How does Geolocation Technology make money?

３【事業の内容】

　当社は、「独自の技術とノウハウを開発し、地域社会にとって価値のある新しいインターネットサービスを提供する」を企業理念として掲げており、この理念に基づき、インターネットユーザーの位置情報を活用した、効果的なウェブマーケティングを実現するサービスや不正アクセスを防止するサービスの開発・提供に取り組んでおります。

　当社は、IPアドレス*1を活用したデータベース「SURFPOINT™」を構築し、その運営及び利用による各種サービスの提

供を行うIP Geolocation事業と、これに区分されないその他事業の２つのセグメントを運営しており、各事業の特徴は以下のとおりです。

＜IP Geolocation事業＞

　IPアドレスに、位置情報、組織属性、回線情報、気象情報等100種類以上のデータを組み合わせた当社のデータベー

スである「SURFPOINT™」を維持管理し、これをベースに顧客のサイト閲覧者の属性に合う各種サービスをSaaS*2又は

API*3で提供しております。それらのサービスは、インターネットユーザーの位置情報を把握する技術であるIP

Geolocation（位置情報認識技術）を土台としており、顧客のニーズに応じて、ジオターゲティング、BtoBマーケティング、不正検知、コンプライアンス（DRM）、インターネット広告プラットフォームの提供をしております。

(1)「SURFPOINT™」について

　「SURFPOINT™」は当社の各種サービスの土台となるデータベースです。当社は、IPアドレスの利用環境の変化に対応

して自動分析プログラムを常時稼働させており、ネットワーク環境を熟知した専門調査員（ネットトレーサー）が、情

報の分析・検証を行っております。このようにしてデータベースの精度を高めているほか、顧客の利用の際に対象デー

タ範囲の絞り込みや、特定の属性データの取得を可能とするために、適宜組み合わせる情報の種類を増やしてより精緻

なバージョンへの更新を行っております。また、顧客のニーズに応じて「SURFPOINT™」の中から必要とされるデータを

販売しております。

(2)ジオターゲティング

　ウェブサイト閲覧者のいる地域を特定することで、以下のことを可能にしております。

・顧客のウェブサイトをその地域に合った表示にする

・広告や告知内容を地域別に表示する

・閲覧者に一番近い顧客の店舗やアクセスルートを示す

　閲覧者のウェブサイトからの離脱を防ぎ、効果的な販売促進のためのウェブサイト作りに貢献するツールとして、当該機能を顧客に提供しております。

(3)BtoBマーケティング

　ウェブサイト閲覧者が属する企業等団体の業種、規模から場合によっては企業名を判別し、効果的なマーケティング

を実施するために必要なデータを提供しております。アクセス分析ツールとの連携により、顧客のウェブサイトに訪問

した企業を可視化することで、営業活動の効率化に役立つデータを提供しております。また、国内、海外の主要なマー

ケティングオートメーションツール*4との連携を可能としており、「SURFPOINT™」を搭載した当社のアプリケーション

である「どこどこJP」によって連携先の機能を補完し、アクセス分析に組織名(法人名)・組織URL・業種・従業員数等

の分析軸を加えることができ、BtoBアクセス解析ツールにカスタマイズできる機能を提供しております。

(4)不正検知・コンプライアンス（DRM）

　インターネット上の不正やなりすまし等の詐欺行為を検出することにより、不正アクセスから顧客のアカウントを守

る機能を提供しております。また、ウェブサイトへのアクセスが正しい権利を持ったユーザーからのものか否かを判別

し、当該コンテンツの配信管理を行うことが可能です。これらの特徴によって、複数の金融機関、コンテンツ配信事業

者、その他不正アクセスの防止を望む企業や団体が、当社の顧客となっております。

(5)インターネット広告プラットフォームの提供

　IPアドレスの活用によって閲覧者の選別・絞り込みが可能な配信サービスである「どこどこad」プラットフォームを提供しております。これは業種・規模・従業員数・社名等の企業属性、気温・天気等の気象情報、利用されている回

線、都道府県、市区町村といったターゲティングの切り口で選択したサイトの閲覧者に対してバナー広告を配信するも

のです。

　「どこどこad」プラットフォームは、当社の「SURFPOINT™」を利用することにより、インターネット広告の配信効果

の最大化を目指し、最適な人や場所に広告を配信するプラットフォームを提供しております。

(6)当社の提供するサービスの内容

 当社は、次のサービスを提供しております。

① 「どこどこJP」

 「SURFPOINT™」をウェブサイトやアプリケーション上で利用できるサービスで、その用途はマーケティングからセ

　キュリティまで幅広く、IPアドレスから利用者の地域を認識するジオターゲティングの技術や、ウェブアクセス解

　析、金融や証券分野でのオンライン取引時における不正アクセス対策、デジタル配信される映像や音楽等の著作権管

　理に役立てられています。

② 「らくらくログ解析」

 簡単な操作でウェブアクセス解析を行うことのできるツールであり、基本的なアクセス解析機能に加えて、ウェブ

　サイトを訪問した企業のリスト化や経路分析等の本格的な解析も可能なサービスとなっております。

③ 「IPひろば」

 IPアドレスやドメイン名を入力して、検索ボタンをクリックするだけで、簡単に位置情報や組織情報を調べること

 ができるサービスです。検索結果として都道府県名や市外局番、接続回線情報を表示します。ウイルスの発信元調査

 やネット犯罪の初期調査にも活用されております。

④ 「どこどこad」

 IPアドレスから判定される位置情報、企業情報、気象情報、回線情報等で、配信する対象の絞り込みやターゲティ

　ングができるインターネット広告配信サービスです。現在提供している主なターゲティングメニューは、次のとおり

　です。

　・BtoBターゲティング（上場・非上場の区分、資本金区分、従業員区分、売上高区分、業種区分等により対象となる

 配信先企業を絞り込みます）

　・回線ターゲティング（特定のインターネット回線、インターネットサービスプロバイダを経由した先のユーザー向

 けに広告配信をします）

　・気象ターゲティング（天気、気温、湿度、紫外線量により配信先を絞り込みます）

　・どこどこJP連携データターゲティング（「どこどこJP」との連携により、「どこどこJP」にリクエストが来たIPア

 ドレスに対して広告配信をします）

　・ジオターゲティング（接続元のIPアドレスから地域を判定し、都道府県、市区町村や郵便番号を指定し広告配信

 をします）

　・Wi-Fiスポットターゲティング（特定のWi-Fiスポットに接続しているユーザーに対して広告配信をします）

(7)web制作・各種受託開発

　各種ウェブサイト制作等のウェブマーケティングサポートや、自治体向けの観光アプリ等の受託・開発及びwebベー

スでの非接触型スタンプラリーのサービスである「てくてくスタンプ」の提供を行うシティプロモーション*5を支援す

るサービスも提供しております。

（説明事項）

（＊）１．IPアドレスとは、インターネットにつながっているネットワーク上の機器を識別するために割り当てられ

ている識別子で、インターネット上でのいわば住所のような役割を担っています。数字の羅列から構成されており、IPv4規格では32ビットの２進数で表記されています。

２．SaaSとは、クラウド経由で提供されるソフトウエアのことを指します。

３．APIとは、プログラムから当該ソフトウエアを操作するためのインターフェイスのことを指し、ソフトウ

エアの一部をウェブ上で公開して他のソフトウエアの機能を埋め込んで利用できるようにしたものです。

４．マーケティングオートメーションツールとは、顧客開拓におけるマーケティング活動を可視化・自動化す

るツール（ソフトウエア）であり、見込顧客の固有情報や、見込顧客から収集した各種情報の一元管理、購買意欲の高い見込顧客の絞り込み等の活動を自動的に行うことができるものです。

５．シティプロモーションとは、自治体が行う宣伝活動・広報活動・営業活動のことを指します。

＜その他事業＞

　法人や各種団体等が保有する未使用のIPアドレスについて、必要とする企業等への移転仲介サービスを提供しております。

　以上、述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社は、「独自の技術とノウハウを開発し、地域社会にとって価値のある新しいインターネットサービスを提供す

る」という企業理念を掲げ、IPアドレスによるインターネットユーザーの位置情報に関連する技術をベースに、各種

のサービスを開発・運営することで、顧客の事業発展に寄与し、それによって当社自身も収益の拡大をして、地域社

会に直接・間接の貢献をすることを使命としております。

　IP Geolocation事業においては、当社サービスを顧客が利用するシーンを、ジオターゲティング、BtoBマーケティング、コンプライアンス（DRM）、不正検知の４つに分類し、それぞれでの顧客数と利用頻度の増加を目指していくことを基本方針としております。営業活動を行う営業部では、その下部組織であるグループ毎に予算と行動計画を月次で定め、その達成のためにPDCAサイクルを回して問題点の早期発見と修正を迅速に行うことを課しております。サービスの開発と運用を行う技術開発部では、各サービスの利用価値の向上・利用範囲の拡大とデータの更新・蓄積に力点を置き、これに加えて新規サービスの開発のために絶えずアンテナを張って、営業部門や利用者からの様々な要望や研究開発のヒントとなる情報の収集にも力を入れることとしております。

(2) 経営環境

　「IPアドレスから顧客のウェブサイトにアクセスした人がどの地域からアクセスをしたのかがわかる」というIP Geolocation技術を活用したサービスを展開しているのは国内では当社のみであります。当社の各種サービスは顧客の事業活動において「あったら便利」なツールではありますが、当社がIPアドレスに各種情報を付加しているのに対し、自社が所有している法人企業データベースにIPアドレス情報を付加することにより当社と類似する結果を提示できるサービスが存在し、競争状態が存在している状況であります。現状では潜在顧客数は非常に多く、競合先も含めて、潜在顧客に対してまだ十分に接触しきれておりませんが、将来的に競合の状況が激しくなる可能性があり、いち早く一定の市場規模を抑え、当社の優位性を確保したいと考えております。また、顧客のニーズを汲み取ってインターネット関連の新しいサービスを開発、リリースしていくためには、数多くの顧客との関係構築がより一層重要となってまいります。そのためにも既存顧客との関係強化と新規顧客の獲得は当社の当面の最重要課題となっているものと考えます。今後も引き続き、売上高増と技術力や企業価値の向上に努めてまいります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社は、以下の５点を主な対処すべき課題として取り組んでおります。

① 「SURFPOINT™」の継続的な拡充及び提供範囲の拡大

　当社は、「SURFPOINT™」を事業基盤となるデータベースとして継続的に拡充するとともに、位置情報や企業情報をはじめとする各種データの活用を通じて、顧客への提供価値の向上に取り組んでおります。

　また、サービスの提供を通じて収集したログデータと、提携会社から提供を受けるWeb上の行動履歴データを継続的にクロス分析することにより、データの精度向上を図っております。今後も、Web上の行動履歴に基づく商品等の購買意欲に関するデータなど、マーケティング活動に有用なデータの提供に取り組んでまいります。

　さらに、近年、生成AIと連携したインターネットサービスが増加していることを踏まえ、「SURFPOINT™」に蓄積されたデータをAIから直接参照できる環境の構築を進めております。

② 「どこどこJP」売上の拡大

　「どこどこJP」は、「SURFPOINT™」に蓄積された位置情報、企業情報、利用回線及び気象情報等の各種データを活用し、顧客のマーケティング活動、広告活動、不正アクセスの防止等、様々な用途に利用されております。同サービスは、顧客に比較的長期にわたり継続して利用される当社の主要サービスであり、安定的な収益源となっております。

　今後も、継続的なサービスのアップデートによる新規顧客の獲得に加え、既存顧客に対するフォローアップを強化することで、「どこどこJP」のさらなる利活用を促進し、解約率の低減及び新たなビジネス機会の創出を図ってまいります。

③ 新領域に関する調査研究

　当社は、衛星通信等のグローバルな利用を前提とした通信形態や、レジデンシャルプロキシ等の新たに注目されている接続環境について、実態の調査を行っております。

　こうした越境に利用しやすいIPアドレスに関する情報への需要は継続的に高いことから、今後も新たな情報の収集及び調査を進め、商品化の可能性を検討してまいります。

④ 営業体制及びデジタルマーケティング支援事業の強化

　当社は、「どこどこJP」及び「SURFPOINT™」を中心とした既存サービスの拡販に加え、Web広告の運用、SEO・AIO、SNS等のデジタルマーケティング支援サービスとの連携を強化し、顧客の課題解決をワンストップで支援できる営業体制を構築してまいります。

　これにより、既存顧客への提供価値の向上並びにクロスセル及びアップセルを推進し、顧客基盤の拡充と収益性の向上を図るとともに、営業人材の専門性及び提案力の継続的な強化に取り組んでまいります。

⑤ 人材の育成及び生産性の向上

　当社は、持続的な事業成長を実現するためには、人員の増加を前提とした従来の事業運営から、AI等のデジタル技術を積極的に活用した生産性の高い事業運営へ転換することが重要であると認識しております。

　そのため、業務プロセスの見直しを進め、業務の標準化及び効率化を図るとともに、それらによって創出された時間及び蓄積された知見を、より付加価値の高い業務に活用することで、業務の高度化を推進してまいります。

　また、AIを活用できる人材の育成及び教育研修制度の充実にも取り組み、組織全体の生産性及び顧客への提供価値の向上を図ってまいります。

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高及びIP Geolocation事業の売上高な

らびに同事業の売上高成長率を掲げております。これら指標の詳細につきましては、「４　経営者による財政状態、

経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分

析・検討内容　⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照くださ

い。

３【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャ

ッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりでありま

す。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

① 事業環境について

（a）競合について

　当社の主要なサービスの１つであります「どこどこJP」には、IPアドレスから利用者の属性や使用している地域を

特定することで各種サービスを開発・運営している企業は国内では当社しか存在していませんが、当社が提供してい

るサービスのうち、顧客のウェブサイトにアクセスしてきた法人の企業名が判明するものについては異なる手法で

「どこどこJP」と同様の結果が得られるサービスを提供する競合先が存在しております。今後も全く異なる手法で

「どこどこJP」と同様の内容を表示する他社サービスが生まれることにより、当社の競争力が低下して当社の業績に

影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社の主要なサービスの１つである「どこどこad」の主な用途のひとつでありますインターネット広告の市

場は競合の多い業界であります。インターネットマーケティング業界及びアドテクノロジー業界においては、SEM（検索エンジンマーケティング）サービスやアフィリエイトサービスを提供する企業が大手のインターネット関連企業をはじめ多数存在し、広告サービスも多様化しております。また、情報メディアの領域では、様々なビジネスモデルのウェブサイトが数多く存在し、常に新しいウェブサイトが開発される等、厳しい競争環境が続いております。

　そのほか、「てくてくスタンプ」について、当社はウェブサイト上で手軽に利用可能なサービスとして展開しておりますが、異なる手法で同様の結果が得られるアプリを提供する企業が複数存在しております。

　このような環境のもと、当社は引き続きインターネット広告事業の拡大及び競争力の維持・強化に努めてまいりま

すが、インターネット広告業界における優れた競合事業者の登場、競合事業者によるサービス改善や付加価値の高い

ビジネスモデルの出現等により、当社の競争力が低下する可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性がありま

す。

（b）インターネット広告・ウェブマーケティング市場の動向について

　近年、インターネット広告市場・ウェブマーケティング市場はインターネットの普及と急激な技術革新により、急

速に拡大してまいりました。しかし、急激に景気が悪化した場合、企業収益の大幅な悪化に伴う広告需要やウェブマ

ーケティング利用の減退が起こる可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（c）インターネット関連分野の技術革新について

　インターネット関連分野における技術革新は速く、現在利用している技術や業界標準が急激に変化することが予想

されます。また、技術革新に伴い顧客ニーズが変化する一方、多様なニーズに即したビジネスモデル及びサービスの

開発・進化が活発に進んでいます。当社では、そうした事態に対応するため、常に業界動向を注視し、迅速かつ適切

な対応をしていく方針でありますが、そのために多額の支出が発生することや、適切な対応がなされなかった場合に

当社の競争力が低下することも考えられ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（d）法的規制等について

　当社の事業は特定の法令による規制は受けておりませんが、「独占禁止法」、「不正競争防止法」、「景品表示

法」、「特許法」、「商標法」、「著作権法」等の事業会社を対象とする諸法令の遵守が義務付けられます。また、

インターネット関連分野においては「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」の適用を受けております。現状においては、これらの法律による規制の影響は軽微であると認識しておりま

すが、今後インターネットの普及に伴い、新しい法律や自主ルールが整備される可能性があります。

　また、当社は当社の業務の一部を業務委託契約の締結に基づいて事業者又は個人に委託することがありますが、当該行為においては「中小受託取引適正化法」（取適法）が適用される場合があります。当社は、法令を遵守して事業運営を行っておりますが、運用の不備等により法令義務違反が発生した場合には、当社の社会的信用の失墜等で、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 事業について

（a）IPアドレスをめぐる法的規制について

　当社の事業はIPアドレスを用いたサービスがその根幹をなしておりますが、現状、国内においてIPアドレスは個人情報とは位置付けられておりません。しかしながら今後個人情報保護の対象となる領域の拡大によりIPアドレスに関して新しい法律の制定や既存の法律の改正が行われる可能性はあります。

　当社では、IPアドレスが個人情報としての取扱いを受けることになった場合には、IPアドレスを当社データベース及び各サービスで利用する際に、個人の特定ができない情報に変換することで個人情報保護対応を行って従来どおりのサービス運営が続けられるようにする考えであります。しかしながらIPアドレスに関し、当該の対応方法では個人情報保護が不十分であるとみなされる場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、2022年４月１日に個人情報保護法が改正され、IPアドレスデータやこれに各種情報を紐づけたデータが個人関連情報に該当することとなったことに伴い、当社は個人関連情報提供者になったこと及び当社は当社の顧客に対し提供するIPアドレス情報を顧客保有のデータと結び付けて個人を特定する目的で使用するか否かを顧客に対し確認する義務が生じております。

　昨今、インターネット上のプライバシー保護の観点から、大手プラットフォーム各社がCookie（ウェブサイト閲覧情報等を一時的に保存しておくためのウェブブラウザ上の記憶領域及びそこに保存される情報）等の使用制限を行う動向があり、一方ユーザーにおいてはデータ提供に対する意識が高まり機能に制限をかけるなど、環境が変化しております。当社は、当社サービスを利用する顧客の利便性向上のため、当社事業の根幹をなすデータベースの拡充の一環としてCookie等の情報を一部外部から購入しております。Cookie等の使用により得られる情報が制限されたとしても、その部分は当社が提供する情報サービスの一部であり、当社サービスの根幹をなすものではありませんので、顧客にとって当社サービスが必要なくなるというものではありません。しかしながら、顧客にとって、当社サービスが提供する情報のうちの一部であるCookie等の情報への依存度が今後高まった場合には、Cookie等の使用制限が厳しく適用されることで、顧客の当社サービスの利用頻度が減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（b）インターネット広告配信サービスでの顧客の利用状況について

　当社のインターネット広告配信サービスを顧客が利用する際には、当社で、当該広告が景品表示法に抵触する内容

になっていないか全件について個別に事前確認をしております。しかし、その確認が不十分で、結果として顧客が景品表示法違反となり得る広告を配信した場合、当社は直接的に法令違反の責任を負うものとはなりませんが、顧客の行為を放置したとみなされることにより社会的に責任を問われる可能性は完全には払拭することはできません。そのような事態が発生した場合には、当社の社会的信頼性の著しい低下を招く可能性もあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（c）取引先の審査体制について

　当社は、反社会的勢力ならびに法令及び公序良俗に反する不良事業者とは一切関係を持たない方針であり、取引先の選定にあたっては記事検索を行って反社会的勢力との関連性の有無を調べ、事前に審査する体制を構築しておりま

す。したがって、選定基準に抵触する取引候補先との関係が生じる可能性は低く、現状問題は生じておりません。し

かし、万一、当社の取組みにも関わらず、そのような問題が発生した場合には、当社の社会的信頼性の著しい低下を

招き、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（d）システムトラブルについて

　当社は、IPアドレスを活用した顧客のウェブサイトの閲覧者に対して的確なマーケティング手法を打ち出したり、

広告を配信するためのアプリケーションの提供をインターネット環境において行っております。そのため、当社はサ

ービスの安定供給を図るためのセキュリティ対策と、コンピュータウィルスやハッカーの侵入を回避するために必要

と思われる対策を講じております。しかしながら、地震等の自然災害、停電等予期せぬ重大な事象の発生、新たなコ

ンピュータウィルスへの感染により、当社の設備又はネットワークに障害が生じる可能性があります。そうした事態

が発生した場合には、一定期間サービスの停止を余儀なくされる可能性があり、また、サービスの停止に伴う信用の

低下が営業活動に支障を及ぼすことも考えられ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（e）新規事業の収益性について

　当社は、顧客ニーズに即したサービスの提供を行うためには、新規に事業を立ち上げることも今後検討してまいり

ます。新たに手掛けた事業を早期に一定の事業規模にまで成長させ、市場における地位を確立するため、事業を推進

する手段として必要が認められる場合には、ソフトウエア開発への投資や第三者が運営する事業及び企業の買収、資

本業務提携の取組み等を行う可能性があります。当社は、事業の拡大に積極的に取り組んでまいりますが、ソフトウ

エア開発への投資や買収に伴う資金負担、広告宣伝費等の支出が発生し、収益性が向上しない可能性や、事業を推進

する過程において予測とは異なる事態が生じ、投資回収が困難になる可能性があります。このように事業展開が計画

どおりに進まない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（f）受託案件の検収時期の変動あるいは収支の悪化について

　当社のサービスのうち、web制作・各種受託開発事業について、主に顧客の検収に基づき売上を計上しております。そのため、当社は受託案件ごとの進捗を管理し、計画どおりに売上及び利益の計上ができるように努めておりますが、受託案件の進捗如何では、検収時期が変更されることもあります。この場合、顧客の検収時期によっては、売上計上が事業年度を前後することで当社の売上計上時期が変動し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、受託案件は、想定される工数を基に見積りを作成し受注しております。そのため、当社は顧客との認識のずれや想定工数が大幅に乖離することがないように工数の算定をしておりますが、この算定業務の大半が顧客とのヒアリング等で把握したデータの内容に依存することから、完全に事前に工数や成果を見込むことは困難であります。そのため、見積り作成時に想定されなかった不測の事態等により工数が増加し、受託案件の収支が悪化する場合があり、特にそれが大規模な受託案件の場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（g）解約について

　当社サービスを継続利用することで生じる月額課金額につきましては、顧客満足度を高めることで解約率を低く維持するための施策を行っておりますが、顧客企業の利用状況や経営環境の変化等の理由により、毎年一定の解約が発生しております。当社の予算及び経営計画には、実績を基に一定の解約を見込んでおりますが、競合他社に対する競争力の低下や、トラブル等の何らかの要因により当社の想定を超える解約が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 経営体制について

（a）個人情報等の管理について

　当社は、事業の運営や人材の採用にあたり、顧客の企業情報や特定個人の情報（氏名、メールアドレス、住所等）

を取得しているため、個人情報保護法が定める個人情報取扱事業者としての義務が課されております。当社は、2009年５月に個人情報の取扱いを適切に行う企業であることを証明する「プライバシーマーク」を取得し、2015年５月に情報セキュリティマネジメントの国際規格である「ISO/IEC 27001」の認証を取得しており、個人情報及び顧客の企業情報等の管理について、法令を遵守し、アクセス権限を設定し、情報の取扱いには細心の注意を払い、外部ツールの利用の有無、利用目的の明確化、責任者による利用承認、制作したウェブサイトから入力された取扱情報及び格納場所の明確化、取扱情報の公開・非公開の確認及び、責任者による妥当性の承認等最大限の取組みを行っております。 しかし、万一、外部からの不正アクセスにより情報の外部流出が発生した場合には、当社に対して損害賠償請求がなされ、又は訴追等により、社会的信用を失う可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、2022年４月１日に個人情報保護法が改正され、IPアドレスデータやこれに各種情報を紐づけたデータが個人関連情報に該当することとなったことに伴い、当社は個人関連情報提供者に該当することとなりました。これにより、当社の顧客に対し提供するIPアドレス情報を顧客保有のデータと結び付けて個人を特定する目的で使用するか否かについて、顧客に対し確認する義務が生じております。

（b）人材の確保について

　当社では、今後も事業を拡大していく上で、必要な人材を十分に確保していくことが重要な課題であると考え、積

極的に人材の採用・育成を行っております。しかし、こうした活動が計画どおりに進まず、また、幹部人材及び予想

を上回る数の人材の社外流出があった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（c）特定人物への依存について

　当社の代表取締役社長で創業者でもある山本敬介は、当社設立以来代表取締役社長を務め、豊かな知識、経験をも

とに、経営に係るものとして当社の経営方針や経営戦略・事業戦略の決定をはじめ、当社にとって重要な役割を果た

しております。当社の事業規模が拡大するとともに、権限委譲を進めておりますが、現在においても同氏の影響力は

大きなものとなっております。そのため、同氏が当社の事業へ関与できない状況が発生した場合、当社の事業及び業

績に影響を及ぼす可能性があります。

（d）小規模組織であることについて

　当社は、本報告書提出日現在、取締役３名、監査役３名、臨時雇用者を含む従業員60名と小規模な組織であり、現在の人員構成における最適と考えられる内部管理体制や業務執行体制を構築しております。当社は、今後の業容拡大及び事業内容の多様化に対応するため、人員の増強、内部管理体制及び執行体制の一層の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進まなかった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ その他

（a）知的財産権について

　当社は、事業展開する上で、技術・ノウハウ・知的財産権等は重要な位置を占めるため、特許権の取得による保護

を図るとともに、これらの保全管理については細心の注意を払っております。

　また、第三者の知的財産権を侵害することがないように常に細心の注意を払って事業活動を行っておりますが、現

在のインターネット関連分野における技術の進歩の早期化、グローバル化により、当社の事業領域における知的財産

権の現状を完全に把握することは困難であります。現在までのところ、当社の認識する限り、第三者の知的財産権を

侵害したこと及び侵害を理由とした損害賠償等の訴訟が発生している事実はありませんが、今後当社の調査・確認漏

れ、不測の事態が生じることにより、第三者の知的財産権に抵触する等の理由から、損害賠償請求や使用差止請求等

を受ける可能性があります。これらの事態が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（b）訴訟の可能性について

　当社は、本書提出日現在、損害賠償を請求されている事実や訴訟を提起されている事実はありません。また、当社

は、法令違反となるような行為を防止するための内部管理体制を構築するとともに、取引先、従業員その他第三者と

の関係において、訴訟リスクを低減する等務めております。しかしながら、システムの障害や重大な人為的ミス等の

予期せぬトラブルが発生した場合、また、取引先との関係に何ら

（２）【役員の状況】

①役員一覧

　男性5名　女性1名　（役員のうち女性の比率16.7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役社長

山本　敬介

1974年２月12日生

1992年４月　陸上自衛隊入隊

1996年３月　同隊任期満了

1996年４月　有限会社クリエイト（現　静岡インターネット株式会社）入社

2000年２月　当社設立　代表取締役社長就任（現任）

2016年12月　株式会社エレファント代表取締役就任（現任）

2021年10月　一般社団法人静岡イノベーションベース理事就任

 （現任）

2024年４月　一般社団法人静岡ベンチャースタートアップ協会理事就任（現任）

(注)３

468,600

取締役

管理担当

杉﨑　厚哉

1967年２月15日生

1990年４月　富士通株式会社入社

2021年９月　当社入社

2022年７月　当社技術開発部第２課長

2022年９月　当社取締役就任　技術開発部長

2025年７月　当社取締役管理担当就任

2026年７月　当社取締役

(注)３

2,715

取締役

竹内　美稀

1979年10月31日生

2002年４月　三洋ホームズ株式会社入社

2004年10月　株式会社パソナ入社（派遣社員）

2005年２月　株式会社NTTコミュニケーションズ入社（派遣社員）

2007年７月　ロカリサーチ株式会社入社

2009年３月　株式会社コムニコ 入社

2014年10月　同社取締役就任

2017年４月　日本ロレアル株式会社入社

2017年11月　株式会社ラバブルマーケティング入社

2018年６月　同社執行役員就任

2022年６月　DAS株式会社取締役CCO就任

2024年５月　デジタルマーケティング企業にて、バックオフィス構築等のコンサルティング業務に従事（現任）

2025年２月　AIエージェントのテクノロジーソリューション企業にて、日本市場向けのコミュニケーション戦略・広報PR業務を担当（現任）

2025年９月　当社取締役就任（現任）

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

常勤監査役

吉原　明雄

1961年10月12日生

1983年４月　有限会社武藤産業入社

1985年８月　ダイヤオフィスシステム株式会社入社

1990年４月　千代田情報機器株式会社（現　株式会社アイティフォー）入社

2011年２月　税理士登録

2011年３月　吉原明雄税理士事務所開設　所長就任（現任）

2012年11月　株式会社白鳩監査役就任

2014年９月　株式会社アイ・シー・アール監査役就任

2016年４月　当社監査役就任（現任）

(注)４

5,000

監査役

茂田井　純一

1974年３月19日生

1996年４月　朝日監査法人（現　有限責任あずさ監査法人）入所

1998年４月　公認会計士登録

2005年９月　クリフィックス税理士法人入所

2006年３月　税理士登録

2008年12月　株式会社アカウンティング・アシスト設立　代表取締役就任（現任）

2009年９月　株式会社ECナビ（現　株式会社CARTA HOLDINGS）監査役就任

2015年３月　株式会社ビジョン監査役就任（現任）

2016年４月　当社監査役就任（現任）

2017年３月　Find Japan株式会社監査役就任（現任）

2017年12月　株式会社音楽館監査役就任（現任）

2018年11月　株式会社スポカレ監査役就任（現任）

2020年３月　株式会社レックスアドバイザーズ監査役就任（現任）

2020年６月　株式会社JUNTENBIO監査役就任（現任）

2021年１月　MIRAI-LABO株式会社取締役監査等委員（現任）

2021年６月　gooddaysホールディングス株式会社取締役就任

2024年３月　クックパッド株式会社取締役就任（現任）

(注)４

5,800

監査役

小川　基幸

1964年８月21日生

1988年４月　住友商事株式会社入社

2006年10月　弁護士登録　影山法律特許事務所入所

2011年12月　小川基幸法律事務所開設　代表就任（現任）

2020年９月　当社監査役就任（現任）

(注)４

800

計

482,915

　（注）１．取締役　竹内美稀は、社外取締役であります。

２．監査役　吉原明雄及び茂田井純一ならびに小川基幸は、社外監査役であります。

３．2026年９月25日開催の定時株主総会の終結の時から2027年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．2024年９月27日開催の定時株主総会の終結の時から2028年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．代表取締役社長山本敬介の所有株式数には、同氏の資産管理会社である株式会社エレファントが所有する株式数を含んでおります。

②社外役員の状況

　当社では、当社との間に特別な利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないことを社外役員の

独立性の基準としております。また、社外役員の選任につきましては、会社法上の要件に加え、証券取引所の独

立役員の規定を参考にしております。

　本書提出日現在において、当社は社外取締役を１名、社外監査役を３名選任しております。

　社外取締役の竹内美稀氏は、成長企業において広報、ブランディング、内部統制、上場準備等を統括した経験を有し経営管理全般に精通する知見と客観的な視点を活かし、当社の経営監督機能及びガバナンス強化に貢献いただけることを期待して選任しております。なお、当社との間に人的関係、取引関係その他の特別な利害関係はございません。

　社外監査役の吉原明雄は、税理士として財務及び会計に精通しており、その経験と知見に基づく助言・提言を期待して選任しております。同氏は、当社株式を5,000株保有しておりますが、資本的関係は軽微であり、その他、当社と同氏との間で人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

　社外監査役の茂田井純一は、公認会計士として、また、数多くのベンチャー企業や上場企業の監査役を務めており、会計に関する知識や幅広い業種での経験に基づく客観的、中立的な立場から当社の業務執行の適切な監督を期待して選任しております。同氏は、当社株式を5,800株保有しておりますが、資本的関係は軽微であり、その他、当社と同氏との間で人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

　社外監査役の小川基幸は、弁護士として培ってきた知識や経験ならびに高い法令遵守の精神を有しておられることから、当社の業務執行体制に関する法律面からの適切な監査を期待して選任しております。同氏は、当社株式を800株保有しておりますが、資本的関係は軽微であり、その他、当社と同氏との間で人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。

　社外役員の選任に際しては、独立性について当社としての具体的な基準は定めておりませんが、客観的及び中

立的な経営監視機能が十分に発揮されるよう、取引関係等を考慮したうえで、一般株主と利益相反の生じる恐れ

のない者を選任しております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内

　部統制部門との関係

　当社の社外取締役及び社外監査役は全員、常勤役員で構成し原則毎週１回開催される常勤役員会（幹部会*）

の議事録を当該会議開催後速やかに閲覧しており、適宜質問や詳細な説明を求め、議事内容に意見を具申するこ

とで、常勤役員の会社経営を監督しております。

　当社監査役会は全員が社外監査役であり、監査役会は会計監査人より監査計画、職務遂行状況及びその監査結果等について適宜及び定期的に報告を受け、情報及び意見の交換を行っております。

　監査役会は、内部監査担当者より、職務遂行状況及びその監査結果等について適宜及び定期的に報告を受け、

情報及び意見の交換を行っております。

　また、監査役会は、定期的に会計監査人及び内部監査室を招聘して三様監査連絡会を開催しており、それ

ぞれの監査計画と職務の遂行状況及びその結果について報告を受け、相互に情報及び意見の交換を実施して連携

を図っており、内部統制部門との関係については、内部監査室より期中において内部統制の進捗が監査役会

へ報告されるとともに、内部統制に関する質疑応答・助言を監査役会において適宜行い、連携強化に努めており

ます。

*（注）常勤役員会（幹部会）は、常勤役員のスケジュール確認や各部署で起こったイベントや商談について情

 報を相互に開示する目的で開催される打ち合わせであり、取締役会とは異なり、それ自体が決裁機能を

 有する会議体ではありません。

２【沿革】

2000年２月

SURFPOINT™の開発及びその成果物のサービス提供を目的として、東京都千代田区において資本金

10,000,000円でサイバーエリアリサーチ株式会社を設立

2000年８月

本社を静岡県三島市文教町に移転

2003年９月

らくらくログ解析サービス開始

2004年１月

どこどこJPサービス開始

2004年10月

IPひろばサービス開始

2006年７月

本社を静岡県三島市一番町に移転

2009年５月

プライバシーマーク（認証登録番号：10823227）取得

2010年５月

品質管理マネジメントシステム ISO9001（認証登録番号：06292）取得

2011年10月

IPアドレス移転事業を開始

2015年５月

情報セキュリティシステム ISO27001（認証登録番号：10761）取得

2016年７月

東京都渋谷区に東京営業所を開設

2016年11月

どこどこadサービス開始

2017年４月

株式会社Geolocation Technologyに商号変更

2018年10月

沖縄県那覇市に那覇コンタクトセンターを開設

2019年２月

特許第6484767号「IPアドレスに基づくユーザー属性推定システム」を取得

2019年３月

東京営業所を東京都渋谷区神宮前に移転

2019年７月

大阪市西区に大阪営業所を開設

2020年１月

静岡県三島市と地方創生に関する包括連携協定を締結

2020年３月

福岡市博多区に福岡営業所を開設

2020年６月

東京営業所を閉鎖

2020年10月

静岡県賀茂郡松崎町と地方創生に関する包括連携協定を締結

2020年12月

那覇コンタクトセンターを沖縄県那覇市前島に移転

東京証券取引所TOKYO PRO Marketに上場

2021年６月

特許第6902765号「IPアドレスの使用地域特定システム」を取得

2021年９月

福岡証券取引所Q-Boardに上場

2022年４月

「IPアドレスの使用地域特定システム」の米国特許を取得（米国特許番号：第11310197号）

2022年11月

イチニ株式会社及びテラクラウド株式会社（現 InfiniCloud株式会社）と資本業務提携を実施

2023年３月

大阪営業所を閉鎖

2024年６月

特許第7497791号「画像生成支援装置」を中部電力株式会社、株式会社中電シーティーアイと共同で取得

2024年12月

那覇コンタクトセンターを閉鎖

2025年４月

東京都千代田区に東京営業所を開設

2025年８月

福岡営業所を福岡市中央区天神に移転