How does France BED Holdings make money?

３【事業の内容】

当社の企業集団は、当社と子会社10社（連結８社、非連結２社）及び関連会社２社で構成され、メディカルサービス事業、インテリア健康事業を主な事業内容としております。

当社グループの事業内容及び関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

また、セグメント情報におけるセグメントの区分は下記の区分と同一であります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

セグメントの名称

主な事業の概要

主要な子会社

メディカルサービス

福祉用具、医療・介護用ベッドのレンタル、小売、卸売、仕入及び製造、病院・ホテル等のリネンサプライ等

フランスベッド㈱

㈱翼

カシダス㈱

㈱ホームケアサービス山口

江蘇芙蘭舒床有限公司

フランスベッドメディカルサービス㈱

インテリア健康

ベッド・家具類・寝装品・健康機器等の製造・仕入及び卸売、戸別訪問販売、広告・展示会場設営

フランスベッド㈱

フランスベッド販売㈱

㈱エフビー友の会

東京ベッド㈱

フランスベッドファニチャー㈱

江蘇芙蘭舒床有限公司

その他

不動産賃貸等

フランスベッド㈱

フランスベッド販売㈱

（注）１．㈱エフビー友の会は、連結子会社であるフランスベッド販売㈱の子会社で、同社が販売する商品の前払式特定取引契約を締結する友の会会員を募集し、当該会員に対する商品の販売斡旋を行っております。

２．主要な非連結子会社及び持分法非適用会社：江蘇芙蘭舒床有限公司、
フランスベッドメディカルサービス㈱

江蘇芙蘭舒床有限公司及びフランスベッドメディカルサービス㈱は小規模会社であり、その総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんので、連結の範囲及び持分法の適用対象から除外しております。

［事業系統図］

　事業の系統図は次のとおりであります。なお、取引関係については、主要なもののみ記載しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、「創造と革新により『豊かさとやさしさ』のある暮らしの実現に貢献するヒューマンカンパニーを目指す」を経営理念に掲げ、消費者にご満足いただける付加価値の高い新商品・新サービスの提供に努めてまいります。

また、グループ会社が持つ経営資源をより一層効率的に活用することにより、グループ総合力の強化に努め、企業価値の向上を目指してまいります。

(2) 中長期的な経営戦略、経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

主力のシルバービジネスを取り巻く環境として、日本国内の65歳以上の高齢者人口が36百万人を超え、高齢化率も29.4％となる中、都市部では、今後も後期高齢者の増加が予測され医療・介護ニーズが拡大する一方、国内の家具インテリア市場は人口減少などから縮小傾向が継続することが予測されております。

このような状況において、当社グループでは、2026年度を最終年度とする中期経営計画をスタートさせ、以下の３つの基本政策に取り組んでおります。

①高齢者を対象としたレンタルビジネスに経営資源を重点投入（メディカルサービス事業）

②高付加価値商品の開発・品質に拘り、継続して利益を創出（インテリア健康事業）

③サステナビリティ経営の推進

主力の福祉用具貸与事業については、都市部において、営業員の増員や営業所の新規出店ならびにＭ＆Ａなどを行うとともに、高齢者が広域に居住する地方においては、介護ベッドなどの卸販売に注力してまいります。また、福祉用具貸与事業の拡大を支えるインフラの整備拡充に向け、レンタル資産の投下や倉庫・メンテナンス機能を有するサービスセンターの増強を継続的に行うとともに、契約書類の電子化などのＤＸ推進により労働生産性を向上させ営業効率を高めてまいります。

さらに、主力ビジネスの周辺領域である介護保険対象レンタル以外のレンタルサービスの展開にも取り組んでまいります。

引き続き、主力の福祉用具貸与事業を中心としたシルバービジネスへ経営資源を重点投入し、より一層深化させることで、福祉用具貸与事業者として国内シェアNo.1の地位を確立してまいります。

国内の家具インテリア市場は、大手家具販売店の寡占化や中小家具店の廃業、インターネットでの購入の増加など、流通構造も変化しております。このような競争環境の変化に対応するため、家庭向けベッドの製造及び卸販売が中心のインテリア健康事業では、独自の機能を持ち、付加価値の高い中・高価格帯の商品開発に注力するとともに、自社ショールームを活用した展示販売会などを通じて拡販してまいります。また、ＥＣ向けの商品開発および販売に注力するとともに、不確実な市場環境に対応するため、商品供給体制の最適化を進めてまいります。

さらに、国内ホテルや旅館などの法人向けに、客室定員以上に泊める際の追加ベッドや、マッサージ器の法人レンタルを拡大させるとともに、国内で培ってきた当社グループのノウハウを活かし、独自の機能を備えた付加価値の高い商品を、ベトナムをはじめとする海外市場へ展開してまいります。

当社グループが中長期的な企業価値の向上を図っていく上で、引き続き、事業ポートフォリオマネジメントの実践ならびに環境・社会・ガバナンスを意識したサステナビリティ経営の推進は必須であると認識しております。そのような中、具体的には、循環型経済への貢献と人的資本経営の推進に注力してまいります。一つ目は、全社を挙げてレンタル売上の獲得に取り組み、レンタル売上高の構成比率を増やし、製品の繰り返し利用や再生など、限りある資源を有効活用する循環型経済への貢献を目指します。二つ目は、各職種に必要な教育機会の提供や能力開発を行うとともに、働きやすい環境の整備や多様な人材が活躍するための制度の構築を通じた人的資本経営の推進です。これにより、従業員一人ひとりが成長と働きがいを実感し、社会に貢献できる持続可能な企業を目指してまいります。

以上のとおり、当社グループは、事業を通じて、人々の暮らしに役立つ製品やサービスを提供し、新たな価値の創造に挑戦し続けることで、社会から100年を超えて存続を期待される企業であると共に、サステナブルを重視した経営に努めることで、社会的な価値もあわせて創造する、「社会の役に立ち、社会に貢献する」企業を目指してまいります。

なお、当社グループは、2024年５月15日に2026年度を最終年度とする新中期経営計画を公表し、その業績目標の達成に向けて取り組んでまいりました。

しかしながら、当初中期経営計画策定時の前提から消費環境やコスト構造、為替動向など事業環境が大きく変化しており、中期的な収益シナリオの見直しが必要となったことから、2026年２月６日に中期経営計画における業績目標を取り下げております。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループではこのようなリスク管理をはじめとして、会社情報の管理・統制、コンプライアンス等の内部統制に関する事項を検討する機関として「情報管理委員会」を設置し、情報の収集に当たり、取締役会への報告を行っております。

また、当社グループは「経営危機対策規程」を定め、「経営危機」と判断される事象が発生した場合には速やかに代表取締役会長兼社長を本部長とする危機管理対策本部を設置し、対策を実施することとしております。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 当社グループの事業環境に関するリスク

①　当社グループが行っているメディカルサービス事業は、介護保険法に基づく介護保険制度に大きく依存しており、介護保険に関連する当事業の売上高の５割以上を占めております。この対策として、当社グループでは介護保険制度に過度に依存しない収益基盤づくりを行い、アクティブシニアをターゲットとする製品の開発・販売や、一般向けレンタルを推進することで、介護保険関連以外の売上高の拡大を図っております。しかし、介護保険制度は３年ごとに改定が行われることから、その改定内容において当社グループが提供しているサービス等が保険適用外に指定されたり、適用率が減少した場合等には売上高が減少し、当社グループの経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

②　当社グループが行っているインテリア健康事業の取引先が属する家具小売市場は、景気動向やそれに伴う消費マインドの増減、地価動向及び住宅税制等の影響を比較的受け易い傾向にあります。この対策として、既存の家具販売店等との取引に加えて、ＥＣ企業やホームセンター、量販店など幅広く多業種への販路拡大を推進し売上高の維持と収益の確保を図っております。しかし、景気の低迷による所得の減少、市場金利の上昇、地価上昇及び住宅税制の課税強化、少子高齢化の進行等により市場の需要が減少した場合、また、製品の差別化を図るものの、他社が類似の製品や技術分野で先行した場合には、売上高が減少し、取扱製商品の販売価格が下落する等により利幅が縮小する可能性がある他、取引先の経営状態の悪化や、貸倒れの発生等により当社グループの経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 製品の欠陥に関するリスク

当社グループは、各工場において、ＪＩＳ（日本工業規格）及び同規格よりも厳しい独自の品質基準であるＦＥＳ（FRANCEBED ENGINEERING STANDARDS）を制定し、それらに基づいて各種の製品を製造しております。しかし、すべての製品について欠陥が発生しないという保証はありません。また、当社グループは製造物責任賠償に係る保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありませんし、引き続きこのような保険に加入できるとは限りません。

万一製品に欠陥が生じ、当社グループが賠償責任を負う場合、また、顧客の安全のために大規模なリコールを実施した場合等においては、監督官庁による処分を受ける可能性があるとともに、製品回収や損害賠償責任等の費用の発生、さらに当社グループ及び製品に対する社会的信用を低下させ、ブランドを毀損した場合には、売上高が減少し、当社グループの経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 個人情報漏洩等に関するリスク

当社グループは、事業の特性上大量の顧客情報等の個人情報を取扱っており、個人情報保護には特に配慮して対策を進め事業活動を行っております。また、当該リスクによる各種損害の軽減、ならびに被害者の方への賠償を行う目的で、損害賠償保険に加入しております。しかし、万一サイバー攻撃等による情報セキュリティ事故が発生し個人情報の漏洩があれば、法的責任を負う可能性がある他、社会的信用を大きく毀損することとなり、当社グループの経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 信用に関するリスク

当社グループは、様々な営業取引を行っており、取引先の信用悪化や経営破綻等による損失が発生する信用リスクを負っております。したがって、当該リスクを管理するために、取引先毎に取引限度額や代金決済方法等を定め、更に債権管理委員会を設置し、その動向を検証・管理することで機動的な運営を行っております。しかし、このリスクを全て排除することは困難でありますので、取引先の信用悪化や経営破綻等があれば、当社グループの経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 為替変動等に関するリスク

当社グループは、原材料及び取扱製商品の輸出入取引を行っており、それらに係る外貨建金銭債権債務（外貨建予定取引を含む。）は、為替相場の変動リスクを有しております。この対策として当社グループは、為替相場の変動によるリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っておりますが、間接的な影響を含め、これをすべて排除することは困難であります。したがって、為替相場の変動が当社グループの経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの輸出入取引は、アジア・ヨーロッパを中心とした複数の国々と行っており、今後もその取引は継続されます。したがって、各国の経済情勢の変化及び災害や暴動・テロ・戦争・その他の要因による社会的混乱の発生等に伴う輸出入環境の変化が、当社グループの経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 災害に関するリスク

当社グループは日本国内を中心に多くの事業拠点を有しており、台風、地震などの自然災害、火災・停電などの事故、疫病の流行等が発生し、対象拠点等の休止により事業活動が停止した場合や施設の改修に多額の費用が発生するリスクを有しております。

また、新型コロナウイルスのような感染症等が拡大した場合には、当社の役職員や関係者の安全を最優先とし、更なる感染拡大防止のため、事業活動を大幅に縮小する必要が生じます。このような事態が生じた場合、当社グループでは、直ちに当社代表取締役会長兼社長を責任者とする危機管理対策本部を設置し、役職員個々人や部門別の行動レベルまで落とし込んだ事業継続計画に基づいて、対策を実施してまいります。しかしながら、影響が及ぶ期間や経済への影響度合いなどによっては、当社グループの経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 社会情勢の変化に関するリスク

当社グループが行っている事業活動は、主に海外の資源産出国における経済情勢の変化及び災害や暴動・テロ・戦争・その他の要因による社会的混乱の発生等に伴い、資源需要や資源価格の変動等による影響を受けるリスクを有しております。これらに対して国内や海外各国の社会情勢については常に動向を注視しておりますが、原材料や商品仕入価格をはじめ、一般費用まで当社グループにかかるコストが増加する可能性があり、当社グループの経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 人材確保に関するリスク

当社グループは、継続的に事業の拡大を図り安定的な成長を達成するために、定期的な新卒採用や必要に応じたキャリア採用等を行い、またシニアの経験を活かした継続雇用制度、パート社員からの社員登用制度を通じて、安定的に人材を確保することに加え、社内外での研修受講などで人材育成を行うことにより、各事業において提供するモノとサービスの品質の維持と向上に努めております。

当社グループでは、今後も引き続き人材の確保と育成に努めてまいりますが、必要な人員計画の未達や想定以上の人員流出などによる人材不足が発生した場合、これらに起因する業務効率の低下などにより当社グループの経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(9) ガバナンスに関するリスク

当社グループは、当社及び国内外子会社10社で構成されており、グループ全体の統制のもと適正な業務運営及び法令遵守の徹底に努めております。また、コーポレート・ガバナンスの状況等に記載のとおり、各種の規程整備、重要事項の報告・承認プロセス、内部監査・モニタリング、教育・啓発等の取り組みにより、ガバナンス及び内部統制の実効性向上を図っております。

しかしながら、これらの取り組みにもかかわらず、グループ会社を含む業務運営において、ガバナンスが有効に機能しない場合や統制が不十分となった場合、法令違反・不適切な会計処理・品質不正・情報管理の不備その他の不祥事が発生する可能性があります。

万一、当該事象が発生した場合には、行政処分や訴訟対応、損害賠償、追加コストの発生に加え、当社グループ及び製品・サービスに対する社会的信用の低下やブランド毀損等により、当社グループの経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役会長兼社長

経営全般・監査グループ担当・秘書グループ担当

池田　茂

1949年７月19日生

1973年４月

フランスベッド㈱入社

1991年６月

フランスベッド㈱代表取締役副社長

1999年６月

フランスベッド㈱代表取締役社長兼営業本部長

フランスベッドメディカルサービス㈱(現 フランスベッド㈱)取締役会長

2001年４月

フランスベッド㈱代表取締役社長(現)

2004年３月

当社代表取締役社長(監査グループ担当)

2011年11月

公益財団法人フランスベッド・メディカルホームケア研究・助成財団(現 公益財団法人フランスベッド・ホームケア財団)代表理事理事長(現)

2012年６月

江蘇芙蘭舒床有限公司董事長

(現)

2016年１月

当社代表取締役社長(監査グループ兼秘書グループ担当)

2019年６月

当社代表取締役会長兼社長(監査グループ兼秘書グループ担当)(現)

(注)３

5,499

代表取締役副社長

経営企画グループ担当

池田　一実

1977年10月５日生

2005年４月

松下電器産業㈱(現 パナソニックホールディングス㈱)入社

2008年７月

フランスベッド㈱入社

営業本部付担当課長

2011年６月

フランスベッド㈱取締役統括事業本部営業企画本部副本部長

フランスベッド販売㈱代表取締役社長

㈱エフビー友の会代表取締役

東京ベッド㈱代表取締役社長

2017年６月

フランスベッド㈱常務取締役統括事業本部営業企画本部長

フランスベッド販売㈱取締役

2018年６月

フランスベッド㈱取締役常務執行役員統括事業本部営業企画本部長

当社取締役(経営企画グループ担当)

2018年９月

江蘇芙蘭舒床有限公司董事(現)

2018年10月

フランスベッド㈱取締役常務執行役員経営企画部長兼法人事業本部海外担当

2019年４月

フランスベッド㈱取締役常務執行役員経営企画本部長

2019年６月

東京ベッド㈱取締役(現)

フランスベッド㈱代表取締役副社長執行役員経営企画本部長

当社代表取締役専務(経営企画グループ担当)

2020年10月

カシダス㈱取締役会長

2021年６月

当社代表取締役副社長(経営企画グループ担当)(現)

2022年４月

フランスベッド㈱代表取締役副社長執行役員(現)

(注)３

602

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

経営企画グループ担当

桑田　龍弘

1957年９月13日生

1980年４月

フランスベッド㈱入社

2009年４月

フランスベッド㈱インテリア健康事業本部名古屋支社長

2010年４月

フランスベッド㈱インテリア健康事業本部名阪事業部副事業部長

2011年４月

フランスベッド㈱統括事業本部中日本事業部中部営業部長

2012年４月

フランスベッド㈱統括事業本部北日本事業部長

2014年４月

フランスベッド㈱執行役員統括事業本部北日本事業部長

2017年４月

フランスベッド㈱執行役員統括事業本部中日本事業部長

2018年６月

フランスベッド㈱上席執行役員統括事業本部中日本事業部長

2018年10月

フランスベッド㈱上席執行役員インテリア事業本部インテリア西日本事業部長

2019年６月

フランスベッド㈱取締役常務執行役員インテリア事業本部長兼インテリア東日本事業部長

2019年10月

フランスベッド㈱取締役常務執行役員インテリア事業本部長

2021年６月

フランスベッド㈱取締役専務執行役員インテリア事業本部長(現)

当社取締役(経営企画グループ担当)(現)

2023年10月

東京ベッド㈱取締役(現)

(注)３

36

取締役

経理/総務グループ担当

長田　明彦

1966年６月５日生

1989年４月

フランスベッド㈱入社

2012年６月

㈱翼取締役

2013年４月

フランスベッド㈱管理本部管理部長

2015年４月

当社経理グループ主計室長

2018年４月

フランスベッド㈱執行役員管理本部管理部長

2020年10月

カシダス㈱監査役

2021年４月

フランスベッド㈱執行役員管理本部副本部長兼管理部長

2021年６月

フランスベッド㈱取締役執行役員管理本部長兼管理部長

当社取締役(経理グループ担当)

江蘇芙蘭舒床有限公司監事(現)

2021年７月

当社取締役(経理/総務グループ担当)兼管理部長

2023年８月

フランスベッド㈱取締役執行役員管理本部長

当社取締役(経理/総務グループ担当)(現)

2024年６月

フランスベッド㈱取締役常務執行役員管理本部長(現)

(注)３

17

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

(監査等委員)

木村　昭仁

1961年７月20日生

1985年４月

㈱日本長期信用銀行(現 ㈱SBI新生銀行)入行

2004年11月

フランスベッドメディカルサービス㈱（現フランスベッド㈱）総務部副部長

2005年５月

フランスベッドメディカルサービス㈱営業本部営業推進部長

2009年４月

フランスベッド㈱執行役員メディカルサービス事業本部レンタル営業本部営業推進部長

2009年12月

㈱翼監査役(現)

2010年４月

フランスベッド㈱執行役員メディカルサービス事業本部業務企画部長

2011年４月

フランスベッド㈱執行役員統括事業本部営業企画本部業務管理部長

2012年６月

フランスベッド㈱常勤監査役(現)

当社常勤監査役

2013年４月

フランスベッドメディカルサービス㈱監査役(現)

2016年６月

当社取締役(常勤監査等委員)(現)

(注)４

3

取締役

(監査等委員)

中村　秀一

1948年８月22日生

1973年４月

厚生省(現 厚生労働省)入省

2001年１月

厚生労働省大臣官房審議官(医療保険・医政担当)

2002年７月

厚生労働省老健局長

2005年８月

厚生労働省社会・援護局長

2008年９月

社会保険診療報酬支払基金理事長

2010年10月

内閣官房社会保障改革担当室長

2012年１月

(一社)医療介護福祉政策研究フォーラム理事長(現)

2012年４月

学校法人国際医療福祉大学 国際医療福祉大学大学院教授(2024年４月から客員教授)(現)

2014年４月

学校法人日本福祉大学 客員教授(現)

2014年６月

当社社外取締役

2016年６月

当社社外取締役(監査等委員)(現)

2019年６月

㈱メディカルシステムネットワーク取締役(現)

2024年６月

社会福祉法人にんじんの会 理事長(現)

(注)４

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

(監査等委員)

渡邊　敏

1949年８月19日生

1984年４月

弁護士登録（第二東京弁護士会）

弁理士登録

小川法律特許事務所弁護士

1987年４月

渡辺特許法律事務所弁護士

東京簡易裁判所司法委員(現)

1997年１月

渡辺特許法律事務所所長(現)

2000年４月

日本知的財産仲裁センター委員会

委員(現)

2001年４月

第二東京弁護士会副会長

2002年４月

日弁連知的財産委員会委員(現)

2007年４月

工業所有権審議会臨時委員

2008年４月

総務省年金確認東京第三者委員会

委員

2010年４月

防衛庁(現 防衛省)北関東防衛施設地方審議会審議委員

2010年６月

第二東京弁護士会綱紀委員会委員

長

2013年６月

原子力損害賠償紛争解決センター

仲介委員(現)

2016年６月

当社補欠社外取締役（監査等委員）

2018年４月

防衛省北関東防衛施設地方審議会

会長

2018年９月

当社社外取締役(監査等委員)(現)

2019年３月

学校法人多摩美術大学理事(現)

(注)４

-

取締役

(監査等委員)

山下　視希夫

1954年２月８日生

1976年３月

㈱島忠入社

2001年11月

㈱島忠取締役家具営業本部長

2002年４月

㈱島忠取締役新規事業部長

2005年９月

㈱島忠ホームズ(現 ㈱島忠)代表取締役

2006年11月

㈱島忠専務取締役

2007年９月

㈱島忠代表取締役社長

(2017年11月退任)

2019年６月

当社社外取締役(監査等委員)(現)

2020年６月

フランスベッド㈱監査役(現)

(注)６

-

取締役

(監査等委員)

大塚　則子

1975年12月20日生

1998年４月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ）入所（2013年12月退所）

2001年５月

公認会計士登録

2014年１月

大塚則子公認会計士事務所設立、所長(現)

2014年６月

武蔵塗料製造㈱（現 武蔵塗料ホールディングス㈱）監査役

2017年４月

監査法人フロンティアパートナークラウドパートナー(現)

2017年５月

㈱ロコンド（現 ジェイドグループ㈱）補欠の監査等委員である取締役(現)

2017年８月

(一財)スポーツヒューマンキャピタル（現 (公財)スポーツヒューマンキャピタル）監事(現)

2018年７月

合同会社ノル総合研究所設立、代表取締役社長(現)

2019年３月

(一社)大学スポーツ協会監事(現)

2022年９月

(公社)日本女子プロサッカーリーグ監事(現)

2023年６月

(公財)日本バドミントン協会理事(現)

当社社外取締役(監査等委員)(現)

(注)６

-

計

6,159

(注) １．中村秀一氏、渡邊敏氏、山下視希夫氏、及び大塚則子氏は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長　中村秀一氏、委員　渡邊敏氏、委員　山下視希夫氏、委員　大塚則子氏、委員　木村昭仁氏

なお、木村昭仁氏は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、常勤の監査等委員を選定することにより実効性のある監査を可能とすることができるからであります。

３．2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．代表取締役副社長　池田一実は、代表取締役会長兼社長　池田茂の長男であります。

６．2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

７．当社は、業務執行機能を強化するために執行役員制度を導入しており、執行役員を次のとおり選任しております。

氏名

役名

職名

兼任職

大山　雅昭

執行役員

経営企画グループ担当

フランスベッド㈱取締役 常務執行役員

フランスベッドファニチャー㈱取締役

江蘇芙蘭舒床有限公司 董事

米本　稔也

執行役員

経営企画グループ担当

フランスベッド㈱取締役 常務執行役員

　2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員でない取締役４名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役会長兼社長

経営全般・監査グループ担当・秘書グループ担当

池田　茂

1949年７月19日生

1973年４月

フランスベッド㈱入社

1991年６月

フランスベッド㈱代表取締役副社長

1999年６月

フランスベッド㈱代表取締役社長兼営業本部長

フランスベッドメディカルサービス㈱(現 フランスベッド㈱)取締役会長

2001年４月

フランスベッド㈱代表取締役社長(現)

2004年３月

当社代表取締役社長(監査グループ担当)

2011年11月

公益財団法人フランスベッド・メディカルホームケア研究・助成財団(現 公益財団法人フランスベッド・ホームケア財団)代表理事理事長(現)

2012年６月

江蘇芙蘭舒床有限公司董事長

(現)

2016年１月

当社代表取締役社長(監査グループ兼秘書グループ担当)

2019年６月

当社代表取締役会長兼社長(監査グループ兼秘書グループ担当)(現)

(注)３

5,499

代表取締役副社長

経営企画グループ担当

池田　一実

1977年10月５日生

2005年４月

松下電器産業㈱(現 パナソニックホールディングス㈱)入社

2008年７月

フランスベッド㈱入社

営業本部付担当課長

2011年６月

フランスベッド㈱取締役統括事業本部営業企画本部副本部長

フランスベッド販売㈱代表取締役社長

㈱エフビー友の会代表取締役

東京ベッド㈱代表取締役社長

2017年６月

フランスベッド㈱常務取締役統括事業本部営業企画本部長

フランスベッド販売㈱取締役

2018年６月

フランスベッド㈱取締役常務執行役員統括事業本部営業企画本部長

当社取締役(経営企画グループ担当)

2018年９月

江蘇芙蘭舒床有限公司董事(現)

2018年10月

フランスベッド㈱取締役常務執行役員経営企画部長兼法人事業本部海外担当

2019年４月

フランスベッド㈱取締役常務執行役員経営企画本部長

2019年６月

東京ベッド㈱取締役(現)

フランスベッド㈱代表取締役副社長執行役員経営企画本部長

当社代表取締役専務(経営企画グループ担当)

2020年10月

カシダス㈱取締役会長

2021年６月

当社代表取締役副社長(経営企画グループ担当)(現)

2022年４月

フランスベッド㈱代表取締役副社長執行役員(現)

(注)３

602

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

経営企画グループ担当

桑田　龍弘

1957年９月13日生

1980年４月

フランスベッド㈱入社

2009年４月

フランスベッド㈱インテリア健康事業本部名古屋支社長

2010年４月

フランスベッド㈱インテリア健康事業本部名阪事業部副事業部長

2011年４月

フランスベッド㈱統括事業本部中日本事業部中部営業部長

2012年４月

フランスベッド㈱統括事業本部北日本事業部長

2014年４月

フランスベッド㈱執行役員統括事業本部北日本事業部長

2017年４月

フランスベッド㈱執行役員統括事業本部中日本事業部長

2018年６月

フランスベッド㈱上席執行役員統括事業本部中日本事業部長

2018年10月

フランスベッド㈱上席執行役員インテリア事業本部インテリア西日本事業部長

2019年６月

フランスベッド㈱取締役常務執行役員インテリア事業本部長兼インテリア東日本事業部長

2019年10月

フランスベッド㈱取締役常務執行役員インテリア事業本部長

2021年６月

フランスベッド㈱取締役専務執行役員インテリア事業本部長(現)

当社取締役(経営企画グループ担当)(現)

2023年10月

東京ベッド㈱取締役(現)

(注)３

36

取締役

経理/総務グループ担当

長田　明彦

1966年６月５日生

1989年４月

フランスベッド㈱入社

2012年６月

㈱翼取締役

2013年４月

フランスベッド㈱管理本部管理部長

2015年４月

当社経理グループ主計室長

2018年４月

フランスベッド㈱執行役員管理本部管理部長

2020年10月

カシダス㈱監査役

2021年４月

フランスベッド㈱執行役員管理本部副本部長兼管理部長

2021年６月

フランスベッド㈱取締役執行役員管理本部長兼管理部長

当社取締役(経理グループ担当)

江蘇芙蘭舒床有限公司監事(現)

2021年７月

当社取締役(経理/総務グループ担当)兼管理部長

2023年８月

フランスベッド㈱取締役執行役員管理本部長

当社取締役(経理/総務グループ

２【沿革】

［前史］

2003年５月

フランスベッド株式会社及びフランスベッドメディカルサービス株式会社（以下「両社」という。）は、株式移転により完全親会社（共同持株会社）である当社を設立し、経営統合を行う「株式移転契約書」を締結

2003年６月

両社の定時株主総会において、株式移転による当社の設立について、承認決議

［提出会社設立以降］

2004年３月

両社の株式移転により、当社を設立

当社の株式を東京証券取引所（市場第一部）及び大阪証券取引所（市場第一部）に上場

2004年11月

フランスベッド販売株式会社（連結子会社）をフランスベッド・トレーディング株式会社（連結子会社）に吸収合併。存続会社は同日にフランスベッド販売株式会社に商号変更

2005年５月

France bed International (Thailand) Co.,Ltd．を設立

2006年１月

韓国フランスベッド株式会社を設立

2009年３月

大阪証券取引所上場廃止

2009年４月

フランスベッドメディカルサービス株式会社（連結子会社）をフランスベッド株式会社（連結子会社）に吸収合併

2009年12月

株式会社翼（連結子会社）の株式をフランスベッド株式会社が取得

2010年１月

韓国フランスベッド株式会社の株式を売却

2011年５月

株式会社アドセンター解散

2012年６月

江蘇芙蘭舒床有限公司（現・非連結子会社）を設立

2013年４月

フランスベッド株式会社がフランスベッドメディカルサービス株式会社（現・非連結子会社）を設立

2018年７月

France bed International (Thailand) Co.,Ltd．解散

2020年10月

カシダス株式会社（連結子会社）の株式をフランスベッド株式会社が取得

2021年12月

株式会社ホームケアサービス山口（連結子会社）の株式をフランスベッド株式会社が取得

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行