How does Hibino make money?

３【事業の内容】

当社グループは、当社（ヒビノ株式会社）と連結子会社29社により構成されており、音響・映像機器の販売・施工、建築音響に関する設計・施工、コンサート・イベントの音響・大型映像サービスを主たる事業としています。

当社グループでは、報告セグメントを販売施工事業、建築音響施工事業、コンサート・イベントサービス事業及びその他の事業に区分しています。当社グループの事業内容及び当社と主要な連結子会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

報告セグメント

主要な会社

主要な事業内容

販売施工事業

当社

ヒビノインターサウンド株式会社

株式会社エレクトリ

ヒビノグラフィックス株式会社

ヒビノスペーステック株式会社

Sama Sound Inc.

InSight Systems Holdings Pty Ltd

InSight Systems Unit Trust

Spectrum Audio Visual Pte. Ltd.

・業務用音響・映像・照明・制御機器の販売・システム設計・施工・メンテナンス

・LEDディスプレイ及び周辺機器の開発・製造・販売

・コンシューマー用音響・映像機器の販売

建築音響施工事業

日本音響エンジニアリング株式会社

日本環境アメニティ株式会社

・建築音響・騒音対策に関する設計・施工

・音響製品の開発・製造・販売

・音・振動に関するコンサルティング・調査・測定

コンサート・イベント

サービス事業

当社

ヒビノメディアテクニカル株式会社

・コンサート・イベント用音響システム・映像システムの企画立案・レンタル・オペレート並びにコンサート・イベントの録音・中継・トラックダウン・オーサリング

・イベントの企画立案・運営・コンサルティング

・音響・映像・システム関連のオペレーター及びエンジニアの人材派遣

その他の事業

株式会社オフィックス

・オフィス家具の販売及びオフィス空間の設計・施工

（注）１．株式会社エヌジーシーは、2025年７月１日付でヒビノグラフィックス株式会社に商号を変更いたしました。

２．当社連結子会社のSama Sound Inc.とSama D&I Co.,Ltd.は、2025年４月１日を効力発生日として、Sama Sound Inc.を存続会社とする吸収合併を行いました。

３．2025年４月１日にSpectrum Audio Visual Pte.Ltd.の株式75％を取得し、同社を連結子会社化といたしました。

［事業系統図］

　当社グループの事業系統図は下記のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針

当社グループは、「創造と革新」を経営理念に掲げ、「音と映像で、世界に感動をクリエイトする」ことをパーパスとして、企業活動を実践しています。

当社グループは、経営理念、パーパス、ビジョン、バリューの４つの要素で構成される「ヒビノグループ理念体系」を定めています。この「ヒビノグループ理念体系」に基づく企業活動を通じて、あらゆるステークホルダーとのコミュニケーションを深め、世界的な社会課題の解決につながる価値創造に取り組むことにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図ります。

そのために、コーポレートガバナンスの充実を重要な経営課題の一つと位置づけ、コーポレートガバナンス・コードの趣旨に賛同し、透明性・公正性を担保しつつ、迅速・果断な意思決定を行う仕組みの充実に努めています。

［ヒビノグループ理念体系］

経営理念：経営の根本的な考え方、創業の精神

「創造と革新（Creation & Innovation）」

パーパス：企業使命、存在意義

「音と映像で、世界に感動をクリエイトする」

ビジョン：ありたい姿、経営目標

「世界のヒビノへ」

音響と映像を中心に、販売・施工及びサービスを組み合わせたヒビノ独自のビジネスモデルを、アジア、北米、欧州の各地域に展開し、世界トップレベルのAV&ITグループを目指します。

バリュー：価値観、心構え

「ヒビノ10訓」

01　クオリティを最優先！

02　安全第一　現場事故、交通事故ゼロ！

03　現場主義経営　現場の意見を尊重！

04　とことんこだわるプロ集団！

05　業界初の製品、商品、サービスで常に先駆け！

06　お客様に感謝され、信頼度ナンバーワン！

07　オンリーワン　ヒビノグループにしかできないことにこだわる！

08　大きな仕事にチャレンジ　目指せ世界ナンバーワン！

09　イノベーション　進化し続ける会社！

10　健康経営　心身が資本！健康が一番！

「ヒビノグループ行動規範」

「ヒビノグループ行動規範」については、当社ホームページをご覧ください。

https://www.hibino.co.jp/company/philosophy.html

(2) 中期経営計画「ビジョン2025」の振り返り

中期経営計画「ビジョン2025」（2023年３月期～2026年３月期）では、グループビジョン「世界のヒビノへ」の実現に向けた取り組みを進めました。中期経営方針として「持続的成長を可能とする経営体質の構築」及び「健全経営の確立」の２つを掲げ、「ハニカム型経営」と「イノベーション」を成長戦略の柱としています。M&Aも活用しながら新領域の開拓を進めるとともに、「適正な利益」「財務の安定」「人的資本の向上」の好循環サイクルの確立を目指しました。

本中期経営計画では、計画期間中に６件（21社）のM&Aを実施し、国内外の事業基盤を強化したほか、大阪・関西万博や長崎スタジアムシティをはじめとする大規模プロジェクトにおいてグループ総合力を発揮しました。自律的成長とM&Aの両輪により事業規模を拡大し、売上高は2022年３月期と比べ25,177百万円増加しました。グローバル展開においては、オーストラリア及びシンガポールでのM&Aを通じて、アジア・オセアニア地域における販売施工事業の展開を加速させ、海外売上高は2022年３月期と比べ6,807百万円増加し、12,033百万円（海外売上高比率17.8％）となりました。また、新規事業として、オフィス家具・オフィス空間分野及び映像制作分野に参入し、事業ポートフォリオの拡充を図りました。利益面では、収益性の改善が進み、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも目標を達成し、過去最高を更新しました。加えて、自己資本比率は31.6％となり、目標の30％を達成するなど、財務健全性も向上しました。

（単位：百万円）

2022年３月期

実績

2026年３月期

当初計画

2026年３月期

実績

2022年３月期と

2026年３月期の比較

売上高

42,426

75,000

67,603

+25,177（ +59.3％）

海外売上高比率

12.3％

30.0％

17.8％

+5.5pt

営業利益

1,339

4,500

5,066

+3,726（+278.1％）

経常利益

1,921

4,500

5,062

+3,141（+163.5％）

親会社株主に帰属する

当期純利益

1,074

2,700

3,054

+1,980（+184.3％）

(3) 中期経営計画「Beyond 1000」

当社グループを取り巻く経営環境は、米国の通商政策をめぐる不確実性、国際紛争・地政学リスクの高まり、アジア・オセアニア地域の経済成長、為替変動や物価上昇、デジタル化・AI活用の進展などにより、複雑さを増しています。一方で、スタジアム・アリーナ整備、都市再開発、大阪IR計画の進展、大型国際イベントの国内開催、データセンター整備、メディア・コンテンツ分野の投資拡大、快適な音環境への関心、リアルな場で得られる体験価値への期待など、当社グループの事業機会は広がっています。

このような状況のもと、当社グループは、2027年３月期から2029年３月期までの３ヵ年を対象とする新中期経営計画「Beyond 1000」を策定しました。

①　期間

2027年３月期から2029年３月期

②　中期経営方針

「健全経営2.0による持続的成長の実現」

「成長力と収益力の強化」「財務の安定」「従業員の安心と人的資本の向上」の健全経営サイクルを回し、強固な経営基盤を構築することで、持続的成長を実現します。

③　成長戦略

「ハニカム型経営の進化による事業の創造と革新」

M&Aも活用しながら、外部環境の変化に強い事業ポートフォリオを構築し、ナンバーワン、オンリーワンの製品・商品・サービスを持つ事業の集合体を形成します。

④　重要な経営課題

イ．既存事業領域の強化

市場シェア30％水準を見据えた競争優位を確立し、業界トップポジションを追求します。また、重点育成事業領域として、システムエンジニアリング、映像機器販売、騒音対策等を強化するとともに、Hibino.comを軸としたEC・オンラインビジネスの展開、大阪・関西エリアにおける事業基盤の強化を進めます。

ロ．新規事業領域の拡大

音と映像にとどまらない新領域を開拓し、事業ポートフォリオの強靭化を図ります。また、アジア・オセアニア地域を起点としたグローバル展開の強化に向け、M&Aを通じた拠点網の拡大と、拠点間連携による営業・技術・商材面での相互展開を推進します。

ハ．グループ連携による価値創造

営業開発体制の強化や株式会社梓設計をはじめとする外部連携先との協業により、企画・設計段階からの参画を拡大し、スタジアム・アリーナ、都市再開発、大阪IR、国際園芸博覧会等の大型案件の獲得を目指します。また、製品・商品・サービスのラインアップ拡充、AV&ITシステムのライフサイクルマネジメント強化、ソフトとハードを組み合わせた一体提案を進め、AV&ITのトータル・ソリューションを高度化します。

ニ．事業変革の推進

イノベーション活動を通じて、現場・顧客起点の提案を促進し、事業変革を担う人材・組織力を強化します。また、AI・デジタル技術を活用し、事業創出と業務改革を支えるIT基盤の強化を進めます。

ホ．サステナビリティ経営の深化

４つのマテリアリティである「世界中に音と映像を届ける」「脱炭素社会への貢献」「健康で働きがいのある職場環境の構築」「安全・安心な社会の実現」に基づき、事業を通じた社会課題の解決と持続可能な成長を実現します。

⑤　財務目標

売上高　（2029年３月期）：1,000億円（海外売上高比率30％）

経常利益（2029年３月期）：70億円

自己資本比率 ：35％以上、目標40％

３【事業等のリスク】

当社グループは、経営目標の達成を阻害するあらゆる不確実性をリスクととらえ、そのリスク管理を行う組織としてリスク管理委員会及び傘下の実行委員会（安全管理委員会・防災管理委員会・交通安全管理委員会・衛生委員会）を設置し、グループ横断的なリスクマネジメントサイクルを構築しています。

リスク管理委員会は、内部監査室と連携し、グループ全体を対象にリスクを洗い出し、経営への影響度と発生可能性等で評価を行い、優先的に対処すべき重要リスクを特定するとともに所管部門を定めます。重要リスクの所管部門は、リスクを低減する対策を検討・実行し、その進捗状況をリスク管理委員会に報告します。また、内部監査室は、このリスク低減活動についてモニタリング、助言を行っています。

当連結会計年度末現在において、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があると認識している特に重要なリスクは「(8) 人材の安定的確保について」「(9) 情報セキュリティについて」「(3) 国際情勢の不安定化について」の３項目であり、それ以外の重要なリスクと合わせ、計13項目を主要なリスクと捉えています。ただし、これらは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではありません。

(1) 災害・感染症等の発生について

地震、津波、台風等の自然災害、火災、停電、感染症（パンデミック）等が発生した場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

これらに対し、当社グループは、災害・事故等の発生を防ぎ、また、万が一発生した場合の被害を最小限に抑えるため、リスク管理委員会を設置し、傘下の実行委員会（安全管理委員会・防災管理委員会・交通安全管理委員会・衛生委員会）における活動を通じて各種対策を検討しています。具体的には、事業継続計画（BCP）の策定、大規模地震及び新型インフルエンザ発生時におけるマニュアルの整備、安否確認システムの導入、定期的な防災訓練、テレワークの推進等の対策を実施しています。

(2) 景気変動について

当社グループの一部の事業は、日本国内の景気変動の影響を受けやすい傾向があります。企業の販売促進活動やその他のイベントは、景況に応じて広告宣伝費支出を増減させる企業が多いことから、開催数や規模が変動しやすい傾向にあります。また、景況感の悪化により企業の設備投資の抑制が進んだ場合や、政府及び地方自治体の方針により公共投資が削減された場合、計画されていたプロジェクトが中止や延期となる可能性があります。

これらの影響により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

これらに対し、当社グループは、「ハニカム型経営」によって事業の多角化を図るとともに、特定の顧客に依存することなく広範囲の業種にわたる顧客基盤を構築しています。また、海外売上高比率を30％にまで引き上げることを目標に、世界４極（日本、アジア、北米、欧州）での展開を進めることで、日本国内の景気変動リスクを最小限に抑えるよう努めてまいります。

(3) 国際情勢の不安定化について

当社グループは、商品販売及び役務提供を行うため、音響・映像機器等の多くを海外メーカーから仕入れています。大国間の競争や中東地域等をめぐる地政学リスクの高まり、各国の通商政策や関税措置等によって国際情勢は不安定化しており、国内外の経済社会活動に大きな影響を及ぼしています。当社グループにおいても、メーカーからの商品供給の遅延・停滞、仕入れ価格の上昇、輸送費の高騰といったリスクが生じる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

これらに対し、当社グループは、情報収集及び事業に与える影響の分析を行い、対策として、適正在庫の維持、機動的な販売価格の改定等に取り組んでいます。

(4) 為替変動について

当社グループは、事業のグローバル化を推進しており、為替相場の変動は、外国通貨建ての売上高や仕入コストに影響を及ぼします。また、連結決算における海外連結子会社の財務諸表の円貨換算額にも影響を及ぼします。為替変動が想定以上となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

これらに対し、当社グループは、取引先企業との間で円建て等特定通貨による取引の交渉を進めるとともに、外貨通貨建て取引については、為替予約等のヘッジ取引により為替変動リスクの軽減に努めています。また、主要通貨の変動と事業への影響をモニタリングし、適時、経営会議に報告しています。そして、吸収できない為替変動に関しては、競合他社の動きも見つつ適切に売価反映を行うなど、関係部門は事業への影響を軽減する対策を講じています。

(5) 海外ブランド商品の輸入販売店契約について

当社グループは、海外メーカーと輸入販売店契約を締結して国内における輸入販売権を取得しています。これらの契約内容はメーカーごとに異なりますが、メーカーとの間で最低仕入額を設けるケースが多くなっており、輸入実績がメーカーの希望する金額を下回った場合は次回の契約に影響が及ぶ可能性があります。また、商品の開発・生産等に関しては、メーカーの事情に影響されるため、新商品の発表や商品供給に対する大幅な遅延や、メーカーの商品戦略に当社グループが考えているものと大きな乖離が発生する可能性があります。また、買収・統合等によりメーカー側の経営方針等が転換した場合、販売店が変更される可能性があります。これらの要因により、仕入先の海外メーカーとの取引関係が継続困難となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

これらに対し、当社グループは、多数の優秀なブランドの輸入販売権を確保することで、特定仕入先への依存によるリスクを軽減しています。著名なブランドだけではなく、まだ国内での知名度は高くなくても優秀であると当社グループが見極めたブランドの輸入販売店契約締結を推進し、優れた商品を直輸入販売することで業績拡大に努めています。

なお、現在、当社グループと仕入先の海外メーカーとの取引関係は安定しており、今後も良好な関係を継続する方針であります。

(6) 安全について

当社グループは、多数の施工現場、コンサート・イベント現場で業務を遂行しております。現場の安全確保に万全を期しておりますが、万が一、人身・施工物等に関わる重大な事故が発生した場合には、当社グループの信用、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

これらに対し、当社グループは、災害・事故等の発生を防ぎ、また、万が一発生した場合の被害を最小限に抑えるため、リスク管理委員会を設置し、傘下の実行委員会（安全管理委員会・防災管理委員会・交通安全管理委員会・衛生委員会）における活動を通じて各種対策を検討しています。具体的には、現場におけるヒヤリハット事例の原因究明と共有、安全教育の実施、工事を担当する指定工事業者への教育や指導を通じて安全の確保に努めています。

(7) M&Aについて

当社グループは、音響、映像、音楽、ライブの分野でナンバーワン、オンリーワンの企業が集まり連携する仕組みをつくる「ハニカム型経営」の推進を目的として積極的なM&Aを進めており、これを成長戦略の要と位置づけています。しかしながら、M&A後の事業環境の変化等により業績計画との乖離が生じる場合や、事業や人材等の統合が進まず期待するシナジー効果が得られない場合には、投下資本の回収に一定の期間を要する、または回収ができない可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

当社グループは、M&Aの実施に際して、対象企業の財務、法務、事業等について詳細なデューデリジェンスを行い、リスクを検討し正常収益力を分析したうえで機関決定しています。当社グループの経営戦略との整合性や将来における成長性、シナジー効果等についても、事前に十分に議論し進めるように努めています。

M&A後においては、シナジー実現に向けたフォローアップを行うとともに、業績が当初計画から大きく乖離していないかを月次で確認するとともに、経営会議で報告しています。必要に応じて、関係部門は、今後の方向性や業績改善のための対策を検討しています。

当社は、2026年３月31日現在において、国内20社、海外９社の連結子会社があり、うち、国内20社、海外５社はM&Aによる子会社であります。子会社化した後に、過去最高売上高、過去最高益を更新した子会社も多く、連結業績に大きく貢献しています。

(8) 人材の安定的確保について

当社グループが提供する音響・映像機器のオペレートや、システム設計、メンテナンス等においては、専門的な知識や技術、ノウハウが要求されます。当社グループの持続的成長を可能とするためには、従業員一人ひとりの成長と活躍が欠かせません。今後、人材獲得競争の激化や人材の流動化が加速することが見込まれる中、従業員エンゲージメントの低下等により必要な人材の確保・育成が計画どおりに進まない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

当社グループでは、新卒社員の採用を強化するとともに、高度な専門性を持つ人材の中途採用を進めています。また、教育研修の実施や自己啓発支援制度の導入により成長に資する機会を提供し、変化を先導するリーダーの育成に取り組んでいます。さらに、評価制度の充実、社内表彰制度の運用、ワークライフバランスを支える各種制度の整備、健康増進支援等の施策により、従業員がいきいきと働き、最大限の能力を発揮できるよう、環境整備に努めています。

(9) 情報セキュリティについて

当社グループは、業務の多くを情報システムに依存しています。コンピューターウイルスの侵入や不正アクセス等のサイバー攻撃によって情報システムに何らかの障害が生じた場合、当社グループの業務に重大な支障をきたす可能性があります。また、当社グループが保有する顧客や取引先、あるいは当社グループの機密情報や個人情報が、取扱いの不備や不正アクセス等により漏えいした場合には、当社グループの信用は低下し、損害賠償等を行う必要が生じることにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

これらに対し、当社グループは、防御システムの多層化、情報システムの定期的なリプレイス、インシデント発生時の報告・対応体制の整備など、安定的に稼働できるよう対策を講じています。また、当社は、個人情報保護方針及び情報セキュリティ基本方針を定めるとともに、情報セキュリティに関する規程を整備し、情報管理の強化に努めています。具体的には、プライバシーマークを取得し、適切な個人情報の取扱いを実践することに加え、役員・従業員に対し情報セキュリティに関する研修やサイバー攻撃対応訓練を定期的に実施するなど、リテラシー向上に向けた取り組みを推進しています。

(10) コンプライアンスについて

当社グループは、事業活動を営むうえで、建設業法、製造物責任法、電気用品安全法、独占禁止法、下請法、労働基準法（その他 労務管理に関わる法令等を含む）等さまざまな法規制の適用を受けています。それらの法令の改廃、法的規制の新設・強化等が行われた場合、何らかの事情により法律に抵触する事態が生じた場合、当社グループの信用、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

当社グループは、「ヒビノグループ行動規範」において法令を遵守することを定め、役員・従業員に対し研修等を通じて徹底を図っています。社内体制としては、代表取締役社長（COO）を委員長、全取締役を委員、全監査役をオブザーバーとする内部統制委員会を設置し、その機能を補完する下部組織であるコンプライアンス委員会に対して指示を行い、報告を求める仕組みとなっています。さらに、代表取締役社長（COO）直轄の内部監査室が子会社を含め内部監査を実施するとともに、内部通報制度を設置し、違法行為等の未然防止や早期発見に努めています。

(11) 資金調達について

当社グループは、事業活動に必要な資金調達を、金融機関からの借入等により行っています。金融市況及び景気動向の急激な変動があった場合、当社グループの資金調達に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの業績悪化等により資金調達コストが上昇した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

これらに対し、当社グループは、調達時の金利情勢、外部マクロ環境、当社グループの状況等を総合的に勘案し、資金調達を実施することとしています。また、金融機関との良好な関係を維持し、コミットメントライン等の活用により十分な流動性を確保するとともに、資金調達先及び期間の適度な分散等に努めています。

(12) 競合について

当社グループは音響と映像を中心とした製品、商品、サービスを多様な市場に提供しており、他の業務用音響・映像機器メーカーや、コンサート・イベントの音響サービス、大型映像サービス会社をはじめ、さまざまな企業と競合しております。今後、さらなる価格競争の激化や、当社グループよりも顧客のニーズに合った製品、商品及びサービスを提供できる企業が新たに台頭してくることも否定はできません。また、経済のグローバル化に伴い、欧米等先進国の企業だけでなく新興成長国の企業との競争も激化しつつあります。これらの場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの販売施工事業においては、競合他社との間で品質や機能・性能を含むさまざまな要素で競争しており、特に近年は、低価格化競争が激化しています。これらに対し、当社グループは、音と映像をコアとしたトータル・ソリューションの提供、顧客サービスの向上等によって競合他社との差別化を図り、競争力を維持・強化しています。

また、コンサート・イベントサービス事業においては、最新鋭かつ大量の機材を保有して競合他社との差別化を図るべく積極的な設備投資を実施していますが、今後、急速な技術革新により保有機材が陳腐化する可能性や、機材のコモディティ化、低価格化が進行した結果、機材での差別化が困難になる可能性があります。これらに対し、当社グループは、技術力やノウハウといった強みを生かすことはもとより、付加価値を生み出す源泉を機材等の有形資産から人的資産へとシフトするビジネスモデル変革を進めています。

(13) 技術革新について

当社グループの属する業務用音響・映像業界においては、技術の進化及び変化が著しく、当社グループが競争力を維持するためには、急速な技術革新に適時に対応していく必要があります。しかしながら、技術や市場ニーズの変化の読みと対応が遅れた場合、重点技術領域を強化するために必要な人材確保を含め適切な資源投下ができなかった場合などにおいては、当社グループの製品、商品、サービスの陳腐化、競争力低下等が生じる可能性があります。また、対応が可能な場合であったとしても、研究開発等に多額の費用が発生する可能性があります。かかる場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

これらに対し、当社グループでは、常に最新のソリューションを顧客に提供するため、最新の技術情報を把握し、将来における顧客ニーズや業界トレンドを予測して、新しい技術への投資と事業化を継続的に行っています。

また、代表取締役会長（CEO）を責任者とする「ヒビノ・イノベーション活動」（アイデア提案制度）に取り組んでいます。アイデアから事業化までのプロセスの構築と体制整備を行うことで、新規事業のスピーディーな開発を可能としています。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

イ．2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、次のとおりです。

男性　11名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

役職名

氏名

生年月日

略 歴

任期

所有株式数（株）

代表

取締役会長

（CEO）

日比野晃久

1962年７月23日生

1985年４月

1988年７月

1990年６月

1997年６月

2000年６月

2002年６月

2011年９月

2021年６月

2026年６月

当社入社

当社ＡＶＣシステム事業部事業部長

当社取締役映像事業部事業部長

当社常務取締役

ヒビノドットコム㈱代表取締役社長

当社代表取締役社長

(有)ハイビーノ取締役社長（現任）

当社指名委員会委員（現任）

当社報酬委員会委員（現任）

当社代表取締役会長（CEO）（現任）

(注)

４

704,489

代表

取締役社長

（COO）

吉松 聡

1961年１月18日生

1983年４月

2006年３月

2010年４月

2010年６月

2016年４月

2017年５月

2022年６月

2026年６月

㈱第一勧業銀行（現㈱みずほ銀行）入行

㈱みずほ銀行平塚支店長

同行人事部付参事役

当社取締役ヒビノGMC担当

当社取締役常務執行役員ヒビノGMC担当

Hibino USA, Inc.取締役（現任）

当社代表取締役副社長

当社指名委員会委員（現任）

当社報酬委員会委員（現任）

Hibino Asia Pacific Limited董事長（現任）

Hibino Europe B.V.取締役（現任）

当社代表取締役社長（COO）（現任）

(注)

４

27,812

取締役

常務執行役員

コンサート・イベントサービス事業

ヒビノ

ビジュアル

グループ担当

芋川 淳一

1969年２月３日生

1991年４月

2002年９月

2005年４月

2005年６月

2016年４月

2017年５月

2022年４月

2024年５月

2024年６月

2025年６月

当社入社

当社ヒビノビジュアル Div.ビジュアル東京２部部長

当社ヒビノビジュアル Div.営業部部長

当社取締役ヒビノビジュアル Div.事業部長

当社取締役常務執行役員ヒビノビジュアルグループ担当

Hibino USA, Inc.取締役（現任）

H＆X Technologies, Inc.取締役（現任）

当社取締役常務執行役員コンサート・イベントサービス事業ヒビノビジュアルグループ担当（現任）

CHホールディングス㈱取締役（非常勤）（現任）

㈱テクノハウス取締役（非常勤）（現任）

ヒビノシグマライズ㈱取締役（非常勤）（現任）

(注)

４

11,766

役職名

氏名

生年月日

略 歴

任期

所有株式数（株）

取締役

常務執行役員

販売施工事業

建築音響施工事業

担当

久野 慎幸

1964年８月26日生

1985年10月

2002年９月

2005年４月

2005年10月

2007年２月

2007年６月

2010年10月

2015年４月

2016年４月

2022年４月

2022年６月

2023年12月

2024年11月

当社入社

当社ヒビノAVCセールス Div.東京ブランチ部長

当社ヒビノプロオーディオセールス Div.営業３部部長

当社ヒビノプロオーディオセールス Div.統括部長

当社ヒビノプロオーディオセールス Div.事業部長

当社取締役ヒビノプロオーディオセールス Div.事業部長

ビクターアークス㈱（現ヒビノスペーステック㈱）取締役（非常勤）（現任）

日東紡音響エンジニアリング㈱（現日本音響エンジニアリング㈱）取締役

（非常勤）（現任）

当社取締役常務執行役員ヒビノプロオーディオセールスグループ担当

当社取締役常務執行役員販売施工事業ヒビノマーケティング・ヒビノエンジニアリング・Sama Soundグループ担当、建築音響施工事業担当

当社取締役常務執行役員販売施工事業、建築音響施工事業担当（現任）

㈱エヌジーシー（現ヒビノグラフィックス㈱）取締役（非常勤）（現任）

Insight Systems Holdings Pty Ltd 取締役（現任）

(注)

４

29,566

役職名

氏名

生年月日

略 歴

任期

所有株式数（株）

取締役

常務執行役員

コンサート・イベントサービス事業

ヒビノ

サウンド

グループ担当

井澤 孝

1964年３月15日生

1989年５月

2016年３月

2022年６月

当社入社

当社執行役員ヒビノサウンド Div.営業統括

当社取締役常務執行役員コンサート・イベントサービス事業ヒビノサウンドグループ担当（現任）

(注)

４

7,581

取締役

常務執行役員

ヒビノGMC担当

高野 芳裕

1966年４月11日生

1989年４月

2010年２月

2014年10月

2018年４月

2020年４月

2020年６月

2021年１月

2021年６月

2022年６月

2024年５月

2024年８月

㈱第一勧業銀行（現㈱みずほ銀行）入行

㈱みずほ銀行コンプライアンス統括部管理チーム参事役

同行宇都宮支店長

同行九段支店長兼九段第一部長

同行グローバル人事部付参事役

当社理事ヒビノGMC担当

当社上席執行役員ヒビノGMC総務グループ・情報システムグループ・人事グループ・財務グループ・経営企画グループ担当

日本環境アメニティ㈱取締役（非常勤）（現任）

当社取締役常務執行役員ヒビノGMC担当（現任）

当社関連当事者取引等検証委員会委員（現任）

ヒビノスペーステック㈱取締役（非常勤）（現任）

CHホールディングス㈱取締役（非常勤）（現任）

㈱オフィックス取締役（非常勤）（現任）

(注)

４

3,478

役職名

氏名

生年月日

略 歴

任期

所有株式数（株）

取締役

金子 基宏

1958年９月５日生

1981年４月

2002年４月

2006年３月

2008年４月

2009年４月

2011年４月

2012年６月

2014年６月

2019年４月

2019年８月

2021年６月

2022年６月

㈱第一勧業銀行（現㈱みずほ銀行）入行

㈱みずほ銀行駒込霜降橋支店長

同行秘書室長

同行執行役員秘書室長

同行執行役員本店長

同行常務執行役員

みずほ情報総研㈱代表取締役副社長

当社社外監査役

中央不動産㈱（現中央日本土地建物㈱）顧問（現任）

株式会社ハニーズホールディングス社外取締役（監査等委員）（現任）

当社社外取締役（現任）

当社指名委員会委員長（現任）

当社報酬委員会委員長（現任）

当社関連当事者取引等検証委員会委員長（現任）

(注)

４

2,400

取締役

山口 孝太

1974年７月14日生

2000年10月

2005年１月

2008年９月

2009年７月

2011年９月

2013年６月

2023年６月

2024年12月

弁護士登録

長島・大野・常松法律事務所入所

㈱インフォデリバ（現㈱InfoDeliver）CFO兼取締役

Debevoise & Plimpton (New York)勤務

ニューヨーク州弁護士登録

木村・多久島・山口法律事務所開設、同パートナー（現任）

GLP投資法人監督役員

㈱平和社外取締役（現任）

当社社外取締役（現任）

当社指名委員会委員（現任）

当社報酬委員会委員（現任）

当社関連当事者取引等検証委員会委員（現任）

トグルホールディングス㈱ 社外監査役（現任）

(注)４

－

役職名

氏名

生年月日

略 歴

任期

所有株式数（株）

常勤

監査役

森　勝之

1962年４月15日生

1986年４月

2013年５月

2015年４月

2015年７月

2016年12月

2021年６月

2022年６月

㈱三和銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）入行

㈱三菱東京UFJ銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）船橋支社支社長

同行人事部付本部審議役

当社総務事業企画本部事業企画部担当部長

当社内部監査室室長

当社補欠監査役

当社常勤監査役（現任）

(注)

５

665

監査役

唯木 誠

1953年９月13日生

1972年４月

2011年７月

2012年７月

2013年７月

2014年８月

2015年６月

2017年６月

東京国税局入局

目黒税務署署長

東京国税局調査第一部次長

麹町税務署署長

税理士登録、唯木誠税理士事務所開設同代表（現任）

当社社外監査役（現任）

日生研㈱監査役

(注)

６

7,100

監査役

新田 信行

1956年７月９日生

1981年４月

2006年３月

2008年４月

2010年４月

2011年４月

2013年６月

2020年６月

2021年６月

㈱第一勧業銀行（現㈱みずほ銀行）入行

㈱みずほ銀行銀座通支店長

同行コンプライアンス統括部長

同行執行役員コンプライアンス統括部長

同行常務執行役員

第一勧業信用組合理事長

同組合会長

当社社外監査役（現任）

(注)７

800

計

795,657

　（注）１．取締役 金子 基宏及び山口 孝太は、社外取締役であります。

２．監査役 唯木 誠及び新田 信行は、社外監査役であります。

３．組織名称及び会社名等は、当時の名称で記載しております。ただし、一部に関しましては、説明の都合上、 現在の名称等を（ ）書きで付記しております。

４．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

５．2022年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

６．2023年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

７．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査

役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略 歴

所有

株式数

(株)

須賀 幸喜

1966年

７月20日生

2002年３月

2010年７月

2020年１月

2022年１月

2022年６月

当社入社

当社ヒビノGMC経営企画本部経理財務部部長

当社ヒビノGMC財務グループ担当グループ長

当社内部監査室担当部長

当社補欠監査役（現任）

当社内部監査室室長（現任）

－

自閑 博巳

1952年

２月５日生

1970年４月

1998年８月

2002年６月

2004年６月

2019年６月

札幌国税局入局

税理士登録、自閑博巳税理士事務所開設（現任）

当社社外監査役

㈱アミューズキャピタル監査役（現任）

当社補欠監査役（現任）

　－

計

　－

（※）１．補欠監査役の選任の効力は、2025年３月期に係る第62回定時株主総会の終結の時から、2026年３月期に係る第63回定時株主総会の開始の時までであります。

２．補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。

９．当社は、経営の意思決定の迅速化、監督機能の強化及び業務執行の効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は上記の取締役と兼務する常務執行役員（４名）のほか次の10名であります。

常務執行役員　橋本 良一 ヒビノサウンド Div.担当

上席執行役員　安田 俊樹 販売施工事業ヒビノマーケティング担当

執行役員 小林 瑞夫 販売施工事業ヒビノエンジニアリング営業部門担当

執行役員 堀田 久幸 ヒビノビジュアル Div.事業部長

執行役員 大関 靖 ヒビノGMC経営企画グループ担当

執行役員 八木下 夏郎 販売施工事業ヒビノマーケティング管理部門及びヒビノエンジニアリング管理部門担当

執行役員 池田 一雄 CIO ヒビノGMC情報システムグループ　グループ長

執行役員 三尾 浩史 営業本部　本部長、ヒビノGMC財務グループ及び経営企画グループ連携推進担当

執行役員 川崎 正美 販売施工事業ヒビノクロマテックグループ担当　ヒビノクロマテックDiv.事業部長

執行役員 日比野 怜王 ヒビノGMCインターナショナルグループ担当

ロ．2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案承認可決後の役員一覧

当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は次のとおりとなる予定であります。なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含め記載しております。

男性　11名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

役職名

氏名

生年月日

略 歴

任期

所有株式数（株）

代表

取締役会長

（CEO）

日比野晃久

1962年７月23日生

1985年４月

1988年７月

1990年６月

1997年６月

2000年６月

2002年６月

2011年９月

2021年６月

2026年６月

当社入社

当社ＡＶＣシステム事業部事業部長

当社取締役映像事業部事業部長

当社常務取締役

ヒビノドットコム㈱代表取締役社長

当社代表取締役社長

(有)ハイビーノ取締役社長（現任）

当社指名委員会委員（現任）

当社報酬委員会委員（現任）

当社代表取締役会長（CEO）（現任）

(注)

４

704,489

代表

取締役社長

（COO）

吉松 聡

1961年１月18日生

1983年４月

2006年３月

2010年４月

2010年６月

2016年４月

2017年５月

2022年６月

2026年６月

㈱第一勧業銀行（現㈱みずほ銀行）入行

㈱みずほ銀行平塚支店長

同行人事部付参事役

当社取締役ヒビノGMC担当

当社取締役常務執行役員ヒビノGMC担当

Hibino USA, Inc.取締役（現任）

当社代表取締役副社長

当社指名委員会委員（現任）

当社報酬委員会委員（現任）

Hibino Asia Pacific Limited董事長（現任）

Hibino Europe B.V.取締役（現任）

当社代表取締役社長（COO）（現任）

(注)

４

27,812

取締役

常務執行役員

コンサート・イベントサービス事業

ヒビノ

ビジュアル

グループ担当

芋川 淳一

1969年２月３日生

1991年４月

2002年９月

2005年４月

2005年６月

2016年４月

2017年５月

2022年４月

2024年５月

2024年６月

2025年６月

当社入社

当社ヒビノビジュアル Div.ビジュアル東京２部部長

当社ヒビノビジュアル Div.営業部部長

当社取締役ヒビノビジュアル Div.事業部長

当社取締役常務執行役員ヒビノビジュアルグループ担当

Hibino USA, Inc.取締役（現任）

H＆X Technologies, Inc.取締役（現任）

当社取締役常務執行役員コンサート・イベントサービス事業ヒビノビジュアルグループ担当（現任）

CHホールディングス㈱取締役（非常勤）（現任）

㈱テクノハウス取締役（非常勤）（現任）

ヒビノシグマライズ㈱取締役（非常勤）（現任）

(注)

４

11,766

役職名

氏名

生年月日

略 歴

任期

所有株式数（株）

取締役

常務執行役員

販売施工事業

建築音響施工事業

担当

久野 慎幸

1964年８月26日生

1985年10月

2002年９月

2005年４月

2005年10月

2007年２月

2007年６月

2010年10月

2015年４月

2016年４月

2022年４月

2022年６月

2023年12月

2024年11月

当社入社

当社ヒビノAVCセールス Div.東京ブランチ部長

当社ヒビノプロオーディオセールス Div.営業３部部長

当社ヒビノプロオーディオセールス Div.

２【沿革】

年　月

事 項

1964年11月

1956年６月創業の「日比野電気」を母体として、ヒビノ電気音響株式会社を東京都台東区浅草橋二丁目７番５号に資本金800千円で設立。業務用音響機器の設計・販売・修理業務を開始。

1971年４月

コンサート用音響機材の貸出と設置・オペレートを行う運用業務を開始。

1976年９月

本社を東京都台東区浅草橋四丁目６番８号に移転。

1983年７月

大阪事業所を開設。

1983年11月

本社を東京都港区白金五丁目10番２号に移転。

1984年５月

本格的に映像サービス事業を開始。

1985年４月

大型映像機器の貸出と設置・オペレートを行う運用業務を開始。

1987年11月

音響・映像・コンピューターシステムの設備工事業務を開始。

1988年６月

商号をヒビノ株式会社に変更し、本社を東京都港区港南三丁目５番14号に移転。

1989年４月

福岡事業所を開設。

1989年５月

企業のショールーム・展示施設等の常設映像・音響機器のシステム設計・販売・保守業務を開始。

1990年６月

建設業（電気通信工事業）東京都知事 許可（般2） 第83271号を取得。

1991年10月

札幌事業所を開設。

1995年２月

映像周辺機器メーカーのクロマテック株式会社に資本参加し、同社製品の開発援助及び販売業務を開始。同社は2001年８月、ヒビノクロマテック株式会社に商号を変更。

1995年４月

名古屋事業所を開設。

2000年６月

ヒビノドットコム株式会社を設立し、インターネットによる映像・音声の配信サービスに参入。2004年７月、同社を吸収合併。

2002年11月

ヒビノクロマテック株式会社の事業を統合し、映像機器の開発・製造・販売業務を開始。

2003年３月

ISO9001：2000品質管理規格を取得。

2006年２月

ジャスダック証券取引所（現 東京証券取引所　スタンダード市場）に株式を上場。

2006年８月

一般建設業（電気通信工事業） 国土交通大臣 許可（般-18） 第21843号を取得。

2006年９月

株式会社メディア・テクニカルを完全子会社化。同社は2010年７月、ヒビノメディアテクニカル株式会社に商号を変更。

2007年４月

アイテムプラス株式会社を完全子会社化。2009年１月、同社を吸収合併。

イギリスに現地法人（完全子会社）Hibino Europe Limitedを設立。2020年10月、同社を清算。

2007年８月

香港に現地法人（子会社） Hibino Asia Pacific Limitedを設立。

2007年12月

株式会社ヘビームーンを完全子会社化。同社は2009年１月、ヒビノインターサウンド株式会社に商号を変更。

2008年５月

スチューダー・ジャパン－ブロードキャスト株式会社を完全子会社化。2019年10月、同社を吸収合併。

2010年４月

上海に現地法人（子会社）Hibino Asia Pacific (Shanghai) Limitedを設立。2023年12月、同社を清算。

2010年10月

ビクターアークス株式会社を持分法適用関連会社化。同社は2014年７月、株式会社JVCケンウッド・アークスに商号を変更。

2011年11月

Hibino Asia Pacific Limitedを完全子会社化。

2013年１月

子会社ヒビノメディアテクニカル株式会社が株式会社ベスコを完全子会社化。株式会社ベスコは2014年４月、ヒビノベスコ株式会社に商号を変更。2021年10月、同社を吸収合併。

2013年６月

株式会社エィティスリーを完全子会社化。

2013年７月

株式会社ファーストエンジニアリングを完全子会社化。業務用照明機器の販売、システム設計・施工・メンテナンス業務を開始。同社は2016年２月、ヒビノライティング株式会社に商号を変更。

2014年３月

コバレント販売株式会社を完全子会社化。同社は2014年７月、ヒビノイマジニアリング株式会社に商号を変更。

2014年11月

子会社ヒビノメディアテクニカル株式会社が株式会社メディアニクスを完全子会社化。2016年４月、ヒビノメディアテクニカル株式会社が株式会社メディアニクスを吸収合併。

年　月

事 項

2015年４月

日東紡音響エンジニアリング株式会社を完全子会社化。同社は2015年７月、日本音響エンジニアリング株式会社に商号を変更。

2016年４月

株式会社エレクトリを完全子会社化。

2016年12月

持分法適用関連会社株式会社JVCケンウッド・アークスを子会社化。同社は2017年７月、ヒビノアークス株式会社に商号を変更。同社は2020年10月、ヒビノスペーステック株式会社に商号を変更。

2017年５月

アメリカに現地法人（完全子会社）Hibino USA, Inc.及びH&X Technologies, Inc.を設立。

2018年１月

子会社日本音響エンジニアリング株式会社がタイに現地法人（子会社）NOE Asia Pacific Co., Ltd.を設立。2025年６月、NOE Asia Pacific Co., Ltd.を清算。

2018年５月

ヒビノエンタテインメント株式会社を設立。

2018年12月

株式会社テクノハウスを完全子会社化。

2019年１月

韓国Sama Sound Inc.、Sama D&I Co., Ltd.及びSama CDS Inc.を子会社化。2025年４月、Sama Sound Inc.がSama D&I Co., Ltd.を吸収合併。

2019年２月

子会社Hibino USA, Inc.がアメリカTLS PRODUCTIONS, INC.を子会社化。2024年12月、TLS PRODUCTIONS, INC.を清算。

2019年４月

日本板硝子環境アメニテイ株式会社を完全子会社化。同社は2019年６月、日本環境アメニティ株式会社に商号を変更。

2019年８月

子会社日本音響エンジニアリング株式会社が株式会社サンオーを完全子会社化。2026年３月、株式会社サンオーを完全子会社化。株式会社サンオーは2026年４月、ヒビノサンオー株式会社に商号を変更。

2019年12月

オランダに現地法人（完全子会社）Hibino Europe B.V.を設立。

2020年２月

株式会社シグマ映像を完全子会社化。同社は2024年４月、ヒビノシグマライズ株式会社に商号を変更。

2022年12月

株式会社Cerevoを子会社化。2026年４月、同社全株式を譲渡。

2023年12月

株式会社エヌジーシーを完全子会社化。同社は2025年７月、ヒビノグラフィックス株式会社に商号を変更。

2024年５月

CHホールディングス株式会社及びその完全子会社である株式会社エルロイ、株式会社サザビー、株式会社デランシー、株式会社RECO、株式会社illi、株式会社CHAMELEON、株式会社ボールドタイプ、株式会社massive、カナン株式会社を子会社化。株式会社illiは2024年９月、株式会社Torieに商号を変更。株式会社デランシーは2026年４月、株式会社Kujakuに商号を変更。

2024年８月

株式会社オフィックスを子会社化。

2024年11月

オーストラリアInSight Systems Holdings Pty Ltd及びその完全子会社であるInSight Systems Unit Trust並びにInSight Systems Group Pty Ltdを子会社化。

2025年４月

シンガポールSpectrum Audio Visual Pte. Ltd.、Spectrum AV Holdings Pte. Ltd.及びその完全子会社であるマレーシアSpectrum Audio Visual Sdn. Bhd.、スリランカSpectrum Investment Ceylon (Pvt) Ltd.、インドネシアPT Spectrum Audio Visualを子会社化。

2025年10月

子会社CHホールディングス株式会社が株式会社まんなかを設立。

2026年４月

株式会社アセントを完全子会社化。

2026年５月

ソノーラテクノロジー株式会社及びその完全子会社であるインクロジュア株式会社を子会社化。

（注）組織名称は当時の名称で記載しております。