Bronco BillyBRONCO BILLY Co.,LTD.3091東証プライム小売業FY ending Dec 2025, consolidated, J-GAAP
Bronco Billy brought in ¥30.2B in revenue.
Out of every ¥100 of sales, about ¥10 is left as operating profit.
Revenue changed +13.5% from the prior year, operating profit +15.8%.
Notable figures
FY2025, cash is 33% of total assets
Summary generated from disclosed figures
Key figures, FY ending Dec 2025 (filed 2026-03-25)
For every ¥100 Bronco Billy sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Dec 2020 → FY ending Dec 2025
Currency or consolidation scope differs; percentage changes are omitted.
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Year over year（FY ending Dec 2024 → FY ending Dec 2025）
Employees (consolidated) +5.8% · Revenue (consolidated) +13.5%
| Metric | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 533 | 543 | 596 | 672 | 711 |
| Average salary (parent company) | ¥4.5M | ¥4.7M | ¥4.7M | ¥5.1M | ¥5.1M |
| Average age (parent company) | 31.0 years | 31.8 years | 31.5 years | 31.4 years | 31.8 years |
| Average tenure (parent company) | 6.6 years | 7.1 years | 7.3 years | 7.2 years | 7.5 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2025-12-31 * Custodian accounts hold shares on behalf of funds and pensions; they are not the beneficial owners.
Shows the company's position among peers in its primary industry, based on its latest published results.
Each dot is a company's percentile within its primary industry; peer groups may differ. Missing axes are labeled as unavailable. No combined score is calculated, and industry rank is not an investment recommendation.
Peers share the same industry profile and are closest in revenue scale. Figures use each company's latest published annual filing.
| Company | FY | Revenue | Core margin | Net margin | Equity ratio |
|---|---|---|---|---|---|
| BRONCO BILLY Co.,LTD. | 2025 | ¥30.2B | 9.7% | 6.5% | 81.0% |
| ATOM CORPORATION | 2026 | ¥30.4B | 0.1% | -5.0% | 25.4% |
| UMENOHANA GROUP CO.,LTD. | 2026 | ¥29.8B | 2.2% | 0.8% | 9.4% |
| ANRAKUTEI Co.,Ltd. | 2026 | ¥30.8B | 4.7% | 2.8% | 32.1% |
| FUJIO FOOD GROUP INC. | 2025 | ¥31.9B | 2.3% | 0.3% | 35.5% |
Market capitalization, P/E and share-price yield are not EDINET data and are omitted. Fiscal year ends and accounting standards may differ; check each period and filing.
Bronco Billy, founded in 1982, is a company in Restaurants & Pubs listed on TSE Prime. It has 711 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-03-25 · Document S100XT8X
３【事業の内容】 当社グループは、1978年６月にステーキハウス「ブロンコ」を名古屋市北区に開店いたしました。その後、「ブロンコビリー」の店名で名古屋市内から郊外へと店舗を拡大しはじめ、お客様が気軽に立ち寄り易いよう駐車場を完備した郊外型のレストランとして、幹線道路沿いに店舗展開しております。 メインのメニューであるステーキやハンバーグは主に豪州産・米国産牛肉を使用し、一緒に新鮮なサラダ（サラダバー）を揃えております。しかも原材料となる牛肉や野菜、ステーキソースに至るまで、こだわった食材を追求しつづけており、バランスの取れた商品構成等を心がけております。 また、その味や鮮度を活かすためにステーキやハンバーグについては、ファクトリー（自社工場）で毎日店舗へ出荷できるよう加工し、野菜については、お客様に新鮮な状態で召し上がっていただけるよう毎日配送の物流体制を取り入れております。 そして2022年７月に子会社化した株式会社松屋栄食品本舗で拡張された当社向け製造ラインでさらなる商品向上と店舗数増加に対応できるようにグループとしての生産体制を整えております。 さらに、愛知県下で「かつ雅」等のとんかつ専門店を11店舗展開しております株式会社レ・ヴァンを子会社化したことにより、地元に密着したブランド力と実績は、当社の「とんかつ業態」の愛知県下での営業基盤を確固たるものにできるとともに、レ・ヴァンにおいても当社グループの食材調達力・工場加工力を活用することで収益力の向上に繋がると考えております。シナジー効果を発揮し「とんかつ業態」の成長基盤を固め、当社グループ一層の成長を目指してまいります。 当社グループは、2025年12月31日現在、愛知、岐阜、三重、静岡、東京、埼玉、神奈川、千葉、群馬、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、福岡の１都２府12県下でステーキ・ハンバーグ業態「ブロンコビリー」直営店146店舗、とんかつ業態「かつひろ」、「かつ雅」等14店舗、居酒屋業態「信貴や」１店舗のグループ合計161店舗を展開しております。「食を通じて人を幸せにしたい」という想いを込めて、「ご馳走カンパニー」の実現という長期ビジョンを掲げ、持続的な付加価値創造と企業価値向上に取り組んでまいります。 事業の系統図は、次のとおりであります。 なお、当社グループは飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りである。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 会社経営の基本方針 当社グループの企業理念に基づき、私たちの使命を顧客創造として、お客様が外食に求める「家庭では味わえない美味しい料理」と「気持ちよいサービス」「清潔で楽しいお店」を実現させるために、「最高の料理」「最高のサービス」「最高の空間」の３つの「ご馳走」品質を向上させ、当社グループのコンセプトである「ご馳走カンパニー」の実現を経営の基本方針としております。 (２) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、全て直営店舗で、161店舗を展開しております。今後につきましては、収益の見込まれる物件を厳選し、直営店舗で東海地区、関東地区、関西地区、九州地区への拡大を目指してまいります。 そのために人材確保と早期育成、安定した店舗の調理及び接客サービスのレベルの向上に取り組んでまいります。 (３) 目標とする経営指標 当社グループは、高い収益性を維持し企業価値を向上させていくため、原価率の低減やコスト管理に努めることにより、事業活動の成果を図ることができる、売上高経常利益率を経営指標として掲げております。 (参考） 目標経営指標の推移 2021年12月期 2022年12月期 2023年12月期 2024年12月期 2025年12月期 売上高経常利益率(%) 9.8 5.2 7.3 9.8 10.0 ※2023年12月期より連結財務諸表を作成しているため、2022年12月期以前は個別ベース、2023年12月期以降は連結ベースの財務数値により計算しています。 (４) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループが属する外食業界におきましては、人流の回復に加え、インバウンド需要の拡大含め、外食需要は総じて堅調に推移いたしました。また、人手不足の常態化とともに、人件費やエネルギー価格の上昇、継続する原材料価格の高騰や配送費の増加が見込まれ、今後も厳しい状況が続くものと予想しております。このような環境の下、お客様に愛される店舗や業態および商品サービスの価値づくりを通じて、「ご馳走カンパニー」のコンセプト実現を目指します。そして、企業価値をより一層高めていくため、以下の施策を重要施策として取り組んでまいります。 ① 新規出店 出店した地域で長くお客様に愛される店舗の実現のため、収益力の高い物件を厳選しながら、ステーキ業態の関東、関西、九州地区への出店を継続していくとともに、新たな出店地域への事業展開にも取り組んでまいります。また、とんかつ業態の出店拡大と高付加価値モデルへの転換にも取り組んでまいります。 ② 新業態開発 既存業態以外の新たな事業の柱を育てていくため、海外進出も視野に入れた業態開発をすべく体制を構築し、新業態開発への取り組みを強化してまいります。 ③ 人材確保と人財育成 社員採用は新卒・中途を含めて、さらにパートナー（パート、アルバイト）採用も安定してできるように採用市場の変化に柔軟に対応して、採用と定着のバランスを適切にとり、将来の人的資源の確保に努めてまいります。また、トレーニングと研修を強化して、採用後の早期戦力化を目指すとともに、次世代を担う幹部社員育成にも取り組んでまいります。 ④ 店舗力の強化 着実に地域のお客様に愛され続ける店舗を実現するために「心地よいひととき」を過ごしていただき、「おいしい料理と気持ちよいサービス」を提供してまいります。また、接客サービス力の向上に加えて、人員配置の適正化とロス低減のため、発注精度と食材管理を強化し、高付加価値経営の深化を行い、成長してまいります。 ⑤ 商品開発力の強化 気候変動等による国内外の肉原料や農作物の価格高騰含めた調達リスクをコントロールすべく、食材仕入先の開拓を継続し、また、高付加価値化ならびに生産性の変革を行うべくファクトリー（自社工場）と子会社（株式会社松屋栄食品本舗）による仕入・商品開発・商品製造までを一貫して行う当社グループの強みを活かし、「ご馳走カンパニー」としての新たな加工技術や原料の研究開発の為の投資を行い、商品開発力を強化してまいります。
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 外食業界の動向について 当社グループの属する外食業界は、既に成熟した業界であり、市場規模の拡大は見込めない傾向にあります。併せて、中食業界の拡大等により、競争が激化しており、依然として厳しい状況が継続しております。また、外食業界は景気動向の影響を受けやすく、景気動向によっては業績が大きく左右されることが考えられます。 当社グループといたしましては、食材へのこだわり、それを活かす商品開発、楽しい店づくり等により他社との差別化を図る方針であります。しかしながら、当社グループと同様のコンセプトを持つ競合他社の増加等により競争が激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (２) 原材料価格の高騰について 当社グループは豪州産牛肉を主に使用しており、国内の商社を通してメニューに使用する食材（部位）の必要量を確保しておりますが、豪州における干ばつ・洪水等の天候不順、為替相場の大幅な変動、セーフガードの発動による関税引き上げ等が発生した場合や、米国等でＢＳＥ等が発生し、牛肉輸入の代替先として豪州産牛肉が選定された場合は、同牛肉の仕入価格が上昇する可能性があります。その場合には仕入コストが増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、その他の食材についても、仕入価格の高騰、数量の確保が困難に陥った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (３) 店舗展開について ① 新規出店について 当社グループは、東海地区、関東地区、関西地区、九州地区の１都２府12県下に161店舗を展開しております。当社グループは、今後も成長を継続させていくために関東・関西・九州地区への出店を強化するとともに、新たなエリアへの出店拡大にも取り組む方針であります。今後の出店において、当社グループの出店基準に見合う物件の確保が容易に出来ない場合や、出店拡大に関して人員確保や多店舗運営等に支障が生じた場合には、出店後に計画どおり収益が確保できない事態が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 差入保証金について 当社グループは、新規出店に際して、原則として自社物件の取得は行わず、賃貸物件による新規出店を基本方針としております。物件の賃借に当たっては、賃貸人に対して、差入保証金を差し入れた上で土地、建物を賃借しております。 当社グループは、出店時に顧問弁護士の指導を受けて賃貸人と契約書を締結しており、出店後においては、賃貸人との良好な関係を保持してまいりましたので、現在までのところ閉店等に伴い差入保証金が回収できなかった事例はありません。 しかしながら、今後、賃借物件の地主・家主の経済的破綻等により差入保証金等の一部又は全額の回収が不能となることがある他、店舗営業の継続に支障等が生じる可能性があります。また、当社グループの都合で賃貸借契約を中途解約する場合には、契約上の返済条件の規定から差入保証金等を放棄せざるを得なくなる場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 店舗に係る損失について 当社グループは退店基準に基づき、業績の回復が困難となった店舗、賃貸借契約期間が満了し契約更新が困難な店舗については、店舗の退店を行っております。店舗の退店が発生した場合には、賃借物件の違約金の発生や固定資産の除却損が発生いたします。 また今後、商圏人口、交通量、競合店状況の変化によって店舗の業績が悪化した場合や、店舗閉鎖に伴い遊休資産が発生した場合には、減損損失を計上する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (４) 「ブロンコビリー」業態への依存について 当社グループの主力カテゴリーは、ステーキハウス「ブロンコビリー」の運営であり、今後も同業態を中心に規模を拡大していく方針でありますが、一方で、「ブロンコビリー」に次ぐ新規業態の開発を積極的に行い、多店舗化に向けた経営体制の確立を強化する所存であります。しかしながら、当社グループが提供する商品や展開する店舗等のコンセプトが消費者の嗜好に合わなくなった場合には、来客数が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、ＢＳＥ、食肉商社の偽装等、牛肉に起因した問題が発生した場合には、複数業態を展開している外食事業者と比較して、業績に多大な影響を受ける可能性があります。そのため、当社グループのコンセプトが消費者の支持を得られなくなった場合や、特定の食材に起因した問題が発生した場合には、来客数が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (５) 人材について ① 人材の確保と育成について 当社グループは、新規の店舗展開と既存店の店舗運営及び内部管理体制を強化するために、優秀な人材を確保していくことが必要であり、求人・採用活動のレベルアップ、採用後の従業員に対する研修等を含めた従業員教育の充 実、自己啓発の推奨等で、人材育成に取り組んでおります。 しかしながら、人材の確保及び育成が当社グループの計画通りに進まない場合は、予定している店舗展開が未達成となり、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 人件費について 当社グループは、従業員のうちパートタイマーが多くを占めており、当社グループの出店エリアにおいて労働者数の減少や同業他社等の増加により労働需給が逼迫している地域があります。そのため、当社グループは時間給を引き上げることで、パートタイマーを確保せざるを得ない地域があり、人件費の増加要因となっております。 当社グループは、既存のパートタイマーの業務処理能力を高めるために必要な教育を行い、定着率を高めるために労働環境の改善に引き続き取り組んでまいりますが、環境の変化によって人員の確保が困難になった場合、更なる時間給の引き上げが必要となり、給料や社会保険料等の負担増加等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (６) 商品表示について 外食業界におきましては、一部企業の産地偽装や賞味期限の改ざんが発生する等、食の安全性や信頼性に消費者の信用を失う事件が発生しております。当社グループは、事業規模の大きな信頼ある納入業者から仕入を行い、適正な商品表示に努めております。しかしながら表示内容に重大な誤り等が発生した場合、社会的信用の低下により来客数が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (７) 特定地域に対する依存度について ① 災害リスクについて 当社グループは、主として東海地区、関東地区、関西地区、九州地区において、事業活動を行っております。いずれの地区も、今後その発生が予測されている南海トラフ地震の防災強化地域内に位置しております。将来、これらの地域で地震等の大規模災害が発生した際には、営業店舗及びファクトリー（自社工場）の損傷等による営業日数・営業時間の減少により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 感染症リスクについて 感染症の発生により地域経済の混乱、低迷による雇用環境の悪化及び個人所得の減少や外出自粛により来客数が著しく減少する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 経済的ダメージによる消費環境の悪化について 上記のみならず、何らかの理由により雇用環境の悪化及び個人所得の減少により来客数が著しく減少する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (８) 法的規制等について ① 食品衛生法について 当社グループのファクトリー（自社工場）に関する主な法規制としては、「食品衛生法」があります。工場で製造しているハンバーグやステーキソース等に関して十分な品質管理等を実施しており、併せて万一の場合に備えて製造物責任賠償に係る保険に加入しております。 しかし仮に、食品事故の発生等により、食品営業許可証の取消や営業停止処分等を含む行政指導を受けた場合、あるいは保険の補償範囲を超える多額の損害賠償金が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）について 2001年５月１日に施行された「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）」により、年 間100トン以上の食品廃棄物を排出する食品関連事業者は、食品廃棄物の発生量の抑制、減量及び再生利用を通じて、食品循環資源の再生利用等の実施率を向上させることが義務付けられております。 当社グループは、年間100トン以上の食品廃棄物を排出する食品関連事業者に該当しており、現在食品廃棄物の内、廃油の回収、特定店舗での生ゴミの回収による生ゴミの堆肥化を進めております。 しかしながら、同法の排出量削減の基準等が引き上げられた場合、新たな対応に伴う追加コスト等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ パートタイマーについて 当社グループは、従業員のうちパートタイマーが多くを占めております。今後、厚生年金、健康保険の適用基準が拡大あるいはパートタイム労働法による保険料負担の増加等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 法令遵守について 当社グループは、行動憲章の制定、コンプライアンス委員会の設置等、法令遵守体制の整備と研修を行っております。 しかしながら、役職員等に法令違反が発生した場合には、社会的信用の低下により来客数が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (９) 個人情報の管理について 当社グループでは、店舗で行っている販促サービスとしての顧客情報と、お客様からのメールや電話等で取得した情報及び社員、パートタイマー等の個人情報を取り扱っております。当該個人情報の管理は、取得時は利用目的をあらかじめ説明し、取得後にはデータの漏洩、滅失又は毀損が発生しないように万全を期しております。 しかしながら、何らかの理由により個人情報が漏洩した場合には、損害賠償請求の発生や社会的信用の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) ＢＳＥ問題について 当社グループの主要メニューであるステーキ・ハンバーグには牛肉が使用されておりますが、2001年９月にＢＳＥ （牛海綿状脳症）に感染した牛が国内で初めて発見され、消費者の牛肉に対する不安感の増大から、当社グループを含め牛肉を食材として使用する外食業界は業績に多大な影響を受けました。また、2003年12月には米国内においてもＢＳＥに感染した牛が発見され、一時輸入停止措置が講じられましたが、2006年７月には輸入が再開されました。 当社グループは管理が行き届いた豪州産牛肉を主に使用しており、これまでのところ、同国内においてＢＳＥに感染した牛は発見されておりません。しかしながら、今後、輸入原産地においてＢＳＥ問題が発生した場合には、牛肉の調達ができないことによる営業休止や調達コストの増加等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 ａ．2026年３月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。 男性 8名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 11.11％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 取締役会長 （代表取締役） 竹市克弘 1975年２月10日 2003年４月 当社入社 2004年２月 当社守山店店長就任 2005年８月 当社コミサリーチーフマネジャー就任 2006年12月 当社取締役営業担当就任 2007年３月 当社取締役製造購買担当就任 2008年６月 当社取締役第１営業部長就任 2009年３月 当社常務取締役第１営業部長就任 2012年３月 当社代表取締役専務第１営業部長就任 2013年３月 当社代表取締役社長就任 2014年３月 当社代表取締役社長兼営業本部長就任 2019年１月 当社代表取締役社長就任 2022年７月 株式会社松屋栄食品本舗代表取締役会長就任 2024年１月 同社取締役会長就任 2024年４月 2025年４月 株式会社レ・ヴァン代表取締役会長就任 当社代表取締役会長就任（現任） (注)２ 336,364 取締役社長 （代表取締役） 阪口信貴 1970年５月21日 1994年４月 株式会社エンジニアリングフジ入社 1996年６月 株式会社プラザデザインコンサルティング入社 2002年７月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社 2005年12月 同社GTS事業・FMS企画部長就任 2010年７月 同社ITS事業・ビジネスオペレーション統括部長就任 2014年１月 同社ITS事業・ITプラクティス・リード部長就任 2015年１月 同社クラウド事業統括・クラウドサービス第一営業部営業部長就任 2016年５月 当社入社、人事総務部長就任 2017年３月 当社取締役人事総務部長就任 2019年２月 当社取締役人事総務部長兼人事総務部人事部長就任 2019年３月 当社常務取締役人事総務部長兼人事総務部人事部長就任 2021年６月 当社常務取締役コーポレート本部長兼人事部長就任 2022年３月 当社専務取締役コーポレート本部長兼人事部長就任 2022年４月 当社専務取締役コーポレート本部長兼総務部長就任 2024年３月 当社代表取締役副社長コーポレート本部長兼総務部長就任 2024年４月 2025年４月 当社代表取締役副社長コーポレート本部長就任 当社代表取締役社長就任（現任） 株式会社レ・ヴァン代表取締役会長就任（現任） 株式会社松屋栄食品本舗取締役会長就任（現任） (注)２ 11,317 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 専務取締役 会長室室長 出口有二 1973年６月17日 1992年９月 当社入社 1995年９月 当社大曽根店店長就任 2001年12月 当社営業部エリアマネジャー就任 2005年10月 当社営業部営業第１課長兼エリアマネジャー就任 2006年12月 当社取締役営業担当東地区就任 2008年６月 当社取締役第１営業部東地区担当就任 2009年６月 当社取締役第２営業部長就任 2017年４月 当社取締役営業本部副本部長兼東海第２営業部長兼関西営業部長就任 2019年１月 当社取締役営業本部長兼東海第２営業部長兼関西営業部長就任 2019年２月 当社取締役営業本部長兼東海第１営業部長兼東海第２営業部長兼関西営業部長就任 2019年３月 当社常務取締役営業本部長兼東海第１営業部長兼東海第２営業部長兼関西営業部長就任 2019年５月 当社常務取締役営業本部長兼東海第１営業部長兼関西営業部長就任 2021年６月 当社常務取締役営業本部長兼西日本地区統括部長就任 2022年７月 当社常務取締役営業本部長兼西日本地区統括部長兼関西営業部長就任 2024年３月 当社専務取締役営業本部長兼西日本地区統括部長兼関西営業部長就任 2024年４月 2025年４月 当社専務取締役営業本部長兼西日本地区統括部長就任 当社専務取締役会長室室長就任（現任） (注)２ 32,342 常務取締役 商品本部長 宮本 卓 1978年12月27日 2001年４月 当社入社 2003年２月 当社浜松三方原店店長就任 2006年８月 当社コミサリーマネジャー就任 2006年12月 当社コミサリーチーフマネジャー就任 2008年６月 当社製造部長就任 2012年３月 当社取締役製造部長就任 2017年４月 当社取締役商品部長就任 2021年６月 当社取締役商品本部長兼製造部長兼商品部長就任 2022年４月 当社取締役商品本部長就任 2022年７月 株式会社松屋栄食品本舗取締役就任 2023年４月 同社取締役社長就任 2024年１月 同社代表取締役社長就任（現任） 2024年３月 当社常務取締役商品本部長就任（現任） (注)２ 8,505 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 取締役 林 俊輔 1976年８月８日 2002年４月 大日本印刷株式会社入社 2012年４月 公益財団法人松下政経塾（現公益財団法人松下幸之助記念志財団松下政経塾）入塾 2015年１月 NPO法人GAP総合研究所知的財産分野研究員（現任） 2018年２月 株式会社de la hataraku設立代表取締役就任（現任） 2019年８月 株式会社グランイート取締役就任 2023年２月 同社代表取締役就任（現任） 2025年３月 当社取締役就任（現任） (注)２ － 取締役 野村美紀 1991年10月17日 2017年１月 Make School Inc.ジャパンカントリーマネジャー就任 2018年３月 同社米国マーケティングリード就任 2019年12月 アーキタイプベンチャーズ株式会社シニアアソシエイト就任 2020年12月 株式会社JAPAN CONDIMENTS設立代表取締役（現任） 2021年10月 株式会社ガラパゴス社外取締役就任（現任） 2022年１月 アーキタイプベンチャーズ株式会社プリンシパル就任 2022年３月 Cabi Foods, Inc.設立CEO（現任） 2023年３月 Archetype Ventures Inc.アントレプレナーインレジデンス就任（現任) 2025年３月 当社取締役就任（現任） (注)２ － 取締役 （監査等委員） 平野曜二 1951年11月４日 1982年４月 弁護士会登録・弁護士業 1988年４月 平野曜二法律事務所開設（現任） 2007年８月 当社取締役就任 2019年３月 当社監査役就任 2024年３月 当社取締役（監査等委員）就任（現任） (注)３ － 取締役 （監査等委員） 下野雅承 1953年12月11日 1978年４月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社 2001年４月 同社取締役ＩＴＳ・アウトソーシング事業担当就任 2003年７月 同社常務執行役員サービス事業担当就任 2007年１月 同社専務執行役員就任 2010年７月 同社取締役副社長執行役員就任 2016年１月 同社最高顧問就任 2016年６月 ＴＯＴＯ株式会社社外取締役就任 2017年５月 日本アイ・ビー・エム株式会社副会長就任 2020年１月 同社名誉顧問就任（現任） 2020年３月 当社取締役就任 2022年４月 株式会社みずほフィナンシャルグループグループ執行役員就任 株式会社みずほ銀行取締役（監査等委員）就任（現任） 2024年３月 当社取締役（監査等委員）就任（現任） (注)３ 1,000 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 取締役 （監査等委員） 臼井健一郎 1973年２月４日 1996年５月 株式会社ジャパン・プロポーザル・アド入社 2000年９月 アークランドサービス株式会社（現 アークランドサービスホールディングス株式会社）入社 2004年11月 同社営業本部長就任 2005年７月 同社常務取締役営業本部長就任 2006年１月 同社代表取締役社長就任 2010年10月 サト・アークランドフードサービス株式会社 取締役就任 2013年11月 ARCLAND SERVICE KOREA CO.,LTD.代表理事就任 2014年10月 アークランドマルハミート株式会社代表取締役社長就任 2015年１月 アークランドサービス株式会社代表取締役会長兼CEO就任 2015年９月 エバーアクション株式会社代表取締役社長就任 2016年７月 アークランドサービスホールディングス株式会社代表取締役社長就任 2017年７月 株式会社バックパッカーズ代表取締役就任 2020年５月 株式会社ミールワークス代表取締役社長就任 2020年６月 コスミックダイニング株式会社（現 コスミックSY株式会社）代表取締役 清和ヤマキフード株式会社代表取締役就任 2021年７月 アークランドサービスホールディングス株式会社会長 株式会社U.RAKATA設立代表取締役社長就任（現任） 2023年３月 当社取締役就任 2024年２月 株式会社串カツ田中ホールディングス（現 株式会社ユニシアホールディングス）社外取締役就任（現任） 2024年３月 当社取締役（監査等委員）就任（現任） (注)３ － 計 389,528 （注）１．取締役 林俊輔、野村美紀、平野曜二、下野雅承、臼井健一郎は、社外取締役であります。 ２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年３月25日開催の定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ３．監査等委員である取締役の任期は、2024年３月26日開催の定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ４．取締役 野村美紀の戸籍上の氏名は石田美紀であります。 b．2026年３月26日開催予定の第44回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」および「監査等委員である取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。 男性8名 女性1名 （役員のうち女性の比率11.11％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 取締役会長 （代表取締役） 竹市克弘 1975年２月10日 2003年４月 当社入社 2004年２月 当社守山店店長就任 2005年８月 当社コミサリーチーフマネジャー就任 2006年12月 当社取締役営業担当就任 2007年３月 当社取締役製造購買担当就任 2008年６月 当社取締役第１営業部長就任 2009年３月 当社常務取締役第１営業部長就任 2012年３月 当社代表取締役専務第１営業部長就任 2013年３月 当社代表取締役社長就任 2014年３月 当社代表取締役社長兼営業本部長就任 2019年１月 当社代表取締役社長就任 2022年７月 株式会社松屋栄食品本舗代表取締役会長就任 2024年１月 同社取締役会長就任 2024年４月 2025年４月 株式会社レ・ヴァン代表取締役会長就任 当社代表取締役会長就任（現任） (注)２ 336,364 取締役社長 （代表取締役） 阪口信貴 1970年５月21日 1994年４月 株式会社エンジニアリングフジ入社 1996年６月 株式会社プラザデザインコンサルティング入社 2002年７月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社 2005年12月 同社GTS事業・FMS企画部長就任 2010年７月 同社ITS事業・ビジネスオペレーション統括部長就任 2014年１月 同社ITS事業・ITプラクティス・リード部長就任 2015年１月 同社クラウド事業統括・クラウドサービス第一営業部営業部長就任 2016年５月 当社入社、人事総務部長就任 2017年３月 当社取締役人事総務部長就任 2019年２月 当社取締役人事総務部長兼人事総務部人事部長就任 2019年３月 当社常務取締役人事総務部長兼人事総務部人事部長就任 2021年６月 当社常務取締役コーポレート本部長兼人事部長就任 2022年３月 当社専務取締役コーポレート本部長兼人事部長就任 2022年４月 当社専務取締役コーポレート本部長兼総務部長就任 2024年３月 当社代表取締役副社長コーポレート本部長兼総務部長就任 2024年４月 2025年４月 当社代表取締役副社長コーポレート本部長就任 当社代表取締役社長就任（現任） 株式会社レ・ヴァン代表取締役会長就任（現任） 株式会社松屋栄食品本舗取締役会長就任（現任） (注)２ 11,317 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 専務取締役 会長室室長 出口有二 1973年６月17日 1992年９月 当社入社 1995年９月 当社大曽根店店長就任 2001年12月 当社営業部エリアマネジャー就任 2005年10月 当社営業部営業第１課長兼エリアマネジャー就任 2006年12月 当社取締役営業担当東地区就任 2008年６月 当社取締役第１営業部東地区担当就任 2009年６月 当社取締役第２営業部長就任 2017年４月 当社取締役営業本部副本部長兼東海第２営業部長兼関西営業部長就任 2019年１月 当社取締役営業本部長兼東海第２営業部長兼関西営業部長就任 2019年２月 当社取締役営業本部長兼東海第１営業部長兼東海第２営業部長兼関西営業部長就任 2019年３月 当社常務取締役営業本部長兼東海第１営業部長兼東海第２営業部長兼関西営業部長就任 2019年５月 当社常務取締役営業本部長兼東海第１営業部長兼関西営業部長就任 2021年６月 当社常務取締役営業本部長兼西日本地区統括部長就任 2022年７月 当社常務取締役営業本部長兼西日本地区統括部長兼関西営業部長就任 2024年３月 当社専務取締役営業本部長兼西日本地区統括部長兼関西営業部長就任 2024年４月 2025年４月 当社専務取締役営業本部長兼西日本地区統括部長就任 当社専務取締役会長室室長就任（現任） (注)２ 32,342 常務取締役 商品本部長 宮本 卓 1978年12月27日 2001年４月 当社入社 2003年２月 当社浜松三方原店店長就任 2006年８月 当社コミサリーマネジャー就任 2006年12月 当社コミサリーチーフマネジャー就任 2008年６月 当社製造部長就任 2012年３月 当社取締役製造部長就任 2017年４月 当社取締役商品部長就任 2021年６月 当社取締役商品本部長兼製造部長兼商品部長就任 2022年４月 当社取締役商品本部長就任 2022年７月 株式会社松屋栄食品本舗取締役就任 2023年４月 同社取締役社長就任 2024年１月 同社代表取締役社長就任（現任） 2024年３月 当社常務取締役商品本部長就任（現任） (注)２ 8,505 取締役 （監査等委員） 平野曜二 1951年11月４日 1982年４月 弁護士会登録・弁護士業 1988年４月 平野曜二法律事務所開設（現任） 2007年８月 当社取締役就任 2019年３月 当社監査役就任 2024年３月 当社取締役（監査等委員）就任（現任） (注)３ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 取締役 （監査等委員） 下野雅承 1953年12月11日 1978年４月 日本アイ・ビー・エム株式会社
２【沿革】 当社（形式上の存続会社、旧商号フジエンジニアリング株式会社、１株の旧額面金額500円、1982年３月設立）は金属工作機械の製造・設計を営んでおりましたが、1996年１月以降は休眠状態にありました。 額面金額の変更を目的に、1996年４月１日を合併期日として、株式会社ブロンコビリー（実質上の存続会社、１株の旧額面金額50,000円、1983年12月設立）を吸収合併し、併せて商号を株式会社ブロンコビリーに変更し、同社の事業を全面的に継承し、現在に至っております。従いまして、設立から現在までの沿革の内容につきましては、実質上の存続会社である株式会社ブロンコビリーについて以下に記載いたします。 当社創業者故竹市靖公氏が個人事業として、1978年６月に名古屋市北区においてステーキハウス「ブロンコ」を創業いたしました。 その後、ステーキハウス「ブロンコ」の展開による事業拡大に伴い、1983年12月に株式会社ブロンコに法人改組し今日に至っております。 設立から、現在までの沿革は下表のとおりであります。 年月 事項 1983年12月 ステーキレストラン経営を目的として名古屋市北区に株式会社ブロンコ（資本金200万円）を設立（店舗数３店） 1992年９月 名古屋市外の出店１号店、春日井高蔵寺店（愛知県春日井市）開店 1993年６月 多店舗出店に備え、愛知県春日井市にコミサリー（自社工場）を開設 1995年１月 株式会社ブロンコビリーに商号変更 1996年８月 岐阜県での第１号店、大垣垂井店（岐阜県不破郡垂井町）開店 1997年８月 三重県での第１号店、四日市生桑店（三重県四日市市）開店 1997年12月 本社を名古屋市名東区に移転し、本社内にトレーニングセンターを開設 2000年12月 静岡県での第１号店、浜松有玉店（浜松市中央区）開店 2004年６月 オープンキッチンによる炭焼き台、大かまど、サラダバーを導入し３店舗を改装 2005年４月 上記改装を植田店（名古屋市天白区）を除き全店終了 2006年４月 本社内に、ケーキ工場を開設 客席数の増加、分煙、内外装のリニューアルを開始 2007年11月 ジャスダック証券取引所に株式を上場 2007年12月 2006年４月から開始したリニューアルを尾張旭店（愛知県尾張旭市）を除き全店終了 2008年９月 東京都での第１号店、昭島昭和の森店（東京都昭島市）開店 2008年11月 埼玉県での第１号店、大宮三橋店（さいたま市大宮区）開店 2009年10月 コミサリー（自社工場）を愛知県春日井市に拡大移転し、ファクトリー（自社工場）に名称を変更 本社内のトレーニングセンター及びケーキ工場をファクトリー（自社工場）内に移転 2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場 2010年９月 神奈川県での第１号店、青葉台店（横浜市青葉区）開店 2011年８月 2012年８月 2013年２月 東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部上場 大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））の株式上場を廃止 東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定 千葉県での第１号店、東千葉店（千葉市中央区）開店 2013年３月 2014年５月 2014年11月 2015年９月 竹市克弘が代表取締役社長に就任 竹市靖公が代表取締役会長に就任 滋賀県での第１号店、彦根店（滋賀県彦根市）開店 神奈川県厚木市に関東ファクトリー（自社工場）を新設 京都府での第１号店、伏見桃山店（京都市伏見区）開店 2016年６月 2017年３月 2017年６月 2019年４月 2021年９月 2022年４月 2022年７月 2022年９月 2024年４月 2024年８月 2024年12月 2025年１月 2025年４月 大阪府での第１号店、枚方招提店（大阪府枚方市）開店 竹市靖公が代表取締役会長を退任し、取締役会長に就任 名古屋市中村区に名古屋駅オフィスビル(ＢＢビル）を取得し、ファクトリー（自社工場）内のトレーニングセンターを移転 東京都足立区にトレーニングセンターを新設 兵庫県での第１号店、宝塚店（兵庫県宝塚市）開店 奈良県での第１号店、奈良押熊店（奈良県奈良市）開店 新業態「とんかつ かつひろ」（愛知県豊田市）開店 証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場および名古屋証券取引所プレミア市場へ移行 株式会社松屋栄食品本舗の全株式を取得し子会社化 福岡県での第１号店、大野城御笠川店（福岡県大野城市）開店 株式会社レ・ヴァンの全株式を取得し子会社化 新業態「お酒とお肉とおばんざい 信貴や」（愛知県名古屋市）開店 群馬県での第１号店、前橋店（群馬県前橋市）開店 本社を名古屋市中村区の名古屋駅オフィスビル(ＢＢビル）に移転 阪口信貴が代表取締役社長に就任 竹市克弘が代表取締役会長に就任
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有価証券報告書－第44期(2025/01/01－2025/12/31)
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