How does Fundinno make money?

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社（株式会社ＦＵＮＤＩＮＮＯ　ＧＲＯＷＴＨ）の２社で構成されており、「未上場企業エクイティプラットフォーム事業」を展開しております。

なお、当社グループは、「未上場企業エクイティプラットフォーム事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

(1）リスクマネーの循環サイクルの創出

当社グループが展開する未上場企業エクイティプラットフォーム事業は、「プライマリー領域」「グロース領域」「セカンダリー領域」から構成され、これらにより、リスクマネーの循環サイクルを実現しております。

プライマリー領域において、投資家からスタートアップへの資金供給／スタートアップの資金調達が行われ、グロース領域において、資金調達したスタートアップに対して経営支援や成長支援を行い、セカンダリー領域において、未上場株式を保有する法人や個人の投資家に対して売却機会を提供しております。投資回収した資金を投資家が再びスタートアップへ投資することを繰り返すことで、リスクマネーの循環サイクルを創出しております。

主に、投資家からスタートアップへの資金供給／スタートアップの資金調達から循環サイクルが生まれることから、プラットフォーム構築の順番としてプライマリー領域から重点的に取組んでおり、2025年10月期におけるそれぞれ営業収益及び営業収益合計に占める割合は、プライマリー領域が2,213,395千円（88.5％）、グロース領域が286,760千円（11.5％）、セカンダリー領域が901千円（0.04％）であります。

(2）各領域のサービス内容

①プライマリー領域

プライマリー領域は、投資家からスタートアップへの資金供給／スタートアップの資金調達サービスを提供する領域であり、「FUNDINNO」と「FUNDINNO PLUS+」を展開しております。両サービスを展開することで、スタートアップのステージや資金調達金額に応じたソリューションを提供しております。

(a)「FUNDINNO」

「FUNDINNO」は、国内初・国内シェアNo.1（※）の株式投資型クラウドファンディングサービスを提供するプラットフォームであります。金融商品取引法が改正され第一種少額電子募集取扱業務が認められたことに伴い、それまでは開示書類や継続開示義務を満たすことの困難性等から公募のハードルが高く、49名の私募調達に限定されていたスタートアップの資金調達において、電子取引による公募が実現できるようになりました。「FUNDINNO」は、スタートアップにはプラットフォーム上で資金調達できる機会を提供し、投資家にはインターネットで未上場株式へ投資できる機会を提供しており、サービス提供において、以下の金融商品取引法の規制が存在します。

・一人の投資家が同一の企業の株式に投資できる金額が原則として年間50万円以下とされている。

・同一の企業が同一の有価証券で資金調達を行うことができる金額が年間５億円未満とされている。

・インターネットを通じた投資勧誘行為のみが認められ、電話や対面での投資勧誘行為は禁止されている。

このような特徴から、「FUNDINNO」はまだ規模が小さいアーリーステージのスタートアップによる利用が中心であり、多くの投資家から資金を調達する際に利用されております。スタートアップのファンになった投資家が投資リターンの期待とともに応援の意味を込めて１口10万円から投資できるため、認知度向上やファン層の獲得を狙うスタートアップのニーズにも貢献しております。

（※）日本証券業協会が公表している「株式投資型クラウドファンディング取扱状況について」によると、最初の公表が2017年４月の当社による案件であります。また、同じく日本証券業協会が公表している「株式投資型クラウドファンディング業務の統計情報（過去の取扱状況（株式）（新株予約権））」によると、2024年11月から2025年10月の当社の取扱い発行価額の総額は1,874百万円で、同期間の全体の発行価額2,064百万円の90.8％であります。

(b)「FUNDINNO PLUS+」

「FUNDINNO PLUS+」は、多額の投資ができる特定投資家と大型資金調達を行うスタートアップを繋ぐ資金調達サービスであります。2015年５月に地域に根差した企業等の資金調達を支援し、未上場株式の取引・換金ニーズに応えることを目的に株主コミュニティ制度が創設されたこと、2022年７月に未上場企業による成長資金の調達を円滑化し、特定投資家への未公開株の流通を促すことを目的に特定投資家向け銘柄制度（J-Ships）が創設されたことを背景に、当社は、それらを活用した「FUNDINNO PLUS+」の提供を2022年11月に開始いたしました。「FUNDINNO」で構築したシステムやプロセスを共通基盤としており、サービス構築においては初期費用を抑え、特定投資家による投資限度額やスタートアップ企業の調達限度額がないこと、営業による対面販売が可能であること等により、スタートアップ企業の大型資金調達ニーズに応えております。「FUNDINNO PLUS+」は以下のような特徴を有しております。

・特定投資家の審査を通過した限られた投資家が金額の制限なく投資することができる。

・企業が資金調達を行うことができる金額に制限がない。

・対面での投資の勧誘行為も認められている。

このような特徴から、「FUNDINNO PLUS+」は大型資金調達を狙う比較的規模の大きいミドル・レイターステージのスタートアップによる利用が中心であり、その中には主幹事証券や監査法人の指導のもと、上場準備に着手している企業も含まれます。「FUNDINNO PLUS+」は、特定投資家のみが投資を行うことができ、個人投資家のみならず法人投資家も投資することが可能であります。

(c)「FUNDINNO」と「FUNDINNO PLUS+」の相互連携

「FUNDINNO」は、株式投資家型クラウドファンディングであり、インターネットを通じた投資勧誘行為のみが認められています。当社は2015年11月の会社設立より「FUNDINNO」の開発を行い、投資家の登録・管理から募集ページの作成、投資資金の積上がり状況の管理等の一連の法令に則ったシステム開発を行い、また、法規制の緩和等に対応した追加開発を行っております。システム外で実施される、案件の初期的なスクリーニングから本格的な審査までを含めたプロセスの構築と最適化を継続的に行っております。

2022年11月に開始した「FUNDINNO PLUS+」は、対面での投資勧誘行為が認められていますが、当社のホームページから登録した投資家の特定投資家への転換や、投資家の管理、募集ページ作成のノウハウ、投資家や発行体の審査、投資勧誘の事前審査等「FUNDINNO」で構築したシステムやプロセスを共通基盤としています。

［「FUNDINNO」と「FUNDINNO PLUS+」の特徴］

「FUNDINNO」

「FUNDINNO PLUS+」

投資家

勧誘方法

オンラインのみ

対面・オンライン

種別

一般投資家・特定投資家

個人・法人

特定投資家

個人・法人

同一企業への年間投資額

一般投資家　50万円まで

特定投資家　上限なし

特定投資家　上限なし

手数料

なし

なし

発行体

発行種別

株式・新株予約権

株式・新株予約権

調達金額

５億円未満

上限なし

ステージ

アーリー・ミドルステージ中心

ミドル・レイターステージ中心

手数料

初回 20.0％

２回目以降　18.0％

工数に応じて（15％以上）

②グロース領域

グロース領域は、スタートアップの成長段階において成長をサポートするサービス領域であり、「FUNDOOR」と「FUNDINNO GROWTH」を展開しております。両サービスを展開することで、スタートアップの資金調達後の経営管理や事業成長をサポートしております。

(a)「FUNDOOR」

「FUNDOOR」は、スタートアップの株主管理・経営管理をサポートするSaaS型のプラットフォームであります。株主管理・経営管理における課題に対するソリューションを提供することで、スタートアップのグロースを支援しております。

「FUNDOOR」の主な機能として、クラウドで株主名簿・新株予約権原簿の一元管理を行うことができる「クラウド株主名簿・新株予約権原簿機能」、招集通知の送付や委任状の回収を電子的に行うことができ、開催の準備から議事録の作成までを自動で完結することができる「ペーパーレス株主総会機能」、招集通知の作成から議事録の作成・電子署名までを自動で完結することができる「取締役会機能」、株主への報告資料の作成から配信までをワンストップで行うことができる「IR資料作成・配信機能」などが実装されており、スタートアップにとって株主管理・経営管理における煩雑な作業のDX化を実現しております。

また、スタートアップの株主となった投資家にとって、「FUNDOOR」により投資情報や基本情報をクラウド上で一元管理することができ、「FUNDOOR」を利用しているスタートアップの株主総会の委任状の回答やIRの確認をオンラインで行うことができます。

「FUNDOOR」に加え、三菱UFJ信託銀行株式会社と連携して「MUFG FUNDOOR」を共同開発し、当社は同行にシステムを利用することを許諾しています。「MUFG FUNDOOR」は、同行の株主管理や株式事務等にかかる豊富な知見を基にした開発を共同で行っており、同行が提供するサービスの一つとして、同行の販売網を通じて販売活動を行っております。なお、「MUFG FUNDOOR」において、内部統制を評価する国際セキュリティ認証SOC2 TypeⅡ保証報告書を受領しております。

(b)「FUNDINNO GROWTH」

「FUNDINNO GROWTH」は、当社子会社である株式会社ＦＵＮＤＩＮＮＯ　ＧＲＯＷＴＨが展開する、スタートアップの成長に重要な役割を担うCxO人材等の採用支援をするサービスであります。人材採用ニーズはスタートアップのあらゆるステージで存在しているため、シードからレイター、上場企業まで幅広くサービスを提供し、成長を支援しております。

当社は、「FUNDINNO」や「FUNDINNO PLUS+」で資金調達する発行体の資金使途を審査の過程で具体的に把握しております。スタートアップの主な資金使途の一つは人材採用にかかる費用であり、発行体の人材採用ニーズを「FUNDINNO GROWTH」に連携することで、求人情報をいち早く入手し、当該求人情報にマッチする人材の紹介につなげております。また、採用計画立案、ダイレクトリクルーティング、求人媒体運用、エージェント対応、応募者対応といった採用業務を支援するRPO（Recruitment Process Outsourcing）サービスを提供しております。

③セカンダリー領域

セカンダリー領域は、スタートアップへ投資した株主の投資回収機会を提供する領域であり、未上場株式の売買市場である「FUNDINNO MARKET」に加え、2025年９月より未上場株式の大口の相対取引実行支援である「FUNDINNO MARKET PLUS+」を展開しております。これらにより、投資家に新しい投資回収手段と未上場株式の買付機会を提供しております。

(a)「FUNDINNO MARKET」

「FUNDINNO MARKET」は、オンラインで未上場株式の売買ができる株式取引プラットフォームであります。スタートアップ投資に流動性を提供するセカンダリーマーケットであり、投資家は、当社による審査を通過した企業ごとに組成された株主コミュニティに参加することで、「FUNDINNO MARKET」を通じ、未上場株式の売買を行うことができます。「FUNDINNO」や「FUNDINNO PLUS+」で取得したスタートアップの株式を売却したり、過去に取得できなかったスタートアップの株式を購入することも可能であります。なお、投資家は、複数の株主コミュニティに参加することで、複数企業の株式の取引が可能となります。

(b)「FUNDINNO MARKET PLUS+」

「FUNDINNO MARKET PLUS+」は、創業者の売出やファンドの償還に合わせた売却等、未上場株式の大口の相対取引の支援であります。2024年３月に試験的に案件を実行し、2025年９月より新サービスとして展開しております。「FUNDINNO MARKET PLUS+」では、大口の相対取引を通じて未上場株式の流動性ニーズ等に寄与します。

（用語の解説）

本書で使用する用語とその内容は以下のとおりであります。

用語

内容

株式投資型クラウドファンディング

未上場株式の発行により、インターネットを通じて多くの人から少額ずつ資金を集める仕組みであります。

株主コミュニティ

地域に根差した企業等の資金調達を支援する観点から、未上場株式の取引・換金ニーズに応えることを目的として創設された未上場株式の流通取引・資金調達の制度であります。証券会社が未上場株式の銘柄ごとに株主コミュニティを組成し、これに参加する投資者に対してのみ投資勧誘が認められます。

特定投資家

金融商品取引法において、金融商品に関する知識や経験、財産状況、リスク管理能力などが高いとみなされる投資家を示します。

金融商品取引業者が特定投資家向けに金融商品の開発・勧誘等を行う際には、投資者保護に関する行為規制の一部が適用除外となります。また、特定投資家向け銘柄制度（J-Ships）で取引される商品を買い付けたり、株式投資型クラウドファンディングを通じた同一発行体への投資を上限なく行ったりすることができます。

特定投資家向け銘柄制度（J-Ships）

証券会社を通じて、未上場企業の株式や投資信託等をプロの投資家である特定投資家向けに発行・流通することを可能にする制度であります。

プライマリーマーケット

企業が新たに発行した証券を直接又は仲介者を通じて投資家が取得する市場をいい、発行市場や一次市場とも呼ばれます。

セカンダリーマーケット

企業が既に発行していた証券を投資家間で売買する市場をいい、流通市場や二次市場とも呼ばれます。

シード、アーリー、

ミドル、レイター

スタートアップ企業の成長ステージのことを示し、下記に大別されます。

・シード　：事業計画を基に事業を立ち上げている段階

・アーリー：ビジネスモデルを検証し、初期顧客獲得を進める段階

・ミドル　：事業拡大と組織強化を通じて事業をスケールさせる段階

・レイター：収益モデルを確立し、IPOやM&Aを視野に入れる段階

流通取引総額（GMV）

「FUNDINNO」及び「FUNDINNO PLUS+」における成約金額と「FUNDINNO MARKET」及び「FUNDINNO MARKET PLUS+」における売買金額を合わせて、当社グループのプラットフォームにおける流通取引総額（GMV）として管理しております。

※GMVはGross Merchandise Valueの略

［事業系統図］

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営理念・経営方針

当社グループは、「フェアに挑戦できる、未来を創る。」を当社の存在価値（why）として定め、その実現のため（how）、「カネ・ヒト・情報へフェアにアクセスできるプラットフォームを創る」ことに取組んでおります。中期的には「未上場株式市場の民主化」を行い、中長期的には「金融市場をDXでリプレイス」を行うことを目指しております（what）。当社グループは、これらを通じて企業価値の最大化を図り、社会に貢献していくことを経営方針としております。

(2）経営環境

①市場・顧客

当社グループを取り巻く未上場株式市場においては、主要な政策として、2022年に「スタートアップ育成５か年計画」が決定され、2027年までにスタートアップへの投資額を2022年の10倍を超える10兆円規模とすることが大きな目標とされ、官民一体で取組みを進めていくことが掲げられております。また、将来においては、ユニコーンを100社創出し、スタートアップを10万社創出することにより、わが国がアジア最大のスタートアップハブとして世界有数のスタートアップの集積地になることを目指すことも掲げられております。「スタートアップ育成５か年計画」において示されたスタートアップ集中支援の３つの柱の中には、「資金供給の強化と出口戦略の多様化」が挙げられており、そのための主な支援施策として、創業・事業成長を支える資金供給の拡大や出口戦略の多様化、具体的には、株式投資型クラウドファンディングの活用に向けた環境整備や未上場株のセカンダリーマーケットの整備が示されております。

また、日本証券業協会及び金融庁による「スタートアップ企業等への成長資金供給等に関する懇談会」は、2024年の証券会社等の市場仲介者を通じたスタートアップ資金調達額は約420億円であるところ、市場仲介者がスタートアップ企業等への資金供給においてより一層の役割を果たす観点から、今後２年程度で４倍を超える増加を目指し、市場仲介者が関与する資金調達額を2027年度までに1,800億円とすることを目標として設定しております。市場仲介者が関与する資金調達額は、特定投資家向け銘柄制度（J-Ships）や株主コミュニティ制度、株式投資型クラウドファンディング等に加え、FA業務やマッチングイベント等に起因した資金調達額を含むとされており、また、スタートアップ企業等への成長資金供給において市場仲介者が果たす役割は一様ではないものの、市場仲介者がスタートアップ企業等の成長を継続的に支援していくためには、市場仲介者の収益の観点からも持続可能な形でその役割を果たしていくことが重要とされています（日本証券業協会「スタートアップ企業等への成長資金供給等に関する懇談会報告書（2025年９月報告））。

このような政策的な後押しもあり、当社は、今後もスタートアップ投資の市場はスタートアップ社数とともに大きく拡大していく傾向にあると考えております。

また、東証グロース市場の上場維持基準が2030年より上場後５年で時価総額100億円と厳格化される（東京証券取引所「グロース市場の上場維持基準の見直し等の概要」（2025年９月26日））ことに伴い、当社は、上場準備企業はより強固な成長戦略と高い企業価値向上が求められることから上場準備期間が長期化し、成長のための追加資金調達のニーズや未上場株式を保有する株主の流動性確保のニーズがますます高まると考えております。

一方、国内の家計金融資産は2,000兆円を超え、そのうち現預金は50％超を占めております。そして、「貯蓄から投資へ」のスローガンのもと家計からの投資ニーズが高まっており、当社はその投資の一部がスタートアップにも向かうものと考えております（日本銀行調査統計局　「資金循環の日米欧比較」（2025年８月））。

②競合環境

当社は、主にアーリーステージやミドルステージのスタートアップを対象とする株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO」と、主にレイターステージのスタートアップの大型資金調達を支援する特定投資家向け銘柄制度（J-Ships）を活用した「FUNDINNO PLUS+」により、投資家が直接スタートアップに投資することができるスキームを提供しております。

このうち、特定投資家向け銘柄制度（J-Ships）については、取扱事業者が大手総合証券からフィンテック企業まで多様な顔ぶれとなり、2025年10月１日時点で特定投資家向け銘柄制度（J-Ships）に取扱協会員として参画している証券会社は当社を含めて10社であります。これにより、競争環境は単なる取扱件数の獲得から、発行体企業への付加価値提供へと焦点が移り、新たな参入が未上場株式の資金調達機会を増やし、市場は本格的に拡大しています。

また、スタートアップに株式投資をするプレイヤーとしては、エンジェル投資家やベンチャーキャピタル、コーポレートベンチャーキャピタルなどが主要なプレイヤーとして活躍しており、投資信託協会の自主規制ルールの変更により投資信託に未上場株式の組入れが可能になるなど、新たなプレイヤーも現れています。そのため、スタートアップに投資するプレイヤーの増加や新たな出現は、スタートアップ企業の資金調達の選択肢という点で当社サービスにとって競合関係にあります。

一方で、スタートアップへの投資意欲を持つプレイヤーが増加することは、当社プラットフォームを利用または連携する投資家層の拡大にも繋がり得るため、これらプレイヤーとの協業関係を築いてまいります。

③内部環境

（a）ライセンスとスタートアップ市場拡大への働きかけ

当社グループは、第一種少額電子募集取扱業や第一種金融商品取引業、有料職業紹介業等のライセンスを取得し保有しており、今後も事業展開に必要なライセンスを取得してまいります。また、スタートアップ市場拡大のための懇談会等に参加するなど、積極的に情報収集に努めると同時に市場参加者として提言を行っております。

（b）プロダクトの優位性

当社は、2015年11月より株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO」の運営準備を開始し、2017年４月に第１号案件の申込開始を行いました。「FUNDINNO」のシステムは、金融商品取引法や関連法規を遵守する必要があり、また、規制の緩和に即した仕様に変更するなど、法令に則った開発を行う必要があります。

バリューチェーンにおいては、投資家や発行体を集めるウェブマーケティング、それらを迅速に審査する体制、発行体の魅力やリスクを投資家に的確に伝えるクリエイティブの体制、販売におけるウェブマーケティング、投資資金の管理など、プロセス全体での優位性を構築しています。

また、2022年11月より開始した「FUNDINNO PLUS+」は、「FUNDINNO」で構築したプロダクトやバリューチェーンを共通基盤としており、そのため、早期の立ち上がりを実現し、コスト負担が相対的に低減するため高い収益を生み出す優位性を持っております。

当社は、投資家と発行体が当社を選ぶ理由を以下のように考えております。

投資家のメリット

・案件ソーシング：未上場株式への投資機会を提供するプラットフォーム

・DD（デューデリジェンス）：各種規則を遵守した審査

・エンジェル税制サポート：所得税節税や譲渡益課税節税を可能にするエンジェル税制案件への投資機会

・IRサポート：会社説明資料やIR情報の提供

発行体のメリット

・スピード：最短３週間（「FUNDINNO」）から1.5か月（「FUNDINNO PLUS+」）での資金調達

・CFOサポート：事業計画・資本政策・会社説明資料・投資契約書のパッケージ支援、ソーシングやDD対応

・審査通過後の高い資金調達成功率：特定投資家にアクセスし、通常アクセス困難な層からの大型調達を実現

・長期保有方針の投資家獲得：株式上場時に売却を必ずしも前提としていない長期保有方針の投資家獲得

（c）データ蓄積の優位性

創業以来、多くの投資家とスタートアップ企業との間の資金供給・資金調達のマッチングを行っており、投資家やスタートアップ企業の属性、不成立の案件も含めた多くのトランザクションデータが蓄積され、今後も積上がっていくことが見込まれます。また、資金調達後の発行体に対するモニタリングの中で、発行体に対するIR支援や財務状況の確認を継続して行っており、資金調達後のスタートアップ企業の継続したデータを保有しております。このようなスタートアップにかかるデータアセットの蓄積は優位性があると考えております。

（d）人的資源

当社グループの従業員数は124人（2025年10月31日現在）と小規模企業ではありますが、取締役や監査役も含めて、国内外の金融機関でホールセールやリテール営業の経験がある者や、コンプライアンスに携わってきた者、企業の経営経験のある者、エンジニアなどが集まっています。当社グループはベンチャー企業であるため、それらの役職員の知見を活かして既存事業の拡大と新規事業の立ち上げを行い、同時に成長に伴うガバナンスの強化をバランス良く整備することができております。

また、ライセンスの取得条件に即した組織体制を構築しており、今後、新たにライセンスが必要な事業を展開していく際、体制構築コストやそのスピードにおいて優位性があると考えております。

（e）財務状況

当社は、第一種金融商品取引業者として、金融商品取引法及び関連法令により、自己資本規制比率が120％を下回ることがないよう義務付けられています。2025年10月期期末における自己資本規制比率は649.7％と一定以上に維持されております。当社グループは、事業拡大のために、システム投資や優秀な人材の採用、広告宣伝など、積極的な資本投下を推進することが必要ですが、自己資本規制比率のハードルを満たしながら、それらに投資できる余力を持っています。

(3）経営戦略等

①短期的な経営戦略

（a）プライマリー領域における流通取引総額（GMV）の拡大

当社グループの営業収益の88.5％（2025年10月期）は、プライマリー領域であり、主にスタートアップ企業の当社のプラットフォームで行った資金調達が成約した時点で収受する成約手数料で、流通取引総額（GMV）にテイクレートを乗じて算出されます。そのため、当社は、プライマリー領域における流通取引総額（GMV）の拡大を推進しております。プライマリー領域における流通取引総額（GMV）は当社のサービスを通じてスタートアップ企業が調達した資金の総額であり、当社グループはその後の成長支援や経営支援を提供し、また、未上場株式の売買も支援していることから、その拡大はそれらのサービスの浸透にも繋がっていきます。それと同時に、スタートアップの成長支援という社会的意義を示すものでもあります。

プライマリー領域における流通取引総額（GMV）の拡大は、「FUNDINNO」が底堅く下支えし、「FUNDINNO PLUS+」が大きく牽引していきます。投資ポテンシャルの拡大施策として、マーケティングを強化して富裕層へのリーチを強化していくとともに、投資家層を法人や投資信託、機関投資家、海外投資家等にも広げ、スタートアップへのリスクマネーの供給量を拡大してまいります。

（b）データアセットからの価値創出に向けた取組み

当社は、創業以来、2025年10月末時点で、累計484件のスタートアップの資金調達支援を行い、特定投資家の登録数は1,470名であります。投資家やスタートアップの属性などのデータと併せて、投資家とスタートアップのトランザクションデータ（成約・不成立）を数多く保有しています。また、当社は、資金調達時にはスタートアップ企業の事業計画を徴求し、資金調達後は事業の進捗状況のモニタリングの中で決算資料を徴求しており、多くのスタートアップ企業の財務情報等を時系列で保有しています。これら蓄積されるデータアセットからの価値創出に向けた取組みを進めてまいります。

②中期的な経営戦略

　未上場株式市場の民主化

中期的には、未上場株式市場の民主化に取組んでまいります。すなわち、当社は、未上場株式市場を取り巻く課題として、リスクマネー供給量の不足、情報の非対称性、株式流動性の不足、の３つがあると考えており、これらの課題の解決に取組んでおります。プライマリー領域に加えて、グロース領域、セカンダリー領域の事業構築と拡大を推進し、具体的には、下記の４つの実現に取組んでまいります。

・未上場株式市場と上場株式市場の境目をなくす

・情報の非対称性を解決、未上場企業情報を蓄積する

・スタートアップ企業へ人材を流入させる

・未上場株の流動性を高める

③中長期的な経営戦略

　金融市場のDXによるリプレイス

技術革新によるDXによって金融は変化してきています。従来束ねられていた金融サービスは、まず個別の機能にアンバンドリングされて専門化が進み、その後、DXの進化に伴い、これらの機能は顧客体験を中心にリバンドリングされています。このプロセスの繰り返しにより、よりシームレスで統合的なサービスへと再構築されてきています。

当社グループは、金融市場は領域ごとに断片的に構築・提供されてきたサービスやシステムがあり、利用者にとって利便性や効率性において課題が残っていると考えております。当社は、金融商品取引法や関連規制等に準拠したシステム構築のノウハウを保有しており、こうした非統合的な環境をDXによってリプレイスして再編・統合を図り、顧客中心の金融システムの担い手となるべく変革を進めてまいります。

(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための指標として、流通取引総額（GMV）と特定投資家数を重視しております。

流通取引総額（GMV）は、「FUNDINNO」及び「FUNDINNO PLUS+」における成約金額と、「FUNDINNO MARKET」及び「FUNDINNO MARKET PLUS+」における売買金額の合計値であり、当社の事業成長を示す指標であると同時に、当社のサービスを通して資金供給・資金調達が行われた実績の積上げであり、当社がスタートアップの育成という社会的なインパクトを与えた実績でもあります。

特定投資家は、金融商品取引法において、一般投資家とは区別される、金融商品に関する知識や経験、財産状況、リスク管理能力などが高いとみなされる投資家を示します。特定投資家数が増加することにより、スタートアップ企業へより多くの資金供給が実現することとなり、流通取引総額（GMV）の増加にも寄与します。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループが、経営戦略等を着実に実行していくうえで、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、以下のとおりであると認識しております。

①流通取引総額（GMV）の拡大

当社グループは「未上場企業エクイティプラットフォーム」を運営しており、プライマリー領域、グロース領域、セカンダリー領域から構成され、その中で投資家やスタートアップ企業の資金循環を構築しております。流通取引総額（GMV）はプライマリー領域の成約金額とセカンダリー領域の売買金額であり、その拡大を図るため、以下の課題に取組んでおります。

（a）特定投資家の継続的な獲得

流通取引総額（GMV）の拡大において、特定投資家の継続的な獲得を行っていく必要があります。流通取引総額（GMV）の拡大においては、特定投資家向け銘柄制度（J-Ships）を活用した「FUNDINNO PLUS+」が牽引しており、より多くの特定投資家を獲得するため、個人投資家のみならず法人投資家や機関投資家、さらには海外投資家の取込みを行っていく必要があります。

（b）発行体の継続的な獲得

流通取引総額（GMV）は、成約金額であることから、それを拡大するためには、当社のプラットフォームを利用して資金調達をするスタートアップ企業を継続的に獲得する必要があります。特に、特定投資家向け銘柄制度（J-Ships）を活用した「FUNDINNO PLUS+」のターゲットであるレイターステージのスタートアップ企業の獲得が重要と考えております。

（c）認知度の向上

流通取引総額（GMV）の拡大をしていくために、投資家及びスタ

３【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財務状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であり、リスク管理委員会及びその下部機関であるコンプライアンス推進委員会、情報セキュリティ管理委員会において、取締役会や経営会議と連携しながら、リスクマネジメントを行う体制を整備しております。詳細は「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は別段の記載のない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。また、記載内容は当社株式への投資に関するリスク全てを網羅するものではなく、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。

(1）事業環境の変化に関するリスク

①　経済環境について

（顕在化可能性：中／影響度：中／顕在化する可能性のある時期：特定時期なし）

経済情勢の悪化等に伴う株式市場の低迷や縮小により、資金調達を行う株式発行体の減少や、投資家の投資意欲の減退が起こり、当社の提供する未上場企業株式への投資プラットフォームの利用が減少することで、株式の発行や売買等における各種手数料収入が減少する可能性があります。これらは、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（リスクへの対応策）

「FUNDINNO」は主にアーリーステージやミドルステージのスタートアップを対象としており、投資家は当該スタートアップが展開する事業の社会的意義や成長性に注目して投資するため、好景気時に投資意欲が高くなる傾向があります。一方、「FUNDINNO PLUS+」は、主にレイターステージのスタートアップの大型資金調達を支援しており、主な投資家層である富裕層は、好景気時はもちろん、景気低迷時においても事業の成長性に比べた割安な株価に注目して投資する傾向があります。当社グループは、このような景気感応度の異なるサービスの提供により、経済環境や株式市場の変化に合わせてスタートアップと投資家との適切なマッチングを図り、成約金額の積上げに努めております。

②　競合について

（顕在化可能性：中／影響度：中／顕在化する可能性のある時期：特定時期なし）

金融商品取引法及び関連法令の改正や整備により、未上場企業への株式投資に対する法規制が整備され、未上場企業への株式投資サービス市場は、特定投資家向け銘柄制度（J-Ships）において大手証券会社の参入が相次ぐ等、新規参入をはじめとした競争環境の変化が生じております。また、未上場企業への投資機会として、社債や所謂ソーシャルレンディングなどの間接的な投資を含め、様々な未上場企業への投資機会が提供されております。これらの競合他社又は類似サービスに比べ、当社の競争力が維持できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（リスクへの対応策）

当社は、未上場企業への株式投資サービスにおいて、金融商品取引業等のライセンスの取得、それに準拠した継続的なシステム開発、スタートアップや投資家の継続的な獲得、それらの審査や投資実行管理等のプロセス構築等の参入障壁があると考えております。当社は2015年11月の設立以来、これらに取組んできており、一定の先行優位性を確立していると考えております。このような優位性を持つ当社にとって、未上場企業への直接又は間接的な投資機会の増加により未上場企業への投資市場が拡大することは、当社の事業成長に寄与するものであると捉えており、その中で未上場企業への株式投資市場でのシェアの拡大を図っております。

③　技術革新等に係るリスク

（顕在化可能性：低／影響度：小／顕在化する可能性のある時期：特定時期なし）

当社グループは、展開しているサービスにおいてインターネット環境を用いたシステムを提供しており、継続的な開発投資を行っております。今後も、事業成長において必要と考えられるシステム開発投資は継続的に行っていく方針ですが、当社グループがサービスを提供しているインターネット環境は、技術進歩のスピードが速く、当社グループの想定以上又は想定外の技術革新等により、当社グループの競争力が維持できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（リスクへの対応策）

当社グループは、システム開発本部やセキュリティ本部を中心に、先端技術や最新技術に関する情報を入手し、既存サービスへの影響や組み込みの可能性を検討しております。また、それらを有するスタートアップとの連携などにより技術革新への対応を行うことを検討しております。

(2）当社グループの事業活動に関するリスク

①　「FUNDINNO」「FUNDINNO PLUS+」及び「FUNDINNO MARKET」「FUNDINNO MARKET PLUS+」で取扱う未上場企業株式に関するトラブルについて

（顕在化可能性：低／影響度：中／顕在化する可能性のある時期：特定時期なし）

当社では、当社の提供するサービスを利用して資金調達や株式売買が行われる場合、株式発行体に対し、当社規定の審査を行っております。しかしながら、未上場企業の株式は、一般に換金性が低く、元本や配当金の支払いが保証されているものではなく、また株式発行体の経営状況により、投資家が投資した株式価値が毀損するおそれがあります。投資家に対する説明不足あるいは投資家との認識の不一致などによって、投資家が想定していない損失が生じた場合には、投資家とのトラブルやクレーム、損害賠償請求等が発生する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（リスクへの対応策）

当社は、スタートアップ企業の資金調達ニーズに対し、財務諸表や資金繰り、事業計画、経営者へのインタビューなど基に、足元の事業や今後の成長性などを検討し、初期的なスクリーニングと本格的な審査を通過した企業を案件として取扱っております。多くのスタートアップ企業の審査を行っている中で得たノウハウの蓄積に加え、審査担当者のスキルアップを継続的に行い、さらに生成AIなどを活用した体制の構築など、投資家保護のための審査体制の強化に努めております。同時に、投資家が当社のサービスを利用するにあたっては当社が取扱う未上場企業株式についてのリスク、留意点等について、重要事項説明書や契約締結前交付書面にて同意を得たうえで、投資家の判断のもと利用いただくこととしております。

②　「FUNDINNO」「FUNDINNO PLUS+」及び「FUNDINNO MARKET」「FUNDINNO MARKET PLUS+」を利用する投資家の集客について

（顕在化可能性：低／影響度：中／顕在化する可能性のある時期：特定時期なし）

当社では、デジタルマーケティングや営業活動等によって投資家の獲得を行っております。これらの投資家は、資金調達をする未上場企業の潜在的な成長力やキャピタルゲインのみならず、当該未上場企業が設定する株主優待制度、当該未上場企業が展開する事業に対する共感などによって投資を行っておりますが、一方で、投資を受けながら事業継続を断念する企業もあり、そのような事象が多発した場合、新たな投資家の獲得、投資資金の拡大が困難になり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（リスクへの対応策）

当社は、募集開始前の案件選定会議にて当該未上場企業の潜在的な成長性や財務の健全性、経営者の資質などを多角的に検討したうえで、募集開始することとしており、数多くの未上場企業の審査を積み重ねることによって、より魅力的な募集案件の開示の精度を高めております。

③　「FUNDINNO」「FUNDINNO PLUS+」及び「FUNDINNO MARKET」「FUNDINNO MARKET PLUS+」を利用する未上場企業の集客について

（顕在化可能性：低／影響度：中／顕在化する可能性のある時期：特定時期なし）

当社では、様々なチャネルを通じて未上場企業の獲得を行っております。これら未上場企業は、従来、ベンチャーキャピタルからの投資や、担保などに裏付けされた信用力に基づく銀行からの融資などが主な資金調達の手法であったところ、当社が提供するサービスにより個人の金融資産から直接資金調達をすることができるようになったこと、また、政府が掲げる「スタートアップ育成５か年計画」など政策的な後押しがあること等を背景に、当社のサービスにより資金調達を希望する未上場企業は増加傾向にあります。一方で、同時に、ベンチャーキャピタルの増加やベンチャー企業への融資手法の多様化などにより、未上場企業に対して資金供給を行う投資主体も増加傾向にあるため、当社が資金調達を希望する未上場企業の集客で伸び悩んだ場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（リスクへの対応策）

当社は、広報などを通じて当社及び当社のサービスの認知度を継続的に上げるとともに、未上場企業の成長性や財務状況、経営者の資質などの審査を経た募集案件のマーケティングを強化し当該企業の資金調達の成約率を向上させること等を通じて、多くの未上場企業の獲得に努めております。

④　新規サービス及び新規事業について

（顕在化可能性：中／影響度：中／顕在化する可能性のある時期：特定時期なし）

当社グループは、未上場企業へのリスクマネーの循環サイクルや資金調達規模に合わせて、複数のサービスを提供しておりますが、さらなる顧客価値の最大化及び収益機会の多様化を図るため、また、法改正や顧客ニーズの変化に合わせ、事業成長に有益と判断した場合、新規サービスや新規事業を展開していくことがあります。これらの展開にあたって、当社グループの想定した事業計画が達成できない場合等においては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（リスクへの対応策）

当社グループは、新規サービスあるいは新規事業を展開する際には、その採算性等について十分な検討を行い、必要な人材やノウハウ等の経営資源を確保しつつ、採算の確保や事業計画の達成の蓋然性を高めながら実行しております。

⑤　特定の経営者への依存及び特定の取引先との取引について

（顕在化可能性：低／影響度：中／顕在化する可能性のある時期：特定時期なし）

当社の代表取締役ＣＥＯ柴原祐喜及び代表取締役ＣＯＯ大浦学は、当社の創業者であり、両者は、設立以来、経営方針や事業戦略の決定等、当社グループの事業活動全般において、重要な役割を果たしております。また、株式会社ＪＣＣは当社の大株主であり、両者が一体となって中長期的に当社グループの経営と企業価値向上に臨むことをコミットするために共同で設立した資産管理会社（両者の出資比率は50：50）であります。しかしながら、将来何らかの事由により創業者による当社グループの業務執行が困難となった場合、あるいは株式会社ＪＣＣの円滑な運営に支障をきたした場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社の執行役員平石智紀が代表者を務める株式会社アクリアに対して、当社のプラットフォームで資金調達を検討する発行会社の事業計画策定支援の一部を委託しております。当該取引については、取締役会で適切に検討・承認を行う体制を整えておりますが、その適正性が確保できなかった場合には、適切な業務運営が困難となる可能性があります。

（リスクへの対応策）

当社グループでは、執行役員制度の導入や人材育成、内部管理体制の整備等により、創業者へ過度に依存しない体制を構築しております。共同の資産管理会社である株式会社ＪＣＣの事業運営は両者の合意により決定されることを確認する覚書を三者間（代表取締役ＣＥＯ柴原祐喜、代表取締役ＣＯＯ大浦学、株式会社ＪＣＣ）で締結しております。また、創業者による当社グループの業務執行が困難となった場合に備えて、株式会社ＪＣＣを通じた当社グループへの出資が社外へ意図せずに流出しないための株式スキームの導入を予定しており、上場後速やかにこの措置を講ずることを同覚書により合意しております。株式会社アクリアへの業務委託は、社員による内製化及び他の外注先への委託を進めて同社への委託割合を抑え、徐々に解消させていく予定であります。

⑥　先行投資について

（顕在化可能性：中／影響度：中／顕在化する可能性のある時期：特定時期なし）

当社グループが提供するサービスは、システム開発、投資家及びスタートアップの獲得のための営業人員の採用並びに広告宣伝活動等の先行投資を必要とするため、積極的にこれらの投資を行ってきた結果、当社グループは創業から2024年10月期までの間、営業赤字を継続して計上しました。今後も、当社グループが提供するプラットフォームの価値を高めるべく、機能拡充のためのシステム開発や、より多くの投資家及びスタートアップの獲得のための営業活動並びに広告宣伝活動を行っていく予定でありますが、想定どおりの効果を得られなかった場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（リスクへの対応策）

当社グループでは、投資にあたっては、収益性の向上と投資回収までの期間、投資回収後の採算性の向上等を総合的に検討し、その投資対効果を十分に見極めつつ、投資を実行しております。また、投資対効果の事後的な検証も継続的に行うことで、より効果的かつ効率的な投資を実行してまいります。

⑦　人材確保及び育成について

（顕在化可能性：低／影響度：中／顕在化する可能性のある時期：特定時期なし）

当社グループは、今後の事業拡大のため、優秀な人材の確保及び育成は重要な経営課題であると認識しており、短期的にはプライマリー領域拡大のための人材確保が当社グループの成長にとって不可欠であります。当社グループは、積極的な人材採用と研修等の充実による人材育成に取組んでいく方針でありますが、事業計画に沿った人材採用や効果的な人材育成等が実施できず、優秀な人材の確保が計画どおりに進まない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（リスクへの対応策）

当社グループは、株式会社ＦＵＮＤＩＮＮＯ　ＧＲＯＷＴＨで人材紹介サービスを展開しており、その採用ノウハウも活用しながら優秀な人材の確保を進めるとともに、サーベイを活用した人材の定着を促進し、さらには、ＯＪＴによる人材育成を行い、組織のレジリエンスを高めております。

⑧　小規模組織であることについて

（顕在化可能性：低／影響度：小／顕在化する可能性のある時期：特定時期なし）

当社グループは、本書提出日現在において、小規模な組織となっており、会社規模に応じた内部管理体制や業務執行体制を構築しております。今後の事業拡大に応じて、必要な人員の確保を進めてまいりますが、業容拡大に応じた人員の確保ができない場合には業務執行に支障が生じる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（リスクへの対応策）

当社グループは、事業の拡大に伴う人員採用を計画的に行っており、同時に、ハイタッチでクライアントにきめ細かく接する業務とDX化を進める労働集約的な業務に切り分け、前者は積極的に採用を推進し、後者は抑制的に取組むなど、採用方針に優先順位を設けております。このように、人材採用を推進すると同時に、業容の拡大と人員の確保の相関性の低下も図っております。

⑨　システムリスクについて

（顕在化可能性：低／影響度：小／顕在化する可能性のある時期：特定時期なし）

当社グループの事業は、主としてインターネットを通じてサービスを提供しており、システムトラブルの発生可能性を低減し、安定的なサービス提供を行うため、設備投資やセキュリティ強化等の取組みを行っております。しかしながら、自然災害や事故等による通信障害、アクセスの急増、ウイルスや不正アクセス、人為的なミス等によりシステムトラブルが発生した場合、当社グループのサービスの中断やそれに伴う当社グループのサービスへの信頼性の低下、損害賠償請求等が発生する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役

ＣＥＯ

柴原　祐喜

1984年５月31日生

2012年５月

EDENZFEEL㈱　設立　代表取締役

2015年11月

㈱日本クラウドキャピタル（現　当社）　設立　代表取締役ＣＥＯ（現任）

2022年４月

㈱ＪＣＣ　設立　代表取締役（現任）

（注）３

2,454,833

（注）５

代表取締役

ＣＯＯ

大浦 学

1987年８月12日生

2012年５月

EDENZFEEL㈱　設立　取締役

2015年11月

㈱日本クラウドキャピタル（現　当社）　設立　代表取締役ＣＯＯ（現任）

2022年４月

㈱ＪＣＣ　設立　代表取締役（現任）

2024年１月

㈱ＦＵＮＤＩＮＮＯ　ＧＲＯＷＴＨ　取締役

2024年11月

同社　代表取締役（現任）

（注）３

2,454,833

（注）５

取締役

二又 浩

1954年１月２日生

1978年４月

八千代證券㈱（現　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱）　入社

2011年６月

ＭＵＳビジネスサービス㈱　監査役

2016年１月

㈱日本クラウドキャピタル（現　当社）　取締役（現任）

2026年１月

㈱ＦＵＮＤＩＮＮＯ　ＧＲＯＷＴＨ　監査役（現任）

（注）３

－

取締役

レギュレーション本部長

布施　知芳

1977年４月20日生

2004年７月

監査法人トーマツ（現　有限責任監査法人トーマツ）　入所

2018年７月

㈱日本クラウドキャピタル（現　当社）　入社　執行役員

2019年１月

㈱日本クラウドキャピタル（現　当社）　取締役（現任）

（注）３

33,400

取締役

プライマリー事業本部長

喜多　宏介

1980年１月９日生

2002年４月

㈱日本システムディベロプメント（現　㈱NSD）　入社

2005年10月

大和証券㈱　入社

2006年９月

㈱フィードフォース（現　フィードフォースグループ㈱）　入社

2012年９月

同社　取締役

2023年１月

2026年１月

当社　入社　執行役員

当社　取締役（現任）

（注）３

20,000

取締役

守屋 実

1969年５月１日生

2010年９月

㈱守屋実事務所　設立　代表取締役（現任）

2017年12月

㈱日本クラウドキャピタル（現　当社）　取締役（現任）

2020年９月

㈱ガラパゴス　取締役（現任）

2022年９月

㈱リヴェラウェア　取締役（現任）

2022年９月

VALT JAPAN㈱　取締役（現任）

2023年２月

ドクターメイト㈱　取締役（現任）

2024年６月

㈱トヨコー　取締役（現任）

（注）３

25,640

取締役

森 亮介

1984年３月10日生

2007年４月

ゴールドマン・サックス証券㈱　入社

2012年９月

ライフネット生命保険㈱　入社

2016年１月

同社　執行役員

2017年６月

同社　取締役

2018年６月

同社　代表取締役社長

2025年１月

当社　取締役（現任）

2025年７月

2025年10月

GO㈱入社　執行役員CSO Co-CFO

同社　執行役員CFO（現任）

（注）３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

山岸　英樹

1967年３月６日生

1989年４月

日航商事㈱　入社

1996年４月

㈱光通信　入社

2000年11月

同社　執行役員

2002年６月

同社　取締役

2005年12月

㈱HGパートナーズ　設立　代表取締役

2007年７月

フロンティア㈱　設立　代表取締役

2009年９月

㈱ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング（現　㈱NFCホールディングス）　代表取締役

2014年12月

2014年12月

2016年６月

2017年４月

2019年４月

2019年５月

2019年６月

2019年６月

2020年１月

2021年１月

2024年２月

㈱ウェブクルー　取締役

㈱保険見直し本舗　取締役

みつばち保険グループ㈱　取締役

㈱Patch　取締役

㈱TSLABO　取締役

㈱ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング分割準備会社（現　㈱ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング）　代表取締役

プラス少額短期保険㈱　取締役

㈱保険見直し本舗　代表取締役

㈱E保険プランニング　代表取締役会長

FWD富士生命保険㈱（現　FWD生命保険㈱）　代表取締役社長兼CEO

FWD生命保険㈱　代表取締役社長兼CEO兼CDO

2025年１月

同社　顧問

2026年１月

当社　取締役（現任）

（注）３

－

常勤監査役

森田 均

1954年９月７日生

1978年４月

東邦生命保険相互会社（現　ジブラルタ生命保険㈱）　入社

1995年４月

Swiss Reinsurance Company Ltd（スイス）　入社

2001年10月

ピーシーエー生命保険㈱（現　ＳＢＩ生命保険㈱）　取締役バイスプレジデント

2004年６月

ピーシーエー生命保険㈱（現　ＳＢＩ生命保険㈱）　代表取締役社長兼ＣＥＯ

2006年６月

マニュライフ生命保険㈱　常務執行役員

2012年９月

マニュライフ生命保険㈱　取締役代表執行役兼ＣＥＯ

2018年９月

㈱twopointO　設立　代表取締役

2020年８月

チューリッヒ生命準備㈱（現　チューリッヒ生命保険㈱）　監査役（現任）

2022年１月

㈱日本クラウドキャピタル（現　当社）　監査役（現任）

（注）４

－

監査役

金井　重高

1979年２月４日生

2004年12月

2012年７月

あずさ監査法人（現　有限責任あずさ監査法人）　入所

野村證券㈱　出向

2016年４月

金井公認会計士事務所　設立　代表（現任）

2017年８月

㈱さくらさくプラス　監査役（現任）

2018年１月

㈱日本クラウドキャピタル（現　当社）　監査役（現任）

2025年７月

㈱Macbee Planet　取締役（監査等委員）（現任）

（注）４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

監査役

森田　亮介

1979年２月20日生

2002年10月

中央青山監査法人　入所

2011年11月

最高裁判所司法修習

2012年12月

武内法律事務所　入所

2013年１月

森田亮介公認会計士事務所　開業　代表（現任）

2018年１月

㈱日本クラウドキャピタル（現　当社）　監査役

2018年９月

本多・森田法律事務所（現　本多・松尾・吉田法律事務所）　設立　代表

2018年10月

㈱小鍛冶組　監査役（現任）

2022年10月

森田法律事務所　設立　代表（現任）

2023年１月

当社　監査役（現任）

（注）４

－

計

4,988,706

　（注）１．取締役　守屋実、森亮介、山岸英樹は、社外取締役であります。

２．監査役　森田均、金井重高、森田亮介は、社外監査役であります。

３．2026年１月29日開催の定時株主総会終結から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会終結の時までであります。

４．2025年10月10日開催の臨時株主総会の決議による就任日である2025年10月30日から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会終結の時までであります。

５．代表取締役ＣＥＯ柴原祐喜及び代表取締役ＣＯＯ大浦学の所有株式数には、両者が共同で設立した資産管理会社である株式会社ＪＣＣが保有する株式数のうち、それぞれの同社の持株比率に応じた株式数を含めて記載しております。なお、当該会社は、両者が50：50の出資比率で共同所有しております。

６．当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離及び迅速な業務執行を行うために、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下のとおりであります。

職名

氏名

執行役員　システム開発本部長

神谷　公平

執行役員　FUNDOOR本部長

向井　純太郎

執行役員　経営戦略本部長

牧野 淳

執行役員　経営戦略本部副本部長

平石　智紀

執行役員　コーポレート本部長

高木 崇

執行役員　セキュリティ本部長

大西　健太

執行役員

志賀　智之

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、東京証券取引所の定める独立性基準を参考に、経歴や当社との関係性を踏まえて客観的かつ専門的な視点で社外取締役及び社外監査役としての職務を遂行できるに足る独立性が確保できることを個別に判断しております。

・社外取締役　守屋実は、スタートアップ企業の取締役として新規事業立ち上げや事業戦略を中心とした経営全般に数多く関わっており、会社経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有していることから、当社の経営判断への助言・提言及び業務執行の監督に適しているため、経営陣とは独立した立場からの経営の監督を期待し、社外取締役に選任しております。なお、同氏は当社の株式25,640株及び当社の新株予約権210,000個（210,000株）を所有しておりますが、その他、人的・資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

・社外取締役　森亮介は、外資系金融機関勤務及び保険会社の会社経営を経た豊富な知識と経験があり、その専門知識と経験を活かした、当社の経営判断への助言・提言及び業務執行の監督に適しているため、経営陣とは独立した立場からの経営の監督を期待し、社外取締役に選任しております。なお、当社は同氏が執行役員CFOを務めるGO株式会社のサービスを利用しておりますが、その他、当社との間において、人的・資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

・社外取締役　山岸英樹は、幅広いビジネスを展開する事業会社において、新規事業の立ち上げや株式上場を推進し、経営してきた経験を有し、企業運営や経営に係る幅広い経験を活かし、当社の戦略策定及び経営判断への助言・提言、業務執行の監督に適しているため、経営陣とは独立した立場からの経営の監督を期待し、社外取締役に選任しております。なお、当社との間において、人的・資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

・社外監査役　森田均は、大手企業の代表取締役として経営全般に関する豊富な知識と経験があり、また、リスク管理・ガバナンス・コンプライアンスに関する深い知見や監査役としての経験も有していることから、その専門知識と経験を活かし、適正かつ独立した立場からの監査を実施することを期待し、社外監査役に選任しております。なお、当社との間において、人的・資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

・社外監査役　金井重高は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する専門的な知見や監査法人での豊富な監査経験、さらには証券会社での勤務経験と金融・証券業界に関する知識を有していることから、その専門知識と経験を活かし、適正かつ独立した立場からの監査を実施することを期待し、社外監査役に選任しております。なお、同氏は当社の新株予約権2,000個（2,000株）を所有しておりますが、その他、当社との間において、人的・資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

・社外監査役　森田亮介は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する専門的な知見と経験を有し、また、弁護士の資格を有し、会社法務全般に関する豊富な知識と経験を有しており、監査役としての経験もあるため、その専門知識と経験を活かし、適正かつ独立した立場からの監査を実施することを期待し、社外監査役に選任しております。なお、当社との間において、人的・資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会・監査役会において内部監査、監査役監査及び会計監査の結果、その他の重要事案についての報告を受け、また、社外役員による意見交換を定期的に行うなどして、社外取締役及び社外監査役の専門性、経験、知見に基づく発言・提言を行っております。

監査役による監査と内部監査は、内部監査室長が監査役に対し、監査方針、監査計画、監査結果について定期的に報告を行い、また、監査結果について監査役会からの依頼がある場合には、必要に応じて追加で監査を行います。加えて、監査役と内部監査室長は、単独又は連携して監査を実施しております。

監査役監査及び会計監査との関係は、会計監査や業務監査を通じお互いの連携を高めるとともに、会計監査人、監査役、内部監査室長による年１回の定期に加え、不定期の三様監査を通じて、相互の監査計画の情報交換及び監査結果等について報告を行い、監査の品質向上を図っております。

監査役と内部統制関連の各部は、監査役からの要請に応じ、必要な報告を行うことで、内部統制上の問題点と改善状況を確認いたします。また、監査役監査により、コンプライアンス違反やリスク管理の不備等を含めた問題を発見した場合には、これらの部署に対し指摘を行い、改善させます。

２【沿革】

　当社は、2015年11月に「フェアに挑戦できる、未来を創る。」ために「未上場企業エクイティプラットフォーム事業」を営む会社として設立されました。

　当社設立以降の主な沿革は、以下のとおりであります。

年月

概要

2015年11月

株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO」の運営業務等を目的として、東京都港区に株式会社日本クラウドキャピタルを設立（資本金5,000千円）

2016年３月

東京都品川区へ本店移転

2016年10月

金融商品取引法に基づく第一種少額電子募集取扱業者として登録

2016年11月

日本証券業協会に加入

2017年４月

株式投資型クラウドファンディングの第１号案件開示

2018年５月

金融関連５社・金融関連分野に携わる大学有識者・法律家で構成される「金融関連分野におけるブロックチェーン技術実務適用研究会」の発足に参画

2018年10月

「FUNDINNO」がビジネスモデル分野において2018年度グッドデザイン賞を受賞

2019年９月

「FUNDINNO型新株予約権」をリリース

株式投資型クラウドファンディングサービスにおいて、日本で初めて普通株式及び新株予約権を同時に取扱う事業者となる。

2019年10月

株主管理・経営管理を支援するプラットフォーム「FUNDOOR」の提供を開始

2021年10月

金融商品取引法に基づく第一種金融商品取引業として変更登録

2021年12月

株主コミュニティ業務開始

ネットで未上場株式の売買ができる株式取引プラットフォーム「FUNDINNO MARKET」を運営開始

2022年２月

商号を株式会社FUNDINNOに変更

2022年４月

三菱UFJ信託銀行株式会社と「FUNDOOR」に関する資本業務提携を締結

2022年９月

株主コミュニティによる私募を開始

2022年11月

人材採用支援事業を展開する株式会社ホライズンワークスジャパン（現　株式会社FUNDINNO GROWTH）を株式交換により完全子会社化

特定投資家からの大型資金調達サービスを提供する「FUNDINNO PLUS+」の提供開始　第１号案件実施

2023年４月

三菱UFJ信託銀行株式会社との共同開発で「MUFG FUNDOOR」の提供を開始

2023年10月

日本証券業協会より特定投資家向け銘柄制度（J-Ships）における取扱協会員としての指定を取得

2024年１月

東京都港区へ本店移転

2024年10月

特定投資家の登録数が1,000名を突破

2025年９月

大口相対取引等を提供する「FUNDINNO MARKET PLUS+」を開始

2025年12月

東京証券取引所グロース市場に株式を上場