How does Fujikura Kasei CO,. make money?

３【事業の内容】

当社グループ（当社、子会社24社、関連会社３社により構成）は、アクリル樹脂派生製品（コーティング、塗料、電子材料、化成品、合成樹脂）に関する事業を主として行っています。

また、その他の関係会社として電線ケーブル及び附属品の製造・販売を営む㈱フジクラがあり、同社に対して、当社は電子材料を一部販売しております。

なお、次の５事業は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

(1）コーティング事業

　プラスチック用コーティング材等であります。

　当社が製造・販売する他、㈱中京ペイントサービスにて調色を行っており、当社及びフジケミ近畿㈱にて販売しております。

　また、RED SPOT PAINT & VARNISH CO.,INC.及びFujichem Sonneborn Ltd等は製造・販売を、FUJIKURA KASEI(THAILAND)CO.,LTD.、藤倉化成塗料（天津）有限公司、藤倉化成（佛山）塗料有限公司、上海藤倉化成塗料有限公司、FUJIKURA KASEI MALAYSIA SDN. BHD.及びPT. FUJIKURA KASEI INDONESIA等は調色・販売しております。

(2）塗料事業

　建築用コーティング材等であります。

　当社が製造する他、フジケミ近畿㈱、フジケミカル㈱が製造しており、フジケミ東京㈱、フジケミ近畿㈱、フジケミカル㈱、FUJIKURA KASEI(THAILAND)CO.,LTD.を通して販売しております。

(3）電子材料事業

　導電性樹脂塗料及び導電性接着剤等であります。

　当社が製造・販売する他、フジケミ近畿㈱、フジケミカル㈱、FUJIKURA KASEI(THAILAND)CO.,LTD.を通して販売しております。

(4）化成品事業

　トナー用バインダー樹脂及び粘・接着剤ベース樹脂等の機能性樹脂ベース等であります。当社が製造・販売する他、フジケミ近畿㈱等を通して販売しております。

(5）合成樹脂事業

　藤光樹脂㈱等が、アクリル樹脂の原材料・加工品を仕入れ、販売しております。

　以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営の基本方針

当社グループは『ともに挑み ともに繋ぐ　常にお客様目線で上質な価値を創出する』を経営理念としております。当社グループの事業はエレクトロニクス、自動車、住宅等の分野に関連しておりますが、培ってきた技術力と規模を活かした機動力で時代の変化に即応し、より価値のある、そして地球環境に優しい製品・サービスを創出することで、お客様はじめ社会に貢献してまいります。

（2）中長期的な経営戦略

この経営理念のもと当社グループは、2023年度（2024年3月期）を初年度とする三か年の中期経営計画を策定しました。2030年のありたい姿『共創×進化×化学の力で新たな価値を提供する』を掲げ、本中期経営計画をその実現に向けた礎の期間と位置付けました。現在の5事業セグメントを「そだてる」「のばす」「ささえる」の領域に分け、それぞれの収益性の追求と経営資源の投下により、持続的な成長を目指します。

また、その達成に向け、以下に掲げる5つの戦略と株主還元、資本政策を実践することにより、2030年のありたい姿の実現に向けその取り組みを推進します。

■5つの戦略

・事業領域の3つの戦略

　「技術開発の拡充」

各セグメントにおける固有技術を核に研究開発を拡充する「そだてる」領域において、収益性を求め「のばす」領域への移行を目的に、高付加価値製品の開発や新事業領域の探索を進めます。

　「注力事業の強化」

各セグメントにおける当社の強みを極大化するための「のばす」領域において、経営資源の集中投資や営業と技術の組織一体となった取り組みを進めます。

　「基盤事業の収益性拡大」

各セグメントにおける会社の基盤となる利益を生み出す「ささえる」領域において、生産性の向上や資本効率性の追求を進めます。

・経営領域の2つの戦略

　「サステナビリティの取り組み」

サステナビリティ委員会を設置して、関連事項を経営課題として協議、検討、答申してまいります。

また、事業ポートフォリオ戦略推進のため、ガバナンスのもとで人的資本、知財・無形資産への投資、活用方針を明確化してまいります。

　「経営基盤の強靭化」

各部門の業務特性に応じたDXを推進し、変化と持続的な成長を支えてまいります。ステークホルダー向け情報の拡充に向けて、業績や事業戦略に加え、非財務情報の開示、決算説明会や個別ミーティングの充実化、ウェブサイト等による広報活動の強化を推し進めてまいります。

■株主還元、資本政策

・第11次中期経営計画期間中　総還元性向70％以上を目指す（配当は16円以上は維持）

・ROE8％以上を目指す

・機動的な自己株式取得

（3）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　経営環境

今後の経済見通しにつきましては、米国新政権の今度の政策動向、原材料価格の高騰、中東やウクライナ情勢等の影響もあり、引き続き予断を許さない状況が続くものと思われます。

当社グループにおきましては、主にコーティング事業におけるグローバルな事業展開を加速させており、米国、欧州、ASEAN諸国、中国及びインドにおいて現地法人を設立し、「藤倉化成グローバルネットワーク」として、製品の供給体制網の整備を更に進めております。

②　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

国内におきましては、当社のメイン工場である佐野事業所のリニューアルを進めており、計画のSTEP2として、佐野事業所第三工場の敷地内に新工場を建設することといたしました。安全操業の確保と生産の効率化を一層強化し、より高品質な製品をお届けすることで事業競争力と収益性の向上を実現してまいります。2025年10月以降に建設を開始し、2027年9月以降に順次生産を開始する予定です。

また、世界的な気候変動問題への対応、脱炭素社会への移行等、当社を取り巻く環境が大きく変化している中で、各事業部の技術部門の協業による新商品開発と新マーケットの創出を今後の成長エンジンと位置付け、技術開発への注力による事業領域の拡大、継続的なコスト削減、新規設備投資による生産体制の強化や生産効率の向上を図り、安定的な収益基盤の確保に努めてまいります。

事業別の重点課題は次のとおりであります。

・コーティング事業

プラスチック用コーティング材

アジア市場での生産拠点の整備及び市場の拡大

グローバル市場の展開（日・米・欧・アジアネットワーク化）

環境対応型塗料の開発推進

・塗料事業

新築・リフォーム向けハウジング用超耐久性塗料の開発、環境配慮型塗装システムの推進、安心、安全施工の強化

・電子材料事業

新接合分野導電材料の開発及び用途の拡大

・化成品事業

トナー用バインダー樹脂等の開発及び販売の拡大、環境対応型電荷制御剤の開発、ファインポリマー及びエマルジョン系粘・接着剤ポリマー、体外診断薬の開発

・合成樹脂事業

アクリル樹脂原材料・加工品の仕入・販売及び高機能材料の提案による売上拡大

（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは経営の基本方針に基づき、「成長性」「効率性」「株主還元」の観点から自己資本当期純利益率（ROE）を重要な指標と位置づけ、8％以上を目標値としております。当該数値はあくまでも経営管理上目指す目標であり、将来の様々な要因に影響されるため、その達成を保証するものではありません。

ROE = 親会社株主に帰属する当期純利益 / ((期首自己資本＋期末自己資本)/2

第11次中期経営計画の進捗状況は以下のとおりです。

経営成績

初年度

中計値

(2024年3月期)

初年度

実績値

(2024年3月期)

2年目

中計値

(2025年3月期)

2年目

実績値

(2025年3月期)

最終年度

中計値

(2026年3月期)

最終年度

実績値

(2026年3月期)

売上高

（百万円）

55,000

52,612

59,000

55,528

63,000

55,636

営業利益

（百万円）

1,300

1,299

2,900

1,306

4,000

2,271

ROE

（％）

3.0

2.8

6.0

1.3

8.0

7.0

（5）第12次中期経営計画の公表延期について

　当社グループは、2026年度より開始する第12次中期経営計画の策定を進め、将来の成長に向けた取り組みをステークホルダーの皆さまにお示しすべく、準備を進めてまいりました。

　しかしながら、足下の中東情勢の悪化により、当社製品と直接的に関わる石油化学製品の、供給不安や価格上昇等が生じており、事業を取り巻く環境の先行きが極めて不透明な状況となっております。

　このような状況を受けて、計画の前提となる外部環境への影響を慎重に見極める必要があると判断し、2026年5月14日時点での第12次中期経営計画の公表を延期することといたしました。

　今後につきましては、当社グループを取り巻く外部環境の動向を注視し、事業への影響が一定程度見通せる段階に至り次第、速やかに第12次中期経営計画を公表する予定です。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

（1）海外事業に関するリスク

①　為替変動リスク

当社グループの海外子会社の財務諸表は外貨建てで作成され連結財務諸表作成時に円換算されるため、為替変動の影響を受ける状況にあります。リスクをヘッジするため必要に応じて為替予約等の施策を講じておりますが、完全にリスクが回避できるわけではありません。

当社グループの海外売上高比率は2024年３月期51.3％、2025年３月期51.6％、2026年３月期46.6％と高い比率であり、為替の動向によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

②　カントリーリスク

当社グループは北米、欧州、東南アジア等に拠点を構え事業展開を進めております。このようなグローバル化の進展は、世界経済全体の動向に加え、事業展開する各国固有の政治経済、法規制、自然環境等の要素が影響を事業に与える可能性があります。これらのリスクに対しては、現地での情報収集や外部コンサルタントの利用等を通じて早期に認識、対処することでその予防に努めていますが、法規制の大きな変更、テロ、戦争、自然災害といった政治的・社会的混乱等の想定を超える事態が発生した場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（2）原材料動向に関するリスク

①　原材料の価格変動リスク

当社グループが生産及び販売している製品の多くは、その主原料として石油化学製品を使用しております。原油価格の大幅な変動がナフサ価格等に連動し原材料価格の動向に影響を及ぼす傾向にあるため、国際石油市場の著しい変動によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに備え当社グループでは、集中購買や地域の選定による調達先の分散等により原材料価格変動を緩和する工夫を行い、安定した原材料の調達に努めております。

②　原材料の調達に関するリスク

当社グループの製品製造において用いるいくつかの原材料については、特定のメーカーに依存しているものがあります。原材料メーカーの生産活動・サプライチェーンが天災や事故等、コントロールできない要因により停止される場合、原材料の調達が困難となり顧客への供給責任を果たせず、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクに備え当社グループでは、複数購買やグローバル調達による購買ルートの検討、原材料の互換化等を進めることにより、安定した原材料調達に努めております。

（3）法規制に関するリスク

①　知的財産のリスク

当社グループでは、知的財産を重要な経営資源として認識し活用するとともに、他社の権利を尊重した製品・技術の開発を進めております。知的財産に該当する情報技術は情報資産に関する規定により管理し、その流出を防止する等の体制を整備しておりますが、技術革新のスピードが加速していること、また当社グループの事業活動がグローバルに展開していることから、不当に知的財産権が侵害され、第三者と知的財産に関する係争が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

②　環境、安全関連法規への対応リスク

当社グループの製品及び各事業所を規制する代表的な法令・規則・行政指導は以下の通りであります。それぞれについて法的適合、遵法を保証するようグループ各社の経営管理を最適状態におくべく、諸施策を講じております。しかしながら、新たな法規制、条例等の改正により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

・化学物質の審査及び製造の規制に関する法律

・水質汚濁防止法

・廃棄物の処理及び清掃に関する法律

・諸外国の化学物質の審査及び登録に関する法規制

（4）自然災害や感染症の蔓延等のリスク

当社グループは栃木県を主要な生産拠点としております。現在のところ生産拠点及び近隣地域には活断層は発見されておりませんが、建物・製造設備・製品等の資産が自然災害や火災等の事故等によって損失が発生しないよう、ISO45001の認証取得を行う等十分対策を講じております。製造設備等に重要な影響を及ぼす事象が発生した場合には、当社グループの操業が中断し、生産及び出荷が遅延することにより売上高は低下し、さらに生産拠点の修復または代替のため多額の費用を要する可能性があります。

また、2020年2月頃から世界中に拡散した新型コロナウイルス感染症は、人々の健康や基本的な生活基盤を脅かし、多くの産業の経済活動に大きな影響を与えました。当社グループは、このような感染症の感染拡大を防止するために、衛生管理の徹底や在宅勤務等の措置を講じておりますが、従業員の感染による操業停止やサプライチェーンの停滞、顧客の事業活動の停止や縮小等による売上の減少により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（5）固定資産の減損に関するリスク

当社グループは、製造設備等の有形固定資産を保有しております。当該資産又は資産グループが属する事業の経営環境の著しい悪化や収益性の低下等によって、固定資産の減損損失を計上する必要が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに備え当社グループでは、潜在的な減損リスクを定期的にモニタリングする等、事業の採算を的確に把握し対応することで、当該リスクの低減が図れるよう努めております。

（6）情報セキュリティに関するリスク

当社グループは、サイバー攻撃や外部からの不正アクセス、情報漏洩等のリスクを重大な経営課題と認識し、情報セキュリティ対策を強化しております。具体的には、情報セキュリティの維持と向上を目的として、情報セキュリティ分科会にて情報資産等に対するリスク低減に取り組んでおり、従業員に対する啓発や教育訓練といった人的対策に加え、情報資産の適切な管理に取り組むための「情報セキュリティ方針」を定めております。

また、外部機関による評価やサイバー保険の導入、インシデント発生時の対応手順の整備等、万が一の事態にも備えた体制を整えております。情報漏洩やシステム障害により事業が停止した場合や対応コストが発生した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　12名　女性　2名　（役員のうち女性の比率　14.29％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役会長

加藤　大輔

1954年５月１日生

1977年４月

当社入社

2000年４月

コーティング事業部営業部長

2005年６月

取締役就任

コーティング事業部長

2009年７月

RED SPOT PAINT & VARNISH

CO.,INC.代表取締役社長

2012年６月

常務取締役就任

電子材料事業部長

2013年４月

代表取締役社長就任

2025年４月

代表取締役会長就任（現任）

(注)３

59,600

代表取締役社長

技術戦略推進室担当

栗原　進

1968年７月12日生

1991年４月

当社入社

2012年７月

管理本部経理部担当部長兼管理会計課長

2015年４月

管理本部管理部長兼企画課長

2016年10月

管理本部副本部長兼管理部長兼企画課長

2017年７月

管理本部副本部長兼管理部長

2021年６月

取締役就任

管理本部長就任

2025年４月

代表取締役社長就任（現任）

(注)３

33,000

常務取締役

鷲宮事業所長、

塗料事業部長、

関連会社（塗料事業三販社）担当

梶原　久

1959年10月７日生

1982年４月

当社入社

2004年４月

コーティング事業部名古屋営業所長

2007年７月

コーティング事業部副事業部長兼名古屋営業所長

2009年６月

取締役就任

コーティング事業部長

2021年６月

常務取締役就任（現任）

塗料事業部長就任（現任）

2025年６月

鷲宮事業所長就任（現任）

(注)３

48,900

常務取締役

コーティング事業部長、

関連会社（海外）担当

川口　浩俊

1967年１月30日生

1991年４月

当社入社

2011年１月

国際事業企画室長

2012年４月

海外事業企画部長

2012年７月

コーティング事業部副事業部長兼海外企画部長

2014年１月

コーティング事業部副事業部長兼アセアン統括部長

2016年７月

コーティング事業部副事業部長兼アセアン・インド統括部長

2021年６月

取締役就任

コーティング事業部長就任（現任）

㈱中京ペイントサービス代表取締役社長就任（現任）

藤倉化成塗料（天津）有限公司董事長就任（現任）

藤倉化成（佛山）塗料有限公司董事長就任（現任）

上海藤倉化成塗料有限公司董事長

就任（現任）

FUJIKURA KASEI(THAILAND)CO.,LTD.取締役（現任）

2026年６月

常務取締役就任（現任）

(注)３

29,100

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

管理本部長、

監査室・サステナビリティ推進部・関連会社（国内）担当

土谷　豊弘

1967年11月26日生

1997年10月

中央監査法人（現Pｗc Japan有限責任監査法人）入所

2001年４月

公認会計士登録

2004年４月

PricewaterhouseCoopers Legal＆Tax Consultants Ltd./Thailand

2016年10月

当社入社

2018年４月

管理本部経理部長

2023年６月

取締役就任（現任）

管理本部副本部長就任

2025年４月

管理本部長就任（現任）

(注)３

10,500

取締役

電子材料事業部長、

メディス材料部・関連会社（合成樹脂事業）担当

石井　貴宏

1971年１月９日生

1993年４月

当社入社

2002年10月

電子材料事業部上海駐在員事務所長

2010年７月

電子材料事業部営業部営業課長兼中国分室長

2013年７月

電子材料事業部営業部長

2023年６月

取締役就任（現任）

電子材料事業部長就任（現任）

(注)３

10,800

取締役

佐野事業所長、

環境安全部・

輸出管理室担当

須藤　和弘

1969年３月７日生

1991年４月

当社入社

2011年７月

2012年４月

塗料事業部技術一部長

塗料事業部技術部長

2012年７月

塗料事業部生産部長

2014年４月

塗料事業部技術部長

2019年４月

塗料事業部副事業部長兼技術部長

2025年６月

取締役就任（現任）

佐野事業所長就任（現任）

(注)３

3,800

取締役

鷲宮事業所副所長、

化成品事業部長、

技術戦略推進室長、

品質保証部担当

石本　貴幸

1971年11月25日生

1998年４月

当社入社

2015年７月

化成品事業部ファインケミカル材料部長

2018年４月

化成品事業部化成品部長

2020年４月

化成品事業部化成品部長兼技術戦略推進室長

2021年１月

化成品事業部副事業部長兼技術部長兼技術戦略推進室長

2025年６月

取締役就任（現任）

鷲宮事業所副所長兼化成品事業部長兼技術戦略推進室長就任（現任）

(注)３

3,800

社外取締役

長浜　洋一

1950年１月１日生

1973年４月

藤倉電線㈱(現社名㈱フジクラ)入社

2003年６月

同社取締役就任

2009年４月

同社代表取締役社長就任

2016年４月

同社代表取締役会長就任

2018年６月

同社相談役就任

2019年６月

当社取締役就任（現任）

2019年８月

藤倉コンポジット㈱社外取締役就任（現任）

2020年４月

㈱フジクラ名誉顧問就任（現任）

(注)３

7,200

社外取締役

川井　克之

1957年10月26日生

1979年10月

新光監査法人入所

2007年８月

新日本監査法人（現　EY新日本有限責任監査法人）入所

2020年６月

公認会計士川井克之事務所長（現任）

株式会社日本エー・エム・シー監査役（現任）

2023年３月

B-Rサーティワンアイスクリーム株式会社社外監査役（現任）

2024年６月

当社取締役就任（現任）

(注)３

3,800

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

（監査等委員）

渡邉　博明

1954年12月26日生

1981年４月

当社入社

2003年７月

電子材料事業部技術部長

2007年７月

電子材料事業部電材生産部長

2010年10月

電子材料事業部副事業部長兼電材生産部長

2013年６月

取締役就任

電子材料事業部長

2015年６月

佐野事業所長

2021年６月

常務取締役就任

鷲宮事業所長兼化成品事業部長就任

2023年６月

取締役（監査等委員）就任（現任）

(注)４

37,600

社外取締役

（監査等委員）

妹尾　智子

1969年６月７日生

2010年２月

仰星監査法人入所

2013年９月

公認会計士登録

2022年４月

仰星コンサルティング株式会社ディレクター（現任）

2023年６月

当社取締役（監査等委員）就任（現任）

(注)４

2,400

社外取締役

（監査等委員）

宮川　浩

1953年11月23日生

1976年10月

監査法人千代田事務所入所

1981年２月

公認会計士登録

1988年１月

税理士登録

宮川公認会計士税理士事務所長（現任）

2025年６月

当社取締役（監査等委員）就任（現任）

(注)４

200

社外取締役

（監査等委員）

迎田　由紀

1973年11月15日生

1997年４月

外務省入省

2003年９月

新東京法律事務所（現アンダーソン・毛利・友常法律事務所）入所

2008年12月

弁護士登録

アレン・アンド・オーヴェリー外国法共同事業法律事務所（現アレンオーヴェリーシャーマンスターリング法律事務所外国法共同事業）入所

2011年11月

虎ノ門総合法律事務所入所

2014年４月

LTE法律事務所入所（現任）

2025年６月

当社取締役（監査等委員）就任（現任）

(注)４

200

計

250,900

 （注）１．取締役長浜洋一氏、川井克之氏、妹尾智子氏、宮川浩氏及び迎田由紀氏は社外取締役です。

２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりです。

委員　渡邉博明氏、委員　妹尾智子氏、委員　宮川浩氏、委員　迎田由紀氏

 なお、渡邉博明氏は常勤の監査等委員です。情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために、常勤の監査等委員を置いております。

３．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間です。

４．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間です。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は５名です。

　社外取締役長浜洋一氏は藤倉コンポジット㈱の社外取締役であり、企業経営等の豊富な経験や実績、幅広い知識と知見を有しており、当社の経営全般について提言いただくなど、当社におけるコーポレート・ガバナンスの強化を担っております。また、長浜洋一氏は当社に出資しており、所有株式数は7,200株です。

　なお、当社と同社はお互いに出資しあうとともに、当社の製品を研究開発材料として購入しております。

　社外取締役川井克之氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見と、公認会計士としての豊富な経験を有しております。これらの知識、経験をもとに、当社の持続的な成長と企業価値向上に寄与することが期待できると判断し選任しております。また、川井克之氏は当社に出資しており、所有株式数は3,800株です。

　社外取締役妹尾智子氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見と、公認会計士及びコンサルタントとしての豊富な経験を有しております。これらの知識、経験をもとに、当社の持続的な成長と企業価値向上に寄与することが期待できると判断し選任しております。また、妹尾智子氏は当社に出資しており、所有株式数は2,400株です。

　社外取締役宮川浩氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。これらの知識、経験をもとに、当社グループの経営全般に対して提言をいただくことにより、当社グループのコーポレート・ガバナンスの強化が期待できると判断し選任しております。また、宮川浩氏は当社に出資しており、所有株式数は200株です。

　社外取締役迎田由紀氏は、弁護士の資格を有しており、法務及びコンプライアンスに関する相当程度の知見を有しております。これらの知識、経験をもとに、当社グループの経営全般に対して提言をいただくことにより、当社グループのコーポレート・ガバナンスの強化が期待できると判断し選任しております。また、迎田由紀氏は、当社に出資しており、所有株式数は200株です。

　当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、経営に対して独立した立場からの監視・監督機能を果たしており、意思決定の妥当性・正当性を確保するための発言を行っております。また、EY新日本有限責任監査法人や内部監査室とも定期的な情報交換を行っております。

２【沿革】

年月

沿革

1938年９月

藤倉工業㈱（現藤倉コンポジット㈱）及び藤倉電線㈱（現㈱フジクラ）の化学部門を分離し、航空機用有機硝子（メタアクリル樹脂）、塗料及び作動油、その他の製造販売を目的として、東京都板橋区に藤倉化学工業㈱を設立

1943年９月

片岡塗料㈱を吸収合併して、大島工場を設立

（1945年３月同工場閉鎖）

1945年10月

商号を藤化成㈱に変更

1958年12月

商号を藤倉化成㈱に変更

1962年８月

東京証券取引所市場第２部上場

1964年11月

岡本化成㈱と資本提携、岡本化成㈱は商号を関西藤倉ペイント㈱に変更

1971年１月

栃木県に佐野事業所を新設し、1973年12月までに東京都板橋区の工場を移転

1971年８月

藤倉化成㈱九州営業所を分社し、九州化成品㈱を設立

1973年６月

事業目的に不動産の売買、賃貸借、管理、仲介及び開発を追加

1973年９月

藤光樹脂㈱と資本提携

1974年11月

愛知県東海市に名古屋営業所、調色工場を新設

1979年３月

本社事務所として、管理部門及び東京営業所を東京都港区に移転集約

1982年７月

事業目的に電子、電気機械器具部品の製造及び販売を追加

1984年５月

九州化成品㈱は商号をフジケミカル㈱に変更

1985年12月

米国ペンシルベニア州にポリトライボ・インコーポレイテッドを設立

1986年７月

関西藤倉ペイント㈱は商号をフジケミ近畿㈱に変更

フジケミ東京㈱を設立

1990年７月

埼玉県鷲宮町（現久喜市）に鷲宮事業所を新設

1995年６月

佐野事業所第２工場を新設

1995年７月

シンガポール駐在員事務所を開設

1996年５月

シンガポール駐在員事務所を改組、FUJIKURA KASEI(SINGAPORE)PTE LTDを現地法人として設立

1996年６月

埼玉県に開発研究所を新設し、東京都板橋区と栃木県に分散していた研究開発部門を同所に移転集約

1997年６月

バンコク駐在員事務所を開設

1999年４月

フジケミ東京㈱、フジケミ近畿㈱、フジケミカル㈱、藤光樹脂㈱、FUJIKURA KASEI(SINGAPORE)PTE LTDを子会社化（連結子会社）

1999年６月

ポリトライボ・インコーポレイテッドを子会社化（連結子会社）

2001年３月

東京証券取引所の市場第１部に指定

2002年３月

ポリトライボ・インコーポレイテッドを営業終了、清算

2002年４月

バンコク駐在員事務所を改組、FUJIKURA KASEI(THAILAND)CO.,LTD.を現地法人として設立（子会社化）

2002年10月

上海駐在員事務所を開設

2004年７月

中国天津に藤倉化成塗料（天津）有限公司を現地法人として設立（子会社化）

2005年７月

中国佛山に藤倉化成（佛山）塗料有限公司を現地法人として設立（子会社化）

2007年２月

佐野事業所第３工場を新設

2007年３月

名古屋営業所内に水系塗料工場を新設

2007年４月

FUJIKURA KASEI(THAILAND)CO.,LTD.を連結子会社化

2008年２月

FUJICHEM,INC.を設立（子会社化）

2008年４月

藤倉化成塗料（天津）有限公司を連結子会社化

2008年５月

RED SPOT PAINT & VARNISH CO.,INC.を買収し、完全子会社化

2008年６月

FUJICHEM,INC.を連結子会社化

2009年12月

中国上海に上海藤倉化成塗料有限公司を設立（子会社化）

2010年４月

藤倉化成（佛山）塗料有限公司を連結子会社化

年月

沿革

2010年10月

Sonneborn & Rieck Ltdを買収し、子会社化

2010年11月

Sonneborn & Rieck LtdをFujichem Sonneborn Ltdに社名変更

インドにFUJIKURA KASEI COATING INDIA PRIVATE LIMITEDを現地法人として設立（子会社化）

2011年４月

Fujichem Sonneborn Ltdを連結子会社化

FUJIKURA KASEI(SINGAPORE)PTE LTDを営業終了、清算

2012年４月

埼玉県久喜市に久喜物流センターを新設

2013年４月

上海藤倉化成塗料有限公司を連結子会社化

2013年９月

マレーシアにFUJIKURA KASEI MALAYSIA SDN.BHD.を現地法人として設立（子会社化）

2014年３月

ベトナムにFUJIKURA KASEI VIETNAM CO., LTD.を現地法人として設立（子会社化）

2016年４月

FUJIKURA KASEI MALAYSIA SDN.BHD.を連結子会社化

2019年６月

2022年４月

監査等委員会設置会社に移行

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2023年10月

東京証券取引所の市場区分の再選択により、東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行

2025年12月

PT. FUJIKURA KASEI INDONESIAを連結子会社化