登録外務員の雇用義務化が定められた場合やIFAが独立した個人事業主ではなく「労働者」と認定された場合は、現在の契約形態でのビジネスの継続が困難となる可能性があり、IFAとの契約形態の変更は当社ビジネスモデルの根幹に関わる変更となるため、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　コンプライアンス違反について
当社は金融商品取引法、金融商品の販売等に関する法律、その他の法令規則等に服しており、内部管理責任者の増強や内部管理体制の拡充に努めております。IFAとの業務委任契約締結にあたり、契約後のIFAは所属金融商品取引業者や当社独自のコンプライアンス研修や確認テストの定期的受講が必須となっております。
当社は常時IFAの活動についてのモニタリングを実施し、コンプライアンス違反防止に取り組んでおります。当社とIFAの業務委任契約は１年間の有期契約であり、契約更新に際してはコンプライアンス意識、法令・諸規則の遵守状況等を勘案し、更新の是非を判断しております。
また、当社グループは法令・規則等を遵守するよう役社員に対して、定期的な社員研修等により、コンプライアンスや社内外のルール順守の徹底を図っております。
しかし、IFAや役社員に対するこれらの教育・指導やモニタリング等が十分に機能せず、あるいはこうした教育・指導を無視したことによりコンプライアンス違反事例が発生した場合には、当社の信用の低下につながる可能性や当社が損害賠償責任を負う可能性があることから、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④　情報セキュリティについて
当社グループは、事業を推進していく中で、顧客の機密情報や個人情報を扱う機会があります。当社グループではこれらの個人情報を取り扱う際の個人情報管理基本規程を制定するとともに、手続きや管理方法についてのルールを定めIFAに対する指導や社内教育を徹底する等、個人情報の保護に積極的に取り組んでおります。
しかし、外部からの不正アクセスによるものや社内ルールの不徹底など人為的ミス等によりこれらの個人情報が漏洩した場合には、当社グループの社会的信用の失墜等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　訴訟等について
当連結会計年度末において、重要な訴訟等は発生しておりません。
しかしながら、当社グループが事業活動を行う中で、顧客、取引先又はその他第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、損害賠償請求等の訴訟その他の法的手続きが行われる可能性があります。その訴訟等の内容や損害賠償の金額によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)　その他のリスクについて
①　災害・事故等に関わるリスク
当社グループでは、自然災害、火災、感染症の流行等によって通常の業務運営が困難となった場合に備え、事業継続力強化計画を策定し、関連マニュアルの整備、役社員の安否確認連絡体制を構築し定期的な訓練等を実施しております。
しかし、自然災害、火災、電力その他の社会的インフラの障害、通信・放送の障害、流通の混乱、大規模な事故、感染症流行、戦争、テロ、政情不安、社会不安等が発生した場合、事業継続に支障をきたす事象が発生して、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　配

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
 a．2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
　男性5名　女性－名(役員のうち女性の比率－％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

代表取締役社長兼社長執行役員

田中　譲治

1957年２月21日

1979年４月

大和証券株式会社入社

1987年１月

モルガン・スタンレー証券会社東京支店入社

1992年10月

ＵＢＳ証券会社東京支店入社

1998年８月

メリルリンチ日本証券株式会社入社

2002年８月

IFAとして独立　日興コーディアル証券株式会社（現ＳＭＢＣ日興証券株式会社）とのIFA委任契約締結

2005年２月

有限会社インテグリティ取締役就任

2009年２月

株式会社アイ・ブレーン（現当社）入社

2009年３月

当社取締役就任

2012年５月

当社専務取締役就任

2014年５月

当社代表取締役就任（現任）

2015年１月

株式会社ＡＩＰコンサルタンツ取締役就任

2015年９月

株式会社アイ・パートナーズホールディングス設立　取締役就任

2016年１月

同社代表取締役就任

2016年１月

株式会社ＡＩＰコンサルタンツ代表取締役就任

2018年３月

株式会社ＡＩＰコンサルタンツ代表取締役辞任・同社取締役就任（現任）

2024年６月

公益社団法人三州倶楽部理事就任（現任）

(注)２

158,700

取締役
兼上席執行役員

松波　精二

1960年９月２日

1983年４月

日興證券株式会社（現ＳＭＢＣ日興証券株式会社）入社

2018年４月

当社入社

2018年４月

株式会社ＡＩＰコンサルタンツ監査役就任

2020年６月

同社監査役辞任

2020年６月

当社取締役就任

2022年６月

同社取締役退任

2024年11月

株式会社ＡＩＰコンサルタンツ取締役就任

2025年６月

同社代表取締役就任（現任）

2025年６月

当社取締役就任（現任）

(注)２

95,900

取締役
(常勤監査等委員)

吉川　昌利

1979年１月14日

2003年１月

税理士法人山田＆パートナーズ入所

2004年４月

石渡会計事務所（現税理士法人アイ・パートナーズ）入所

2006年２月
2007年６月

株式会社アイ・ブレーン（現当社）設立 取締役就任
当社取締役辞任

2007年９月

税理士登録

2016年６月

吉川昌利税理士事務所開設　所長就任（現任）

2016年６月

当社取締役就任

2016年６月
2018年３月

株式会社ＡＩＰコンサルタンツ取締役就任
同社取締役辞任

2018年６月

当社取締役（常勤監査等委員）就任（現任）

2025年６月

株式会社ＡＩＰコンサルタンツ監査役就任（現任）

(注)３

69,600

取締役
(監査等委員)

上野　博史

1938年５月15日

1962年４月

農林省（現農林水産省）入省

1992年７月

同省農林水産大臣官房長就任

1994年２月

同省食糧庁長官就任

1995年７月

農林水産事務次官就任

1998年１月

独立行政法人農林漁業信用基金理事長就任

2000年６月

農林中央金庫代表理事理事長就任

2009年３月

同金庫顧問就任

2013年１月

株式会社博真舎設立　代表取締役就任（現任）

2015年５月

株式会社日本精米顧問就任（現任）

2016年６月

欣交会会長就任

2018年６月

当社取締役（監査等委員）就任（現任）

(注)３

56,000
　(注)４

取締役
 (監査等委員)

中川　洋

1951年２月12日

1974年４月

株式会社野村総合研究所入社

1987年８月

モルガン・スタンレー証券会社東京支店入社

1995年４月

メリルリンチ証券会社東京支店入社

1999年１月

同社副会長就任

2000年11月

株式会社マナオクリエーション設立　取締役就任

2001年１月

同社代表取締役就任（現任）

2003年６月

有限会社二宮漁場設立　取締役就任

2005年６月

同社代表取締役就任（現任）

2007年３月

株式会社メディエイド社外取締役就任（現任）

2018年６月

当社取締役（監査等委員）就任（現任）

(注)３

56,000

計

436,200

(注）１．上野博史及び中川洋は、社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2025年６月26日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2024年６月26日開催の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．上野博史の所有株式数は、同氏が代表取締役を務める法人が所有する株式数であります。
５. 監査等委員会の体制は、以下のとおりであります。
委員長　吉川昌利、委員　上野博史、委員　中川洋

 b．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）３名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
　男性6名　女性－名(役員のうち女性の比率－％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

代表取締役社長兼社長執行役員

田中　譲治

1957年２月21日

1979年４月

大和証券株式会社入社

1987年１月

モルガン・スタンレー証券会社東京支店入社

1992年10月

ＵＢＳ証券会社東京支店入社

1998年８月

メリルリンチ日本証券株式会社入社

2002年８月

IFAとして独立　日興コーディアル証券株式会社（現ＳＭＢＣ日興証券株式会社）とのIFA委任契約締結

2005年２月

有限会社インテグリティ取締役就任

2009年２月

株式会社アイ・ブレーン（現当社）入社

2009年３月

当社取締役就任

2012年５月

当社専務取締役就任

2014年５月

当社代表取締役就任（現任）

2015年１月

株式会社ＡＩＰコンサルタンツ取締役就任

2015年９月

株式会社アイ・パートナーズホールディングス設立　取締役就任

2016年１月

同社代表取締役就任

2016年１月

株式会社ＡＩＰコンサルタンツ代表取締役就任

2018年３月

株式会社ＡＩＰコンサルタンツ代表取締役辞任・同社取締役就任（現任）

2024年６月

公益社団法人三州倶楽部理事就任（現任）

(注)２

158,700

取締役
兼上席執行役員

松波　精二

1960年９月２日

1983年４月

日興證券株式会社（現ＳＭＢＣ日興証券株式会社）入社

2018年４月

当社入社

2018年４月

株式会社ＡＩＰコンサルタンツ監査役就任

2020年６月

同社監査役辞任

2020年６月

当社取締役就任

2022年６月

同社取締役退任

2024年11月

株式会社ＡＩＰコンサルタンツ取締役就任

2025年６月

同社代表取締役就任（現任）

2025年６月

当社取締役就任（現任）

(注)２

95,900

取締役

杉原　繁樹

1970年９月14日

1994年４月

共栄火災海上保険相互会社（現共栄火災海上保険株式会社）入社

1995年５月

有限会社スギヤ取締役就任

1996年８月

株式会社エフケイ入社

2001年10月

同社取締役就任

2006年８月

株式会社エフケイインベストメント取締役就任

2009年12月

株式会社エフケイ専務取締役就任

2010年４月

アイアル少額短期保険株式会社取締役就任

2013年12月

株式会社エフケイ取締役副社長就任

2017年１月

株式会社ヤマニ物産取締役就任

2017年10月

株式会社エフケイ取締役社長就任

2020年８月

株式会社Ｌ.Ａ.Ｃ取締役就任

2022年９月

株式会社エフケイ代表取締役社長就任（現任）

(注)２

0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役
(常勤監査等委員)

吉川　昌利

1979年１月14日

2003年１月

税理士法人山田＆パートナーズ入所

2004年４月

石渡会計事務所（現税理士法人アイ・パートナーズ）入所

2006年２月
2007年６月

株式会社アイ・ブレーン（現当社）設立 取締役就任
当社取締役辞任

2007年９月

税理士登録

2016年６月

吉川昌利税理士事務所開設　所長就任（現任）

2016年６月

当社取締役就任

2016年６月
2018年３月

株式会社ＡＩＰコンサルタンツ取締役就任
同社取締役辞任

2018年６月

当社取締役（常勤監査等委員）就任（現任）

2025年６月

株式会社ＡＩＰコンサルタンツ監査役就任（現任）

(注)３

69,600

取締役
(監査等委員)

上野　博史

1938年５月15日

1962年４月

農林省（現農林水産省）入省

1992年７月

同省農林水産大臣官房長就任

1994年２月

同省食糧庁長官就任

1995年７月

農林水産事務次官就任

1998年１月

独立行政法人農林漁業信用基金理事長就任

2000年６月

農林中央金庫代表理事理事長就任

2009年３月

同金庫顧問就任

2013年１月

株式会社博真舎設立　代表取締役就任（現任）

2015年５月

株式会社日本精米顧問就任（現任）

2016年６月

欣交会会長就任

2018年６月

当社取締役（監査等委員）就任（現任）

(注)３

56,000
　(注)４

取締役
 (監査等委員)

中川　洋

1951年２月12日

1974年４月

株式会社野村総合研究所入社

1987年８月

モルガン・スタンレー証券会社東京支店入社

1995年４月

メリルリンチ証券会社東京支店入社

1999年１月

同社副会長就任

2000年11月

株式会社マナオクリエーション設立　取締役就任

2001年１月

同社代表取締役就任（現任）

2003年６月

有限会社二宮漁場設立　取締役就任

2005年６月

同社代表取締役就任（現任）

2007年３月

株式会社メディエイド社外取締役就任（現任）

2018年６月

当社取締役（監査等委員）就任（現任）

(注)３

56,000

計

436,200

(注）１．杉原繁樹及び上野博史並びに中川洋は、社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2026年６月26日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2026年６月26日開催の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．上野博史の所有株式数は、同氏が代表取締役を務める法人が所有する株式数であります。
５. 監査等委員会の体制は、以下のとおりであります。
委員長　吉川昌利、委員　上野博史、委員　中川洋

②　社外役員の状況
現在、当社は社外取締役２名を選任しております。当社では、社外の視点を踏まえた実効的なコーポレート・ガバナンスの確立を目的として、社外取締役については、豊富な経験・見識等に基づき、経営に対する客観的かつ的確な助言を求めるとともに、取締役の職務執行の監督を期待しております。
監査等委員である社外取締役の上野博史は、農林水産事務次官等、国家公務員として要職を歴任し、また、国内有数の金融機関の代表理事理事長を務めた経験の他、現在も他社において経営戦略全般に関し助言を行っていることから、組織の統制や企業経営についての豊富な経験と高い見識を有しております。同氏は代表取締役を務める法人を通じた当社株式の保有以外に、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の中川洋は、証券アナリストとして企業分析に携わった経験から財務及び会計に関する専門的な知見を有しており、また、金融機関の役員経験の他、他社の企業経営や監査役にも従事し、企業経営についての専門的な知見と金融機関の役員としての豊富な経験を有しております。同氏は当社株式の保有以外に、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
なお、当社は、社外取締役の独立性に関する基準や方針についての特段の定めは設けておりませんが、選任に際しては、株式会社東京証券取引所が定める基準等を参考にしております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
　との関係
社外取締役と内部監査担当者及び会計監査人との相互連携につきましては、下記「（３）監査の状況　①監査等委員会監査の状況　及び　②内部監査の状況」に記載のとおり、情報を共有し、連携体制をとっております。

２ 【沿革】
当社の前身である株式会社アイ・ブレーンは、税理士法人アイ・パートナーズのコンサルティング部門の位置づけとして設立され、その後、金融商品仲介業に特化するため、現代表取締役社長田中譲治が資本・経営参加し、社名を株式会社アイ・パートナーズフィナンシャルに変更いたしました。

年月

概要

2006年２月

横浜市鶴見区に株式会社アイ・ブレーン（現当社）を設立

2007年３月

証券仲介業（現 金融商品仲介業）を開始するため、日興コーディアル証券株式会社（現 ＳＭＢＣ日興証券株式会社）と証券仲介業に係る業務等委託基本契約を締結

2007年９月

証券仲介業を開始

2009年２月

株式会社アイ・パートナーズフィナンシャルへ商号変更

2009年４月

委託金融商品取引業者に楽天証券株式会社を追加

2010年４月

横浜市鶴見区に株式会社ＡＩＰコンサルタンツを設立

2011年３月

委託金融商品取引業者に株式会社ＳＢＩ証券を追加

2014年３月

委託金融商品取引業者にエース証券株式会社（現 東海東京証券株式会社）を追加

2014年３月

横浜市西区に本店を移転

2015年３月

ＳＭＢＣ日興証券株式会社が金融商品仲介業（IFA）ビジネスを終了したため、業務等委託基本契約を解消

2015年９月

当社及び株式会社ＡＩＰコンサルタンツ（現 連結子会社）が共同して、株式移転により完全親会社たる株式会社アイ・パートナーズホールディングスを設立

2016年８月

当社が株式会社アイ・パートナーズホールディングスを吸収合併し、株式会社ＡＩＰコンサルタンツを当社の完全子会社化

2020年２月

委託金融商品取引業者にあかつき証券株式会社を追加

2021年６月

東京証券取引所マザーズ（現 グロース市場）上場

2021年８月

委託金融商品取引業者に東海東京証券株式会社を追加

2022年４月

委託金融商品取引業者に野村アセットマネジメント株式会社を追加

2022年５月

エース証券株式会社が東海東京証券を存続会社として合併したため、業務委託基本契約を解消

2024年４月

株式会社エフケイと包括的業務提携契約を締結

2025年11月

野村アセットマネジメント株式会社のサービス変更のため、業務委託契約を解消

＜株式会社アイ・パートナーズホールディングス設立の経緯＞
当社は、金融商品仲介業に特化しつつ、お客様へのファイナンシャル・アドバイス業務の一環として、IFAを委託型募集人とする保険代理店業務を行っておりました。しかし、2014年５月23日に成立した「保険業法等の一部を改正する法律」の保険募集人に対する規制の整備（第294条の３関係）により、保険募集人との雇用関係が必要となりました。
これを受け、当社は金融商品仲介業における業務委任契約と保険募集人としての雇用契約が同一法人内で同時に締結される状況を回避するため、当時税理士法人アイ・パートナーズのグループ会社であった株式会社ＡＩＰコンサルタンツへ保険代理店業務を移管いたしました。なお、株式会社ＡＩＰコンサルタンツは、株式会社アイ・ブレーンが株式会社アイ・パートナーズフィナンシャルに商号変更した後に、税理士法人アイ・パートナーズのコンサルティング業務を目的として設立された法人であり、設立時の株主はすべて税理士法人アイ・パートナーズの役職員でした。
以上の経緯により、お客様へ提供するサービスを株主構成が異なる両社が個別に提供する体制となりましたが、将来的な成長に向けて各サービス間のシナジー効果を高め、かつ迅速な経営判断が可能な体制を構築することが不可欠であると判断いたしました。そのため、株式移転により完全親会社となる持株会社として株式会社アイ・パートナーズホールディングスを設立いたしました。

＜税理士法人アイ・パートナーズとの関係＞
当社の設立時における初代代表取締役には、当時の税理士法人アイ・パートナーズの代表税理士が兼務で就任し、その後設立された株式会社アイ・パートナーズホールディングスの初代代表取締役にも同氏が就任いたしました。
その後、株式会社ＡＩＰコンサルタンツにおいて、同法人を中心とするグループの営業活動の一環として受託していた非金融事業により損失が計上され、当社のコア事業であるファイナンシャル・アドバイス業務との十分なシナジー効果が期待できない状況となりました。これらを勘案し、金融商品仲介業を主軸とする当社が、グループ内に留まる合理性がないとの結論に至りました。この結果、2016年８月に当社が株式会社アイ・パートナーズホールディングスを吸収合併し、株式会社ＡＩＰコンサルタンツを当社の完全子会社とする組織再編を実行し、同時に税理士法人アイ・パートナーズとの関係を解消いたしました。現在、当社と税理士法人アイ・パートナーズの間には、出資及び人的な関係並びに業務上の提携及び制約は一切ございません。
なお、「アイ・パートナーズフィナンシャル」の商号については、2019年３月29日に商標権の出願を行い、2020年１月31日に登録完了しております。「ＡＩＰコンサルタンツ」の商号については、2019年３月29日に商標権の出願、2020年11月４日に登録完了しております。