How does Finatext Holdings make money?

３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、「金融をサービスとして再発明する」をミッションに掲げております。このミッションのもと、金融サービス提供者向けの次世代クラウド基幹システムの提供等を通じて、パートナー企業とともに人々にとって遠い存在である金融サービスを暮らしに寄り添ったものにすることを目指しております。

当社グループのビジネスが深く関連する金融業界は、非常に大きく歴史ある産業である一方、技術進歩と技術的負債に伴う課題に直面しており、特に顧客体験の向上が重要な課題となっております。金融サービスの顧客体験を改善し競争力を高めるためには、事業のデジタルトランスフォーメーションとそれに伴って蓄積されるビッグデータの利活用が求められています。他方、既に豊富な顧客接点を持つリテール企業が、その顧客接点を活かしたよりよい顧客体験を強みとして、新たに金融業界へ参入する事例が増えています。

上記のミッションと金融業界の事業環境を背景に、当社グループは、金融サービス提供者向けの次世代クラウド基幹システムの提供を行っております。これまでのパッケージソフトウェア型の基幹システムは、導入にかかる初期費用や運用にかかる固定費、時間、人員が必要となっていたことに加え、外部サービスとの連携に制約がありました。当社が運営する次世代クラウド基幹システムは、クラウドベースでSaaS型にすることにより、導入及び運用の低コスト化、短期間化、少人数化を実現するとともに、APIにより外部サービスとの連携を容易にしております。
当社グループは、次世代クラウド基幹システムを提供するだけではなく、優れた顧客体験を備えたウェブサイトやモバイルアプリといったフロントエンドサービスの企画・開発を支援する「フィンテックシフト」や、顧客企業内に蓄積されたデータの利活用を支援する「ビッグデータ解析」サービスも提供しております。これらが一体となって、お客様のデジタルトランスフォーメーションを実現し、お客様のサービス品質の向上、収益の増加、効率性の向上に貢献してまいります。

具体的には、当社グループは、当社及び連結子会社７社で構成しており、以下の３つの事業を展開しております。なお、次の３事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

セグメント名

ビジネス

（１） 金融インフラストラクチャ事業

・証券インフラストラクチャビジネス
・保険インフラストラクチャビジネス
・クレジットインフラストラクチャビジネス

（２） フィンテックシフト事業

・ソリューションビジネス
・マーケティングビジネス

（３） ビッグデータ解析事業

・データサービスビジネス（金融業界向け）
・データサービスビジネス（不動産業界向け）
・データAIソリューションビジネス

（１）金融インフラストラクチャ事業
金融インフラストラクチャ事業は、金融サービスを運営するために必要となる複雑な基幹システムを、クラウド上でSaaS型のシステムとして、顧客に提供するものであります。株式会社Ｆｉｎａｔｅｘｔ、株式会社スマートプラス、スマートプラス少額短期保険株式会社、及び株式会社スマートプラスクレジットが本事業を行っております。
従来型のパッケージ型のシステムと比較し、当社グループの次世代クラウド基幹システムには４つの特徴があります。
１．安価な初期導入費
２．短い導入期間
３．エンドユーザーのニーズに沿ったサービスをテーラーメイドで開発可能
４．既存サービスとの接続によるシームレスなサービス体験

これらの特徴を活かして、以下のようなお客様に当社グループのサービスを導入いただいております。
１．ＢtoＣサービスを運営しており、その既存ユーザー向けに金融サービスも提供したいと考える新規参入の事業者
２．デジタル特化の新サービスを立ち上げる際に、新しい基幹システムを採用したいと考える既存金融機関

現在は、金融インフラストラクチャを証券ビジネス、保険ビジネス及びクレジットビジネス向けに展開しております。

①　証券インフラストラクチャビジネス
本ビジネスは、第一種金融商品取引業者、第二種金融商品取引業者及び投資運用業者である株式会社スマートプラスが、証券インフラストラクチャ「BaaS」の運営及びパートナー企業への提供を行っており、初期導入時のシステム開発費、月次の定額利用料、証券売買取引に伴う従量課金収益を基本収益として受領しております。
証券インフラストラクチャ「BaaS」は、証券サービスの構築に必要となる多様な外部連携を全てクラウド上で管理することで、パートナー企業は、独自開発時に比べ、初期投資額を最大80～90％削減することができ、企画からサービス開始までの期間も半分以下に短縮することが可能である点が特徴です（注１）。当社グループはクラウドサーバーや最新の開発言語及び開発手法を活用することで、複雑なシステムを低コストで効率的に開発することが可能な体制となっております。

（注）１.第一種金融商品取引業者として証券会社を立ち上げる場合における、システム開発（証券業務ミドルバックシステム、証券フロントシステム、ウェブ・モバイルアプリケーション）と体制整備にかかる費用の当社試算値との比較。

②　保険インフラストラクチャビジネス
本ビジネスは、株式会社Ｆｉｎａｔｅｘｔが、保険インフラストラクチャ「Inspire」の開発及び保守を行い、初期導入時のシステム開発費用、月次の定額利用料、保険料収入に伴う従量課金収益を基本収益として受領しております。また、少額短期保険業者であるスマートプラス少額短期保険株式会社が、保険インフラストラクチャ「Inspire」を利用してパートナー企業とともに少額短期保険を提供し、保険料収入を受領しております。
保険インフラストラクチャ「Inspire」は、新規保険商品の導入を短期間で実現できること、そして保険商品を購入から保険金支払いまでの全てのプロセスをオンライン上で行うことができるのが特徴です。

③クレジットインフラストラクチャビジネス
本ビジネスは、株式会社Ｆｉｎａｔｅｘｔが、クレジットインフラストラクチャ「Crest」の開発及び保守を行い、初期導入時のシステム開発費用、月次の定額利用料、金利・手数料収入に伴う従量課金収益を基本収益として受領しております。また、貸金業者である株式会社スマートプラスクレジットが、クレジットインフラストラクチャ「Crest」を利用してパートナー企業とともにファイナンスサービスを提供し、金利・手数料収入を受領しております。

（２） フィンテックシフト事業
当連結会計年度より、報告セグメント「フィンテックソリューション事業」について事業内容をより明確に表現するため、「フィンテックシフト事業」に名称を変更しています。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
フィンテックシフト事業は、金融機関向けにデジタルトランスフォーメーション及びデジタルマーケティングの支援を行っております。「①　ソリューションビジネス」と「②　マーケティングビジネス」で構成されております。

①　ソリューションビジネス
金融機関に対して、デジタルトランスフォーメーションの支援を行うことで、主に開発委託費やサービス維持運営費を受領しております。モジュール化されたソリューションを用いてお客様の要件に迅速に対応するだけでなく、お客様のニーズに合わせて、ビジネス企画から開発、マーケティングまでEnd-to-Endのソリューションを提供しております。
例えば、案件事例として、株式会社三菱ＵＦＪ銀行による新しい金融デジタルサービスである「Money Canvas」のシステム開発支援を行っております。当該サービスでは、当社グループが保有するデジタル金融の統合基盤技術が採用されております。同技術を用いると、資産運用サービスや保険商品といった様々な金融サービスをラインナップに揃えたプラットフォーム上でアカウントを一元化でき、１つのアカウントで複数の金融機関のサービスを利用することが可能になります。

②　マーケティングビジネス
PCやスマートフォンを通じて、潜在層ユーザーにアクセスしたい金融機関の販促活動を支援することで、送客ユーザー数等に応じて広告掲載料を受領しております。様々な金融関連サービスに関心を有する潜在層ユーザー向けに、当社のウェブサイトやスマートフォンアプリを通じて、金融に関する学習、デモトレーディング等のゲーミフィケーションや金融商品サービスの比較を行うことができるサービスを提供し、潜在層ユーザーを集客しております。

（３） ビッグデータ解析事業
ビッグデータ解析事業は、ビッグデータを保有する企業のデータ利活用の促進を支援しており、企業の持つビッグデータを主に金融業界及び不動産業界向けに提供するデータサービスビジネス、生成AIの活用を支援するデータAIソリューションビジネスを行っております。

①　データサービスビジネス
ビッグデータを保有する企業のデータを解析し、解析結果をライセンスとして外部に販売することでデータライセンス料を受領しております。現在はPOSデータやクレジットカードデータ等のデータを中心に、データホルダーとレベニューシェア契約を結び、解析されたデータを官公庁や国内外の機関投資家、不動産会社、小売事業者に提供しております。

②　データAIソリューションビジネス
金融機関や事業会社に対して、生成AIを活用するために必要となるデータウェアハウス及び生成AI開発基盤の構築支援を行い、開発委託費等を受領しております。

当社グループは、３つのセグメントの事業提供を行う子会社が存在することで、金融インフラストラクチャの開発・運用のみならず、ウェブ・モバイルサービスの企画・開発及びデータ解析も組み合わせて提供することが可能な体制となっております。

当社グループの事業系統図は、次の通りです。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本項における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、以下の経営理念を掲げております。

'ミッション’
「金融をサービスとして再発明する」

この経営理念の下、金融サービス提供者向けの次世代クラウド基幹システムの提供を中心に、ビッグデータ解析支援や金融サービスの企画・開発支援も行いながら、パートナー企業とともに人々にとって遠い存在である金融サービスを暮らしに寄り添ったものにすることを目指しております。また、証券業、保険業及び貸金業における社会的責任と公共的使命を深く認識し、正しい倫理的価値観を持った上で、多くのお客様に安心をお届けすることを目指し事業活動を行っており、これらの活動が当社グループの中長期的な株主価値及び企業価値の最大化につながると考えております。

（２）経営環境
当社グループのビジネスは、国内金融業、特に証券業、保険業及び貸金業に深く関連しております。
国内の証券業の市場規模については、2025年12月末の家計が保有する株式及び投資信託の資産残高が507兆円、その過去10年間の年平均成長率は7.0％となっております（出所：日本銀行、2026年）。
国内の損害保険業及び少額短期保険業の市場規模については、2024年度の年間保険料収入が、損害保険は9兆5,782億円で過去10年間の年平均成長率は1.7％、少額短期保険は1,536億円で過去10年間の年平均成長率は9.1％となっております（出所：日本損害保険協会及び日本少額短期保険協会、2025年）。

上記のとおり当社グループのビジネスが深く関連する金融業界は、非常に大きく歴史ある産業である一方、モバイルテクノロジーの普及やデータ利活用等の技術進歩により、エンドユーザーはより質の高いサービスを求める傾向が高まり、特に顧客体験の向上が重要な課題となっております。金融庁が2021年６月に公表した「リスク性金融商品販売にかかる顧客意識調査」によると、金融機関の顧客推奨度（利用者が友人、知人に勧めたいと思うか否かを指数化したもの）は、保険、証券、銀行、消費者金融いずれも、他の業種より低く、十分な顧客体験を提供できていないと言えます。

金融サービスの顧客体験を改善し競争力を高めるためには、事業のデジタルトランスフォーメーションとそれに伴って蓄積されるビッグデータの利活用が求められています。これらを成功させるには、金融業界の専門知識と高度なテクノロジーを融合させなくてはなりません。

こうした状況に対応するため、既存金融機関は多額の投資を行っております。日本国内における金融業のIT投資額について、2028年度には4兆4,940億円となり、2023年度比で19.8%増加すると予測されております。（出所：株式会社富士キメラ総研、2024年）その一方で、多くの金融機関にとっては、単独でこのような大規模な長期投資を継続することは難しいため、外部のソリューションを活用した効率的な変革が期待されるものと当社グループは考えております。

他方で、新たなプレイヤーによる金融事業への参入も増加傾向にあります。「Embedded Finance（組込型金融）」と呼ばれ、金融以外のサービスを提供する事業者が金融サービスを既存サービスに組み込んで金融サービスも提供することで、既存サービスの利便性の向上と収益の拡大を図る取組みが増加しております。高度なテクノロジーを有する複数の大手企業が、通信・配送・小売といった大規模な個人ユーザーを抱える既存事業を基盤として、金融事業への参入を決定しており、実際に証券仲介業者として既存事業のユーザーを対象とした資産運用サービスを提供する会社も現れております。

更に、日本政府が2018年６月に公表した「未来投資戦略2018」においては、「FinTech／キャッシュレス化の推進」が重点分野として位置づけられており、2020年６月には「金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律」が成立する等、金融事業への新規参入を支援する法環境の整備も進んでおります。特に、利用者と金融機関との間に介在する仲介業者は、現行規制では金融商品取引法における金融商品仲介業者、保険業法における保険募集人や保険仲立人というように「機能」ごとに分かれており、事業者が「機能」をまたいで商品やサービスを取り扱う場合には、複数の登録等が必要となっております。その結果、銀行、証券、保険すべてのサービスをワンストップで提供できる仲介業者は数社しかおらず、利用者の利便性の点からは十分とはいえない状況でした。そのような中、今回の法改正により、「金融サービス仲介業」が創設され、仲介業者が少ない負担で複数業種かつ多数の金融機関が提供する多種多様な商品やサービスをワンストップで提供できるようになりました。

これまでの金融業界は、各金融機関が金融商品の組成からエンドユーザーへの販売、それらをつなぐシステムまで多くの機能を自社で担う垂直統合的な産業構造をなしていました。当社グループは、当社グループが提供する金融インフラストラクチャが横串となり、多数の金融商品とエンドユーザーへの販売を担う企業を１つのプラットフォームでつなぐことで、水平統合的な産業構造への転換を目指しております。

（３）経営戦略
当社グループの事業及び事業領域には次のような特徴があり、これらの特徴と上記の経営環境を踏まえて、中長期的な経営戦略を立案しております。

①　ユニークな提供価値と市場機会
金融業界において、技術的負債に纏わる課題は広く認識されておりますが、新しいテクノロジーをベースにした基幹システムやソリューションを提供するプレイヤーは非常に少ない状況にあります。こうしたテクノロジーの導入は、既存金融機関の基幹システムを刷新するには非常に長い時間を要する一方で、新規参入や既存金融機関の新規事業の立上げにおいては、比較的導入されやすい傾向にあります。また、導入先企業のオペレーションに深く組み込まれたサービスであるため、一度導入されると解約が生じにくいという特徴があります。

②　安定性と成長性を併せ持つ収益モデル
当社グループの金融インフラストラクチャ事業の収益は、フロー収益、ストック収益、従量課金収益の３つから構成されております。フロー収益は顧客にとっては新規に自前で立ち上げる場合と比較して安価であり、中長期的にはストック収益と従量課金収益が収益の中心になることから、安定的かつ継続的な事業進捗が見込める収益モデルであります。「（２）経営環境」に記載のとおり、証券、保険ともに個人における市場規模の拡大が見込まれる中で、当社グループの金融インフラストラクチャ事業で提供する各パートナー企業のサービスにおいても取引高が拡大して、従量課金収益が今後拡大するものと考えております。また、導入先企業がその顧客に対して金融サービスの基盤となるインフラストラクチャを提供するという性質上、解約率は低い傾向にあり、顧客LTV（Life Time Value：１顧客あたりの生涯に生み出す収益）の最大化を推進しやすいモデルであります。

③　データ蓄積によるインフラストラクチャの価値向上
当社グループの金融インフラストラクチャ事業の証券インフラストラクチャビジネスにおいては、パートナー企業が仲介業者やマーケティングパートナーとなり、当社グループがエンドユーザーである一般顧客と契約を締結するため、当社グループにも顧客情報が蓄積されることとなります。こうした顧客の属性情報や行動情報を分析可能な形で蓄積することで、サービスやマーケティングの最適化に活用することが可能になります。

具体的な当社グループの経営戦略は、以下の通りであります。

①　金融インフラストラクチャの機能拡充とパートナー数の拡大
近年、個人向けサービスを展開して大規模な顧客基盤を有する企業を中心に、様々な企業が金融事業へ参入しております。更に、こうした動きに対して、既存金融機関も新規事業としてデジタル特化の新たなサービスの立上げを行っており、新しいテクノロジーが導入されやすい環境にあると捉えております。
当社グループは、これまでインフラストラクチャの安定稼働と業務プロセスの確立を優先し安定的な成長を続けておりましたが、様々なニーズに応えられるよう金融インフラストラクチャの機能拡充を図るとともに、大企業向けの事業開発チームを確立し、パートナー数の拡大に取り組み始めております。
既存事業で個人ユーザーを有している企業は、当該個人ユーザーをターゲットとした証券・保険等の金融サービスを提供するニーズが高いと当社は考えており、実際に金融事業へ参入している企業が複数現れております。主な業界としては、銀行、クレジットカード、Ｅコマース、小売店、運輸、通信、コンシューマー向けアプリ等が挙げられ、各企業が自身の既存事業における顧客を開拓することでARPU（Average Revenue Per User：ユーザー１人あたりの平均売上高）を継続的に拡大し、結果としてLTVの拡大が実現されると当社は考えております。従って、当社グループは、これらの業種に属する企業を中心に営業活動を行うことにより、当社グループの金融インフラストラクチャを活用したパートナー企業の拡大を図ってまいります。
また、当社グループの金融インフラストラクチャ事業は、各パートナー企業において提供される金融サービスの顧客数、取引の増加により当社が獲得する収益は拡大するものの、かかる金融サービスの顧客（エンドユーザー）開拓はパートナー企業自身が既存事業の顧客に対して行うため、当社グループには顧客開拓コストが発生しにくい特徴があります。従って、収益の増加に対して発生するマーケティング費用等が抑えられるというビジネス構造であるため、顧客数や取引数の増加に伴い、中長期的に利益率が向上すると考えております。

②　データ解析にかかる技術力の向上
現在は、テクノロジーの先進性やコスト競争力によって差別化を図っておりますが、将来的には競合他社が現れる可能性もあると考えております。そのため、当該インフラストラクチャに蓄積されるデータを活用したサービス改善やマーケティングの最適化を行うことにより、持続的な競争優位性を生み出すことが重要と考えております。このため、中長期的な視点に立ちデータ解析の知見と技術力の向上に努めてまいります。

③　事業領域・地域の拡大
当社グループは、「金融を'サービス'として再発明する」というミッションのもと、金融サービス提供者向けの次世代クラウド基幹システムの提供を行い、パートナー企業とともに新しい事業やサービスを創出することで、事業成長を実現してきました。現在は、証券インフラストラクチャ「BaaS」、保険インフラストラクチャ「Inspire」、クレジットインフラストラクチャ「Crest」を提供しておりますが、更なる成長に向けて、中長期的には送金/決済等についても、必要な許認可等を取得した上で、参入することを目指しております。当社グループは、今後も他の金融事業領域や日本にとどまらず海外での展開も視野に入れて、事業拡大を進めてまいります。

（４）目標とする経営指標
金融インフラストラクチャ事業においては、売上高の継続的かつ累積的な増加を実現するため、パートナー数を重要指標としております。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後当社グループが成長を遂げていくために優先的に対処すべき事業上の課題は以下の通りです。なお、優先的に対処すべき財務上の課題は、現在ありません。

①　金融インフラストラクチャ事業の収益拡大
当社グループは、上記「（３）経営戦略」で記載したように、「BaaS」、「Inspire」や「Crest」等の金融インフラストラクチャを導入いただく企業を拡大することが重要であると考えております。当社グループが提供する金融インフラストラクチャは、個人顧客を数多く有する企業が顧客対象となるため、主に大企業をターゲットとしたセールス体制となっております。当社グループは、これまでの実績を通じたPR等により、大手金融機関や金融サービスに関心を有する大企業とのネットワークを構築し、当該ネットワークを活用して潜在顧客の意思決定層へアプローチし、事業開発チームが顧客とともにビジネスプランニングを行うところから支援することで受注までつなげる体制を構築しております。今後更に大企業向けの事業開発チームを拡充し、パートナー数の拡大に取り組んでまいります。

②　売上の拡大並びに利益及びキャッシュ・フローの定常的な創出
当社グループは、事業拡大を目指して開発投資や人件費・採用費を中心に積極的な先行投資を進めており、2023年３月期までの経営成績は営業損失を計上しておりました。当社の成長事業である金融インフラストラクチャ事業は、原則としてパートナー企業がマーケティングを行うため、サービス数が増加しても当社グループの広告宣伝費は著しく増加せず、機能拡充のための開発費もパートナー数が増加するほど１社あたりの費用負担は低減する傾向にあるため、収益性については新たなパートナー企業の獲得及びエンドユーザー増加に伴うトランザクションの増加による売上高の拡大が重要となります。パートナー企業については、金融インフラストラクチャのサービスに興味を有する顧客候補は多く、交渉中、契約締結済みのパイプラインは複数存在している状況であります。今後も開発投資や採用等の先行投資を進めつつ、中長期的な利益及びキャッシュ・フローの最大化を目指してまいります。

③　優秀な人材の採用及び育成
当社グループは、継続的な事業成長の実現に向けて、テクノロジーと金融の双方に明るい優秀な人材を採用し、強い組織体制を整備することが重要であると考えております。2026年３月末時点のプロダクト開発に関わる人員の割合は、グループ全体で69％（エンジニア、プロジェクトマネージャー、デザイナー、ウェブディレクターの合計）を占めており、顧客に対して質の高い金融サービスの開発・運用を提供できる体制が構築されております。今後も積極的な採用活動を推進していく一方で、各種社内勉強会の開催をはじめ、従業員が中長期にわたって活躍しやすい環境の整備、人事制度の構築やカルチャーの推進等を進めてまいります。

④　情報管理体制の継続的な強化
当社グループは、提供するサービスに関連して多くの個人情報を取り扱っており、情報管理体制を継続的に強化していくことが重要であると考えております。これらを保護するため、情報セキュリティポリシーを定め、この方針に従って適切に管理しておりますが、今後も社内研修の実施をはじめ、社内体制や管理方法の強化を行ってまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（特に重要なリスク)

(１) 許認可の取消しについて
当社グループにおいて、当社は保険業法に基づく「少額短期保険主要株主」、当社子会社の株式会社スマートプラスは金融商品取引法に基づく「第一種金融商品取引業者」、「第二種金融商品取引業者」及び「投資運用業者」、当社子会社のスマートプラス少額短期保険株式会社は保険業法に基づく「少額短期保険業者」、当社子会社の株式会社スマートプラスクレジットは貸金業法に基づく「貸金業者」の登録を受けており、かかる許認可（登録）及び各規制法の遵守は、当社グループの事業運営上、重要な事項となっております。
当社グループが取得している許認可（登録）につき、有価証券報告書提出日現在において、事業主として欠格事由及びこれらの許認可(登録)の取消事由に該当する事実はないと認識しております。しかし、今後、欠格事由又は取消事由に該当する事実が発生し、許認可(登録)取消等の事態が発生した場合には、当社グループの業務に支障をきたすとともに、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があるため、特に重要なリスクと認識しております。
また、当社グループは、事業活動を行う上で、上記を含む様々な法律、規制、政策、実務慣行、会計制度及び税制等の法令諸規則を遵守して業務を行っておりますが、これらの法令諸規則は将来において新設・変更・廃止される可能性があり、その内容によっては、当社グループのサービスの提供が制限される、新たなリスク管理手法の導入その他の体制整備が必要となる等、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(２) 金融庁からの処分について
当社子会社の株式会社スマートプラスは、関東財務局から金融商品取引法第29条に基づく第一種金融商品取引業及び第二種金融商品取引業の登録を受け、金融商品取引法等の法令・規制等を遵守し事業を行っております。金融商品取引業については、金融商品取引法第52条第１項及び第４項若しくは同法第53条第３項、同法第54条により登録の取消しとなる要件が定められており、万が一、これらに該当した場合、登録の取消しを含む行政処分が下されます。
当社グループにおいて何らかの事由により諸法令等に違反する事象が発生した場合、行政指導・業務停止・登録取消等の行政処分を受ける可能性があります。その場合、当社グループの信用が著しく損なわれ、経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

(３) システムトラブルについて
当社グループの事業は、インターネットを通じて提供されているものであり、システムの安定稼働が、業務遂行上、非常に重要であります。そのため、ネットワーク監視やシステム管理体制の構築等、継続的なシステム障害に対する取組みを実施しております。
しかしながら、プログラムの不具合、人為的ミス、不正アクセス、自然災害等の諸要因により、システム障害や情報漏洩が発生した場合には、当社グループへの信頼や企業イメージの低下や相当な費用負担により、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(４) 個人情報保護について
当社グループは、金融インフラストラクチャ事業等を通して各種の個人情報を保有しております。当社グループは、個人情報の外部漏洩の防止はもちろん、不適切な利用、改ざん等の防止のため、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉えております。個人情報保護基本規程及び情報システム管理規程を制定し、個人情報を厳格に管理するとともに、全従業員を対象として社内教育を徹底する等、個人情報の保護に関する法律及び関連法令並びに当社グループに適用される関連ガイドラインの遵守に努めるとともに、個人情報の保護に積極的に取り組んでおります。
しかしながら、万が一、外部からの不正アクセスや社内管理体制の瑕疵等により個人情報が外部に流出した場合や不適切な利用、改ざん等が発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求や対応に多額の費用を要するほか、社会的信用の失墜により、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（その他のリスク）

(５) 金融業界の市況変動について
当社グループは、主に金融機関を対象に事業を展開しているため、景気の減速や急激な市況変動等の事態が発生した際には、金融機関による当社グループサービスへの支出等の事業活動が大きく減退する可能性があります。
万が一、金融業界の市況が大きく悪化した場合には、金融機関からの受注量等が減少し、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(６) 金融商品にかかるマーケット変動について
当社グループが提供する証券インフラストラクチャ「BaaS」は、株式流通市場を用いたものであります。株式相場の下落又は低迷により、流通市場の市場参加者が減少し、株券等の売買高が縮小する場合には、委託手数料から生じるレベニューシェアが減少する可能性があります。また、当社グループの株式会社スマートプラスは、個人向けの証券サービスを運営しており、当該サービスについても、株式相場の下落又は低迷により、流通市場の市場参加者が減少し、株券等の売買高が縮小する場合には、委託手数料の減少等が発生する可能性があります。このような場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(７) 競合による事業環境変動について
当社グループは、今後においても顧客ニーズへの対応を図り、事業拡大に結び付けていく方針であります。しかしながら、これらの取組みが予測通りの成果をあげられない可能性や、画期的なサービスを展開する競合他社の出現、その他の競合等の結果、当社グループ及びそのサービスの競争優位性が失われ、当社グループの売上高が低下する可能性があるほか、サービス価格の低下や利用者獲得のための広告宣伝費等の費用の増加を余儀なくされる可能性もあり、そのような場合には当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(８) 技術革新等による事業環境変動について
当社グループが事業展開している金融業界では、技術革新や顧客及びエンドユーザーのニーズや嗜好の変化のスピードが非常に早く、金融関連事業者はその変化に柔軟に対応する必要があります。そのため当社グループは、最新の技術動向や環境変化を常に把握できる体制を構築するだけではなく、優秀な人材の確保及び教育等により技術革新や顧客ニーズの変化に迅速に対応できるよう努めております。
しかしながら、当社グループが技術革新や顧客ニーズの変化に適時に対応できない場合、又は、変化への対応のためにシステム投資や人件費等多くの費用を要する場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(９) サービスの信頼性低下リスク
当社グループが提供するサービスに関わる関係者には、法令遵守の徹底に加え、所定のルールに従い掲載前にウェブサイト上のコンテンツや広告の内容についてコンプライアンス部による入念なチェックを実施する等、コンプライアンスの遵守を徹底しております。また、各領域における関連法令に抵触することがないよう、加えてサービスの信頼性を確保できるよう、専門家と連携を図りながら監修体制を導入しております。しかしながら、何らかの理由により正確性、公平性に欠けたサービスが提供された場合、当社グループの事業、経営成績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。

(10) 金融インフラストラクチャの導入の遅延又は解消に関するリスク
当社グループが提供する金融インフラストラクチャは、大型のエンタープライズ向けSaaSビジネスであるため１件の導入が収益に大きく影響するという特徴があります。各プロジェクトにおいて想定以上に工数がかかった場合、納期の月ずれ、期ずれが発生する可能性があるほか、想定したパートナー企業や取引先との契約が締結されない、サービスの提供に至らない、パートナー企業や取引先との取引が様々な事情又は要因により解消される可能性があり、当該状況が発生した場合には当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 特定の提携先・取引先への依存リスク
当社グループは、当社子会社の第一種金融商品取引業者である株式会社スマートプラスが東京証券取引所への株式等の注文取次業務を行うために、東京証券取引所の総合取引参加者資格を有する大和証券株式会社と注文取次に関する提携を行っております。当該提携先が、財務面等事業上の問題に直面した場合、（業界再編等によって）戦略的志向を変更した場合又は当社グループが魅力的な提携相手でなくなったと判断した場合には、当社グループとの業務提携を望まなくなる、若しくは当該提携が解消される可能性があり、その場合には別の総合取引参加者である証券会社との提携を模索する必要があります。
万が一、当社グループが当該業務提携を継続できず、速やかに他の代替先に切り替えられない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12) 事業領域の拡大にかかる潜在的リスク
当社グループは、「金融を'サービス'として再発明する」というミッションのもと、新しい事業やサービスを創出し、新たな事業領域にスピード感をもって参入することにより事業成長を続けております。一方でこのような事業展開を実現するためには、その事業固有のリスク要因が加わることとなり、本項に記載されていないリスク要因が当社グループのリスク要因となる可能性があります。そして、新規事業の参入のため、新たな人材の採用、システムの開発、営業体制の強化等追加的な投資が必要とされ、新規事業が安定的な収益を生み出すには長期的な時間が必要とされることがあります。また、新規に参入した事業の市場の拡大スピードや成長規模によっては、当初想定していた成果を挙げることができないことがあり、事業の停止、撤退等を余儀なくされ、当該事業用資産の処分や減損により損失が生じる可能性があります。
このような場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(13) M&Aにかかる潜在的リスク
当社グループは新規事業やサービスの拡大のため、M&Aをその有効な手段の一つとして位置付けており、今後も必要に応じてM&Aを実施する方針です。当社グループは、M&Aに際して、対象企業のビジネス、財務内容及び法務等について詳細なデューデリジェンスを行い、各種リスクの低減を図る方針であります。
しかしながら、これらの調査の段階で確認又は想定されなかった事象がM&Aの実行後に発生又は判明する場合や、M&A実施後の統合や事業展開が計画通りに進まない場合には、当初期待した業績への寄与の効果が得られない可能性や、対象企業の投資価値の減損処理が必要になることも考えられ、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 自己資本規制比率を維持できないリスク
金融商品取引業者には、金融商品取引法及び金融商品取引業等に関する内閣府令に基づき、自己資本規制比率維持の規制が課されており、自己資本規制比率が120％を下回ることのないようにする必要があります。有価証券報告書提出日時点では、当社子会社の株式会社スマートプラスにおいて同比率が120％を下回る事実はないと認識しております。
しかしながら、将来何らかの事由により定められた自己資本規制比率を維持できない場合は、業務停止や金融商品取引業者の登録の取消しを命じられる可能性があります。また、経営環境の悪化による損失計上等の要因により自己資本規制比率が著しく低下した場合には、比率を維持する観点から積極的にリスクをとり収益を追求することが困難となり、収益機会を逸する可能性が高まります。その結果、当社グループの営業活動に影響を与え、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(15) 顧客資産の区分管理ができないリスク
金融商品取引業者は、顧客資産が適切かつ円滑に返還されるように顧客から預託を受けた金銭を自己の固有財産と区分して管理し、金銭信託に一本化することが義務付けられております。当社子会社の株式会社スマートプラスでは、複数の信託銀行と顧客区分管理信託契約を締結し、顧客資産の保全体制を整えております。
しかしながら、何らかの事由により当社グループにおいて金銭信託を実施できない事象が発生した場合、行政指導・業務停止・登録取消等の行政処分を受ける可能性があります。その場合、当社グループの信用が著しく損なわれ、経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

(16) 金商業者の禁止行為に該当するリスク
金融商品取引業者は、金融商品取引法第38条により、金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関して、顧客に対し虚偽のことを告げる行為や、顧客に対し不確実な事項について断定的判断を提供し、又は確実であると誤解させるおそれのあることを告げて金融商品取引契約の締結を勧誘する行為等、様々な禁止行為が定められております。
当社グループでは、コンプライアンス規程等に禁止行為を織り込み役職員に対し周知徹底を図っておりますが、当社グループにおいて何らかの事由によりかかる法律に違反する事象が発生した場合、行政指導・業務停止・登録取消等の行政処分を受ける可能性があります。その場合、当社グループの信用が著しく損なわれ、経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

(17) 犯罪収益移転防止法への未対応リスク
金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律及び犯罪による収益の移転防止に関する法律(以下「犯罪収益移転防止法」という。)は、顧客の本人確認及び記録の保存を法律上の義務とし、顧客管理体制の整備を促すことにより、テロ資金や犯罪収益の追跡のための情報確保とテロ資金供与及びマネー・ロンダリング等の利用防止を目的としております。
当社グループでは、犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づき、当社グループ所定の本人確認書類等を顧客から徴収して本人確認を行うとともに反社会的勢力に該当しないことの確認を行い、顧客カードを作成して本人確認記録及び取引記録を保存する等、法令遵守を徹底しております。
しかしながら、当社グループにおいて何らかの事由によりかかる法令に違反する事象が発生した場合、行政処分や当社グループの信頼失墜等により、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

(18) 保険業法への未対応リスク
当社の子会社であるスマートプラス少額短期保険株式会社は日本の少額短期保険会社であり、保険業法及び関連業規制の下、金融庁による包括的な規制等の広範な監督下にあります。また、保険業法においては、業務範囲の制限、一定の準備金の確保及び最低限のソルベンシー・マージン比率の維持等、少額短期保険会社が遵守すべき事項が定められております。
当社グループでは、スマートプラス少額短期保険株式会社においてリスク・コンプライアンス委員会を設置し、法令遵守に関する事項を一元的に管理するとともに、コンプライアンスに関する基本方針・行動規範を定め、役職員に対し法令遵守の徹底を図っております。
しかしながら、何らかの事由によりかかる法律に違反する事象が発生した場合、行政指導・業務停止・登録取消等の行政処分を受ける可能性があります。その場合、当社グループの信用が著しく損なわれ、経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

(19) 内部管理体制について
当社グループは、企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を図る多様な施策を実施しております。また、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しております。
しかしながら、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(20) 人材の確保及び育成について
当社グループの事業においては、今後の事業拡大や新規事業の展開に伴い、エンジニアをはじめ事業運営に不可欠な人材を適時に確保し、

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
 2026年6月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性7名　女性－名(役員のうち女性の比率－％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役社長ＣＥＯ

林　良太

1985年12月14日

2008年３月

東京大学経済学部卒業

2009年９月

Deutsche Bank AG London入行

2012年12月

株式会社GCIアセット・マネジメント入社

2013年12月

株式会社Ｆｉｎａｔｅｘｔ(現 当社)創業　代表取締役(現任)

2016年２月

株式会社Ｔｅｑｎｏｌｏｇｉｃａｌ　取締役(現任)

2016年８月

株式会社ナウキャスト　代表取締役

2016年９月

Finatext Taiwan Ltd.　取締役

2016年12月

Finatext UK Ltd.　取締役

2017年２月

Finatext Malaysia Sdn.Bhd.　取締役

2017年３月

株式会社スマートプラス　取締役(現任)

2017年８月

株式会社LightStream Research　取締役

2018年12月

株式会社Ｆｉｎａｔｅｘｔ代表取締役

2019年２月

株式会社Ｆｉｎａｔｅｘｔ取締役(現任)

2019年２月

株式会社ナウキャスト　取締役(現任)

2019年４月

スマートプラス少額短期保険株式会社　取締役(現任)

2019年８月

株式会社Ｋ－ＺＯＮＥ　取締役

2022年４月

株式会社スマートプラスクレジット　取締役

(注)３

18,959,330

取締役ＣＦＯ

伊藤　祐一郎

1986年５月13日

2010年３月

東京大学経済学部卒業

2010年４月

UBS証券株式会社入社

2016年８月

株式会社Ｆｉｎａｔｅｘｔ(現 当社)入社

2016年８月

株式会社ナウキャスト　取締役(現任)

2016年９月

当社　取締役(現任)

2016年12月

Finatext UK Ltd.　取締役

2017年３月

株式会社スマートプラス　取締役(現任)

2017年８月

株式会社LightStream Research　取締役

2018年12月

株式会社Ｆｉｎａｔｅｘｔ取締役(現任)

2019年４月

スマートプラス少額短期保険株式会社　取締役

2022年４月

株式会社スマートプラスクレジット　取締役(現任)

(注)３

1,169,062

取締役ＣＴＯ／ＣＩＳＯ

田島　悟史

1989年8月30日

2012年３月

明治大学情報コミュニケーション学部卒業

2012年４月

株式会社VOYAGE GROUP(現 株式会社CARTA HOLDINGS)入社

2019年２月

株式会社Ｆｉｎａｔｅｘｔ　入社

2022年６月

当社　取締役(現任)

(注)３

50,000

取締役

山内　英貴

1963年５月12日

1986年３月

東京大学経済学部卒業

1986年４月

株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行

2000年４月

グローバル・サイバー・インベストメント(現株式会社GCIアセット・マネジメント)設立
代表取締役ＣＥＯ(現任)

2001年４月

フォレックス・キャピタル・マーケッツ・ジャパン
(旧FXCMジャパン証券)設立　代表取締役

2005年６月

株式会社GCIキャピタル設立　代表取締役(現任)

2007年４月

東京大学経済学部非常勤講師（現任）

2016年９月

当社　取締役(現任)

2017年12月

一般社団法人京都ラボ設立　代表理事(現任)

2018年６月

一般社団法人投資顧問業協会　理事

2020年５月

株式会社Digika（現そろタッチ株式会社）取締役(現任)

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

常勤監査役

佐藤　守

1957年７月17日

1981年３月

専修大学経済学部卒業

1981年４月

バンカース・トラスト銀行入行

1991年１月

シティトラスト信託銀行株式会社入行

2002年９月

同 ＣＦＯ

2008年７月

CFJ合同会社 ＣＦＯ

2010年５月

シティカードジャパン株式会社・シティバンク銀行株式会社　常勤監査役

2011年11月

シティバンク銀行株式会社・シティカードジャパン株式会社・ シティグループ・サービス・ジャパン株式会社　常勤監査役

2012年12月

シティカードジャパン株式会社・シティバンク銀行株式会社　常勤監査役

2017年１月

シティバンク銀行株式会社・シティグループ証券会社　常勤監査役

2018年４月

シティグループ証券株式会社　常勤監査役

2019年７月

当社　常勤監査役(現任)

2019年12月

スマートプラス少額短期保険株式会社　監査役(現任)

2020年２月

株式会社Ｆｉｎａｔｅｘｔ 監査役(現任)

(注)４

600

監査役

野村　亮輔

1972年５月５日

1997年３月

東京大学法学部卒業

2005年11月

旧司法試験合格

2006年４月

最高裁判所司法研修所入所

2007年９月

弁護士登録(東京弁護士会)

2007年９月

宮澤潤法律事務所入所

2009年９月

弘中総合法律事務所入所

2009年９月

株式会社ECナビ(現株式会社カルタホールディングス)監査役

2013年10月

きっかわ法律事務所入所

2016年１月

弁護士法人赤れんが法律事務所入所

2017年９月

株式会社レトリバ　監査役(現任)

2018年６月

エジソン法律事務所入所(現任)

2020年２月

当社監査役(現任)

2021年３月

株式会社サンヨーホーム（現 サンヨーリアルティ株式会社）監査役

2023年５月

FindJapan株式会社　監査役

2024年10月

株式会社BioPhenoMA　監査役（現任）

2025年８月

forest株式会社　監査役（現任）

(注)４

―

監査役

片岡　久依

1959年１月29日

1981年３月

慶應義塾大学経済学部卒業

1981年４月

東陶機器株式会社(現TOTO株式会社)入社

1987年９月

サンワ・等松青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所

2012年７月

同　千葉事務所長

2015年７月

同　横浜事務所長

2020年10月

片岡久依公認会計士事務所　所長(現任)

2020年10月

株式会社東京大学エッジキャピタルパートナーズ　ベンチャーパートナー

2020年12月

株式会社ROMS　監査役(現任)

2021年２月
2021年４月

当社監査役(現任)
スタートバーン株式会社　監査役（現任）

2022年１月

監査法人Bloom　代表社員（現任）

2022年６月

野村マイクロ・サイエンス株式会社　取締役（監査等委員）（現任）

2023年３月

SBIバイオテック株式会社　監査役（現任）

(注)４

―

計

20,178,992

(注) １．取締役山内英貴は、社外取締役であります。
２．監査役佐藤守、野村亮輔及び片岡久依は、社外監査役であります。
３．取締役林良太、伊藤祐一郎、田島悟史、山内英貴の任期は、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役佐藤守、野村亮輔及び片岡久依の任期は2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況
当社は社外取締役１名、社外監査役３名を選任し、取締役会に対する牽制や経営監視の強化を図っております。
社外取締役である山内英貴氏は、長年にわたりアセットマネジメントビジネスの経営に携わり、グローバルな金融分野における豊富な経験を有しており、当社の経営に対する有益な助言・提言をいただいております。なお、同氏が代表取締役を務める株式会社GCIキャピタルが当社の普通株式1,287,525株を保有しており、且つ当社子会社株式会社スマートプラスと取引関係を有しております。同氏が代表取締役を務める株式会社GCIアセット・マネジメントと当社子会社株式会社ナウキャスト及び株式会社スマートプラスにおいてそれぞれ取引関係を、同氏が代表理事を務める一般社団法人京都ラボと当社子会社株式会社Ｔｅｑｎｏｌｏｇｉｃａｌ及び株式会社ナウキャストにおいて、それぞれ取引関係を有しております。しかしながら、これらの取引関係は他の企業との取引と同様の取引条件であるため、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。これら以外に当社との間で人的関係、資本関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。
社外監査役佐藤守氏は、長年にわたりグローバル金融機関において財務・会計・監査に携わり、企業金融や監査における豊富な知識と経験を有しており、経営全般の監督及び適正な監査をいただいております。なお、当社との間で人的関係、資本関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。
社外監査役野村亮輔氏は、10年以上の企業法務経験に基づく豊富な知識と経験を有しており、経営全般の監督及び適正な監査をいただいております。なお、当社との間で人的関係、資本関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。
社外監査役片岡久依氏は、長年にわたり有限責任監査法人トーマツにおいて様々な業種における監査に携わり、会計や監査における豊富な知識と経験を有しており、経営全般の監督及び適正な監査をいただいております。なお、当社との間で人的関係、資本関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額であります。
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する具体的な基準は定めていないものの、東京証券取引所の定める独立性基準の充足状況を勘案し、一般株主と利益相反が生じるおそれのない人物であると判断した社外取締役１名、社外監査役３名の計４名を、独立役員として選定しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役は、取締役会又は監査役会等を通じて、監査役監査、内部監査及び会計監査の報告を受けるとともに、必要に応じて適宜打ち合わせを行い、相互連携を図っております。
また、内部監査担当者と監査役会は、定期的に内部監査の実施状況等について情報交換を行っております。内部監査担当者、監査役会及び会計監査人は、三様監査を定期的に実施しております。会計監査人が実施する監査実施報告の結果を監査役が内部監査担当者に共有し、監査上の問題点の有無や課題等について、随時、意見交換を行っております。これらの情報交換や意見交換の内容については、取締役会又は監査役会を通じて、社外取締役又は社外監査役に適宜報告を行っております。

２ 【沿革】
当社の設立以降の沿革は以下の通りであります。

年月

概要

2013年12月

東京都千代田区西神田に「株式会社Ｆｉｎａｔｅｘｔ（現・当社)」を設立

2014年11月

株式投資教育アプリ「あすかぶ！（注１）」をリリース(現在はサービス終了)

2015年12月

FX投資教育アプリ「かるFX（注２）」をリリース

2015年12月

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現・株式会社三菱ＵＦＪ銀行）と提携し、投資信託教育アプリ「FUNDECT（注３）」をリリース(現在はサービス終了)

2016年３月

オフショア開発を目的として、子会社株式会社Ｔｅｑｎｏｌｏｇｉｃａｌを設立

2016年８月

株式会社ナウキャストを株式交換により完全子会社化し、機関投資家に対するビッグデータ解析事業へ参入

2016年８月

本社を東京都千代田区麹町に移転

2016年11月

金融機関向けビッグデータライセンスの販売を開始

2016年12月

英国における金融サービスの開発・運営を目的として、子会社Finatext UK Ltd.を設立

2017年３月

証券プラットフォームサービスの開発・運営準備を目的として、子会社株式会社スマートプラスを設立

2017年５月

株式会社ジェーシービーと提携し、「JCB消費NOW（注４）」をリリース

2017年11月

株式会社大和証券グループ本社及び大和証券株式会社と資本業務提携を締結。株式会社大和証券グループ本社が子会社株式会社スマートプラスに出資

2017年12月

株式会社スマートプラスが第一種金融商品取引業者に登録

2018年７月

株式会社スマートプラスが証券インフラストラクチャBaaS（バース：Brokerage as a Service）（注５）の第１号案件となる従来型取引手数料無料のコミュニティ型証券アプリ「STREAM」の現物取引サービスを開始

2018年７月

金融デジタル接点の強化及びビッグデータを活用した金融サービスの提供のため、KDDI株式会社と資本業務提携

2018年８月

Travel FX Ltd.を株式取得により子会社化し、英国における個人向け外貨両替事業に参入

2018年８月

Mortgage FX Ltd.を株式取得により子会社化し、英国における法人向け外国為替送金事業に参入

2018年12月

株式会社Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングスへの商号変更とともに、新設分割により株式会社Ｆｉｎａｔｅｘｔを設立して持株会社体制へ移行

2019年４月

保険プラットフォームサービスの開発・運営準備を目的として、子会社スマートプラス少額短期準備株式会社（現・スマートプラス少額短期保険株式会社）を設立

2019年８月

株式会社Ｋ－ＺＯＮＥを株式取得により子会社化し、投資関連アプリの開発・運営を拡充

2019年12月

本社を東京都千代田区九段北に移転

2020年８月

子会社スマートプラス少額短期保険株式会社が少額短期保険業者に登録

2020年８月

保険インフラストラクチャInspire（注６）の第１号案件となる、子会社スマートプラス少額短期保険株式会社による「母子保険はぐ」をリリース

2020年９月

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社と資本業務提携を締結。あいおいニッセイ同和損害保険株式会社が子会社スマートプラス少額短期保険株式会社に出資

2020年11月

株式会社スマートプラスが投資運用業者に登録

2020年11月

経営資源の集中のため、Travel FX Ltd.の全株式を売却

2020年11月

経営資源の集中のため、Mortgage FX Ltd.の全株式を売却

2021年９月

「宿泊予約キャンセル保険」をリリース

2021年12月

東京証券取引所マザーズ市場への上場

年月

概要

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に変更

2022年４月

本社を同区内（東京都千代田区九段北）に移転

2022年４月

クレジットプラットフォームサービスの開発・運営準備を目的として、子会社株式会社スマートプラスクレジットを設立

2022年６月

予約管理サービス「OMAKASE by GMO」と提携して、レストラン予約のキャンセル料を補償する「OMAKASEキャンセル保険」をリリース

2023年12月

株式会社フロッグと提携し、「HRog賃金Now（注７）」をリリース

2024年１月

証券インフラストラクチャBaaSとして初の移管案件として、セゾン投信株式会社へシステム提供を開始

2024年４月

生成AIの活用をするためのデータ基盤構築を支援するデータAIソリューションビジネスを開始

2025年２月

不動産業界向けデータサービス「DataLensHub（注８）」を提供開始

2025年10月

証券インフラストラクチャBaaSにおいてセキュリティトークン取引機能を提供開始

（注）１． 株式投資のデモトレ及び学習コンテンツを提供するモバイルアプリ
２． FX投資のデモトレ及び学習コンテンツを提供するモバイルアプリ
３． 投資信託の情報及び学習コンテンツを提供するモバイルアプリ
４． クレジットカードの決済データから算出される消費指数
５． 証券サービス向けクラウド基幹システム
６． 保険サービス向けクラウド基幹システム
７． 求人広告データから算出される指数
８． 商業用不動産・店舗ビジネス向けのデータ活用SaaS