How does Ibokin make money?

３【事業の内容】

　当社グループは当社及び連結子会社２社で構成されており、解体事業、環境事業、金属事業の三つの事業セグメントを中心として、資源循環型社会形成のための総合リサイクル事業を営んでおります。

　1960年代以降の高度経済成長期を経て機械設備や建築構造物など日本の社会資本ストックは急激に増加しました。また、地球温暖化をはじめとする環境・社会問題の解決が焦眉の課題であるほか、「もったいない」の心を原点に、それらの社会インフラに眠る莫大な都市資源を採掘・開発し、再生資源を加工・製造して社会に還元することが当社グループの事業内容です。

　事業地域は、近畿及び中国エリアをカバーするとともに、全国的なアライアンス・ネットワークを展開し日本全域を視野に入れた事業展開を目指しています。

　当社グループの事業内容は、以下のとおりであります。なお、以下の事業区分は本書「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。

（１）解体事業

　解体事業は、資源の発生元となる顧客並びに排出事業者から建築構造物やプラント・機械設備の解体・撤去工事を請負います。また、解体工事現場で発生する副産物の再生資源を当社グループの他セグメント及び協力企業へ供給することにより静脈産業における「ワンストップ・サービス」を提供し、有機的なリサイクル・ループを形成します。

　具体的には、建物を単に解体する工事だけに留まらず、解体工事現場で発生する瓦礫などの産業廃棄物を自社の中間処理工場に持ち帰って選別・加工を施すことによって建築資材などの再生資源として蘇らせてリサイクルするほか、鉄や非鉄などの金属類は別途当社の金属加工工場に持ち帰って選別・加工を行い、金属再生資源として循環させています。

　このようにバックアップとしての環境保全機能を持つことによって、顧客に対する広範な安心・安全という付加価値を提供しています。

　また、「特定建設業」の許可を取得していますので、下請け会社に対する発注金額が４千５百万円以上の大型解体案件に関しましても、元請会社として施主である顧客からの直接受注が可能になっています。

　当社は、2025年１月に株式会社ミツエを子会社化いたしました。同社は多年にわたり当社と解体工事の協力関係にあり、2017年に子会社化した株式会社国徳工業とともに、シナジーを活かした事業を展開しています。

（２）環境事業

　当社の環境事業は、主として、産業廃棄物収集運搬及び中間処理並びに再生資源販売を中心に事業を展開しています。

　顧客としては、製造業、建設業を中心に、生産工程や建設現場から発生する廃棄物や使用済みになった機械類などを自社運送部門が収集するほか、当社工場にて受け入れを行い、選別・加工を施した後、再生資源として販売します。

　産業廃棄物処理においては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下、「廃棄物処理法」という。）により厳しい規制があり、コンプライアンスが最重要な位置づけとなります。顧客である排出事業者においても、今後ますますコンプライアンスに則った事業者との取引が重要視されています。

　その前提をもとに、産業活動による資源有効利用促進と環境負荷低減が企業の社会的責任、道義的責任に対して重要となっております。

　環境事業の売上は大きく二つに分類されます。売上の一つは、図－Aに示す廃棄物処理受託売上となります。これは製造工場の生産工程や物流倉庫から発生する産業廃棄物及びビルやプラントなどの建設工事で発生する建設系産業廃棄物など、あらゆる事業活動に伴って生じる廃棄物の中間処理受託業務に基づくものです。ここでは、廃棄物は当社に入荷し、廃棄物排出事業者からは処理料金を貰い受けております。

　もう一つの売上は、図－Bに示すとおり、当社に入荷した様々な産業廃棄物を選別、分解、破砕、圧縮などの製造工程を経て、鉄や非鉄金属類、プラスチックや木材などの素材ごとに分類して再生資源として出荷、販売することです。当社は使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律に基づく再資源化事業者の認定を受けており、様々な家庭用電気・電子機器類のリサイクルも行っております。

　他方、図－Cのとおり、当社に入荷はいたしますが、処理受託ではなく、売買契約として代金を支払って仕入れるものもあります。この分類に属するものは、主として金属類を多く含む自動販売機、ATMなどの電子機器類、厨房用大型冷蔵・冷凍設備や空調装置などが使用済みになったものなどです。

　また、A及びCで入荷したものを選別、分解、破砕、圧縮などの中間処理工程を経た後、Bとして販売できないものについては、他の事業者に対して焼却や埋め立てなどの最終処分を委託する目的で出荷いたします（図－D）。ここでは委託料金が発生します。ただし、その中には、焼却や埋立処分以外に、セメント製造会社や製紙会社など向けにプラスチックや木くずなどを石炭代替燃料として出荷するものもあり、焼却や埋立処分に比較して大幅に廉価での処理が可能になりますので、これらの比率を高めることが重要であると認識しております。

　即ち、AとCで入荷したものの中から、如何に多くの再生資源をBとして出荷するかが再生資源製造業者としての当社のミッションです。また、上述のとおりDへの流れの中でも石炭代替燃料としての出荷は、単純な焼却や埋立処分に比較して処理料金を大幅に低減できることから、そちらへの流れを多く作ることも利益に貢献します。

　また、AからDへの商流において、当社が有している許可対象外の廃棄物や排出場所が遠方に位置する場合など、当社の中間処理施設には持ち込まずに、当社が仲介することで、当社以外の処理業者へ直接搬入する業務も行っています。この業務も顧客に対する重要なサービスの一つとなっております。

（３）金属事業

　鉄・非鉄などの金属類のみを集荷して加工し、製鋼原料などの金属系再生資源として主として製鋼メーカーなどに出荷・販売します。また、使用済み自動車（ELV＝End of Life Vehicle）を解体し、再生資源として出荷します。

　金属事業は、当社創業以来半世紀余に亘る事業であり、当社の安定基盤となっています。

　様々な産業活動から発生する鉄や非鉄の金属スクラップを発生元から仕入れて、自社工場にて選別・加工し、付加価値を高めて電炉や高炉など製鋼メーカーに出荷することで、ほぼ100％のリサイクルを達成しています。

　金属事業の売上は、鉄、非鉄スクラップともに、相場変動による影響を受けます。相場変動により販売単価は変動しますが、仕入単価も同時に連動して変動しますので、仕入から販売までの加工工数を短縮することによって、利益に対する相場変動の影響を最小限に抑える事業運営を心がけております。

　このことは、販売先のニーズである「製鋼原料の安定供給」を満たすことでもあり、顧客である製鋼メーカーからの多年にわたる信頼を得ることにつながり、安定基盤の所以となっております。

　当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

（フロー図）

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

　当社グループは、「明るく積極堅実経営」を経営理念として掲げ、持続可能な開発目標（SDGs）の実現に向けて、資源循環型社会の形成を通じて豊かな住・生活環境を提供することを目的に、都市に埋蔵された資源を解体・収集し、再生のための多様なソリューションを提供する「都市鉱山開発企業」として、お客様から信頼される質の高いサービスを提供し、関係する行政、企業、地域との共生を図り、永続的な発展を目指して、株主と社員をはじめ全てのステークホルダーを大切にすることを経営方針としております。

(2)経営戦略等

リサイクルビジネスを展開していく上では、トータルソリューションの実現によるサービスの向上が経営戦略上の重要な課題であると認識しております。当社グループは、解体事業、環境事業及び金属事業が三位一体となった「ワンストップ・サービス」を提供することにより、お客様の工場や倉庫の解体及び設備や在庫の撤去・処分、並びに、有価物の買取り、廃棄物の再資源化及び適正処理に至るまでの統合的なサービスを提供しております。このように、当社グループでは解体事業を成長エンジンとして、金属事業と環境事業とのシナジーを活かしつつ、あらゆるニーズに対してきめ細かく効率的なサービスを提供することにより、売上高の増加を目指してまいります。

解体事業は専門性の高い分野として建設業の中では成長性が見込まれる事業です。従来は、建築一式工事として解体から新築までを総合建設業者（ゼネコン）が一括受注し、その下請けで解体工事業者が施工するという形態でした。しかし、2016年の建設業法改正後は解体工事のみを分離発注される機会が増加しつつあります。当社グループといたしましても、こうした社会的なニーズを追い風に、株式会社国徳工業、および2025年12月に子会社化した株式会社ミツエを含む解体事業セグメントの陣容を拡充し、事業を拡大してまいります。

(3)経営環境

少子高齢化と、DX（デジタルトランスフォーメーション）に向けた技術革新と相まって生じる社会構造の変化は、都市鉱山から排出される都市資源の排出元や内容にも変化をもたらしつつあります。

わが国の高度経済成長期の波に乗って1960年代以降に建設されたビルや倉庫、工場など膨大な量の建築物が更新・撤去の時期を迎えており、適正・適法な解体工事を実施するとともに、解体時に発生するスクラップや産業廃棄物などの都市資源を効率よく再資源化することが求められております。

また、技術革新は人々の働き方や生活様式を変容させ、効率化を重視した経済への転換を促進させています。

このように、当社グループを取り巻く経営環境は、高度経済成長期から成熟循環型社会へ移行するために不可欠である資源循環を安全かつ環境保全に配慮しながら効率的に実現しなければならないという、いわば、安心できる統合された静脈産業の磐石な基盤の形成に対する潜在的な要求であって、そのニーズは今後ますます高まってくるものと認識しております。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 上述の経営方針・経営戦略及び経営環境を踏まえ、対処すべき課題を以下のように認識しております。

 ①　解体事業の拡充

　高度経済成長期に建設されたビルやプラントなどの建築構造物は50年以上が経過し、膨大な数の建築構造物が順次更新されることになるため、安全で環境保全にも配慮した適正な解体工事に対する社会的なニーズは、全国的に広範囲な規模で今後急速に高まってくるものと予想されます。

　国土交通省では、適正・適法な解体工事が施工される施策として1971年に制定された建設業の許可に係る28業種区分を見直し「解体工事業」が新設されました。2019年には完全許可制度となり、2021年には一定の要件を満たす技術者制度が導入されました。

　下請に対する発注金額が４千５百万円以上の解体工事は特定建設業許可を取得することが義務付けられており、一級国家資格を持つ監督員（監理技術者）が現場に常駐する必要がありますので、大型工事１件の元請受注に対し１名の監理技術者が必要となります。即ち会社に所属する監理技術者数が同時並行して施工できる工事数になります。従来の解体工事業界は下請体質であり、施工技術を有してはいるものの工事管理能力のある工事業者は少なく、多くの業者は「一般建設業」で営業しており、数少ない特定建設業許可業者でも一般的には一級国家資格者が多く在籍する企業は多くないのが実状であります。

　このような中、当社は特定建設業許可を取得し、また当社グループにおいて2025年12月末時点で10名の一級施工管理技士が在籍しておりますが、今後も有資格者並びに施工管理体制を拡充し、大型工事の元請受注件数を増加させていくことで売上高の増加を目指してまいります。

 ②　事業領域の拡充

　当社グループは、ビルやプラントなどの建築物、産業機械や電子機器類等都市に埋蔵された様々な資源を解体・収集し、再生のための多様なソリューションを提供する「都市鉱山開発企業」として、お客様から信頼される質の高いサービスを提供しています。

　DXに向けた技術革新が相まって生じる社会構造の変化は、都市鉱山から排出される都市資源の排出元や内容にも変化をもたらし、リサイクルに対する社会的ニーズはますます多様化することが予想されます。このような変化に対して機敏に反応し、柔軟に対応する体制を構築することが課題となります。

　当社グループが現在行っている金属やプラスチック、木材などのリサイクル事業を深掘りし、リサイクル技術を高めることで、廃棄物から有用金属、プラスチックなどのリサイクル資源の回収率を高めるとともに、リサイクル過程で発生する廃棄物及び外部から受け入れた廃棄物からリサイクル資源を製造する事業を強化し、リサイクル率と再生資源の付加価値を高めてまいります。これらに加えて、ビルやプラントなど建築物を解体する解体事業においては、工事現場で発生する副産物としての鉄スクラップや木材などの有用資源のリサイクル率を高めるとともに、同時に発生する産業廃棄物を環境保全に配慮したうえで、適正・適法に処理を行うことが重要な課題です。

　また、循環資源を継続的に安定して受け入れることも重要な課題であると認識しております。金属事業は、1973年創業以来50年余に亘る事業であり地域における安定的な集荷基盤を有しておりますが、変化に応じた積極的な営業展開を行うことにより、新規仕入先の開拓に努めてまいります。環境事業につきましては、ゼネコンやハウスメーカー等の建設業及び厨房用冷凍・冷蔵機器メーカーや自動販売機等の複合素材並びにMRI等の医療機器メーカーとも多年に亘る信頼関係を元にした安定的な循環資源の受け入れ態勢は整っておりますが、家電量販店やネット通販企業等大規模な排出元となる大手企業に対する積極的な営業展開を行い、新規顧客の開拓に努めてまいります。

　大手リース会社やアセットマネジメント関連企業とのタイアップにより排出元の企業におけるリース資産の除却や廃棄に際して、当社グループのトータルソリューションを提供するリサイクルビジネスを展開しておりますが、今後とも物流倉庫や工場の閉鎖等に関する案件情報を共有し、循環資源の調達の幅を拡げ売上高の増加を目指してまいります。

 ③　事業地域の拡大

　解体工事を全国規模で展開していく中において、工事現場で副産物として発生する有用金属や産業廃棄物のリサイクル及び適正処理が重要な課題であることは前述のとおりですが、これらの静脈産業で取り扱う金属スクラップや産業廃棄物の付加価値は、自動車や電気製品などプロダクトアウトされる動脈産業の製品に比較すると格段に低い傾向にあります。従って、広範な地域をまたがって移動させる経済合理性は望めませんので、それらを取り扱うスクラップや産業廃棄物処理業者も全国に点在しているのが実状です。

　一方、当社グループの顧客となる大手企業は、事業拠点を全国に展開していることから、全国規模で施工される解体工事や、それに伴って発生する廃棄物を一括して安心できる一企業グループに委託したいという潜在的なニーズが存在します。このニーズは、広域での廃棄物処理の場合、煩雑な処理委託先管理の合理化、処理品質、コンプライアンス、価格の合理性といったものとなります。

　当社グループは、全国の優良なリサイクル企業約30社とアライアンス・ネットワークを形成しており、今後当社グループが全国規模で解体事業を展開する過程で発生する副産物のリサイクル資源の販売先及び産業廃棄物の適正な処理委託先として相互の業務提携活動を積極的に推進し、上述のニーズに対応してまいります。

 ④　内部管理体制の充実と機能向上

　当社グループは、企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識し、業務の適正性、財務報告の信頼性確保及び法令順守の徹底を進め、その整備を実施いたしました。

　コーポレート・ガバナンスに関しては、内部監査により定期的なモニタリングの実施と内部監査室と監査役や監査法人との連携を図ることにより適切に運用しておりますが、当社グループは、経営環境や市場の変化、顧客の動向に対応するために、迅速かつ適正な意思決定及び業務執行の遂行を図るとともに、事業活動に関する監査を強化することにより、取締役会及び監査役会の機能向上を図ってまいります。

　また、当社グループは、今後も一層の事業拡大を見込んでおりますので、更なる内部管理体制の強化を図ることで、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。

 ⑤　人材の確保と育成

　当社グループは、今後の事業拡大に合わせ、優秀な人材を継続的に確保し、育成することが、当社グループの施工体制や生産工程の拡充並びに安全衛生管理体制及び環境保全体制強化の観点からも、重要な経営課題であると認識しております。

　この課題を克服するために、当社グループは社内教育を充実させ社員の資質向上を図り、社員一人ひとりがレベルアップするとともに、管理職及びリーダーの育成を強化し、事業拡大に伴う組織体制の整備を進めてまいります。

 ⑥　先端技術の導入

　わが国では今後、少子高齢化が進行することによる深刻な人材難が予想され、その傾向は地方都市により顕著となると見込まれます。当社グループを含むリサイクル業界は都市部の郊外から地方にかけての地域に位置することが多く、特に影響が大きいことから業務の効率化が急務となっています。また同時に、より安全、快適で効率的な職場環境を整備する必要があると認識しております。そのために機器の自動化や重機の遠隔操作などの先端技術を導入するなど、研究開発を進めてまいります。

(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループでは、「解体事業」、「環境事業」、「金属事業」の３つの事業を柱として、資源循環型社会の形成のための一翼を担うリサイクル事業を創造し、かつ、長期にわたってお客様から信頼されるサービスを提供することを基本方針とし、事業規模の拡大と収益性の向上が当面の重要な課題と認識しております。従いまして、連結売上高及び連結営業利益が重要な経営指標になると認識し、これを最も重要な指標として位置づけております。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、将来において発生する可能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。

(1)法的規制のリスク

　当社グループの事業活動においては、建設業法に基づく特定建設業許可、廃棄物処理法に基づく産業廃棄物収集運搬業及び産業廃棄物中間処理業の許可やその他関連する多くの許認可が必要であります。現在は当該基準に適合しておりますので、許認可が更新されない事由はありませんが、万が一、当該基準に当社グループが適合しなくなった場合には、許認可の取消となる可能性がありますので、そのような場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、コンプライアンスの重要性を強く認識し、既存法規等の規制はもとより、規制の改廃や新たな法規制が生じた場合も適切な対応が取れる体制の構築を推進してまいります。

①　遵守すべき法令について

　当社グループが事業を行う上で配慮すべき主要な法的規制に抵触することになった場合には、事業の停止命令や許認可の取消し等の行政処分を受ける可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

②　許認可の更新と取消し要件について

　当社グループでは、現在主要な許認可として、解体事業における特定建設業、環境事業における産業廃棄物収集運搬業及び処分業等、金属事業における金属くず商及び古物商等であります。

(2)労働災害のリスク

　当社グループでは、多くの生産設備や重機等を使用して業務を行っており、万一重大な事故・労働災害等が発生した場合、一時的な復旧費用、補償金等の負担が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があるため、充実した安全管理が不可欠であると認識しております。

　当社グループでは、安全衛生委員会を設置し、従業員への安全教育、危険予知活動といった啓発活動並びに点検パトロールの継続的実施を通じ、事故を防止するための安全管理を徹底しております。

(3)原材料の相場変動リスク

　当社グループの金属事業では、鉄・非鉄等の金属スクラップを原材料として取扱っており、売上高及び売上原価については、相場変動の影響を受けます。販売価格は仕入価格と同時に相場に連動して変動するため、利益は相場変動による影響を受けにくい仕組みになっています。ただし、仕入から販売までの加工に日数を要するため、相場が短期間に急激に変動した場合には損益が大きく変動することとなります。

　当社グループでは、独自の分析及び商社等の取引先との情報共有をもとに相場の変動を監視しており、金属スクラップの仕入、生産、出荷のタイミングを調整することで、相場の変動の影響を最小化しています。

(4)工事原価に係るリスク

　当社グループの解体事業は、請負契約による案件が中心であります。解体工事の性質上、有価物の価値を正確に見積ることができず、実際の売却額と見積り額が大きく乖離した場合や当初の見積りと異なる作業工数が必要となる場合があり、案件の採算性に不確実性があります。

　当社グループでは、解体工事案件の採算性等に十分留意しつつ受注活動を行い、また、工期中の案件ごとの進捗管理を徹底し、遅延を適時に認識して工法を適宜適切に変更することなどにより、採算性を向上させるための対応を行っております。

(5)人材の確保と育成に関するリスク

　当社グループにおける建築物の解体工事並びに産業廃棄物等の処理及び加工に際しましては高度な技術を要しますので、それらの技術を継承し、業容を維持、拡大していくためには優秀な人材の採用・育成が重要な経営課題と認識しております。しかしながら、そうした人材の確保・育成ができなかった場合、または、優秀な人材が社外に流出した場合には、当社グループの長期的な経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　そのため、当社グループは社員に対する資格取得の際の支援や研修、有資格者の中途採用等を積極的に実施しております。

(6)環境汚染に関するリスク

　当社グループは、産業廃棄物等を取扱っており、解体工事現場や中間処理過程で騒音、振動、粉塵、排水が発生するため、環境責任を負うリスクを抱えております。これらに細心の注意を払いつつ環境負荷の低減に努めておりますが、不測の事態により流出漏洩等の事態が生じた場合及び将来、環境に関する規制がより厳しくなり、環境負荷をより低減させる義務が追加された場合には、これらに係る費用や補償が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、1999年にISO14001の国際認証を取得して以降、毎年、環境目標を設定し、環境の維持・改善活動、モニタリング等を通じて環境マネジメントを実施しています。

　また、当社グループが管理運営する安定型最終処分場においては、埋立処分の品質基準を守るために、一定の基準を満たした廃棄物のみを厳格な監視の下に受け入れております。また、施設の点検、水質検査等を実施し、環境への影響を定期的に監視しております。

(7)反社会的勢力との取引に関するリスク

　反社会的勢力を含む犯罪集団との取引を実行してしまった場合、詐欺や違法性のある取引に巻き込まれる可能性があり、当社グループの社会的な評価が失墜することにより当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、反社会的勢力を排除するため、新規の取引に際しては、反社会的勢力との関係の有無についての確認や、反社会的勢力ではないことを各種契約書に記載し締結するなどの手続きを行っております。また、当社グループは、兵庫県企業防衛対策協議会に参加し、警察や近隣企業と連携して情報共有や実践的な対応の研修等を実施し、継続的に反社会的勢力排除の活動を推進しています。

(8)個人情報等の漏洩等に関するリスク

　当社グループは、多数のお客様の個人情報をお預かりしているほか、様々な経営情報等を保有しております。これらの重要な情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用の失墜による売上減少や損害賠償に対応するための費用の発生等により当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社では2021年にISO27001の国際認証を取得し、情報管理に関するポリシーや事務手続等を策定し役職員等に対する教育・研修等により情報管理の重要性の周知徹底、セキュリティ対策等を行っております。

(9)自然災害等のリスク

　地震等の自然災害や火災等の事故によって、当社グループの生産拠点等の設備が壊滅的な損害を被る可能性があります。この場合は当社グループの操業が中断し、生産及び出荷が遅延することにより売上高が減少し、生産拠点等の修復のために多額の費用を要することとなる可能性があります。さらに、廃棄物の処理を委託する外部業者が、自然災害による廃棄物の受入れによって、処理費用が高騰した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、約30社とのアライアンス・ネットワークを形成しており、万一災害が発生した際には、スクラップ及び廃棄物の処理を、当該ネットワークを通じて継続させることで、損害を最小限に抑える対策をとっております。

(10)感染症の世界的流行のリスク

　感染症の世界的流行が起こり、感染拡大を防ぐための施策が実行された結果として経済活動が停滞すると、解体工事に着工の延期や完工の遅れが生じ、当社グループの解体事業セグメントの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、廃棄物及び再生資源の取扱量が減少すると、環境事業セグメントの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。さらに鉄スクラップ価格等の資源価格が急落した場合、一時的に適正な利幅がとれないこととなり金属事業セグメントの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、十分な自己資本と資金を確保し、また不測の事態に備え堅実な経営戦略を実行することで、安定した経営を心掛けております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

a.2026年3月23日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性6名　女性1名(役員のうち女性の比率14.3％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

代表取締役社長

高橋　克実

1969年５月６日生

1993年３月　津田鋼材株式会社（現三井物産スチール株式会社）　入社

1995年５月　株式会社ヤタカ　入社

1998年６月　当社　入社

2002年10月　当社　常務取締役　就任

2003年10月　当社　専務取締役　就任

2007年10月　当社　代表取締役社長　就任（現任）

(注）３

364,000

取締役

金属事業部長

髙橋　守

1961年１月21日生

1981年２月　株式会社岩田建材　入社

1984年６月　金海建材　入社

2000年２月　当社　入社

2010年５月　当社　製造部統括部長

2016年２月　当社　取締役金属事業部長　就任

2023年４月　当社　取締役常務執行役員　就任　金属事業部長、環境事業部及び運輸部管掌役員

2025年７月　当社　取締役常務執行役員

 金属事業部長、環境事業部及び管理本部、運輸部管掌役員（現任）

(注）３

36,000

取締役

永津　洋之

1970年10月11日生

1996年８月　センチュリー監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）福岡事務所　入所

2000年８月　センチュリー監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）小倉連絡事務所兼福田公認会計士事務所　入所

2004年８月　永津公認会計士事務所　代表就任（現任）

2009年３月　当社　監査役　就任

2016年10月　当社　取締役　就任（現任）

(注）３

－

取締役

橋本　法知

1954年７月30日生

1977年４月　三菱電機株式会社　入社

2008年４月　同社　人事部長

2009年４月　同社　常務執行役　人事部長　就任

2009年６月　同社　取締役　常務執行役　人事部長　就任

2012年４月　同社　取締役　専務執行役　経営企画室長　就任

2016年４月　同社　取締役　就任

2016年７月　同社　顧問

2019年５月　当社　顧問

2021年３月　当社　取締役　就任（現任）

(注）３

－

常勤監査役

戸塚　いづみ

1964年１月６日生

1982年４月　石川島播磨重工業株式会社（現株式会社IHI）　入社

2016年10月　当社　監査役　就任（現任）

(注）４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

監査役

井上　利夫

1948年４月22日生

1971年４月　川崎製鉄株式会社（現JFEスチール株式会社）　入社

1989年５月　AK Steel Corporation　出向

1999年11月　株式会社本郷（現株式会社エイチワン）　出向

2000年12月　同社　取締役　就任

2003年９月　KTH Leesburg Products LLC　出向

2003年10月　同社　社長　就任

2006年10月　KTH Parts Industries Inc.　転籍　同社　社長　就任

2011年６月　同社　退任

2015年１月　スズトクホールディングス株式会社（現リバーホールディングス株式会社）　顧問

2015年９月　同社　社外取締役　就任

2021年９月　同社　社外取締役　退任

2022年３月　当社　監査役　就任（現任）

（注）４

－

監査役

長濱　晋

1968年５月28日生

1991年４月　三菱重工業株式会社　入社

1992年９月　長濱会計事務所（現税理士法人Brain Trust）　入所

2006年２月　税理士法人Brain Trust　代表社員（現任）

2023年３月　当社　監査役　就任（現任）

（注）５

－

計

400,000

（注）１.取締役永津洋之及び橋本法知は、社外取締役であります。

２.監査役戸塚いづみ、井上利夫及び長濱晋は、社外監査役であります。

３.2024年３月28日開催の定時株主総会終結の時から、2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４.2022年３月29日開催の定時株主総会終結の時から、2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５.2023年３月29日開催の定時株主総会終結の時から、2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

b.2026年3月25日開催予定の定時株主総会に議案（決議事項)として、「取締役5名選任の件」及び「監査役2名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。 なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容(役職等)も含めて記載しています。

男性7名　女性1名(役員のうち女性の比率12.5％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役社長

高橋　克実

1969年５月６日生

1993年３月　津田鋼材株式会社（現三井物産スチール株式会社）　入社

1995年５月　株式会社ヤタカ　入社

1998年６月　当社　入社

2002年10月　当社　常務取締役　就任

2003年10月　当社　専務取締役　就任

2007年10月　当社　代表取締役社長　就任（現任）

(注）３

364,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

金属事業部長

髙橋　守

1961年１月21日生

1981年２月　株式会社岩田建材　入社

1984年６月　金海建材　入社

2000年２月　当社　入社

2010年５月　当社　製造部統括部長

2016年２月　当社　取締役金属事業部長　就任

2023年４月　当社　取締役常務執行役員　就任　金属事業部長、環境事業部及び運輸部管掌役員

2025年７月　当社　取締役常務執行役員

 金属事業部長、環境事業部及び管理本部、運輸部管掌役員（現任）

(注）３

36,000

取締役

解体事業部長

松原　大佑

1979年９月14日生

2003年４月　KOBE証券株式会社(現インヴァスト証券)　入社

2010年２月　リーディング証券株式会社　入社

2016年８月　当社　入社

2017年１月　当社　東京支店長

2021年11月　当社　執行役員東京支店長、営業本部副本部長

2023年５月　当社　常務執行役員東京支店長

2025年７月　当社　常務執行役員解体事業部長、東京支店長、大阪支店長、営業本部本部長(現任)

（注）３

16,700

取締役

永津　洋之

1970年10月11日生

1996年８月　センチュリー監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）福岡事務所　入所

2000年８月　センチュリー監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）小倉連絡事務所兼福田公認会計士事務所　入所

2004年８月　永津公認会計士事務所　代表就任（現任）

2009年３月　当社　監査役　就任

2016年10月　当社　取締役　就任（現任）

(注）３

－

取締役

橋本　法知

1954年７月30日生

1977年４月　三菱電機株式会社　入社

2008年４月　同社　人事部長

2009年４月　同社　常務執行役　人事部長　就任

2009年６月　同社　取締役　常務執行役　人事部長　就任

2012年４月　同社　取締役　専務執行役　経営企画室長　就任

2016年４月　同社　取締役　就任

2016年７月　同社　顧問

2019年５月　当社　顧問

2021年３月　当社　取締役　就任（現任）

(注）３

－

常勤監査役

戸塚　いづみ

1964年１月６日生

1982年４月　石川島播磨重工業株式会社（現株式会社IHI）　入社

2016年10月　当社　監査役　就任（現任）

(注）４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

監査役

井上　利夫

1948年４月22日生

1971年４月　川崎製鉄株式会社（現JFEスチール株式会社）　入社

1989年５月　AK Steel Corporation　出向

1999年11月　株式会社本郷（現株式会社エイチワン）　出向

2000年12月　同社　取締役　就任

2003年９月　KTH Leesburg Products LLC　出向

2003年10月　同社　社長　就任

2006年10月　KTH Parts Industries Inc.　転籍　同社　社長　就任

2011年６月　同社　退任

2015年１月　スズトクホールディングス株式会社（現リバーホールディングス株式会社）　顧問

2015年９月　同社　社外取締役　就任

2021年９月　同社　社外取締役　退任

2022年３月　当社　監査役　就任（現任）

（注）４

－

監査役

長濱　晋

1968年５月28日生

1991年４月　三菱重工業株式会社　入社

1992年９月　長濱会計事務所（現税理士法人Brain Trust）　入所

2006年２月　税理士法人Brain Trust　代表社員（現任）

2023年３月　当社　監査役　就任（現任）

（注）５

－

計

416,700

（注）１.取締役永津洋之及び橋本法知は、社外取締役であります。

２.監査役戸塚いづみ、井上利夫及び長濱晋は、社外監査役であります。

３.2026年３月25日開催の定時株主総会終結の時から、2027年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４.2026年３月25日開催の定時株主総会終結の時から、2029年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５.2023年３月29日開催の定時株主総会終結の時から、2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

ａ．社外取締役及び社外監査役の員数

 当社の社外取締役は２名であります。

 当社の社外監査役は３名であります。

　ｂ．社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方及び提出会社との人的・資本的取引関係その他利害関係

　社外取締役及び社外監査役の独立性に関する判断は、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に総合的に判断しております。

　当社は、社外取締役を２名、社外監査役を３名、独立役員として選任しております。

 ・社外取締役

　社外取締役の永津洋之氏は、当社の取締役会に対して有益な助言を頂くとともに客観的な立場から当社の経営を監督して頂けると判断し、社外取締役として選任しております。

　また、同氏は、独立役員の属性として、㈱東京証券取引所が規定する項目の独立性基準に抵触することはなく、同氏と一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないため、独立性は確保されているものと判断しております。

　なお、同氏と当社との間に特別の利害関係等はありません。

　社外取締役の橋本法知氏は、リーディングカンパニーの人事及び経営企画管掌役員としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、また当社経営陣から高い独立性を有していることから、取締役会での建設的な議論を通じた果断かつ慎重な意思決定に貢献する監督機能が期待でき、企業価値の向上につながると考えられるため社外取締役として選任しております。

　また、同氏は、独立役員の属性として、㈱東京証券取引所が規定する項目の独立性基準に抵触することはなく、同氏と一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないため、独立性は確保されているものと判断しております。

　なお、同氏と当社との間に特別の利害関係等はありません。

 ・社外監査役

　社外監査役の戸塚いづみ氏は、当社のISO14001取得時（1999年12月）のアドバイザーの経験を有し、コンプライアンス管理・リスク管理・システム構築について相当程度の知見を当社の監査に活かし、監査役として適切に職務を遂行できると判断し、社外監査役として選任しております。

　なお、同氏と当社との間に特別の利害関係等はありません。

　社外監査役の井上利夫氏は、リバーホールディングス株式会社取締役を務め、豊富な経験と幅広い見識に加え、生産・技術、安全等に精通しており、監査役として適切に職務を遂行できると判断し、社外監査役として選任しております。

　なお、同氏と当社との間に特別の利害関係等はありません。

　社外監査役の長濱晋氏は、税理士として培われた高度な専門知識・経験を有しており、その経験を活かし、当社の監査体制に反映して頂くことを期待し、監査役として適切に職務を遂行できると判断し、社外監査役として選任しております。

　なお、同氏と当社との間に特別の利害関係等はありません。

　当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を以下のとおり定めております。

　イ．当社の社外役員にふさわしい能力、識見、経験及び人格を有し、当社の経営に対し、独立した客観的な立場から指摘、意見することができる人材であること

　ロ．当社及び関係会社の元役員・従業員でないこと

　ハ．現に契約している会計監査人、顧問弁護士事務所及びメインバンクに現に所属し、または過去に所属していた者でないこと

　ニ．出資比率10％以上の大株主（あるいは大株主である団体に現に所属し、または過去に所属していた者）でないこと

　ホ．過去３会計年度において、当社基準を超える（当該取引先との年間取引額が相互の売上高の２％を超える）取引先に現に所属し、または過去に所属していた者でないこと

　へ．ハからホに該当する場合でも、当該団体を退職後５年以上経過していること

　ト．東京証券取引所の有価証券取引所上場規程に規定する「独立役員」の要件に該当すること

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、原則月１回開催される取締役会に出席し、内部監査部門から内部統制の整備・運用状況等に関する報告を受けていることや、会計監査人及び監査役会との情報交換を通じて連携強化を図っております。

　社外監査役は、原則月１回開催される取締役会及び監査役会に出席し、取締役、常勤監査役及び内部監査部門から内部監査、監査役監査、会計監査及び内部統制監査の実施状況の報告を受け、連携強化を図っております。

２【沿革】

年月

概要

1984年８月

1990年１月

1992年12月

1994年10月

1997年６月

1999年12月

2000年９月

2000年10月

2002年10月

2002年11月

2003年８月

2003年10月

2006年３月

2006年11月

2008年４月

2011年12月

2012年12月

2013年６月

2015年10月

2016年１月

2017年４月

2018年８月

2019年９月

2020年10月

2021年６月

2022年４月

2024年２月

2025年１月

揖保川金属株式会社設立

産業廃棄物収集運搬業許可取得

産業廃棄物中間処理業許可取得

産業廃棄物最終処分場設置　最終処分業許可取得

社団法人全国産業廃棄物連合会（現公益社団法人全国産業資源循環連合会）より優良事業所表彰

ISO14001の国際認証取得

一般貨物自動車運送業許可取得

一般廃棄物処理施設（ごみ処理施設）設置許可取得

スクラップ専門工場として龍野工場を開設

一般建設業許可取得

新日本製鐵株式会社広畑製鉄所（現日本製鉄株式会社瀬戸内製鉄所広畑地区）より直納業者指定

揖保川金属株式会社から株式会社イボキンに改名

特定建設業許可取得

一般社団法人日本マリン事業協会のFRP船リサイクルシステム処理業者指定

プラスチック・マテリアル・リサイクル専門工場としてPMR工場開設

兵庫県より産業廃棄物収集運搬業、特別管理産業廃棄物収集運搬業、産業廃棄物処理業許可証に対し「優良認定」を取得

兵庫県尼崎市に阪神事業所開設

経済産業省・環境省より小型家電リサイクル法に基づく再資源事業者の認定を受ける

東京都千代田区に東京支店開設

日之出開発株式会社を吸収合併

株式会社国徳工業（堺市堺区）の全株式を取得し、100％子会社化

東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場

リバーホールディングス株式会社と資本業務提携締結

福島県双葉郡富岡町に福島支店開設

ISO27001の国際認証取得

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場に移行

大阪府大阪市淀川区に大阪支店開設

株式会社ミツエ(兵庫県たつの市)の株式90.9％を取得し、子会社化