Alpha SystemsALPHA SYSTEMS INC.4719東証プライム情報・通信業FY ending Mar 2026, non-consolidated, J-GAAP
About 97% of Alpha Systems's sales come from Software development related business, with Other making up much of the rest.
Out of every ¥100 of sales, about ¥12 is left as operating profit.
Revenue changed +5.8% from the prior year, operating profit +11.8%.
Notable figures
FY2026, one segment accounts for 95% of positive segment profit
FY2026, cash is 38% of total assets
Summary generated from disclosed figures
※ Operating cash flow is below net income; the difference is shown as non-cash items and working capital
Key figures, FY ending Mar 2026 (filed 2026-06-25)
For every ¥100 Alpha Systems sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Mar 2021 → FY ending Mar 2026
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Stable segment keys are connected; unmatched segments are marked as new or reorganized. Width represents revenue share.
Year over year（FY ending Mar 2025 → FY ending Mar 2026）
Employees (consolidated) +2.2% · Revenue (consolidated) +5.8%
| Metric | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 2,906 | 2,944 | 2,895 | 2,924 | 2,987 |
| Average salary (parent company) | ¥6M | ¥6.1M | ¥6.2M | ¥6.3M | ¥6.8M |
| Average age (parent company) | 37.9 years | 38.2 years | 38.8 years | 38.9 years | 38.9 years |
| Average tenure (parent company) | 14.7 years | 14.9 years | 15.5 years | 15.6 years | 15.7 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2026-03-31 * Custodian accounts hold shares on behalf of funds and pensions; they are not the beneficial owners.
Shows the company's position among peers in its primary industry, based on its latest published results.
Each dot is a company's percentile within its primary industry; peer groups may differ. Missing axes are labeled as unavailable. No combined score is calculated, and industry rank is not an investment recommendation.
Peers share the same industry profile and are closest in revenue scale. Figures use each company's latest published annual filing.
| Company | FY | Revenue | Core margin | Net margin | Equity ratio |
|---|---|---|---|---|---|
| ALPHA SYSTEMS INC. | 2026 | ¥40.7B | 12.1% | 9.2% | 85.2% |
| Serverworks Co.,Ltd. | 2026 | ¥40B | 1.6% | -1.5% | 48.0% |
| DAIKO XTECH, Ltd. | 2026 | ¥42.5B | 4.5% | 3.4% | 49.1% |
| Ryoyu Systems Co., Ltd. | 2026 | ¥43.2B | 12.7% | 9.0% | 68.9% |
| COMTURE CORPORATION | 2026 | ¥38.1B | 12.2% | 8.6% | 74.6% |
Market capitalization, P/E and share-price yield are not EDINET data and are omitted. Fiscal year ends and accounting standards may differ; check each period and filing.
Alpha Systems, founded in 1972, is a company in IT Services & System Integration listed on TSE Prime. It has 2,987 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-06-25 · Document S100YK7V
３【事業の内容】 セグメント及び事業の区分 内容 ソフトウェア開発関連事業 通信システム 通信事業者向けのシステム開発で、主に通信インフラを構成するシステム及び携帯端末のソフトウェア開発 ノード 固定網やモバイル網を構成する交換ノード、伝送装置、次世代ノードシステムに搭載されるソフトウェアの開発 モバイル ネットワーク モバイル網を構成する無線基地局や携帯端末等に搭載されるソフトウェアの開発 ネットワーク マネジメント 通信ネットワークの運用・保守を支援する管理システムの開発 オープンシステム 開発に必要な外部仕様やインターフェース情報が公開されているオープン技術を用いた開発で、主に業務システムやWebを使ったビジネスシステムのソフトウェア開発 公共 官公庁／地方自治体／社会インフラ関連システムの開発 流通・サービス 運輸・輸送／小売業／インターネットビジネス関連システムの開発 金融 銀行／証券／保険／クレジットカード業関連システムの開発 情報通信 通信事業者が手掛けるコンテンツ配信やポイントサービス等の情報サービスにかかわるシステム開発 その他 その他業界、各種企業向けシステムの開発 組み込みシステム デジタル家電、自動車、ロボット、計量器等に組み込まれるソフトウェアの開発 その他 自社製品の販売、システムインテグレーション、システムの保守・運用・オペレーション
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、「和、信頼、技術」を社是とし、豊かな人間性と高い技術の融和を目指すとともに、企業理念として「常に発展する技術者集団」、「発展の成果を社会に常に還元する企業」を掲げ、「ソフトウェア開発及びプロダクト・サービスの提供」を通じて社会的課題の解決に取り組み、企業価値の継続的向上を図ることで社会、すべてのステークホルダーに貢献することを経営の基本としております。 以上の理念のもと、事業執行にあたっての基本方針は、以下のとおりであります。 ・上質なサービスの提供 ・お客様第一主義 ・ソフトウェア生産技術でトップ 目指す企業像は、「社員がイキイキと働き、業界・お客様に一目置かれ、業績をきちんと上げ続ける企業」であります。 中長期的な成長の方向性は、「社会インフラを支える企業」として成長を追求していくことであります。 （２）事業ポートフォリオに関する基本的な方針 当社は、ソフトウェア開発関連事業及びその他の事業を行っております。 ソフトウェア開発関連事業では、高い技術力と組織力に基づくソフトウェアの受託開発をお客様に提供しております。当事業の持続的な成長のため、３つの事業本部が連携し、経営戦略を踏まえた社員の教育や訓練、適切な配置により人的資本の価値向上を図っております。 その他の事業では、新たな収益源となるビジネスを創出することを目的に、研究開発を起点とした独自の製品やサービスを開発し、販売しております。当事業は、戦略事業として一定の経営資源を確保し、長期的な観点で進めております。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、「持続的な成長の実現」という観点から、売上高と営業利益を重視した経営に取り組んでおります。 昨今の生成AIの急速な進化や大きく変化している社会環境を視野に入れた成長戦略の検討を進める中で設定してまいります。 （４）経営環境及び経営戦略 AI技術の急速な進化により、社会に革新的な変化をもたらすDX（デジタルトランスフォーメーション）の加速が期待される現在、世界中のあらゆる企業がその産業構造やビジネスの変革を迫られております。それに伴い、先端技術を支える通信ネットワークへの期待が高まる中で、次世代の移動通信システムに関する検討や、高速大容量かつ超低消費電力で膨大な計算処理を実現する通信・情報処理基盤の構想が進展いたしました。様々な産業で先端技術を活用したビジネス創出や業務改革への取り組みが企業の競争力を決定づける重要なテーマとなっており、ソフトウェア企業にはこの変化を見据えた戦略が求められます。 このような事業環境のもと、当社が安定した事業基盤を構築し、持続的な成長を実現するための基本戦略は次のとおりであります。 ①システム開発事業の基盤拡大 ソフトウェア開発関連事業では売上構成比における主力分野の「通信」、「流通・サービス」、「公共」を当社の安定成長を支える分野と位置付けております。通信分野は、創業からの主力分野であり、蓄積されたノウハウをベースに次世代システムへの着実な貢献を果たしてまいります。流通・サービス分野は、現在成長の柱となっており、継続的に事業基盤の強化に努めてまいります。公共分野は、中長期的にシステム需要の拡大を見込んでおり、当社の強みである大規模システム開発のノウハウを活かせる分野であることから、着実な成長を目指してまいります。加えて、今後の成長エンジンと位置付けた市場規模の大きい「金融」や通信事業者が手掛けるネットワークインフラ以外の事業分野となる「情報通信」及び車載関連を中心とする「組み込み」の３分野は、今後も収益の拡大に努めてまいります。 併せて、従来の事業領域であるシステム開発から、お客様と共に事業課題を解決していくサービスの提供に挑戦することで、事業領域の拡大に努めてまいります。 ②ソリューションビジネスの拡大 持続的な成長を実現するための収益基盤の確立に向け、ソリューションビジネスとして自社開発のプロダクトやサービスを主軸としたビジネスの創出・拡大に取り組むと共に、ソフトウェア開発関連事業において新たな事業モデルへの取り組みを開始しております。 プロダクト・サービス事業では、既存製品の販路拡大やマーケティングの強化に取り組むことで、受注機会の創出とパートナーシップの強化を図ってまいります。また、一般法人市場では、文教分野で培ったノウハウや技術を最大限に活用し、市場ニーズに応える機能拡充を進めると共に、積極的な営業展開を図ることで収益の拡大を目指してまいります。 ソフトウェア開発関連事業では、当社が提供する高品質なシステムやサービスを当社独自の価値としてお客様に直接提供する事業への挑戦を進めており、当社の強みを活かした新たな付加価値を提供できるソリューションの創出を目指してまいります。 ③AI技術を基盤とした事業成長 当社では、AI技術が今後の事業活動に不可欠なテクノロジーであると認識しており、AI技術を基盤とした事業成長に向けて、技術の習得と活用に取り組んでおります。 AIの適用範囲は多岐にわたり、「システム開発」においてはお客様の取り組みと連携し、開発効率性の向上を目指しております。「ソリューションビジネス」においては、活用ノウハウを蓄積しながら、競争力の維持・向上に努めております。更に、事業のみならず、「社内業務のあらゆるプロセス」で効率化や社内DXのためのAI活用方法を模索しております。特に、「システム開発」においては、お客様が効率性の向上に活発に取り組まれていることから、今後も一層注力してまいります。 また、事業や業務への活用が進展する一方で、AI活用による情報漏洩、権利侵害、誤情報拡散などの新たなリスクへの対応が求められます。当社は倫理的な行動を規定した行動指針や、AIの安全な活用のためのガイドラインを策定するとともに、コンプライアンスを意識した教育を推進した上で、社員がAIを正しく理解し活用できる環境を整備してまいります。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①事業と技術 （システム開発事業における新たな収益基盤の創出） 当社が持続的な成長を実現していくためには、新たな事業領域へ挑戦していくことが重要です。近年では、上流工程やIT基盤技術を含む幅広い業務範囲での貢献に加え、お客様の事業課題を深く理解して解決策を提案するサービスの提供が求められております。 当社では、新たな事業領域における要望に応えるため、適切な人材育成を行うとともに、組織内での知識の蓄積や共有及び社員同士のコミュニケーションやコラボレーションを促進する環境の拡充を図り、開発技術の競争力強化と付加価値向上を目指してまいります。 （プロダクト・サービスビジネスの拡大） 当社にとってプロダクト・サービスは「ものづくり」の原点であり、新しい技術の獲得や新ビジネスの創出につながる重要な基盤として、今後も継続的に拡大することが重要です。 当社では、研究開発活動を積極的に進め、外部機関との共同研究やビジネス開発、販路拡大に必要な提携を推進いたします。併せて、主力のソフトウェア開発関連事業とのシナジーにより、全事業の収益力向上に努めてまいります。 （新技術の積極採用） AIやクラウドのような技術の進化は、ソフトウェア開発プロセス、ソリューション創出、企業内プロセスなどの事業活動において、生産性の向上や新たな価値の創出に影響を与えます。また、これらは、社会課題の新しい解決方法にもつながり、企業価値のみならず社会生産性への寄与も期待されます。 当社では、このように進化し続ける技術獲得にいち早く取り組み、全社的な情報共有や人材育成の推進体制を整備することで、事業課題を持つお客様への活用提案やプロジェクトへの導入を通じて社会貢献に努めてまいります。 ②人材と成長 （人的資本マネジメントの強化） 当社は、プロパー主義の開発体制を強みとしており、先人のノウハウや企業文化を適切に継承・発展させていくことを重要な経営課題と位置付けております。また、優秀な人材を採用し定着させるためには、意欲と能力に応じて働ける職場環境の整備が必要となります。 当社では、人材管理を支えるタレントマネジメントシステムを導入し、スキル管理の強化や従業員のエンゲージメントの向上に取り組んでおります。人材育成では、研修を担当する人材開発部と事業部門内で技術推進を担当する開発推進部が連携し、先端技術を中心に業務遂行に必要なスキルの習得を促進しております。 更に、労働環境の面では、従業員の健康管理や育児と仕事の両立を支援し、ワークライフバランスの向上に力を入れております。 こうした取り組みを通じて、従業員一人ひとりの能力を最大限に発揮させ、組織の活性化を推進してまいります。 （AI時代に求められる人材像の設計） AIが一般に広く浸透してきたことにより、情報サービス業におけるソフトウェア開発に求められるスキルや人材像は大きく変化しております。従来のコーディングスキルに加え、AIが生成する成果物を正しく評価・検証できる技術力や、お客様の事業課題を深く理解し対話できるコミュニケーション能力の重要性が増しております。 当社では、AIを単なる効率化の手段ではなく、人と共に成長し、社会をより良くするための「共創パートナー」であると捉え、ソフトウェア開発への応用を中心にAIを活用するためのスキルや教育体系を整備することで、共創を通じた人間としての成長と専門性の深化を目指してまいります。 ③ガバナンス （AI利用に伴うリスクへの対応） 企業活動においてAIの業務活用が進む一方で、利用に伴う新たなリスクへの対応が求められております。AIが生成する成果物の品質を担保するだけでなく、個人情報・機密情報の取り扱い、著作権の侵害や誤情報の拡散といった様々な課題への配慮が必要となります。 当社では、AIを適切に扱うための倫理的な行動を規定した行動指針や、AIの安全な利用のためのガイドラインを策定し、コンプライアンスを意識したAI活用を進めております。全社的なリテラシー教育を通じて、従業員がAIを正しく理解し活用できる環境を整備することで、AIの恩恵を最大限に享受しながら、リスクを適切に管理する体制を確立してまいります。 （サイバーセキュリティ対策の徹底） 企業へのサイバー攻撃が日々高度化・巧妙化する今日、企業は情報セキュリティの強化に絶えず取り組み、IT環境とデータを保護する必要があります。 当社では、情報セキュリティマネジメントシステムの整備・運用により業務情報の厳格な管理に努めるほか、サイバー攻撃に対応するための専門チームを設置しております。当該チームは、外部の専門企業と連携してサイバー攻撃の分析や対応策の検討を行うほか、サイバー攻撃に関する教育や訓練を行い、セキュリティインシデントに備えております。 ④社会・環境 （サプライチェーンマネジメントの徹底） 社会課題や環境問題の深刻化に伴い、サプライチェーン全体で持続可能な社会の実現に取り組むことが不可欠であり、関係法令や国際ルールを遵守するとともに、環境や社会全体に与える影響に配慮した企業の行動が求められております。 当社では、サプライチェーンとして推進すべき姿勢や責任を『サプライチェーンサステナビリティ推進ガイドライン』としてまとめております。このガイドラインをもとに、サプライチェーン全体で持続可能な社会の実現に取り組んでまいります。 （サステナビリティ開示要請への対応） サステナビリティの取り組みは、環境、社会、ガバナンスを中心に多岐にわたります。その目標や成果を効果的に管理するためには、重要課題に対する適切な指標の設定と取り組み状況について、ステークホルダーへの適時開示が不可欠となります。 当社では、サステナビリティを巡る重要課題を抽出し、具体的な評価指標を定めて取り組んでおります。また、企業価値を向上させステークホルダーからの信頼と評価を高めるために、サステナビリティに関する情報開示を充実させることで、ソフトウェア開発を通じて社会に貢献する当社の実績をアピールしてまいります。
３【事業等のリスク】 当社が認識している経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは、次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 ＜当社の事業環境に関するリスク＞ 当社の主力事業は、ソフトウェア開発であることから、お客様である通信事業者、メーカー、サービス企業等の設備投資動向及び経営成績の影響を受けることが予想されます。また、今後お客様の事業活動におけるAIの本格的適用により、ソフトウェア開発プロセスやお客様のニーズが変化し、当社の事業環境に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、定常的にお客様等の動向を把握し、成長分野への展開を図ることで、安定した事業基盤の構築に努めております。加えて、AI技術の本格的適用による影響について継続的に注視し、厳しい経済環境においてもお客様から選ばれ続ける企業であるべく、競争優位性の強化を図ることで、リスクの低減に努めております。 ＜品質に関するリスク＞ 大規模・複雑化、短納期化するソフトウェア開発においては、仕様の追加や変更要望、仕様・進捗に関するお客様との認識の不一致等により開発費が増大したり、納入後の不具合等により修復に要する費用が追加発生するリスクがあります。 また、ソフトウェアの品質、納期遅延に関する賠償責任、知的所有権侵害による訴訟等、法的な損害が発生する可能性があります。 当社では、受注段階での見積精度の向上と開発段階でのプロジェクト管理及び品質管理の強化を図ることで、リスクの低減に努めております。 ＜情報セキュリティに関するリスク＞ ソフトウェア開発では、お客様の業務情報や個人情報等のデータを取り扱うことがあります。このため、当社の責任による紛失、破壊、漏洩等が発生した場合、信用力の低下や発生した損害に対する賠償金の支払い等の発生リスクがあります。 当社では、ISO/IEC 27001認証に基づく情報セキュリティマネジメントシステムの整備・運用により、業務情報の厳格な管理に努めております。また、高度化・巧妙化するサイバー攻撃への備えとして、コンピュータセキュリティインシデントに対応するための専門チームを設置し、インシデントに関連する情報の収集・分析、並びに対応方針や手順の策定等に努めております。 ＜ハードウェア製品の供給制約に関するリスク＞ 当社では、お客様によるハードウェア製品の製造を前提にソフトウェアを開発したり、ハードウェア製品を調達してお客様に納入することがあります。このため、ハードウェア製品の供給に問題が生じた場合、納期遅延に関する賠償責任等が発生する可能性があります。 当社では、取引先と協力してハードウェア製品の供給動向を把握し、代替製品・サービスの提案を含めて、お客様への安定した供給に努めております。 ＜大規模災害等の発生に関するリスク＞ 地震、水害、火災等の大規模災害や、インフルエンザ、新型コロナウイルス感染症等の集団感染が発生した場合には、事業活動の中断や著しい縮小を余儀なくされ、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 当社では、事業を中断させるような緊急事態が起こった場合に備え、事業継続計画を策定し、その継続的な見直し、改善を実施する事業継続マネジメントを推進しております。
（２）【役員の状況】 ①役員一覧 ⅰ）2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。 男性8名 女性1名 （役員のうち女性の比率11.1％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(千株) 代表取締役会長 石川 有子 1942年１月５日生 1961年４月 日立電子サービス株式会社入社 1972年10月 当社入社 1984年１月 取締役 総務経理担当 1985年10月 常務取締役 総務経理担当 1991年10月 専務取締役 総務経理担当 1996年８月 専務取締役 総務担当 1996年10月 取締役副社長 総務担当 1999年８月 取締役副社長 総務部・経理部担当 2002年８月 取締役副社長 管理本部本部長 2003年６月 代表取締役副社長 管理本部本部長 2005年７月 代表取締役副社長 2008年４月 代表取締役副会長 2011年６月 代表取締役会長（現任） （注） ４ 396 代表取締役副会長 石川 英智 1966年８月13日生 1996年８月 株式会社オルビック取締役（現任） 2003年４月 当社入社 2004年３月 管理本部総務部長 2005年６月 取締役 管理本部総務部長 2007年６月 常務取締役 管理本部副本部長 総務部長 2007年７月 常務取締役 管理本部副本部長 2008年４月 専務取締役 秘書室長 2010年６月 取締役副社長 秘書室・管理本部担当 2010年12月 代表取締役副社長 秘書室・管理本部担当 2011年６月 代表取締役副会長（現任） （注） ４ 19 代表取締役社長 竹原 政義 1958年11月９日生 1984年４月 日本電信電話公社（現NTT株 式会社）入社 1988年７月 エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社（現株式会社NTTデータ）入社 2008年６月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ東北代表取締役社長 2012年６月 日本電子計算株式会社取締役 常務執行役員 2017年６月 当社顧問 2017年６月 取締役 経営企画本部副本部長 2017年10月 取締役 第二事業本部副本部長 2018年６月 常務取締役 第二事業本部本部長 2021年６月 取締役常務執行役員 第二事業本部本部長 2023年６月 取締役専務執行役員 第二事業本部本部長 2025年６月 代表取締役社長（現任） （注） ４ 6 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(千株) 取締役 山口 裕之 1960年１月５日生 1982年４月 東洋信託銀行株式会社（現三菱UFJ信託銀行株式会社）入社 2012年６月 同社執行役員 営業開発部長 2013年６月 同社常務執行役員 2017年６月 アールワイ保険サービス株式会社代表取締役社長 2020年６月 櫻護謨株式会社社外監査役 2021年４月 アールワイ保険サービス株式会社代表取締役会長 2021年６月 当社取締役（現任） （注） ４ - 取締役 布施木 孝叔 1955年３月３日生 1976年９月 監査法人辻監査事務所入所 1983年３月 公認会計士登録 1988年６月 みすず監査法人社員 1997年９月 みすず監査法人代表社員 2007年７月 新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）代表社員 2017年６月 綜研化学株式会社社外監査役 2017年６月 株式会社早稲田アカデミー社外取締役（現任） 2017年９月 リファインバース株式会社社外取締役 2018年６月 当社監査役 2021年６月 綜研化学株式会社社外取締役（現任） 2022年６月 当社取締役（現任） （注） ４ 1 取締役 定塚 淳一 1961年８月11日生 1985年４月 野村證券株式会社入社 2009年４月 同社執行役員 2010年４月 野村アセットマネジメント株式会社常務 2012年４月 野村證券株式会社執行役員 2014年４月 同社取締役 2014年４月 野村ファシリティーズ株式会社（現野村プロパティーズ株式会社）監査役 2015年４月 同社代表取締役社長 2021年４月 野村證券株式会社顧問 2022年３月 同社退任 2022年６月 株式会社あかつき本社社外取締役（現任） 2023年６月 当社取締役（現任） （注） ４ 0 常勤監査役 山田 邦彦 1958年３月８日生 1980年４月 株式会社東京都民銀行（現株式会社きらぼし銀行）入行 2007年７月 同行参与 錦糸町支店長 2008年７月 同行参与 池袋支店長 2010年６月 同行執行役員 本店営業部長 2013年６月 同行執行役員 外為営業部長 2015年４月 同行常務執行役員 外為営業部長 2015年６月 当社常勤監査役（現任） （注） ５ 11 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(千株) 常勤監査役 亀山 信行 1961年８月29日生 1984年４月 当社入社 2000年８月 第二事業部事業部長 2002年８月 システム・ソリューション事業本部営業部長 2004年４月 経営企画本部広報室長 2011年４月 第二事業本部第一事業部事業部長 2018年４月 執行役員 管理本部副本部長 2018年６月 常勤監査役（現任） （注） ６ 4 監査役 成相 宏 1959年12月25日生 1983年４月 東京国税局入局 2008年７月 税務大学校教授 2014年７月 石見大田税務署長（島根県） 2018年７月 東京国税局調査一部次長 2019年７月 芝税務署長 2020年８月 成相宏税理士事務所開設 （現任） 2022年６月 当社監査役（現任） 2023年４月 LEC東京リーガルマインド大学院大学 特任教授（現任） 2024年５月 株式会社スーパーバリュー社外取締役 （注） ６ 0 計 439 （注）１．取締役 山口裕之、取締役 布施木孝叔及び取締役 定塚淳一は、社外取締役であります。 ２．常勤監査役 山田邦彦及び監査役 成相宏は、社外監査役であります。 ３．代表取締役副会長 石川英智は、代表取締役会長 石川有子の子であります。 ４．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年 ５．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年 ６．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年 ７．当社では、経営の効率化及び経営体制の一層の強化を目的として、執行役員制度を導入しております。 取締役を兼務しない執行役員は、以下の16名であります。 役名 氏名 職名 専務執行役員 土倉 勝美 管理本部担当 常務執行役員 渡部 信幸 第三事業本部担当兼経営企画本部担当 常務執行役員 鈴木 和久 第一事業本部本部長 常務執行役員 伊藤 新 第三事業本部本部長 常務執行役員 渡邉 隆一 第二事業本部本部長 上席執行役員 西村 誠一郎 経営監査本部本部長 上席執行役員 浜中 友幸 第三事業本部副本部長 上席執行役員 久保田 和弘 経営企画本部本部長 上席執行役員 滝川 明男 管理本部本部長 執行役員 奥山 健一 第一事業本部副本部長 執行役員 須田 飛志 第二事業本部副本部長 執行役員 伊藤 靖彦 製品販売本部本部長 執行役員 中島 康治 管理本部総務部長 執行役員 江川 恭子 経営企画本部副本部長兼企画部長 執行役員 松田 幸広 第三事業本部第一事業部事業部長 執行役員 牧野 憲義 経営監査本部副本部長 ⅱ）2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役５名選任の件」、「監査役２名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。 なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。 男性8名 女性-名 （役員のうち女性の比率-％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(千株) 代表取締役会長 石川 英智 1966年８月13日生 1996年８月 株式会社オルビック取締役（現任） 2003年４月 当社入社 2004年３月 管理本部総務部長 2005年６月 取締役 管理本部総務部長 2007年６月 常務取締役 管理本部副本部長 総務部長 2007年７月 常務取締役 管理本部副本部長 2008年４月 専務取締役 秘書室長 2010年６月 取締役副社長 秘書室・管理本部担当 2010年12月 代表取締役副社長 秘書室・管理本部担当 2011年６月 代表取締役副会長 2026年６月 代表取締役会長（現任） （注） ３ 19 代表取締役社長 竹原 政義 1958年11月９日生 1984年４月 日本電信電話公社（現NTT株式会社）入社 1988年７月 エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社（現株式会社NTTデータ）入社 2008年６月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ東北代表取締役社長 2012年６月 日本電子計算株式会社取締役 常務執行役員 2017年６月 当社顧問 2017年６月 取締役 経営企画本部副本部長 2017年10月 取締役 第二事業本部副本部長 2018年６月 常務取締役 第二事業本部本部長 2021年６月 取締役常務執行役員 第二事業本部本部長 2023年６月 取締役専務執行役員 第二事業本部本部長 2025年６月 代表取締役社長（現任） （注） ３ 6 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(千株) 取締役 山口 裕之 1960年１月５日生 1982年４月 東洋信託銀行株式会社（現三菱UFJ信託銀行株式会社）入社 2012年６月 同社執行役員 営業開発部長 2013年６月 同社常務執行役員 2017年６月 アールワイ保険サービス株式会社代表取締役社長 2020年６月 櫻護謨株式会社社外監査役 2021年４月 アールワイ保険サービス株式会社代表取締役会長 2021年６月 当社取締役（現任） （注） ３ - 取締役 布施木 孝叔 1955年３月３日生 1976年９月 監査法人辻監査事務所入所 1983年３月 公認会計士登録 1988年６月 みすず監査法人社員 1997年９月 みすず監査法人代表社員 2007年７月 新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）代表社員 2017年６月 綜研化学株式会社社外監査役 2017年６月 株式会社早稲田アカデミー社外取締役（現任） 2017年９月 リファインバース株式会社社外取締役 2018年６月 当社監査役 2021年６月 綜研化学株式会社社外取締役（現任） 2022年６月 当社取締役（現任） （注） ３ 1 取締役 定塚 淳一 1961年８月11日生 1985年４月 野村證券株式会社入社 2009年４月 同社執行役員 2010年４月 野村アセットマネジメント株式会社常務 2012年４月 野村證券株式会社執行役員 2014年４月 同社取締役 2014年４月 野村ファシリティーズ株式会社（現野村プロパティーズ株式会社）監査役 2015年４月 同社代表取締役社長 2021年４月 野村證券株式会社顧問 2022年３月 同社退任 2022年６月 株式会社あかつき本社社外取締役（現任） 2023年６月 当社取締役（現任） （注） ３ 0 常勤監査役 山田 邦彦 1958年３月８日生 1980年４月 株式会社東京都民銀行（現株式会社きらぼし銀行）入行 2007年７月 同行参与 錦糸町支店長 2008年７月 同行参与 池袋支店長 2010年６月 同行執行役員 本店営業部長 2013年６月 同行執行役員 外為営業部長 2015年４月 同行常務執行役員 外為営業部長 2015年６月 当社常勤監査役（現任） （注） ４ 11 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(千株) 常勤監査役 亀山 信行 1961年８月29日生 1984年４月 当社入社 2000年８月 第二事業部事業部長 2002年８月 システム・ソリューション事業本部営業部長 2004年４月 経営企画本部広報室長 2011年４月 第二事業本部第一事業部事業部長 2018年４月 執行役員 管理本部副本部長 2018年６月 常勤監査役（現任） （注） ５ 4 監査役 成相 宏 1959年12月25日生 1983年４月 東京国税局入局 2008年７月 税務大学校教授 2014年７月 石見大田税務署長（島根県） 2018年７月 東京国税局調査一部次長 2019年７月 芝税務署長 2020年８月 成相宏税理士事務所開設 （現任） 2022年６月 当社監査役（現任） 2023年４月 LEC東京リーガルマインド大学院大学 特任教授（現任） 2024年５月 株式会社スーパーバリュー社外取締役 （注） ５ 0 計 43 （注）１．取締役 山口裕之、取締役 布施木孝叔及び取締役 定塚淳一は、社外取締役であります。 ２．常勤監査役 山田邦彦及び監査役 成相宏は、社外監査役であります。 ３．2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年 ４．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年 ５．2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年 ６．当社では、経営の効率化及び経営体制の一層の強化を目的として、執行役員制度を導入しております。 取締役を兼務しない執行役員は、以下の16名であります。 役名 氏名 職名 専務執行役員 土倉 勝美 管理本部担当 常務執行役員 渡部 信幸 第三事業本部担当兼経営企画本部担当 常務執行役員 鈴木 和久 第一事業本部本部長 常務執行役員 伊藤 新 第三事業本部本部長 常務執行役員 渡邉 隆一 第二事業本部本部長 上席執行役員 西村 誠一郎 経営監査本部本部長 上席執行役員 浜中 友幸 第三事業本部副本部長 上席執行役員 久保田 和弘 経営企画本部本部長 上席執行役員 滝川 明男 管理本部本部長 執行役員 奥山 健一 第一事業本部副本部長 執行役員 須田 飛志 第二事業本部副本部長 執行役員 伊藤 靖彦 製品販売本部本部長 執行役員 中島 康治 管理本部総務部長 執行役員 江川 恭子 経営企画本部副本部長 企画部長 執行役員 松田 幸広 第三事業本部第一事業部事業部長 執行役員 牧野 憲義 経営監査本部副本部長 ②社外役員の状況 2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。 当社は、社外取締役を選任することにより、業務執行の公正性を監督する機能を強化しております。 当社は、社外監査役を選任することにより、経営の意思決定と、業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、経営への監視機能を強化しております。 また、社外取締役及び社外監査役選任に当たり、独立性に関する基準及び方針として、株式会社東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」に規定する独立役員の条件を参考にし、一般株主様との利益相反が生じるおそれがない方を候補者とし、株主総会に諮っております。 社外取締役 山口裕之氏は、当社との取引等の利害関係はなく、会社経営者としての豊富な経験から、当社の取締役会に対して有益なアドバイスをいただくとともに、客観的立場から当社の経営を監督していただくことを期待するものであります。 社外取締役 布施木孝叔氏は、当社との取引等の利害関係はなく、公認会計士としての資格
２【沿革】 年月 事項 1972年10月 主として通信ソフトウェアの開発を目的として株式会社アルファシステムズを設立。 （1972年10月11日、資本金2,500千円、本社所在地 東京都渋谷区桜丘町10番８号） 1973年２月 ユーザーから業務受注開始。 1973年７月 富士通株式会社との基本契約成立。ソフトウェア要員派遣を開始。 1974年２月 東京都渋谷区桜丘町９番５号に本社を移転。 1976年３月 東京都渋谷区道玄坂に本社を移転。 1976年10月 河川制御システムの受注を開始し、応用制御システム分野への展開を図る。 1979年３月 東京都渋谷区渋谷に本社を移転し、一括受注体制の拡大に備える。 1979年５月 交換システム、情報通信・サポートシステムの受注を開始し、一括受注体制の拡大を図る。 1981年６月 生産性向上を図るため、TSS端末を導入し開発環境を整備。 1986年７月 富士通株式会社が資本参加。富士通株式会社との一層安定した取引基盤を確立。 1987年10月 全国展開に先立ち、当社の技術・開発の中心となる拠点として、川崎市中原区にアルファテクノセンターを建設。 1988年10月 東北地域における人材の確保と情報化ニーズに対応するため、開発拠点として、宮城県仙台市西中田に東北支社を設置。 1989年４月 関西地域における人材の確保と情報化ニーズに対応するため、開発拠点として、大阪市中央区に関西支社を設置。 1990年４月 九州地域における人材の確保と情報化ニーズに対応するため、開発拠点として、福岡市博多区に九州支社を設置。 1990年８月 伝送システムの受注を開始し、伝送装置ファームウェア分野への展開を図る。 1991年６月 北海道地域における人材の確保と情報化ニーズに対応するため、開発拠点として、札幌市中央区に北海道支社を設置。 1992年10月 北陸地域における人材の確保と情報化ニーズに対応するため、開発拠点として、石川県金沢市香林坊に北陸支社を設置。 1994年４月 関東地域の開発拠点の拡充を図るため、川崎市中原区に小杉ウィングを設置。 1994年７月 システムオペレーションの受注を開始。 1994年８月 パッケージソフト等の物品販売分野への展開を図る。 1995年４月 東京都渋谷区渋谷二丁目シオノギ渋谷ビルに本社を移転。 1997年９月 川崎市中原区に第２アルファテクノセンターを建設し、当社の技術・開発の中心拠点の充実を図る。 1998年８月 「情報通信システムの受託ソフトウェアの設計・開発・製造及び付帯サービスまで」を対象として、品質保証の国際規格である「ISO9001」認証を全社一斉取得。 1999年４月 日本証券業協会に株式を店頭登録。 2000年３月 関東地域の開発拠点の拡充を図るため、横浜市神奈川区に横浜ウィングを設置。 2000年４月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。 2000年12月 小杉ウィングを自社所有とし、第３アルファテクノセンターに改称。 2001年８月 関東地域の開発拠点の拡充を図るため、神奈川県横須賀市光の丘にYRPウィングを設置。 2002年９月 当社の技術・開発の中心となる拠点として、川崎市中原区に中原テクノセンター１号館及び中原テクノセンター２号館を建設。 2003年９月 品質マネジメントシステムを改善し「ISO9001：2000年版」の認証を全社一斉取得。 2003年12月 「中原テクノセンター１号館におけるソフトウェア開発業務」を対象として、情報セキュリティに関する標準規格である「BS7799-2」及び「ISMS適合性評価制度」の認証を同時取得。 2004年１月 国際的な環境管理規格である「ISO14001」の認証を全社一斉取得。 2005年12月 「BS7799-2」及び「ISMS適合性評価制度」において本社及び首都圏事業所に認証登録範囲を拡大。 2006年７月 「聴く読書」という新しい読書スタイルの創出を目指す「電子かたりべ」サービスの提供を開始。 年月 事項 2006年８月 インターネットVPN技術とパケット複製技術を組み合わせたパケット複製機能付VPNサーバ 「alpha W-VPN 1000」を発売。 2006年12月 「BS7799-2」及び「ISMS適合性評価制度」から情報セキュリティに関する国際標準規格 「ISO/IEC 27001」及び国内標準規格「JIS Q 27001」へ移行して認証登録を更新。 2007年３月 ホームネットワーク上で家電製品を相互接続する技術規格「DLNAガイドライン」に則したソフトウェア開発キット「alpha Media Link SDK」を発売。 2007年４月 自宅等社外から安全に社内システムにアクセスできるテレワーク専用ソフトウェア 「alpha Teleworker 2007」を発売。 2007年８月 開発拠点の大幅な拡充を図るため、神奈川県横須賀市光の丘にYRPアルファテクノセンターを建設。 2007年10月 ビジネスフォンとオフィスで利用しているパソコンを連動させる新しい企業内コミュニケーション・システム「alpha SIP Messenger」を発売。 2007年12月 株式会社手塚プロダクションの「手塚治虫Mマガジン」コンテンツを配信・視聴するサービスの提供を開始。 2008年４月 組み込みシステム開発分野への展開を図る。 2009年９月 OS・アプリ実行環境をネットワーク上で配信するパソコン運用システム「V-Boot」を発売。 2009年10月 Windows とLinux のデュアルブート環境に対応した、授業支援ソフトウェア「V-Class」を発売。 2009年11月 「ISO/IEC 27001」において全社に認証登録範囲を拡大。 2010年12月 パソコン/NASのコンテンツを横断検索できるiPhone向けDLNAクライアント「Media Link Player」を発売。 2012年６月 1987年10月に建設したアルファテクノセンターを建替。 2013年10月 川崎市中原区の中原テクノセンター１号館に本社を移転。 2015年３月 高齢者の安否確認・情報伝達・生活支援等を実施するための介護サービス支援システム「alpha GoodCare Link」を発売。 2018年10月 社内のファイルを安全に利用できるリモートアクセスシステム「alpha V-Worker」を発売。 パソコンを利用前の状態に復元するソフトウェア「V-Recover」を発売。 2019年６月 次世代育成支援対策推進法に基づく子育てサポート企業として「くるみん認定」を取得。 2020年10月 神奈川県が推進する「かながわSDGsパートナー」に登録。 2021年10月 パソコンの環境復元に加え、ネットワーク経由で一元管理を可能とした「V-Recoverネットワーク版」を発売。 2021年11月 開発拠点の拡充を図るため、川崎市中原区に中原ウィングを設置。 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 2023年１月 多様な受講スタイルを実現するクラウド型授業支援サービス「alpha Vclass Cloud」を発売。 2024年２月 授業の録画から学生への公開までの自動化を実現する「授業録画配信ソリューション」を発売。 2024年３月 VRゴーグルを用いた実習や研修を可能にするVR実習支援システム「alpha V-Reality」を発売。 2026年３月 経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」認定取得。
Officer information is limited to what the annual filing discloses; it is not a complete directory of internal key personnel.
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第54期(2025/04/01－2026/03/31)
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有価証券報告書－第53期(2024/04/01－2025/03/31)
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有価証券報告書－第52期(2023/04/01－2024/03/31)
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有価証券報告書－第51期(2022/04/01－2023/03/31)
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有価証券報告書－第50期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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有価証券報告書－第49期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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