How does GreenBee make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社および連結子会社（GreenBee Technology (Shanghai) Inc.、タオソフトウエア㈱）の計３社より構成されております。

(1) 当社グループの事業内容について
当社グループの事業領域の概要は、下表のようになっております。

事業領域

DXサービス事業

GXサービス事業

テクノロジーライセンス事業

事業内容

継続性と収益性の高いサブスク特化型事業

脱炭素化に貢献するサービスをワンストップで提供する事業

競争力の高い自社テクノロジーIPをライセンスする事業

顧客

通信事業者・コンシューマー向けサービス事業者等

再生可能エネルギーを導入する企業等

デジタル家電メーカー、パソコンメーカー等

主要製品・
サービス等

• クラウドデータバックアップサービス
 - GreenBee Cloud Backup

• モバイルアプリ脆弱性診断サービス
 - RiskFinder

• 系統用蓄電池事業
 - 自社蓄電所の運営

• EMS（エネルギーマネージメントシステム）

• 蓄電池システムのカスタムパッケージ
 - スマートデータロガー
 - 蓄電池
 - 太陽光発電モジュール
 - EV充電器

• 組込みブラウザー
 - tourbillon

• デバイス連携アプリケーション
 - GreenBee Data Transfer
 - GreenBee Screen Mirroring

• AIメイクアップアプリ
 - GreenBee Beauty Camera

• 4K/8Kプレミアコンテンツ再生
 - Valution
 - TrueBD/TrueDVD

(2) 関係会社の事業内容及び位置付けについて

① GreenBee Technology (Shanghai)Inc.
テクノロジーライセンス事業にかかわる製品を開発している拠点であります。また、開発技術の多様化を進めており、DXサービス事業のうちクラウドデータバックアップサービスの開発も行っております。

② タオソフトウエア㈱
テクノロジーライセンス事業のうち主に受託開発にかかわる開発および販売、DXサービス事業のうちモバイルアプリ脆弱性診断サービスの開発および販売を行っております。

［事業系統図］(2025年12月31日現在)

(3)　具体的な製品又はサービスの特徴

(DXサービス事業)
① クラウドデータバックアップサービス（GreenBee Cloud Backup）
iOS™、Androidスマートフォンに対応したサブスクリプション型のクラウドバックアップサービスです。容量無制限のストレージ、複数端末対応、本格的なバックアップビューアなど、コンシューマー向けクラウドバックアップサービスに求められる機能を持ちながら、初心者にもわかりやすいシンプルな操作を実現しています。

② モバイルアプリ脆弱性診断サービス（RiskFinder）
Android™モバイルアプリをアップロードするだけで、脆弱性の診断、リスク評価の結果レポート作成までを可能とするWebサービスになります。
同製品は、Android™モバイルアプリの脆弱性を診断することで、顧客のセキュリティ対策に貢献し、大手携帯電話会社や大手ゲーム会社での導入実績を有しています。

(GXサービス事業)

① EMSクラウドサービス
EMSとは、エネルギーマネージメントクラウドシステムを意味し、AIや情報通信技術（ICT）を用いて工場や施設のエネルギー使用状況を把握、管理し最適化する再エネを行うシステムになります。

② 蓄電池システムのカスタムパッケージ
EMSクラウドサービスの提供に合わせて必要となる蓄電池、スマートデータロガー、太陽光発電モジュール、EV充電器等を提供しています。

(テクノロジーライセンス事業)
① 組込みブラウザー（tourbillon）
デジタルテレビに情報を表示するためのブラウザーモジュールを提供し、組込み機器で軽量、高品質なユーザーインターフェースを実現しています。
② デバイス連携アプリケーション（GreenBee Data Transfer、GreenBee Screen Mirroring）
GreenBee Data Transferは、簡単に「写真や動画、ドキュメント」をスマートフォンとパソコン間で転送することを可能にするアプリケーションになります。
GreenBee Screen Mirroringは、Wi-Fi接続のみで、スマホ・タブレット・TVをPCの外部モニターとして利用可能にするアプリケーションになります。
③ AIメイクアップアプリ（GreenBee Beauty Camera）
AIを利用し一般的なビデオ会議アプリで使用できるメイクアップアプリになります。
④ 4K/8Kプレミアコンテンツ再生（VAlution, TrueBD他）
デジタル家電、パソコン等で広く採用されております。
デジタル家電向けでは組込ソフトウェアとして「VAlutionBD」として大手電機メーカーのHDD・ブルーレイ再生機器等に採用されております。また、パソコン向けでは「TrueBD」として大手ＰＣメーカーのパソコンに採用されております。

(4) 収益形態について
当社グループの各事業領域における収益形態は下記のように分類されます。

収益形態

事業領域

① ストック収入

② 開発収入

③ 保守サービス・
サポート収入

DXサービス事業

✓

✓

GXサービス事業

✓

✓

テクノロジーライセンス事業

✓

✓

✓

① ストック収入
当社ソフトウェアには、２つのストック収入の形態があります。
１つめは、メーカー向けのロイヤリティ収入になり、当社ソフトウェアを情報家電製品、携帯端末等に提供し、出荷数に応じてライセンス収益を得ており、四半期または月次の出荷報告書に基づいて収益を認識しております。
２つめは、エンドユーザー向けのサブスクリプション収入になり、当社サービスを携帯電話キャリアショップ、通信キャリア等に提供し、月額または年額の定額課金にて収益を認識しております。

② 開発収入
メーカー等からの発注により情報家電、携帯端末等向けに顧客仕様に合わせたソフトウェア製品開発において当社固有技術を使用し請け負う受託開発、および顧客の仕様に合わせて当社製品をカスタマイズする開発から得る収益になります。受注から顧客仕様のプログラム仕様設計、動作確認、評価を実施し、顧客の検収まで通常３ヶ月から９ヶ月かかります。

③ 保守サービス・サポート収入
顧客の要請により、製品納品後、定期的なメンテナンスを要する場合の保守サービスです。通常、当該サービスは、一定期間の役務提供の対価として収受する方式であります。また、顧客のために、関連するクラウドサーバーを管理する運用サポートもこのカテゴリーに入ります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出時点において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営方針
当社は、「テクノロジーで社会を豊かにする会社」から「テクノロジーで持続可能な未来を築く会社」に変革していくため、2024年４月１日より商号を「株式会社sMedio」から「GreenBee株式会社」へ変更し、再生可能エネルギー関連製品をワンストップで提供する「GXサービス事業」、AIとシステムで情報活用可能なサービスを提供する「DXサービス事業」、競争力の高い自社テクノロジー製品をライセンスする「テクノロジーライセンス事業」を事業領域として事業展開しております。

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、中長期的な事業拡大と企業価値向上のため、営業利益を重要な指標としております。また、顧客別、製品別の売上および出荷台数を重要な構成要素として重要な指標としております。

(3) 経営環境
当社は、自社保有技術を活用したテクノロジーソフトウェア・サービス開発を強みとし、ライセンス提供することを主な事業としてきました。しかしながら、当社の主戦場としているパソコン・デジタル家電領域では、消費者ニーズの変化や製品のコモディティ化が進んでいる状況にあり当社製品を搭載する顧客製品の出荷数が伸び悩んでいる現状があります。
一方で、社会全体は大きな変革期にはいり、AI、IoT、ビッグデータなどを活用した既存システムからの脱却や新たなビジネスモデルの創出（DX：デジタルトランスフォーメーション）、気候変動や環境破壊の抑制を目指す再生可能エネルギーの導入（GX：グリーントランスフォーメーション）が急速に進んでいます。
このような事業環境の中で、当社が対処すべき課題は次のようにまとめられます。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　収益モデルの移行
当社グループは、ハードウェア製品に搭載するソフトウェアを開発してきた経緯からPC等の電子機器の出荷数に応じて受け取るロイヤリティ収入を主な収益源としてきました。しかしながら、「DXサービス事業」と、「GXサービス事業」においては、サービスに対して料金を課金する収益モデルへの移行を進める必要があります。
②　製品構成の充実
サービスに対して料金を得るために必要な製品群の開発が必要となります。顧客ニーズを的確に捉えた製品・サービスを適宜、市場投入していくことで、会社の永続的な成長基盤を強固にしていく必要があります。

③　開発管理体制
当社グループは、自社開発の製品・サービスの販売を主として行ってきておりますが、「GXサービス事業」領域に参入するにあたり、社内開発者、外部協力者を合わせた開発管理体制を構築し、品質担保していく必要があります。

④　知的財産管理体制
当社グループは、製品開発で生まれる独自の差別化できる知的財産を特許や登録商標の形で効率的に登録管理し、市場競争における優位性を一層確保する必要があります。
また、ソフトウェア業界においては、他社の知的財産を、主に有償で利用して、製品を完成させることが一般的となっていますが、他社の知的財産を侵害しないようにする必要があります。

⑤　個人情報保護
当社グループの事業領域において、個人情報を取り扱う機会をゼロにすることは現実的ではありません。
主要国・地域において、インターネット上も含めて、個人情報保護規制は強化される流れにあり、当社グループは、より一層、個人情報の管理体制を強化する必要があります。

⑥　優秀な人材の確保
ソフトウェア業界では、ソフトウェア開発・技術者が慢性的に不足しており、特にAI、クラウド分野での優秀なソフトウェア開発・技術者の確保は難しい状況にあります。当社グループが、より競争力のあるソフトウェアを継続的に開発していくためには、国内外で優秀なソフトウェア開発・技術者および製品企画者を確保していく必要があります。
⑦　内部管理体制の強化
コーポレートガバナンス・コード、スチュワードシップ・コード、フェアディスクロージャールールといった資本市場の健全な発展に資すると考えられる施策が導入される中、それらが意図する投資家及び資本市場との建設的な対話を実現するため、適切な情報を、適時、公平に開示することができるよう内部管理体制を強化していく必要があります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項および本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に判断した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出時点において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のある全てのリスクを網羅したものではありません。
以下のリスクが顕在化した場合の影響度は、当該リスクが顕在化した際の内容・規模により異なるため、見積もりは困難であると考えております。

(1) 新規事業・新技術及び新製品の開発に関するリスクについて
祖業であるマルチメディア関連技術に関しては、技術が成熟しており、大きな成長性は見込めませんが、デジタル家電の買い替え需要に下支えされながら、漸減していくと見込んでいます。
DXサービス事業は、新規有償ユーザーを獲得するにあたり、マーケティング費用や販売パートナーへのインセンティブの支払いなどの獲得コストが増加することにより、短期的な利益を圧迫する恐れがあります。
GXサービス事業は、営業・サポート体制の構築、開発投資が必要となります。
当社グループが属するソフトウェア業界は、技術革新のスピードが速く、また、陳腐化も早いため、①想定以上の技術進歩、②製品が市場ニーズに適応しない、③新製品・サービス開発の遅れや投入時期の遅れ等により、当社グループが保有する技術や製品が陳腐化し競争力を失い、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応策）
新規事業・サービスの将来性・採算性を慎重に検討し、継続的な技術開発に取り組んでおります。

(2) 資産の評価減・減損等について
当社グループは、棚卸資産、有形固定資産（建物附属設備、工具器具備品等）、無形固定資産（ソフトウェア等）を保有しており、今後も事業進捗に応じて新規に取得してまいります。
当該資産に関して、収益性の低下や時価の著しい下落といった事象が生じた場合には、会計基準に基づき、評価減・減損の可否を判断しますが、特に、販売数量の見込みが、実際の販売数量を大きく下回ることになり、原材料（当連結会計期間末時点の簿価で28百万円）の評価減・減損の必要が生じた場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応策）
環境変化による収益性の低下を回避できるよう、過剰投資の防止に努めてまいります。

(3) 品質管理について
 当社グループが製品化しているソフトウェア製品は、プロジェクト毎に開発から納品までのプロジェクト管理を行っており、十分な品質管理を行っていると考えます。しかしながら、関連する製品および技術の複雑化、開発から納品までの短納期化、使用される環境の多様化、複雑化等、様々な理由で品質問題を起こし、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応策）
品質管理を徹底するよう努めてまいります。

(4) 知的財産権について
当社グループが関係する業界は、国内外の大手企業やベンチャー企業等が様々な領域において特許等の知的所有権を保有している可能性があります。当社では関連技術における知的所有権やライセンスに関する情報収集に努め、また、自社における特許等の知的所有権確保を進めていきますが、他社の知的財産権の侵害等に関してすべてを網羅する事は現実的に不可能であり、他社からのライセンス料請求や損害賠償等の請求を受ける場合もありえるので、それらが当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応策）
知的財産に関する情報収集に努めております。

(5) 個人情報等の漏洩について
当社グループは、保有する個人情報および個人識別情報の取扱いにつきまして、十分な注意を払っておりますが、不測の事態等での外部漏洩および結果として日本や欧州等における個人情報保護法令に違反したことなどに起因する信用失墜や損害賠償金、制裁金の支払等が発生した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応策）
個人情報保護方針を定め、個人情報保護の仕組みを構築し、全従業員に個人情報保護の重要性の認識と取組みを徹底させることにより、個人情報保護に努めております。

(6) 人材確保/小規模組織について

当社グループは、50名程度で事業を行っており、その人数は小規模になります。現在、ソフトウェア産業では、特に、ソフトウェア開発・技術者の不足が課題となっており、その影響は、直接・間接を問わず、当社グループにも及ぶものと考えております。開発拠点の複数化、優秀な人材確保のための開発拠点の選定を継続して行っていく考えではありますが、開発拠点における優秀な人材の流出や採用難が製品・サービスの納品、品質または競争力維持に影響を及ぼす可能性は否定できません。
また、当社グループは、今後の事業の拡大に伴い、優秀な人材を確保することおよび社内において育成することが必要不可欠と考えております。これらの人材確保・育成・定着がうまくいかない場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応策）
人材確保・定着のための労働環境の整備に努めてまいります。

(7) 収益構造について

①　販売先の業績や経営方針の変更等について
当社グループは特定の国内外大手企業にソフトウェア製品を販売しております。2025年12月期の実績では上位４社で売上の66.3％を占めております。顧客との関係は良好でありますが、主要販売先である顧客の業績不振、経営方針の変更、自然災害や事故を含む事業活動の停止や減速化、取巻く市場環境の変化等により将来の売上見込が大きく変動する可能性があります。
（リスクへの対応策）
主要販売先以外への売上を増やすよう、新製品や既存製品の採用に継続して取り組んでおります。

②　当社グループのロイヤリティ単価の変動
当社グループのロイヤリティ単価は各顧客との間で協議し、期間、数量、仕様等に基づいて決定されライセンス契約として締結されます。当社グループの属するソフトウェア業界では、顧客が販売する製品単価の下落、競合他社との競合による価格競争の激化、市場拡大と数量増加による価格改定等により想定の範囲以上にロイヤリティ単価が下落することがありえます。当社グループでは継続的な製品の付加価値向上により想定外のロイヤリティ単価の下落による業績への重大な影響がないよう企業努力を行っておりますが、前述したような理由により想定外のロイヤリティ単価の変動が当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応策）
継続的な製品の付加価値向上に努めてまいります。

③　第三者へ支払うライセンス費用の変動
ブルーレイディスク再生プレイヤーをはじめとする当社グループが属する開発、製品分野では製品の開発、納入の為に第三者が権利を有する知的所有権に対してライセンス料を支払う必要があります。第三者とのライセンス利用許諾契約では通常１～５年の期間でライセンス価格等の条件を定め当該契約に基づき当社の売上からこれらのライセンス料を複数社に対して支払っております。当社グループでは、ライセンスホルダーの都合等の事由による、これらの契約の取消、更新の停止、重大な契約内容の変更要請等により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応策）
ライセンスホルダーとの良好な関係維持に努めてまいります。

(8) 業務提携、M&A等について
当社グループは、業務・資本提携、合弁事業、M&A等を事業拡大の有効な手段として活用する方針であります。
当社グループと対象企業の事業運営ノウハウ等を融合することによって、より大きなシナジーを生み出すことを目指しております。しかしながら、当初見込んだ効果が発揮されない場合やこれらの提携が解消された場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、M&A等は、対象企業の財務内容、契約関係等について詳細な事前審査を行い、十分にリスクを検討した上で決定しておりますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合、事業の展開等が計画通りに進まない場合、のれんの減損処理を行う必要が生じた場合等には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応策）
業務提携、M&Aによるシナジー効果とリスクを慎重に検討しております。

(9) 外国為替の変動について
当社グループは、恒常的に外貨建取引をしている結果、為替相場の影響を受けることになります。保有外貨預金の圧縮、為替予約の活用を始め、その影響を軽減することに努めますが、為替変動が当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応策）
保有外貨預金の圧縮や為替予約の活用に努めてまいります。

(10) 配当政策に関して
当社は、株主に対する利益還元を重要課題と位置付けていると同時に、経営体質の強化および将来の事業規模の拡大に備えて財務体質を強化することを重要課題として位置づけております。今後の事業への投資および研究開発のため、内部留保の充実を図り、将来の成長戦略と業績を勘案しつつ、配当の実施時期を定めたいと考えております。現在の当社の財務状況を勘案し、財務健全性を維持する観点をより重視し、配当実施の可能性およびその時期に関しましては未定であります。

(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
ａ．2026年３月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性6名　女性1名（役員のうち、女性の比率14％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

代表取締役社長

岩本　定則

1971年５月31日生

1996年７月

ニチメン電子部品株式会社（現 イーグローバレッジ株式会社）入社
プロダクトマネージャー

2002年６月

インタービデオジャパン株式会社（現 コーレル株式会社）入社
セールスシニアディレクター

2008年２月

ビデェイス株式会社（現　当社）入社
営業本部長

2010年３月

当社取締役セールス・アンド・マーケティング本部長

2011年１月

sMedio Technology (Shanghai) Inc.（現　GreenBee Technology (Shanghai) Inc. 取締役(現任)

2015年３月

当社常務取締役

2016年11月

タオソフトウエア株式会社取締役（現任）

2017年２月

当社代表取締役社長（現任）

（注）1

60,000

取締役

宇佐美　將生

1973年６月20日生

1998年４月

ニチメン電子部品㈱（現 イーグローバレッジ㈱）入社

2006年２月

インタービデオジャパン㈱（現 コーレル㈱）入社

2010年９月

サイバーリンク㈱　入社

2013年９月

イージステクノロジー㈱　入社

2015年４月

当社セールス・アンド・マーケティング本部 部長

2017年４月

当社サービス事業本部 本部長（現任）

2018年４月

㈱情報スペース 代表取締役 副社長

2023年３月

sMedio Technology (Shanghai) Inc.（現　GreenBee Technology (Shanghai) Inc. 取締役(現任)

2024年３月

当社取締役（現任）

（注）１

6,500

取締役

落合　洋司

1964年３月29日生

1987年４月

最高裁判所司法研修所入所

1989年４月

東京地方検察庁検事

2000年９月

ヤフー株式会社（元　LINEヤフー株式会社）入社

2000年10月

弁護士登録（東京弁護士会）

2001年11月

ヤエス第一法律事務所入所

2008年９月

泉岳寺前法律事務所　開所

2010年４月

東海大学実務法学研究科（法科大学院）
特任教授

2013年12月

株式会社ウエブクルー監査役（社外）

2015年３月

当社取締役（社外）（現任）

2018年４月

高輪共同法律事務所（現　江戸日本橋法律事務所）代表（現任）

2020年１月

株式会社AS Japan監査役（現任）

（注）１

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

取締役

李　欣欣

1965年６月26日生

1987年６月

Manufacture　Hanover　Trust銀行入行　台北支社輸出会計部総括

1990年５月

ボストン銀行入行　台北支社　コルレス銀行部マネージャー

1995年６月

Westdeutsche　Landesbank　Girozentrale銀行入行　台北オフィス代表補佐

1999年６月

台湾　誠泰銀行入行　国際金融部副部長

2000年８月

Acer Capital　Corporation入社　財務部および会長補佐

2004年12月

iD　Branding　Fund Inc. 入社

2007年８月

EgisTech　Inc. 入社

2009年１月

SBI＆Capital　22　Inc. 代表取締役

2009年９月

当社取締役（社外）

2013年１月

京匯資本管理顧問股份有限公司　監査役

2014年１月

SBI＆Capital　22　Inc. 代表取締役（現任）

2016年９月

Kiwi　Technology　Inc. 代表取締役（現任）

2017年１月

京匯資本管理顧問股份有限公司　取締役

2022年３月

京匯資本管理顧問股份有限公司　代表取締役（現任）

2022年５月

芯鼎科技股份有限公司　取締役（現任）

2022年６月

海悅國際開發股份有限公司　社外取締役（現任）

2023年１月

キーウィテクノロジー㈱代表取締役社長（現任）

2023年３月

当社取締役（社外）（現任）

2023年６月

晶相光電股份有限公司（社外）（現任）

2023年７月

Neo One Capital Inc. 代表取締役（現任）

2024年７月

Authentrend Technology Inc. 代表取締役（現任

（注）１

－

監査役
（常勤）

江藤　祐一郎

1964年６月16日生

1989年４月

朝日新和会計社
（現 有限責任あずさ監査法人）入所

1992年３月

公認会計士登録

1999年11月

監査法人太田昭和センチュリー
（現 EY新日本有限責任監査法人）入所

2018年７月

江藤公認会計士事務所代表（現任）

2019年３月

当社監査役（現任）

2024年１月

レメディ・アンド・カンパニー株式会社　監査役（現任）

（注）2

－

監査役

本郷　喜千

1973年１月５日生

2000年４月

株式会社光通信キャピタル
法務部シニアマネージャー

2001年10月

SBIホールディングス株式会社
法務部シニアマネージャー

2006年８月

インディ・パ株式会社設立
代表取締役社長（現任）

2009年９月

ロールテック株式会社(現 当社)監査役(現任)

（注）2

3,000

監査役

杉本　佳彦

1964年12月26日生

1989年10月

太田昭和監査法人
（現 EY新日本有限責任監査法人）入所

1993年８月

公認会計士登録（現任）

2015年７月

株式会社マツモト取締役（社外）（現任）

2023年３月

当社監査役（社外）（現任）

（注）2

－

計

69,500

(注) 1.　代表取締役　岩本定則、取締役　宇佐美將生、落合洋司及び李欣欣の任期は2025年３月25日開催の定時株主総会から選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終の定時株主総会の終結の時までであります。
2.　監査役の任期は、2023年３月23日開催の定時株主総会から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終の定時株主総会の終結の時までであります。
3.　取締役　落合洋司及び李欣欣は、社外取締役であります。
 4.　監査役　江藤祐一郎、本郷喜千及び杉本佳彦は、社外監査役であります。

ｂ．2026年３月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役４名選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております
男性7名　女性-名（役員のうち、女性の比率-％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

代表取締役社長

岩本　定則

1971年５月31日生

1996年７月

ニチメン電子部品株式会社（現 イーグローバレッジ株式会社）入社
プロダクトマネージャー

2002年６月

インタービデオジャパン株式会社（現 コーレル株式会社）入社
セールスシニアディレクター

2008年２月

ビデェイス株式会社（現　当社）入社
営業本部長

2010年３月

当社取締役セールス・アンド・マーケティング本部長

2011年１月

sMedio Technology (Shanghai) Inc.（現　GreenBee Technology (Shanghai) Inc. 取締役(現任)

2015年３月

当社常務取締役

2016年11月

タオソフトウエア株式会社取締役（現任）

2017年２月

当社代表取締役社長（現任）

（注）1

60,000

取締役

宇佐美　將生

1973年６月20日生

1998年４月

ニチメン電子部品㈱（現 イーグローバレッジ㈱）入社

2006年２月

インタービデオジャパン㈱（現 コーレル㈱）入社

2010年９月

サイバーリンク㈱　入社

2013年９月

イージステクノロジー㈱　入社

2015年４月

当社セールス・アンド・マーケティング本部 部長

2017年４月

当社サービス事業本部 本部長（現任）

2018年４月

㈱情報スペース 代表取締役 副社長

2023年３月

sMedio Technology (Shanghai) Inc.（現　GreenBee Technology (Shanghai) Inc. 取締役(現任)

2024年３月

当社取締役（現任）

（注）１

6,500

取締役

落合　洋司

1964年３月29日生

1987年４月

最高裁判所司法研修所入所

1989年４月

東京地方検察庁検事

2000年９月

ヤフー株式会社（元　LINEヤフー株式会社）入社

2000年10月

弁護士登録（東京弁護士会）

2001年11月

ヤエス第一法律事務所入所

2008年９月

泉岳寺前法律事務所　開所

2010年４月

東海大学実務法学研究科（法科大学院）
特任教授

2013年12月

株式会社ウエブクルー監査役（社外）

2015年３月

当社取締役（社外）（現任）

2018年４月

高輪共同法律事務所（現　江戸日本橋法律事務所）代表（現任）

2020年１月

株式会社AS Japan監査役（現任）

（注）１

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

取締役

渋澤　祥行

1969年10月５日生

1992年４月

日本合同ファイナンス㈱（現 ジャフコ グループ㈱）入社

2007年６月

ジャフコ グループ㈱ 取締役

2012年10月

JAFCO Investment (Asia Pacific) Ltd.（現 JIF Capital Ltd.）社長

2014年４月

ジャフコ グループ㈱ 常務取締役

2026年１月

㈱メルキア 代表取締役社長（現任）

（注）１

－

監査役
（常勤）

江藤　祐一郎

1964年６月16日生

1989年４月

朝日新和会計社
（現 有限責任あずさ監査法人）入所

1992年３月

公認会計士登録

1999年11月

監査法人太田昭和センチュリー
（現 EY新日本有限責任監査法人）入所

2018年７月

江藤公認会計士事務所代表（現任）

2019年３月

当社監査役（現任）

2024年１月

レメディ・アンド・カンパニー株式会社　監査役（現任）

（注）2

－

監査役

本郷　喜千

1973年１月５日生

2000年４月

株式会社光通信キャピタル
法務部シニアマネージャー

2001年10月

SBIホールディングス株式会社
法務部シニアマネージャー

2006年８月

インディ・パ株式会社設立
代表取締役社長（現任）

2009年９月

ロールテック株式会社(現 当社)監査役(現任)

（注）2

3,000

監査役

杉本　佳彦

1964年12月26日生

1989年10月

太田昭和監査法人
（現 EY新日本有限責任監査法人）入所

1993年８月

公認会計士登録（現任）

2015年７月

株式会社マツモト取締役（社外）（現任）

2023年３月

当社監査役（社外）（現任）

（注）2

－

計

69,500

(注) 1.　代表取締役　岩本定則、取締役　宇佐美將生、落合洋司及び渋澤祥行の任期は2026年３月25日開催の定時株主総会から選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終の定時株主総会の終結の時までであります。
2.　監査役の任期は、2023年３月23日開催の定時株主総会から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終の定時株主総会の終結の時までであります。
3.　取締役　落合洋司及び渋澤祥行は、社外取締役であります。
 4.　監査役　江藤祐一郎、本郷喜千及び杉本佳彦は、社外監査役であります。

②　社外取締役及び社外監査役
イ．提出日現在、当社は社外取締役を２名、社外監査役を３名それぞれ選任しております。
　社外監査役の本郷喜千は当社の株式3,000株を所有しております。
　なお、これらの関係以外に個人として、社外取締役及び社外監査役と当社との間に資本関係または取引関係その他利害関係はありません。
ロ．当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び各社外監査役との間で、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ハ．当社は、社外役員を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針を定めていないものの、選任に当たっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にし、当社以外の法人等における経験や知識に基づき、当社経営に対し、客観的かつ中立的な立場から、監視、チェックあるいは助言をいただけること等を考慮して候補者を選任しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、必要に応じて独立した視点からの有益な意見を述べ、経営全般に対する監督を行っております。
社外監査役は、監査役会を組織し、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べ、取締役の業務執行を適正に監督及び監視しております。また、常勤監査役は、会計監査人および内部監査室と、適宜、意見交換・情報共有を行っております。

２ 【沿革】

年月

事項

2007年３月

ソフトウェア開発、販売を目的としてビデェイス株式会社を東京都港区南麻布に設立（資本金500千円）

2007年５月

台湾に開発拠点となる子会社　VideAce Technology Co.を設立

2007年11月

本社を東京都港区新橋へ移転

2008年３月

上海に完全子会社の開発拠点VideAce Technology Inc. (現社名　GreenBee Technology
(Shanghai) Inc. )を設立

2009年１月

台湾のRolltech Technology Co. Ltdの株式の約95%を取得し子会社化

2009年７月

子会社の台湾VideAce Technology co.の全株式を売却

2009年９月

ロールテック株式会社に商号変更

2010年４月

本社を東京都中央区日本橋本町へ移転

2010年７月

台湾子会社のRolltech Technology Co. Ltdの全株式を売却

2010年８月

株式会社sMedioに商号変更

2011年７月

sMedio Technology (Shanghai) Inc.が中国成都に支店開設

2011年10月

米国カリフォルニア州に完全子会社sMedio America Inc.を設立

2012年２月

米国においてSyncable事業を取得

2013年３月

台湾台北市に支店を開設、スマートデバイス事業の一部保守メンテナンスサービスを開始

2014年２月

sMedio Technology (Shanghai) Inc. 成都支店を閉鎖

2015年３月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2015年６月

株式会社情報スペースを子会社化

2015年６月

本社を東京都港区三田へ移転

2015年８月

株式会社ブイログを設立

2016年７月

タオソフトウエア株式会社及びその子会社リスクファインダー株式会社を子会社化

2017年４月

本社を東京都中央区新川へ移転

2017年５月

株式会社ミックステクノロジーズを子会社化

2017年７月

株式会社ブイログを吸収合併

2018年１月

株式会社ミックステクノロジーズを吸収合併

2018年２月

台湾支店閉鎖

2021年11月

株式会社情報スペース清算

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場へ移行

2022年７月

Kiwi Technology, Inc.社と資本業務提携及びキーウィテクノロジー株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施

2022年12月

資本金を10百万円に無償減資

2024年４月

GreenBee株式会社に商号変更

2024年５月

sMedio America Inc.を閉鎖

2024年５月

sMedio Technology (Shanghai) Inc.をGreenBee Technology (Shanghai) Inc.に商号変更

2024年７月

株式会社ウエストホールディングスとの資本業務提携及び第三者割当を実施

(注) １．当社は2026年１月に、東京証券取引所グロース市場からスタンダード市場へ市場変更しております。
２．当社は2026年１月に、完全子会社GreenBee Energy株式会社を設立しております。