How does Asax make money?

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社アサックス）、連結子会社１社、非連結子会社１社及びその他の関係会社１社で構成されております。主な事業内容は、不動産担保ローン事業、信用保証事業、不動産賃貸事業及び不動産販売事業です。

（事業内容）

事業区分

事業内容

不動産担保ローン事業

不動産を担保とする事業資金等の融資を行っております。

信用保証事業

金融機関が行う不動産担保融資に対する信用保証事業を行っております。

不動産賃貸事業

収益不動産を取得し、事業用・居住用不動産の賃貸及び管理を行っております。

不動産販売事業

債権回収を目的とした不動産の取得、販売を行っております。

（事業系統図）

（注)１．ASAX America, Inc.は重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

２．株式会社フォーサイトは重要性が乏しいと判断し、非連結子会社としております。

３．その他の関係会社である株式会社フレキシブルは、当社グループとの事業上の関係が希薄であるため、事業系統図への記載を省略しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1）経営方針

当社グループが行っている不動産担保ローン事業は、不動産市況の影響を受けやすいため、担保価値の下落による貸倒リスクをいかに抑えていくかが重要となります。また、地価の上昇局面においては、ビジネスチャンスは広がりますが、反落した場合のリスクを常に意識した経営が必要です。

そのため、当社グループでは好況時、不況時にかかわらず、貸倒れを抑えたローコスト経営を堅持することで、着実な成長を続けていくことを基本方針としております。

(2）中長期的な会社の経営戦略

中長期に亘って当社グループが成長を続けていくためには、財務の健全性に加え、積極的な営業展開も必要不可欠です。

当社グループにおいては、不動産担保ローン事業を中心として、隣接事業である信用保証事業及び不動産賃貸事業を行い、収益基盤の多様化を図っております。

今後も、経営環境の変化に柔軟に対応するための体制を構築し、不動産担保ローン事業で培ったノウハウを活用した収益基盤の強化及び多様化を目指してまいります。

(3）経営環境及び対処すべき課題等

当社グループが行っている不動産担保ローン事業は不動産市況の影響を受けやすいため、その動向に留意する必要があります。本報告書提出日現在においては、雇用・所得環境の改善を背景に国内景気は緩やかな回復基調を維持しているものの、アメリカの通商政策の動向や中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まり等、外部環境の急激な変化による景気下振れリスクから先行き不透明な状況が続いております。そのような経営環境ではありますが、従来からの基本方針である「債権の健全性」を重視し、貸倒れを抑えたローコスト経営を堅持することで、着実な成長を続けてまいります。

なお、当社グループが対処すべき課題は以下のとおりです。

①　知名度向上による企業ブランド力の強化

当社グループはインターネット広告及び交通広告を中心にプロモーション活動を展開し、企業認知度及びブランド力の向上を図っております。今後につきましても、企業認知度及び商品の有用性の積極的なプロモーション活動を行い、企業ブランド力の強化を図っていく所存です。

②　企業体質の強化

当社グループはお客様の企業採算に乗る金利での資金供給を経営の基本方針にしております。この方針に基づき、調達コストとお客様への貸出利率のバランスを取りつつ、優良な顧客の開拓を積極的に行い、信用コストを抑えた良質な営業貸付金残高の積み上げを行ってまいります。

資金調達面におきましては、金融機関との取引拡大に加え、市場から直接調達する等、調達方法の多様化により財務内容の安定性を高め、企業体質の強化を図ってまいります。

③　人材の育成

当社グループの財産は社員であり、当社グループが健全に成長していくためには、会社の経営理念をよく理解し、ロイヤルティが高い優秀な社員の育成が必須と認識しております。

そのため、社員の行動原理・原則を記した「企業行動憲章」の制定のほか、キャリアに応じた階層別研修を実施する等、人材育成の体制を構築しております。

このような体制の下、業務遂行に必要な知識や技術の習得及びコンプライアンスの徹底を図り、高い専門性と倫理観を兼ね備えた人材となるよう育成を行っております。

３【事業等のリスク】

以下に記載いたしました「事業等のリスク」は、当社グループが把握している情報に基づく想定及び見解を基に当社グループの事業展開上リスクとなる可能性があると考えられる主要な事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資家への積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものです。

(1）市場環境の変化に関するリスク

①　不動産市況の変化に伴うリスク

当社グループの行う不動産担保ローンのビジネスモデルは不動産市況の影響を受けやすいため、不動産市況が悪化した場合、担保不動産の価格下落を受け新規の貸付が減少するリスクが高まることにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　貸付債権の悪化に伴うリスク

不動産市況が悪化して地価が下落した場合には、担保不動産の価値の目減りによって、債権の与信が悪化する可能性があります。当社グループは、貸付における厳格な与信判断及び途上与信管理における債権メンテナンス（担保不動産の再評価）に注力し、健全な債権内容の維持に努めております。

しかしながら、今後不動産市況が悪化した場合、担保不動産の価格下落による担保不足の貸付債権の増加リスク及び顧客の返済能力の低下による支払遅延リスクが高まることにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　貸倒リスクについて

当社グループの不動産担保ローンは、概ね１年から５年の期間でお客様に融資いたしております。担保物件の多くは居住用不動産ですが、景気動向、金利動向、地価動向等によって価額の影響を受けます。

また、担保の一部には収益不動産がありますが、同様に金利動向、賃貸の需給バランスによる賃料相場等により価額の影響を受けます。

原則として、商業不動産、大型不動産、特殊な用途の不動産等の需要が限定的な不動産は担保とせず、一顧客当りの平均貸付額は20,000千円台と小口分散を図っておりますが、不動産価額の変動によっては貸倒れが増加し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの最近５事業年度における営業債権に係る貸倒引当金及び貸倒損失は以下のとおりです。

第53期

(2022年３月期)

第54期

(2023年３月期)

第55期

(2024年３月期)

第56期

(2025年３月期)

第57期

(2026年３月期)

貸倒引当金

（千円）

（貸倒引当率）

86,300

（0.11％）

98,000

（0.11％）

105,500

（0.11％）

113,400

（0.11％）

124,100

（0.11％）

貸倒償却額

（千円）

（貸倒償却率）

－

（－）

－

（－）

－

（－）

－

（－）

－

（－）

営業債権

期末残高

（千円）

78,224,473

88,641,883

95,378,759

102,583,893

112,014,265

（注)１．貸倒引当率＝営業債権に係る貸倒引当金／営業債権期末残高

２．貸倒償却額＝営業債権に係る貸倒引当金目的取崩額＋貸倒損失額

３．貸倒償却率＝貸倒償却額／営業債権期末残高

④　競争の変化に伴うリスク

当社グループの主要事業である不動産担保ローン事業には、対象とする不動産の価値判断や顧客リスク判断等のノウハウが必要であり、他業種からの参入、或いは同業種からの当市場への参入は少なからず困難が伴うものと考えております。

しかしながら、今後、他業種、或いは金融機関を含む同業種からの当市場への参入により顧客獲得競争が激化し、優良顧客の獲得が十分にできなかった場合又は優良顧客を奪われた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　業界全般及び当社グループに対するネガティブな報道に伴うリスク

当社グループ及びローン業界に対するネガティブな報道や悪質な風評等により、それが事実であるか否かに拘らず、契約解消の増加や顧客の減少などにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）法的規制について

当社グループの不動産担保ローン事業は、「貸金業法」、「利息制限法」及び「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」(以下「出資法」という。）の適用を受けております。

当社グループは、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして、社内規程の整備や役員及び従業員への啓蒙活動を通じて、その強化に取り組んでおります。しかしながら、当社グループの役員及び従業員の故意又は過失により法令違反が発生した場合は、お客様との信頼関係を損なう可能性があります。また、法人として法令違反があった場合は、監督当局から業務の制限や停止等の命令並びにお客様からの当社グループに対する訴訟の提起及び損害賠償支払いの発生等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

①　貸金業法の業務規制に伴うリスク

当社グループは「貸金業法」第３条に基づき、1983年12月20日付で関東財務局の貸金業登録を受け、３年ごとに更新登録を行っております（登録番号　関東財務局長（15)第00035号）。この貸金業登録により各種の業務規制と、これらの規制に違反した場合の行政処分（業務の全部又は一部の停止並びに貸金業登録の取り消し等）並びに罰則等の措置が設けられております。

更に、「貸金業法」の施行に当たって、監督官庁である金融庁が定める「貸金業者向けの総合的な監督指針」及び日本貸金業協会が定める「貸金業の業務運営に関する自主規制基本規則」の適用も受けており、貸金業法における行動指針が定められております。

当社グループは「貸金業法」、「貸金業者向けの総合的な監督指針」及び「貸金業の業務運営に関する自主規制基本規則」の遵守を徹底しており、現時点において法令に抵触する事実はないものと認識しておりますが、今後何らかの理由により当社グループ並びに当社グループの役員及び従業員が法令に抵触した場合、業務の全部若しくは一部の停止が命ぜられ、又は登録が取消され、当社グループの事業活動に支障を来たすとともに、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、今後の法律改正等による業務規制の変更等で業務が制限された場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　貸付金利の規制に伴うリスク

「出資法」は段階的に上限金利の引き下げが行われ、当事業年度末現在における上限金利は出資法は年20％、利息制限法は年15％（貸付元本額により年20％～15％。当社グループの場合は貸付元本額が１百万円を超過しますので、利息制限法で規定されている年15％以下の金利が上限として適用されます。）となっております。

当社グループは既に上限金利以下で貸付を行っており、当社グループの業績に特段の影響は生じないものと考えておりますが、今後更なる上限金利の引き下げが行われた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）顧客情報の管理に関するリスク

当社グループの不動産担保ローン事業は、「個人情報の保護に関する法律」及び「個人情報の保護に関する法律施行令」、更に金融庁告示による「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」及び「金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針」の適用を受けており、当社グループは同法等における個人情報取扱事業者に該当し、個人情報の適正な利用・管理が義務付けられております。

当社グループは「個人情報保護および安全管理に関する取扱規程」及び「個人情報保護および安全管理に関する運用細則」を制定し、社内管理体制を整備するとともに、システム面においても、データの管理、アクセス権の制限等、セキュリティの強化を図ってまいりました。同時に、コンプライアンス体制を強化し社員一人一人の意識を高める啓蒙活動を通じて個人情報や機密情報の管理の周知徹底を図っております。当社グループは上記法令等の遵守を徹底しており、現時点において法令に抵触する事実はないものと認識しております。

しかしながら、万一、何らかの理由により個人情報の漏洩又は同法に違反した場合には、同法による制裁を受けるだけではなく、社会的信用を失墜することになり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）資金調達について

①　資金調達状況

当社グループは、営業貸付金を中心とした事業運営全般に対して必要となる資金については、銀行をはじめとした金融機関からの借入により資金調達を行っておりますが、当社グループの主要な借入先である金融機関が当社グループへの貸出方針を変更しないという保証はありません。

当社グループは現状では資金の調達が著しく困難ではないものと考えておりますが、今後金融市場の不安定化が生じた場合には、資金調達費用の増加や、必要資金の調達が困難となるおそれがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　金利上昇によるリスク

当社グループは、市場金利の動向を常時注視し、資金調達コストと営業貸付金の金利水準のバランスを調整しながら金利上昇によるリスクを管理しておりますが、市場金利について想定外の急変動があった場合は、資金調達コストの上昇等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　資金調達に係る財務制限条項について

当社グループの借入の一部には、財務制限条項が付されているものがあります。現状ではこれに抵触する可能性は低いものと認識しておりますが、今後何らかの事由により事業環境が激変し、財務制限条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失し、当該借入を一括返済することとなり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）システムリスク及びオペレーショナルリスク

当社グループは、「情報セキュリティ基本方針」及び「業務処理パソコンおよび情報システム管理規程」等によるシステムリスク管理の基本方針に基づき、システム障害やコンピューターの不正使用等に関するセキュリティの強化に努めております。しかしながら、外部からの不正アクセスや火災、回線故障等の障害を受けた場合、コンピューターシステムの損害規模によっては当社グループの業務に支障を来たし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループではコンプライアンス体制の整備、強化に努めておりますが、当社グループの役員及び従業員が正確な事務処理を怠ることや、事故・不正等を起こすことによる損失の発生等により業務遂行に支障を来たすおそれがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）イベントリスク

当社グループは当事業年度末現在、東京都、神奈川県、米国カリフォルニア州の全６拠点で事業活動を行っており、テロや災害等が発生した場合、事業活動の全部又は一部を休止せざるを得なくなるおそれがあります。その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）人材の育成と確保

当社グループの不動産担保ローン事業は、金融と不動産に関する専門的な知識を必要とするため、キャリアに応じた階層別研修や外部講師を招いての定期的な講習の実施等、採用した人材の育成に注力しております。しかしながら、採用した人材が十分に戦力となり得ない場合や、優秀な人材が採用できない場合、又は外部に流出した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）自然災害について

当社グループの営業店舗は東京都を中心とする首都圏に集中しております。したがって、この地域で大規模な地震や台風等による風水害が発生した場合、又は他地域において発生した大規模な地震や風水害等においても、その直接的、間接的影響により正常な営業活動を行うことができなくなる可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

イ．提出日（2026年６月23日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性 7名　女性 －名　（役員のうち女性の比率 －％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役

会長

草間　庸文

1949年９月26日生

1973年４月

安田生命保険相互会社入社

1974年９月

当社取締役

1975年９月

株式会社山和住宅（現株式会社山和）入社

1981年11月

同社取締役

1993年１月

同社代表取締役

1994年５月

当社代表取締役社長

2005年11月

株式会社山和住宅（現株式会社山和）代表取締役辞任、取締役就任

2007年11月

株式会社山和取締役辞任

2020年６月

当社代表取締役会長（現任）

(注)４

9,399,100

代表取締役

社長

兼審査部長

草間　雄介

1985年５月９日生

2008年４月

オリックス株式会社入社

2008年４月

株式会社フレキシブル取締役

2013年３月

当社入社

2013年６月

2015年５月

当社取締役

当社取締役審査部長・管理部門担当

2017年６月

当社常務取締役審査部長・管理部門担当

2020年６月

当社代表取締役社長兼審査部長（現任）

2023年３月

株式会社フレキシブル代表取締役（現任）

2023年５月

ASAX America, Inc.President（現任）

(注)４

225,000

取締役

営業統括部長

池尻　周平

1978年６月20日生

2002年３月

当社入社

2008年２月

当社銀座支店長

2010年２月

当社本社営業課長

2016年５月

当社本社営業部長

2016年６月

当社取締役営業統括部長

2020年６月

当社取締役営業統括部長・管理部門担当

2024年６月

当社取締役営業統括部長（現任）

(注)４

6,900

取締役

管理部門担当

小林　一成

1981年２月17日生

2003年３月

当社入社

2019年１月

当社銀座支店長

2020年５月

当社総務統括部長

2022年４月

当社本社営業部長

2023年７月

当社新宿支店長

2024年６月

当社取締役・管理部門担当（現任）

(注)４

5,000

取締役

（監査等委員）

成田　隆一

1971年４月19日生

1995年４月

安田信託銀行株式会社（現みずほ信託銀行株式会社）入行

1998年７月

建設省（現国土交通省）出向

2000年６月

安田信託銀行株式会社復帰

2001年４月

プライスウォーターハウスクーパース・フィナンシャル・アドバイザリーサービス株式会社（現PwCアドバイザリー合同会社）入社

2002年11月

エートス・ジャパン・エルエルシー入社

2004年６月

株式会社吉村総合計画鑑定取締役ＣＯＯ

2007年８月

株式会社フローク・アドバイザリー設立、代表取締役社長（現任）

2008年10月

トキワユナイテッドパートナーズＬＬＰパートナー（現任）

2013年３月

株式会社ＪＢＳファシリティーズ社外取締役（現任）

2013年12月

ＳＧアセットマックス株式会社投資委員会外部委員（現任）

2019年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)５

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

（監査等委員）

林　康司

1965年２月27日生

1995年４月

弁護士登録（第一東京弁護士会）

1995年４月

阿部・井窪・片山法律事務所入所

2000年１月

阿部・井窪・片山法律事務所パートナー

2007年１月

ＴＭＩ総合法律事務所パートナー

2013年12月

新堂・松村法律事務所マネージング・パートナー

2016年６月

株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ社外取締役（監査等委員）（現任）

2017年４月

林総合法律事務所設立、代表弁護士（現任）

2020年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

2023年６月

株式会社駒井ハルテック社外監査役（現任）

(注)６

－

取締役

（監査等委員）

寺本　敏之

1958年９月15日生

1981年４月

株式会社三井銀行（現株式会社三井住友銀行）入行

2008年４月

株式会社三井住友銀行執行役員

2011年４月

株式会社三井住友銀行常務執行役員

2014年４月

株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員

2015年４月

株式会社三井住友フィナンシャルグループ専務執行役員

2015年６月

株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役

2016年４月

株式会社三井住友銀行取締役

2016年６月

株式会社三井住友フィナンシャルグループ常任監査役、株式会社三井住友銀行監査役

2017年６月

株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役

2019年６月

ホウライ株式会社副社長執行役員

2019年12月

ホウライ株式会社代表取締役社長

2024年３月

東亞合成株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）

2024年10月

ホウライ株式会社代表取締役会長ＣＥＯ（現任）

2025年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)５

－

計

9,636,000

（注)１．当社の監査等委員会の体制は次のとおりです。

委員長　成田隆一、委員　林康司、委員　寺本敏之

２．代表取締役社長草間雄介は、代表取締役会長草間庸文の二親等内の親族です。

３．成田隆一、林康司及び寺本敏之は、社外取締役です。

４．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

７．所有株式数は、2026年３月31日現在のものです。

ロ．2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決されると、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性 7名　女性 －名　（役員のうち女性の比率 －％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役

会長

草間　庸文

1949年９月26日生

1973年４月

安田生命保険相互会社入社

1974年９月

当社取締役

1975年９月

株式会社山和住宅（現株式会社山和）入社

1981年11月

同社取締役

1993年１月

同社代表取締役

1994年５月

当社代表取締役社長

2005年11月

株式会社山和住宅（現株式会社山和）代表取締役辞任、取締役就任

2007年11月

株式会社山和取締役辞任

2020年６月

当社代表取締役会長（現任）

(注)４

9,399,100

代表取締役

社長

兼審査部長

草間　雄介

1985年５月９日生

2008年４月

オリックス株式会社入社

2008年４月

株式会社フレキシブル取締役

2013年３月

当社入社

2013年６月

2015年５月

当社取締役

当社取締役審査部長・管理部門担当

2017年６月

当社常務取締役審査部長・管理部門担当

2020年６月

当社代表取締役社長兼審査部長（現任）

2023年３月

株式会社フレキシブル代表取締役（現任）

2023年５月

ASAX America, Inc.President（現任）

(注)４

225,000

取締役

営業統括部長

池尻　周平

1978年６月20日生

2002年３月

当社入社

2008年２月

当社銀座支店長

2010年２月

当社本社営業課長

2016年５月

当社本社営業部長

2016年６月

当社取締役営業統括部長

2020年６月

当社取締役営業統括部長・管理部門担当

2024年６月

当社取締役営業統括部長（現任）

(注)４

6,900

取締役

管理部門担当

小林　一成

1981年２月17日生

2003年３月

当社入社

2019年１月

当社銀座支店長

2020年５月

当社総務統括部長

2022年４月

当社本社営業部長

2023年７月

当社新宿支店長

2024年６月

当社取締役・管理部門担当（現任）

(注)４

5,000

取締役

（監査等委員）

成田　隆一

1971年４月19日生

1995年４月

安田信託銀行株式会社（現みずほ信託銀行株式会社）入行

1998年７月

建設省（現国土交通省）出向

2000年６月

安田信託銀行株式会社復帰

2001年４月

プライスウォーターハウスクーパース・フィナンシャル・アドバイザリーサービス株式会社（現PwCアドバイザリー合同会社）入社

2002年11月

エートス・ジャパン・エルエルシー入社

2004年６月

株式会社吉村総合計画鑑定取締役ＣＯＯ

2007年８月

株式会社フローク・アドバイザリー設立、代表取締役社長（現任）

2008年10月

トキワユナイテッドパートナーズＬＬＰパートナー（現任）

2013年３月

株式会社ＪＢＳファシリティーズ社外取締役（現任）

2013年12月

ＳＧアセットマックス株式会社投資委員会外部委員（現任）

2019年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)５

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

（監査等委員）

寺本　敏之

1958年９月15日生

1981年４月

株式会社三井銀行（現株式会社三井住友銀行）入行

2008年４月

株式会社三井住友銀行執行役員

2011年４月

株式会社三井住友銀行常務執行役員

2014年４月

株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員

2015年４月

株式会社三井住友フィナンシャルグループ専務執行役員

2015年６月

株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役

2016年４月

株式会社三井住友銀行取締役

2016年６月

株式会社三井住友フィナンシャルグループ常任監査役、株式会社三井住友銀行監査役

2017年６月

株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役

2019年６月

ホウライ株式会社副社長執行役員

2019年12月

ホウライ株式会社代表取締役社長

2024年３月

東亞合成株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）

2024年10月

ホウライ株式会社代表取締役会長ＣＥＯ（現任）

2025年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)５

－

取締役

（監査等委員）

町田　裕紀

1974年4月10日生

2004年10月

弁護士登録

2004年10月

赤坂シティ法律事務所入所

2013年４月

ビル経営管理士試験委員（現任）

2018年８月

西村・町田法律事務所開設（現任）

2026年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)６

－

計

9,636,000

（注)１．当社の監査等委員会の体制は次のとおりです。

委員長　成田隆一、委員　寺本敏之、委員　町田裕紀

２．代表取締役社長草間雄介は、代表取締役会長草間庸文の二親等内の親族です。

３．成田隆一、寺本敏之及び町田裕紀は、社外取締役です。

４．2026年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６．2026年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

７．所有株式数は、2026年３月31日現在のものです。

②　社外役員の状況

イ．社外取締役の主な活動状況

当事業年度における取締役会及び監査等委員会における出席並びに発言状況

当事業年度における社外取締役は３名（いずれも監査等委員）です。

社外取締役の活動状況につきましては、取締役成田隆一氏は当事業年度中に開催された取締役会16回の全てに出席し、不動産鑑定士としての専門的見地に基づく発言を適宜行っており、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。

また、当事業年度中に開催された監査等委員会13回の全てに出席し、監査結果についての意見交換等必要な発言を適宜行っております。

取締役林康司氏は当事業年度中に開催された取締役会16回の全てに出席し、弁護士としての専門的見地に基づく発言を適宜行っており、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。

また、当事業年度中に開催された監査等委員会13回の全てに出席し、監査結果についての意見交換等必要な発言を適宜行っております。

取締役寺本敏之氏は2025年６月25日就任以降、当事業年度中に開催された取締役会11回の全てに出席し、会社経営経験及び金融機関における豊富な経験と幅広い専門知識に基づいた発言を適宜行っており、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。

また、2025年６月25日就任以降、当事業年度中に開催された監査等委員会９回の全てに出席し、監査結果についての意見交換等必要な発言を適宜行っております。

当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、「経営戦略の立案」と「業務執行の監督」を担う取締役会に対し、客観的・中立的立場からの経営監視機能を強化することが重要であると考えております。現状では、社外取締役による監督又は監査が実施されることによって、外部からの経営監視機能が確保されていると認識しております。

ロ．取締役等との意見交換

社外取締役は、定期的に開催される取締役会のほか、取締役等とのミーティングを適宜開催し、会社の経営、コーポレート・ガバナンス等について率直な意見交換を行っております。

これらの活動を通じて、社外取締役は業務執行の監督、監査及び会計の監査を行っております。

ハ．社外取締役の機能及び役割

社外取締役は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない客観的・中立的立場から、それぞれの専門知識及び高度な経営に対する経験・見識等を活かした社外的観点からの監督又は監査及び助言・提言等を実施しており、取締役会の意思決定及び業務執行の妥当性・適正性を確保する機能・役割を担っております。

ニ．社外取締役の独立性に関する考え方

当社において、社外取締役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。

ホ．当社と当社の社外取締役の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係の概要

社外取締役３名と当社との間には、特別な人的関係、資本関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

ヘ．責任限定契約の内容の概要

該当事項はありません。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の内部監査及び監査等委員会の組織は、内部監査につきましては代表取締役社長直轄下に内部監査室を設置、監査等委員会につきましては監査等委員である取締役３名（いずれも社外取締役）で構成されております。

内部監査につきましては、内部監査室長に業務経験豊富な者を登用し、業務執行部門における関連法令及び社内規程の遵守状況、業務プロセスの適正性の監査を目的として、内部監査規程に基づき、年間の計画を立案し、代表取締役社長承認のうえ「業務監査」を実施しております。また内部監査室は、金融商品取引法の内部統制報告制度への対応の一環として、当社の「財務報告に係る内部統制の評価」を実施しております。こうした「業務監査」及び「財務報告に係る内部統制の評価」の結果については、代表取締役社長及び監査等委員会並びに会計監査人に報告し、積極的な情報交換を通じて効率的で実効性のある監査の実施を図っております。

なお、内部監査室が取締役会に対して直接報告を行う仕組みはないものの、内部監査室長より監査

２【沿革】

年月

事項

1969年７月

自営業者、及び個人顧客への事業資金等の貸付を目的として株式会社朝日企業を設立

（本店：長野県長野市大字鶴賀権堂町）

1970年３月

本店移転（東京都中野区中野）

1983年１月

商号を株式会社朝日不動産ローンに変更

1983年12月

「貸金業の規制等に関する法律」の施行に伴い、貸金業登録

現在の登録番号　関東財務局長（15)第00035号

1984年８月

本店移転（東京都新宿区四谷）

1995年３月

事業の効率化を図る目的で不動産担保ローン業を営んでいた株式会社朝日不動産ローン（本社富山県）及び不動産賃貸業を営んでいた富士商事株式会社（本社富山県）の２社を吸収合併し、経営統合を行う

1995年５月

首都圏で初の支店として大宮支店（埼玉県大宮市［現：さいたま市］）を開設

1995年10月

本店移転（東京都中央区銀座）

商号を株式会社アサックスに変更

2005年３月

本店移転（東京都渋谷区広尾）

本店移転に伴い、旧本店を銀座支店として開設

2007年２月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2008年３月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

2015年９月

株式会社フォーサイト（現非連結子会社）を設立

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行

2023年５月

ASAX America, Inc.（現連結子会社）を設立