How does Fixstars make money?

３【事業の内容】

　当社グループは、「Speed up your AI」をスローガンに掲げ、これまで培ってきた高度なソフトウェア開発技術のAI領域への活用を進め、AI技術が急速に進展する現代においてお客様のAI開発及びAI活用を強力に支援すべく、各事業を展開しております。

1990年代まで半導体業界及びコンピュータ業界においては、「デナード則※」や「ムーアの法則※」に従い、半導体微細化技術の進歩とともにクロック周波数向上等による高性能化を享受してきました。

しかしながら、2000年代半ばには「デナード則」に終焉が訪れ、クロック周波数向上等による高性能化から、マルチコア化等による高性能化へとパラダイムシフトが起こりました。「Cell」はそうしたマルチコア時代を切り拓いたプロセッサであり、当社グループは「Cell」向けのソフトウェア開発を進めることで、マルチコア等の革新的なハードウェアの性能を最大限に引き出すソフトウェア技術を蓄積してきました。

また近年においては、「ムーアの法則」の限界がささやかれ、マルチコア化にとどまらないパラダイムシフトが起きようとしています。GPU※やFPGA※といったアクセラレータ※の実用化が進み、加えて、特定の処理に特化した専用チップや、量子コンピュータに代表される、従来型コンピュータアーキテクチャ※とは全く異なる仕組みを採用したコンピュータの研究開発、実用化が進んでいます。

当社グループは、これら多種多様なハードウェアの性能を引き出す高度なソフトウェア技術を通じて、先進的な取り組みを行う研究機関、企業様に対し、ソフトウェア高速化やAI開発・活用に対する支援を行っております。

(1)当社グループの注力分野について

 当社グループは、大量データの高速処理が求められる下記の産業分野に注力して事業を推進しております。

①Semiconductor

　モバイル機器やデータセンタ等で利用の進むNAND型フラッシュメモリを対象として、ファームウェア及びデバイスドライバの開発を行っております。また、次世代AIチップ向け開発環境基盤の研究開発や開発支援を進めております。

②Mobility

　自動車の安全運転を支援する標識認識や歩行者検知警報といった車載機器向けソフトウェア高速化や、自動運転の実現を企図した研究開発向けアルゴリズム開発や高速化支援を行っております。また、次世代パーソナルモビリティに関連する研究開発及び高速化支援を行っております。

③Industrial

　製造分野の製品製造過程で使われる検査装置や自動化制御装置向けのソフトウェア開発、スマートファクトリーやIndustry4.0と呼ばれる製造工程を中心とした高度化に向けた開発支援、ハードウェアの提供を行っております。

④Life Science

　医療画像診断装置における高精細画像のリアルタイム処理向け開発支援及びハードウェアの提供や、ゲノム解析に利用されるシステムの高速化支援を行っております。また、AIを用いた画像診断支援システムの研究開発を進めております。

⑤Finance

　デリバティブやリスク評価に伴い行われる大量の計算をより短時間、より低コストで処理できるよう、アプリケーションシステムやハードウェアの構築及び開発支援を行っております。また、HFT※においては、半導体内部のデータパスレベルでの最適化を実現するため、ハードウェア開発や半導体アーキテクチャ毎の最適化支援を提供しております。

(2)当社グループの事業セグメントについて

①Solution事業

Solution事業においては、大量データの高速処理を可能とするソフトウェア開発・高速化サービス及び関連するハードウェアを提供しています。顧客製品の開発フェーズに合わせて、コンサルティングから最終製品への組込み支援まで、一貫したトータルソリューションサービスを提供しております。

研究開発フェーズにおいては、顧客課題に最適な技術仕様の策定支援や、最新論文や技術動向に即した解決手法の提案を行っております。研究開発フェーズから製品開発フェーズへの橋渡しとして、顧客の考案したアルゴリズムの実装、要求性能を加味したアルゴリズムの改善等を提供しております。加えて製品開発フェーズにおいては、ハードウェアの計算資源を最大限に活用できるよう、ソフトウェア最適化やアルゴリズムの改良を提供しております。

また、各フェーズにおいて計算資源として使用するGPUやFPGAボード等のハードウェアについて、当社グループのソフトウェア開発に関する知見を活かして、お客様の要件に応じて最適なハードウェアの選定・提供を行っており、ソフトウェアとハードウェアの両面からお客様のビジネスを支援しております。

②SaaS事業

　SaaS※事業においては、Solution事業で蓄積した知見が社会により広く活用されることを目指し、複数のサービスをSaaSとして提供しております。

　量子コンピューティングクラウド「Fixstars Amplify」においては、高い専門性が要求される量子コンピュータ向けプログラムを、より容易に取り扱うことが可能なサービスを提供し、組合せ最適化問題を中心としたお客様の課題解決に取り組んでおります。

　乳がんAI画像診断支援事業においては、超音波画像に対しAIを用いて精密検査の要否を高速かつ高精度に判別する「METIS Eye」が薬事承認を取得し、複数の医療機関においてサービス導入に向けた試験運用が開始されております。

　また、LLM※（大規模言語モデル）をはじめとしたAI開発・運用におけるパフォーマンスエンジニアリングプラットフォーム「Fixstars AIBooster」により、AIの開発に不可欠なハードウェアとなっているGPUの利用効率を継続的にモニタリングし、改善を行うサービスを提供しております。

［事業系統図］

当社グループの事業の系統図は、以下のとおりです。

[用語解説]

　用語解説においては、「２ 沿革」及び「３ 事業の内容」の文章中において※で示した用語の本書内での意味を説明しており、一般的な内容を含むものとは限りません。（50音、アルファベット順となっております）

　用語

　解説・定義

アクセラレータ

コンピュータの処理性能を高める目的で使用されるハードウェアやソフトウェアのことを指します。

アーキテクチャ

コンピュータアーキテクチャを指し、コンピュータ（特にハードウェア）における基本設計や設計思想などの基本設計概念を意味します。

デナード則

ロバート・デナード氏により提唱された、微細化によりシリコン面積当たりのトランジスタ数を増やすことで、消費電力を上げずに処理速度を高めることができると示した法則。

プロセッサ

コンピュータなどの中で、ソフトウェアプログラムに記述されたデータの転送、計算、加工、制御、管理などの命令セットを実行するためのハードウェアであり、演算装置、命令や情報を格納するレジスタ、周辺回路などから構成されます。

マルチコア

１つのプロセッサ・パッケージ内に複数のプロセッサ・コアを封入したもの。外見的には１つのプロセッサでありながら内部的には複数のプロセッサで構成されるため、主に並列処理を行わせる環境下においては、プロセッサ・チップ全体での処理能力を上げ、性能を向上させることができます。

ミドルウェア

OS上で動作し、アプリケーションソフトに対してOSよりも高度で具体的な機能を提供するソフトウェア。OSとアプリケーションソフトの中間的な性格を持っています。

ムーアの法則

世界最大の半導体メーカー・インテルの創設者の一人であるゴードン・ムーア博士が1965年に経験則として提唱した、「半導体の集積密度は18～24ヶ月で倍増する」という法則。

量子コンピュータ

量子力学的な重ね合わせを用いて並列性を実現するコンピュータであり、その実現方法は、量子回路モデルと量子アニーリングの二つが主流となっています。このうち量子アニーリングにおいては、D-Wave Systems Inc.が世界初の商用量子コンピュータとされるD-Wave Oneを発表して以来大きな進展が見られ、「組み合わせ最適化問題」と称される膨大な選択肢から最良の選択肢を探索する問題において驚くべき性能を示しており、様々な産業分野での利用が期待されています。

Cell

異なる種類のプロセッサ・コアを１つのプロセッサに集積した「ヘテロジニアスマルチコア」と呼ばれるマルチコアプロセッサ。ソニー・東芝・IBMの３社によって共同開発されました。Cellは、家庭用ゲーム機PlayStation®３（2006年11月発売開始）に搭載する目的で開発されましたが、ハイビジョン対応のテレビやレコーダーなどのAV機器にも応用可能な汎用性のある設計がなされました。

FPGA

プログラミングすることができる大規模集積回路（LSI）のこと。マイクロプロセッサやASIC（特定用途向け集積回路）の設計図を送りこんでシミュレーションすることができます。ASICより動作が遅く高価ですが、ソフトウェアで回路のシミュレーションを行うよりは高速であり、研究用途から、一部業務用・組込み用に拡がりを見せています。

GPU

パーソナルコンピュータやワークステーション等の画像処理を担当する主要な部品のひとつ。個々のプロセッサの構造は単純でその機能はCPUに比べて限定されたものですが、大量のデータを複数のプロセッサで同時かつ並列処理することで、画像処理等を高速に処理できます。特にゲーム業界で多く利用されてきましたが、2000年代に入り、業務用途に特化して設計されたGPUが登場し、CAD、金融、CG映像、建築/設計、ディープラーニング、研究開発分野等において採用されています。

HFT

High Frequency Tradingの略称であり、ミリ秒単位のような極めて短い時間の間に、コンピュータを用いて自動的な金融資産の取引を行うことを指します。

LLM

Large Language Model（大規模言語モデル）の略称であり、大量のテキストデータを学習することで高度な自然言語処理を可能にしたAI技術。文章の要約や翻訳、問い合わせへの自動応答などをはじめとして、様々な分野への活用が期待されています。

NEDO

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（New Energy and Industrial Technology Development Organization）の略称。日本のエネルギー・環境分野と産業技術の一端を担う国立研究開発法人。

SaaS

Software as a Serviceの略称。インターネット等を通じて遠隔からソフトウェアを利用者に提供する方式。ソフトウェアは提供者側のコンピュータで稼働しており、ユーザはインターネット等を経由してそのソフトウェア機能を使用し、サービス料を支払います。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

　当社グループは、

ソフトウェア技術を通じて

全社員の幸福および

すべてのお客様の成功を追求し

フィックスターズの技術を活かして

全世界のしあわせ向上に貢献すること

を経営理念として事業を推進しております。

(2)目標とする経営指標

　当社グループは、経営の効率化と継続的な事業の拡大を通じて企業価値を向上し続けていくことを経営の目標としております。経営指標としては、売上高、自己資本利益率、営業利益、フリーキャッシュ・フローを重視しております。なお、当社グループは、2024年９月期を初年度とする中期経営ビジョンを策定しており、特に営業利益を重要な経営指標として経営を推進しております。

(3)経営環境及び経営戦略

　当社グループの属するソフトウェア産業においては、クラウドやAI技術の実用化が進む中で、「Winner takes all」と言うべきビッグトレンドが進行しております。一定分野における世界トップシェアを獲得したプレイヤーにデータ、コスト競争力、顧客、人材が集約され、それらがまた競争力向上の源泉となり、世界シェアの維持・拡大につながっております。

　一方、技術動向に目を向けると、マルチコアプロセッサや専用チップ、次世代コンピュータのようなハードウェア技術のパラダイムシフト、AI・機械学習に代表されるアルゴリズムの高度化、日々複雑化する開発プロジェクトといった動きがみられ、最新ハードウェアとアルゴリズムの知識、高度なソフトウェア技術が求められる時代が到来しております。これはまさに、創業来当社グループが培ってきた、各ハードウェアの性能を最大限に引き出すことのできる低レイヤソフトウェア技術、日々高度化するアルゴリズムを改良・実装する力、各産業・研究分野の知見に裏付けられたソフトウェア高速化技術の果たす役割が増大している状況と言えます。

　上記のような外部環境に吹く強い追い風を背景に、ソフトウェア開発・高速化サービスを中心とした安定成長の実現に努めてまいります。加えて、一定分野における世界トップシェアを獲得し、「Winner takes all」という脅威を更なる成長実現のためのチャンスに変えられるよう、新規事業開発を推進してまいります。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題並びに具体的な取組状況等

　当社グループでは、中長期的な成長を図るため、以下６点を主な経営課題として認識し、対応に努めております。

①新製品の開発と研究開発

　新規自社プロダクトの開発や新規技術領域の探索は、当社グループの今後の事業展開において重要な役割を担っております。当連結会計年度においては、研究開発活動に450,060千円を投資しており、今後も継続して研究開発投資を行う予定であります。

②継続型ビジネスの拡大

　当社グループの事業の大半においては、受注から売上計上までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績がほぼ対応しております。継続型ビジネスによる新たな収益モデルを確立すべく、量子コンピューティングクラウド「Fixstars Amplify」をはじめとしたSaaS型自社プロダクト等の展開に取り組んでおります。

③優秀な人材の確保と育成

　当社グループの競争力の源泉は優秀なエンジニアであり、2025年９月末日現在、社員数334名中、９割以上をエンジニアが占めています。優秀なエンジニアを採用することは、当社グループの持続的な成長に必要不可欠であり、積極的な採用活動を行っております。

　また、これまで培った豊富なソフトウェア高速化技術に関する社内ナレッジを共有する仕組みを、社内研修・教育制度として整備し、人材の育成を図っております。人事制度としましては、プロフェッショナル職制度を設けエンジニアとしてのキャリアパスを築けるよう支援を行っております。

④知名度の向上、ブランド価値向上

　知名度の向上とブランド価値向上は、お客様のリテンション拡大と、優秀なエンジニアの採用活動の両面において重要であり、企業イメージの確立に積極的に取り組んでおります。また、当社グループが提供するソフトウェアの高い開発力及び性能を通じて、当社グループのブランド価値が作られると考えており、その高い開発力を維持しながら、さらなる品質向上及び技術力の向上に取り組んでおります。

⑤セキュリティの強化

　セキュリティ対策は、ソフトウェア会社として、また当社グループのブランド価値向上のためにも重要であると考え、セキュリティ方針とセキュリティガイドを定め、その遵守を図るとともに、セキュリティ教育に継続して取り組んでおります。

⑥内部管理体制の強化

　当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、事業拡大に応じたグループ企業管理体制の強化を図り、経営の公正性・透明性を確保するとともに、コンプライアンス及びリスク管理体制を強化し、コーポレート・ガバナンスのより一層の向上に取り組んでおります。

３【事業等のリスク】

　以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。

　当社グループはこれらのリスク発生の可能性を十分認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

　また、本項の記載内容は当社株式の投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。

　以下の記載のうち将来に関する事項は、特段の記載がない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

(1)事業内容に関するリスクについて

①市場の動向について

　当社グループは、コンピュータの性能を最大限に引き出し大量データの高速処理を実現するソフトウェア開発・高速化サービスと、その周辺事業に特化して取り組んでおります。ソフトウェア開発市場の中において急速に重要性が高まっている高速化分野で、これらの分野における先駆けとなるべく事業を拡大してまいりました。当社グループは、本事業分野は今後も順調に成長すると予測しており、引き続き同分野に特化して事業を推進する計画です。

　しかしながら、今後何らかの事情により当社グループの予測通りに市場が成長しない場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②技術革新への対応について

　当社グループは、コンピュータの性能を最大限に引き出し大量データの高速処理を実現するソフトウェア開発・高速化サービスと、その周辺事業に経営資源を集中的に投下していることに加え、最先端技術にも対応すべく努めており、それにより当社グループの差別化要因がもたらされていると認識しております。

　しかしながら、これらの技術を含むIT技術の革新スピードにはめざましいものがあり、かつ当社グループの成果物である商品及びサービスはお客様企業を通じて世界的な競争に晒されていることから、当社グループには常に世界最先端レベルの技術力が期待されております。今後当社グループが最先端のIT技術に迅速かつ十分な対応をすることができなかった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③特定販売先への依存について

　当社グループはキオクシア㈱に対する売上割合が高く、当連結会計年度においては、全売上高の17.1％を占めております。今後も同社との取引量は継続し、同社に対する売上割合は引き続き高い水準で推移する見込みであります。　当社グループといたしましては、同社業務において欠かすことのできない存在となるべくこれまで以上に技術力の向上に努めるとともに、当社グループの技術力を活かせる新たな分野、新たな販売先への売上拡大にも積極的に取り組んでいく方針です。

　しかしながら、キオクシア㈱向けのプロジェクトが変更もしくは中止となり、同社向け売上が大きく減少した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(2)会社組織のリスクについて

①特定人物への依存について

　当社の代表取締役社長である三木聡は、当社の創業者であり、創業以来当社の最高経営責任者として、当社グループの経営方針及び事業戦略を決定するとともに、新規ビジネスの開拓及びビジネスモデルの構築から事業化に至るまでの過程において重要な役割を果たしております。

　当社グループは、権限の委譲や人材の育成、取締役会や経営会議等において役員及び幹部従業員の情報共有を図ることで、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めております。しかしながら、何らかの理由により同氏の業務遂行が困難になった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

②人材の確保及び育成並びにエンジニア等の退職に関連するリスクについて

　当社グループの事業は、その大半がエンジニア等のヒューマンリソースに依存しております。当社グループにおける今後の事業拡大に伴い、その業務においてますますエンジニア等の専門化及び高度化が進むことが想定されることから、様々な採用活動等を通じて、優秀なスキルをもった人材の確保に加え、OJTや社内教育による能力向上を図っております。

　また、当社グループは、ストック・オプション制度及び従業員持株会制度を導入するほか、魅力的な職場環境を提供し役職員の士気や意欲を高めることにより、人材の確保を図っております。

　しかしながら、いずれも継続的な人材の確保を保証するものではなく、適切な人材を十分確保できなかった場合には、当社グループの事業拡大が制約を受ける可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。加えてエンジニア等の退職者が一時的に多数発生した場合、当社グループの技術力や開発力が低下し、当社グループの事業拡大が制約を受け、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③パートナー企業の活用について

　当社グループは、業容の拡大に伴い、事業運営に際して協力会社等のさまざまなパートナーとの連携体制を構築しプロジェクトを遂行しております。優秀なパートナーを適宜、適正に確保できない場合、当社グループの開発力が低下し、当社グループの事業拡大が制約を受け、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)その他

①法的規制について

　当社グループでは、当社グループの事業の継続を困難にさせるような法的規制は存在していないと認識しております。しかしながら、今後法制度の改正により当社グループの事業分野に関連する何らかの規制がなされた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②不採算プロジェクトの発生について

当社グループは、想定される工数や難易度等を基に見積りを作成しプロジェクトを受注しております。当社グループはお客様との認識や開発想定工数が大幅に乖離することが無いように、開発工数の算定とプロジェクトの進捗管理を行っておりますが、事前に開発工数やその成果を完全に見込むことは困難であります。

従って、不測の事態等により、開発工数が増大しプロジェクトの収支が悪化した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③知的財産権について

・当社グループ保有の知的財産権について

　当社グループでは、知的財産権が重要な経営資源の一つであるという認識のもと、知的財産権の保全に積極的に取り組んでおります。職務発明規程を制定し、職務発明審査会において審議のうえ知的財産権の取得を行っております。しかしながら、当社グループの知的財産権が第三者に侵害された場合には、解決までに多くの時間及び費用がかかる等、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

・当社グループによる第三者の知的財産権の侵害について

　当社グループによる第三者の知的財産権の侵害の可能性については、顧問弁護士及び弁理士事務所と連携し、調査可能な範囲で対応を行っておりますが、特に新商品に関する第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、当社グループが認識することなく他社の特許等を侵害してしまう可能性は否定できません。この場合、ロイヤリティの支払いや損害賠償請求等により、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④災害・感染症の拡大・事故等について

　当社グループは、首都圏を中心に事業活動を行っております。首都圏における地震・火災等の大規模災害や重大な感染症が発生した場合に備え、体制の整備を行っておりますが、通信・交通機関等の社会インフラや、当社グループの事業拠点・従業員等に被害が生じた場合、業務の全部又は一部が停止し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

ａ．2025年12月16日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性10名　女性2名　（役員のうち女性の比率16.6％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）（注）６．

代表取締役

社長

執行役員

三木　聡

1971年２月９日生

1996年10月　㈱ラック 入社

1998年４月　㈲ソフトワールド（現㈱ソフトワールド） 取締役副社長

2002年８月　㈲フィックスターズ設立 代表取締役

2002年10月　㈱フィックスターズへ組織変更（現当社） 代表取締役社長 CEO（現任）

2008年10月　Fixstars Solutions, Inc. CEO

2012年10月　同社 Director（現任）

2018年２月　㈱Fixstars Autonomous Technologies 代表取締役社長

2019年10月　㈱Smart Opinion 代表取締役会長（現任）

2019年12月　㈱Fixstars Autonomous Technologies 取締役（現任）

2020年３月　オスカーテクノロジー㈱ 代表取締役社長

2021年７月　(一社)長野イノベーションベース 代表理事（現任）

2021年11月　㈱Fixstars Amplify 代表取締役会長（現任）

2021年12月　オスカーテクノロジー㈱ 代表取締役会長（現任）

2022年５月　(一社)量子技術による新産業創出協議会 理事（現任）

2022年８月　㈱シンカ 社外取締役（現任）

2024年４月　㈱Fixstars Investment 代表取締役社長（現任）

(注)

２．

3,470,200

取締役

執行役員

管理本部長

堀　美奈子

1978年６月17日生

2001年４月　㈱アガスタ 入社

2002年９月　同社 管理部門担当取締役

2007年５月　当社入社 管理本部長

2007年12月　当社 取締役管理本部長（現任）

2020年12月　㈱Smart Opinion 取締役（現任）

2020年12月　オスカーテクノロジー㈱ 取締役（現任）

2021年７月　(一社)長野イノベーションベース 監事（現任）

2021年10月　㈱Fixstars Amplify 取締役（現任）

2024年４月　㈱Fixstars Investment 取締役（現任）

(注)

２．

300,000

取締役

執行役員

Solutionカンパニープレジデント

蜂須賀　利幸

1971年11月10日生

1998年７月　アルテック㈱ 入社

2005年12月　同社 ADS情報マネジメント事業部部長

2007年７月　当社入社 営業本部長

2008年12月　当社 取締役営業本部長

2013年10月　当社 取締役ソリューション事業部長

2016年６月　当社 取締役ソリューション事業統括担当

2018年２月　㈱Fixstars Autonomous Technologies 取締役

2019年12月　同社 代表取締役会長（現任）

2021年12月　当社 取締役Solutionカンパニープレジデント（現任）

(注)

２．

417,800

取締役

執行役員

SaaSカンパニープレジデント

松田　佳希

1982年５月28日生

2011年３月　東京大学 物性研究所 物質評価施設 助教

2013年６月　当社入社

2018年12月　当社 エグゼクティブエンジニア

2021年10月　㈱Fixstars Amplify 取締役

2024年12月　当社 取締役SaaSカンパニープレジデント（現任）

2025年９月　㈱Fixstars Amplify 代表取締役社長（現任）

(注)

２．

15,200

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）（注）６．

取締役

石井　真

1955年11月27日生

1980年４月　ソニー㈱（現ソニーグループ㈱）入社

2003年４月　同社 シリコン＆アーキテクチャセンターLSI設計部門 部門長

2008年11月　同社 半導体事業本部ハイブリッドシステムソリューション事業部 事業部長

2012年４月　ソニーLSIデザイン㈱（現ソニーセミコンダクタソリューションズ㈱） 代表取締役社長

2016年12月　ホロール・テクノロジー㈱ 取締役社長

2017年７月　当社 顧問

2017年12月　当社 社外取締役（現任）

2023年１月　Xloud㈱ 執行役員

2024年４月　ソルベスト㈱ ビジネスディレクター（現任）

(注)

２．

－

取締役

樺島　弘明

1975年10月26日生

1998年４月　アイエヌジー生命保険㈱（現エヌエヌ生命保険㈱） 入社

2000年７月　㈱IQ3 入社

2001年６月　㈱ラーニング・テクノロジー・コンサルティング 入社

2002年３月　㈱エル・ティー・エス設立 取締役

2002年12月　同社 代表取締役社長（現任）

2019年12月　当社 社外取締役（現任）

2023年５月　㈱マーキュリーリアルテックイノベーター(現㈱マーキュリー) 社外取締役（現任）

(注)

２．

－

取締役

榎本　ゆき乃

1971年４月19日生

2000年４月　弁護士登録（横浜弁護士会（現神奈川県弁護士会））

 横浜綜合法律事務所 入所

2007年４月　同事務所 パートナー（現任）

2019年６月　㈱京三製作所 社外監査役（現任）

2021年12月　当社 社外取締役（現任）

2025年１月　サイバーソリューションズ㈱ 社外取締役（現任）

(注)

２．

－

取締役

野澤　俊通

1972年１月７日生

1996年７月　㈱リクルート 入社

1996年10月　ダブルクリック㈱ 入社

2003年３月　グーグル㈱（現グーグル合同会社）入社

2005年11月　㈱ALBA 入社

2007年８月　グーグル㈱（現グーグル合同会社）入社

2014年６月　フリー㈱ 入社

2015年６月　THECOO㈱ 取締役

2016年11月　㈱イーエムネットジャパン 社外取締役

2021年８月　THECOO㈱ 取締役メンバーサクセス本部長（現任）

2023年12月　当社 社外取締役（現任）

(注)

２．

－

取締役

鉢嶺　登

1967年６月22日生

1991年４月　森ビル㈱ 入社

1994年３月　㈲デカレッグス（現㈱デジタルホールディングス）設立 代表取締役社長

2020年３月　㈱デジタルホールディングス 代表取締役会長

2024年12月　当社 社外取締役（現任）

2025年３月　㈱デジタルホールディングス 取締役ファウンダー（現任）

(注)

２．

7,500

常勤監査役

泉谷　勇造

1953年１月28日生

1975年４月　チェース・マンハッタン銀行東京支店 入行

1988年３月　ウェストパック銀行東京支店 入行

2000年12月　同行 東京支店長兼在日代表

2006年６月　ステート・ストリート信託銀行 常勤監査役

2013年４月　当社 常勤社外監査役（現任）

2018年２月　㈱Fixstars Autonomous Technologies 監査役（現任）

2019年10月　㈱Smart Opinion 監査役（現任）

2020年３月　オスカーテクノロジー㈱ 監査役（現任）

2021年10月　㈱Fixstars Amplify 監査役（現任）

2024年４月　㈱Fixstars Investment 監査役（現任）

(注)

４．

3,500

監査役

志方　洋一

1947年12月25日生

1972年４月　日本電気㈱ 入社

1991年７月　同社 半導体応用技術本部ドキュメント部長

2001年９月　同社 半導体IT戦略部担当部長

2002年２月　㈱セミコンダクタポータル 取締役

2008年１月　相模原市役所 非常勤特別職

2009年12月　当社 社外監査役（現任）

(注)

４．

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）（注）６．

監査役

齊藤　悟志

1971年６月25日生

2001年10月　中央青山監査法人 入所

2004年４月　公認会計士登録

2007年７月　新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人） 入所

2015年９月　齊藤悟志公認会計士事務所 代表（現任）

2017年９月　中小企業診断士登録

2018年５月　㈱マーキュリー 社外取締役（監査等委員）（現任）

2022年６月　(一社)日本ウェルネス漢方協会 監事（現任）

2024年12月　当社 社外監査役（現任）

(注)

５．

－

計

4,214,200

（注）１．取締役石井真、樺島弘明、榎本ゆき乃、野澤俊通及び鉢嶺登は、社外取締役であります。

２．取締役の任期は、2024年９月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

３．監査役泉谷勇造、志方洋一及び齊藤悟志は、社外監査役であります。

４．監査役の任期は、2021年９月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．前任者の辞任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。前任者の任期は、2021年９月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６．取締役三木聡の所有株式数には、同氏の資産管理会社が所有する400,000株及び2020年11月16日付で締結した管理処分信託契約に伴い株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有している800,000株を含めて表記しております。

７．当社では、迅速かつ効率的な業務執行を行うため、執行役員制度を導入しております。本書提出日現在の執行役員は、三木聡、堀美奈子、蜂須賀利幸、松田佳希、浅原明広、飯塚拓郎の６名で構成され、うち４名は取締役を兼任しております。

８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数（株）

山添　千加美

1980年10月

28日生

2007年10月　あらた監査法人（現 PwC Japan有限責任監査法人） 入所

2019年４月　山添千加美会計事務所設立 所長（現任）

2021年３月　tripla㈱ 常勤監査役（現任）

2023年４月　㈱シンカ 社外監査役（現任）

－

ｂ．当社は、2025年12月17日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」、「監査役３名選任の件」及び「補欠監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。

　なお、当該定時株主総会直後に開催が予定されている取締役会の決議の内容（役職名）も含めて記載しております。

男性9名　女性3名　（役員のうち女性の比率25.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役

社長

執行役員

三木　聡

1971年２月９日生

1996年10月　㈱ラック 入社

1998年４月　㈲ソフトワールド（現㈱ソフトワールド） 取締役副社長

2002年８月　㈲フィックスターズ設立 代表取締役

2002年10月　㈱フィックスターズへ組織変更（現当社） 代表取締役社長 CEO（現任）

2008年10月　Fixstars Solutions, Inc. CEO

2012年10月　同社 Director（現任）

2018年２月　㈱Fixstars Autonomous Technologies 代表取締役社長

2019年10月　㈱Smart Opinion 代表取締役会長（現任）

2019年12月　㈱Fixstars Autonomous Technologies 取締役（現任）

2020年３月　オスカーテクノロジー㈱ 代表取締役社長

2021年７月　(一社)長野イノベーションベース 代表理事（現任）

2021年11月　㈱Fixstars Amplify 代表取締役会長（現任）

2021年12月　オスカーテクノロジー㈱ 代表取締役会長（現任）

2022年５月　(一社)量子技術による新産業創出協議会 理事（現任）

2022年８月　㈱シンカ 社外取締役（現任）

2024年４月　㈱Fixstars Investment 代表取締役社長（現任）

(注)

２．

3,470,200

取締役

執行役員

管理本部長

堀　美奈子

1978年６月17日生

2001年４月　㈱アガスタ 入社

2002年９月　同社 管理部門担当取締役

2007年５月　当社入社 管理本部長

2007年12月　当社 取締役管理本部長（現任）

2020年12月　㈱Smart Opinion 取締役（現任）

2020年12月　オスカーテクノロジー㈱ 取締役（現任）

2021年７月　(一社)長野イノベーションベース 監事（現任）

2021年10月　㈱Fixstars Amplify 取締役（現任）

2024年４月　㈱Fixstars Investment 取締役（現任）

(注)

２．

300,000

取締役

執行役員

Solutionカンパニープレジデント

蜂須賀　利幸

1971年11月10日生

1998年７月　アルテック㈱ 入社

2005年12月　同社 ADS情報マネジメント事業部部長

2007年７月　当社入社 営業本部長

2008年12月　当社 取締役営業本部長

2013年10月　当社 取締役ソリューション事業部長

2016年６月　当社 取締役ソリューション事業統括担当

2018年２月　㈱Fixstars Autonomous Technologies 取締役

2019年12月　同社 代表取締役会長（現任）

2021年12月　当社 取締役Solutionカンパニープレジデント（現任）

(注)

２．

417,800

取締役

執行役員

SaaSカンパニープレジデント

松田　佳希

1982年５月28日生

2011年３月　東京大学 物性研究所 物質評価施設 助教

2013年６月　当社入社

2018年12月　当社 エグゼクティブエンジニア

2021年10月　㈱Fixstars Amplify 取締役

2024年12月　当社 取締役SaaSカンパニープレジデント（現任）

2025年９月　㈱Fixstars Amplify 代表取締役社長（現任）

(注)

２．

15,200

取締役

石井　真

1955年11月27日生

1980年４月　ソニー㈱（現ソニーグループ㈱）入社

2003年４月　同社 シリコン＆アーキテクチャセンターLSI設計部門 部門長

2008年11月　同社 半導体事業本部ハイブリッドシステムソリューション事業部 事業部長

2012年４月　ソニーLSIデザイン㈱（現ソニーセミコンダクタソリューションズ㈱） 代表取締役社長

2016年12月　ホロール・テクノロジー㈱ 取締役社長

2017年７月　当社 顧問

2017年12月　当社 社外取締役（現任）

2023年１月　Xloud㈱ 執行役員

2024年４月　ソルベスト㈱ ビジネスディレクター（現任）

(注)

２．

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

樺島　弘明

1975年10月26日生

1998年４月　アイエヌジー生命保険㈱（現エヌエヌ生命保険㈱） 入社

2000年７月　㈱IQ3 入社

2001年６月　㈱ラーニング・テクノロジー・コンサルティング 入社

2002年３月　㈱エル・ティー・エス設立 取締役

2002年12月　同社 代表取締役社長（現任）

2019年12月　当社 社外取締役（現任）

2023年５月　㈱マーキュリーリアルテックイノベーター(現㈱マーキュリー) 社外取締役（現任）

(注)

２．

-

取締役

榎本　ゆき乃

1971年４月19日生

2000年４月　弁護士登録（横浜弁護士会（現神奈川県弁護士

２【沿革】

　当社は、代表取締役社長の三木聡が中心となり、2002年８月に設立されました。2004年からマルチコアプロセッサ※（以下、「マルチコア※」という）Cell Broadband Engine（以下、「Cell※」という）に関連したソフトウェアの開発サービスを開始し、以後コンピュータの性能を最大限に引き出し大量データの高速処理を実現するソフトウェア開発・高速化サービスと、その周辺事業に注力して事業活動を行ってきました。

　会社設立後の沿革は次のとおりであります。

年月

事項

2002年８月

横浜市神奈川区に有限会社フィックスターズを設立

2002年10月

株式会社フィックスターズへ組織変更

2004年７月

マルチコア技術開発部設立、Cellソフトウェア開発サービス開始

2006年12月

PlayStation®３の発売を受け、「PS３® Information Site」を立ち上げる

2008年10月

100％子会社として、Fixstars Solutions, Inc.を米国カリフォルニア州に設立

2009年12月

「OpenCL入門－マルチコアCPU/GPUのための並列プログラミング」を出版

2010年11月

米国空軍研究所に、PlayStation®３を用いた高速クラスタシステムを導入

2014年４月

東京証券取引所マザーズ市場に上場

2016年11月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更

2017年６月

量子コンピュータ※を手掛けるD-Wave Systems Inc.との協業を開始

2018年２月

自動運転分野での事業拡大を意図し、株式会社ネクスティエレクトロニクスとの合弁会社、株式会社Fixstars Autonomous Technologiesを設立

2018年10月

量子コンピュータ向けミドルウェア※の研究開発プロジェクト「イジングマシン共通ソフトウェア基盤の研究開発」がNEDO※に採択

2019年10月

AIによる乳がん等解析の事業化を目指し、株式会社Smart Opinionを設立

2020年３月

自動並列化技術に強みを持つオスカーテクノロジー株式会社の株式を取得し連結子会社化

2021年10月

量子コンピューティング領域のさらなるサービス事業拡大を目指し、株式会社Fixstars Amplifyを設立

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2025年３月

コーポレートスローガンを「Speed up your AI」に変更

（注）文章中の、※印で示した用語については「３　事業の内容　用語解説」にて解説を行っております。