How does ImageONE make money?

３ 【事業の内容】
当社及び関連会社１社は、「ヘルスケアソリューション事業」「地球環境ソリューション事業」の２つの事業を主たる業務としております。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

ヘルスケアソリューション事業
メディカルシステム分野では、主にPACS（医療画像保管・配信・表示システム）、病院内医療画像のネットワークシステム、放射線部門情報システムなどの開発及び販売、遠隔画像診断支援サービスなどを提供、クラウド型オーダリング電子カルテ及び核医学の線量管理システム販売しております。また、病院内に分散した画像や文書をひとつに集めることで、対象のデータを探すことの手間を省く統合viewer、紙文書を電子化することでデータの管理や二次利用として取り扱う医用文書スキャンシステムなどを販売しております。さらに、医療経営管理システム「ONE Viewer」、支払代行サービス「ONE Payment」の開発・販売も開始しております。
メディカルサプライ分野では、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策関連としてPCR検査機器、PCR検査キット、抗原検査キット、検査・検診用のニトリルグローブやマスクなどの消耗品を販売しております。

地球環境ソリューション事業
GEOソリューション分野では、建設・土木・測量の現場で活用されるPix4D社製の三次元画像処理ソフトウェア「PIX4Dmapper」「PIX4Dmatic」、クラウド方式の三次元画像処理サービス「PIX4Dcloud」、スマートフォンやタブレット端末を用いた計測ツール「viDocRTK rover」などを販売しております。
エネルギー分野では、再生可能エネルギー市場の動向に注視しつつ、太陽光発電所等のセカンダリーマーケットにおいて売買活動を行っております。
原子力関連分野のトリチウム分離技術においては、創イノベーション株式会社（以下、「創イノベーション」）及び慶應義塾大学理工学部大村研究室と共同で研究を進めている技術を普及させることにより、福島第一原子力発電所のALPS処理水だけでなく、世界の重水炉等で大量に発生するトリチウムの回収と再利用技術を提案しております。また、高い耐放射線性能と小型・軽量・省エネの特長を持つマッハコーポレーション株式会社製の耐放射線カメラや、一般社団法人新生福島先端技術振興機構（以下、「新生福島先端技術振興機構」）が開発したトリチウム等の連続計測器などの先端技術を活用した製品も販売しております。

　（事業系統図）
　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）経営の基本方針
当社は、1984年の創立以来、社名に表す「イメージ（画像）」に強いこだわりを持ちながら、各々の時代において最先端の製品やサービスを社会に提供してまいりましたが、抜本的な経営改革を目指すミッションとして、「人の健康と地球環境」の分野において、IT 医療と再生可能エネルギー及び環境事業を通じ、お客様の迅速かつ的確な「意思決定」「意志伝達」を支援することで、健康的な長寿社会とクリーンなエネルギー社会の創造に貢献してまいります。そして我々は、お客様及び国内外のパートナーにとって当社が目的を達成するための「存在価値」は何かを常に問い続けてまいります。
当社は、常にパートナーとともに顧客本位の観点から何が最適かを考え、お客様からの多種多様な要望に対してクオリティの高いサービスを提供し、顧客満足度を最大化すること、そして強固な信頼関係を構築してまいります。
当社は、公明正大な事業運営を基本理念とし、胸を張って正しいと思える仕事を全うします。IT医療の発展及び持続可能な社会の実現のため、DX（デジタルトランスフォーメーション）等によるIT医療の推進及び地球環境事業の推進を通じて、超高齢化社会における医療業務の効率化とクリーンなエネルギー社会の創造に貢献してまいります。そして我々は、真心を込めて相手に接し、迅速かつ的確なコミュニケーションを通じて、組織全体でリスクを未然に防ぎ、すべての出来事を「必要」「必然」「最高」と捉え、一喜一憂せずに前向きな行動を起こしてまいります。
当社は、株主様をはじめ全てのステークホルダーの皆様のご期待に応えられる企業を目指し、信頼と企業価値の向上に努めてまいります。

（２）経営環境
当社は、健康的な長寿社会とクリーンなエネルギー社会の創造に貢献することを「経営の基本方針」としてあげており、「ヘルスケアソリューション事業」「地球環境ソリューション事業」の２つの事業を主たる業務として推進しております。それぞれの事業における経営環境は、以下のとおりであります。

ヘルスケアソリューション事業
政府・総務省が推進する医療ICT政策にて「ネットワーク化による情報の共有・活用」「医療等データの利活用」が挙げられております。また、医療情報システムの安全管理に関するガイドラインを踏まえた非常時に備えたサイバーセキュリティ対策の整備医療機関の対象範囲が広がり、医療情報システムのオフライン体制の確保、「医療情報システムの安全管理に関するガイドラインに基づく業務継続計画（BCP）」に対対応可能な電子カルテ及び医療情報管理システムの重要性も高まっております。一方、新型コロナウイルス感染症の改善と感染対策の緩和に伴い、抗原検査キットやPCR検出試薬等の従来商材の受注活動は縮小傾向が更に進んでいくことが予想されます。

地球環境ソリューション事業
GEOソリューション分野では、当社が販売するPix4D社製の三次元画像処理ソフトウェア及びクラウド方式の三次元画像処理サービス、スマートフォンやタブレット端末を用いた計測ツールの受注が堅調に推移し、一定の利益も確保できている状況にあります。また、測量・建築業界のみならず、土地家屋調査、文化財発掘調査といった新たな市場の開拓が進んでいます。
エネルギー分野では、2021年11月時点で、154カ国・1地域が、2050年等の期限を区切ったカーボンニュートラルの実現を表明しており、日本国内でも2050年までに温暖化ガスの排出量を全体として実質ゼロにする政府目標が示されております。こうした環境下において、当社が手掛けるエネルギー分野への重要性は増しております。
原子力産業関連分野においては、日本政府は国際原子力機関(以下、「IAEA」)からの提言を受けて、福島第一原子力発電所で貯蔵されているALPS処理水をこれまで15回にわたって海洋放出しておりますが、廃炉作業は事故から30～40年の長期にわたる見通しとされております。そのため、当社が提供する原子力関連の最先端技術を擁する製品群のニーズも引き続き高まってくるものと思われます。

（３）目標とする経営指標
当社におきましては、売上高と営業利益の継続的な拡大及びROEの向上を目標としております。

（４）中長期的な経営戦略
当社を取り巻く環境が刻々と変化していく状況の中、上記ミッションを達成するために、以下の５つを経営改革の柱として推進してまいります。
① 長期にわたる業績低迷に決別し「攻めの経営」を敢行する
変化し続ける医療分野及び地球環境分野に常にアンテナを張り巡らせ、業績低迷した状況を打破し将来を考えた経営戦略を策定し構築してまいります。
② 新規事業の創出による収益基盤の早期確立を目指す
新たな関連事業を発掘、創出することで、事業領域拡大に向けた取組みを強化してまいります。
③ M&A・業務提携により外部リソースを積極的に取り込む
関連事業のM＆Aを積極的に活用して、企業経営の拡大を模索してまいります。
④ 既存事業の再構築及び新たな付加価値の創出を図る
時代の変化にアンテナを張り巡らせ、当社の形骸化されつつあるサービスの定期的な見直し、それに替わる新たなサービスの創出、付加価値向上に向けた取り組みを常に取り組んでまいります。
⑤ 結果にこだわる経営姿勢で定量目標を達成する
新たな取組みに対しては、短期的な経営目標数値を策定し、常に結果にこだわった経営指標を検討してまいります。長期的な計画となる取組みに対しては、効率性を重視した経営姿勢を基準とした経営指標を検討してまいります。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
安定的な収益力の向上
① 新規事業の安定的な収益基盤の構築
当社のヘルスケアソリューション事業では、2024年10月より医療経営管理システム『ONE Viewer』と支払代行サービス『ONE Payment』の販売を開始しました。『ONE Viewer』は、経営データを一元化し、レセプト請求ファイルや財務情報の収集・分析を行い、結果の可視化を可能とする医療機関経営者の迅速かつ的確な意思決定を支援するシステムで、国内初の医療経営のための「セキュアクラウドシステム」です。このシステムにより医療機関への導入が見込まれ、当社の安定収益の確保に寄与するものと考えております。また、『ONE Payment』は、医療機関を顧客とする卸売企業に対しては売掛債権の早期回収と未回収リスクのゼロ化が図れ、医療機関に対しては資金の確保を提供する支払代行サービスとなり、医療機関がこのサービスを利用することにより医療機関を顧客とする卸売企業と医療機関の双方にとって経営の安定化が期待されるとともに当社の収益力向上にも寄与する事業であります。これらの新規事業を早期に収益基盤とするべく営業活動に取り組んでおります。
また、地球環境ソリューション事業では、当社と販売代理店契約を締結しているマッハコーポレーション製の耐放射線カメラをIAEAに対して販売しておりますが、IAEAから耐久テストの合格が得られれば、販売台数を大幅に増大させることが期待されるため準備を進めており、売上拡大に向けて取り組んでおります。
一方で当社と独占販売代理店契約を締結している新生福島先端技術振興機構のトリチウム連続計測器の実証化に向けて、放射線管理や環境保護のニーズに応え持続可能な社会の実現に取り組んでおります。
② 既存事業の収益力の向上
当社の地球環境ソリューション事業のGEOソリューション分野において、幅広い分野のDX化による活用事例が増加をしていることから、従来の取引先である測量・建築業界のみならず、土地家屋調査士、文化財発掘調査等の新たな用途を創造し、既存製品のみならず、独創的で新規性のある商品やサービス事業の新規取り扱いなどを含め、市場の開拓・拡大の推進により、収益力の向上に取り組んでおります。

③ 不採算事業の選別、事業性の判断
当社の既存事業のうち、将来の事業進捗等を鑑みて、手元資金も考慮した検証と見直しを行っており、現在の経営資源の選択と集中を図るため、収益を生み出すまでの事業に至っていないと判断されるものについては、撤退や事業売却も視野に入れて検討を進めてまいります。

健全な財務基盤の構築
① 積極的な資金調達
当社において保有している在庫商品の販売により一定の資金確保を見込んでいるものの、更なる事業の発展を実施すべくエクイティファイナンスによる資金調達及びデッドファイナンスにおいても視野に入れて、幅広い資金調達の準備、対応を進めております。
② 販売費及び一般管理費の見直しによる経費削減
当社は、経営効率の向上を目的として、顧問契約、業務委託契約等の各種契約について必要に応じた見直しを進めるとともに、経費の効率化に継続して取り組んでまいります。
③ 管理体制の確固たる強化
当社は、当社の元代表取締役と元取締役の２名が在任中に、当社子会社における新規事業参入にあたって第三者に不正に金品を供与したと疑われる行為があったこと及びこれに関連する不正な行為を行った疑いがあることから、正確な事実関係の把握のために外部専門家から構成される第三者委員会を設置し、調査を実施いたしました。その調査期間中に当社取引先から通知された内容を踏まえ委嘱業務を追加し、更なる調査を進めました。その追加調査の結果、当社の元代表取締役が在任中に不適切な金銭授受及び利益相反取引規制を潜脱するような行為や、売上の計上に関する不適切な会計処理等の事実が判明し、2024年１月31日に過年度の有価証券報告書を訂正しております。
さらに、これらの事案に関連し、2025年３月には証券取引等監視委員会より当社の過年度有価証券報告書等の記載に係る課徴金納付命令の勧告が行われ、当社はこの内容を真摯に受け止め、金融庁からの正式な命令に基づき適切に対応するとともに、課徴金相当額を特別損失として計上しております。これを契機として、開示体制・会計管理体制の更なる強化を図るとともに、再発防止策を徹底しております。
このような背景から当社は、コンプライアンスを含めた上場企業としての社会的責任を果たすため、管理体制の大幅な見直し・強化を推進しております。2024年10月には株式会社東京証券取引所へ改善状況報告書を提出しており、今後も健全な財務基盤の構築と持続的な企業価値向上に向けて、管理体制の一層の強化に取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】
当社の事業展開、経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクを以下に記載しております。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営成績の変動について
医療機関向けのシステムを提供するヘルスケアソリューション事業では、医療関連法規や診療報酬改定等の政策変更で、診療報酬制度の変更により医療機関のIT投資意欲が低下した場合や、新型感染症の流行や景気後退による医療機関の収益悪化によりIT投資の抑制があった場合、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
国や地方自治体または公共事業に関わる企業が主なお客様である地球環境ソリューション事業では、公共事業予算の縮小、規制基準の変更等が当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
このような事態を回避するため、新商品のアイディア、新商品の開発、販売戦略の検討、新たな市場開発等の販売拡大の環境づくり等を行うことでリスク分散を図っております。

(2) 業界動向及び競合等について
ヘルスケアソリューション事業のうち、メディカルシステム分野は、情報技術の影響を強く受ける分野であるため、当社の想定を超える新技術の開発、新方式の採用、新製品の出現、もしくは競合会社の台頭等により、当社取扱商品の陳腐化や市場価値が低下した場合、当社の医療情報システムの安全管理に関するガイドラインへの対応が不十分な場合、顧客離れを招き、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
影響の回避または、影響を最小限に抑えるため、新商品のアイディア、新商品の開発、販売戦略の検討、バージョンアップ等を行うことでリスク分散を図っております。
地球環境ソリューション事業のうち、GEOソリューション分野においては、日本国内代理店として三次元画像処理ソフトウェアや計測機器販売と長年培った独自の知見による補正とコンサルティングサービスを付加し、大型設備の保守メンテナンス及び各種ソリューションをサービスとして提供しておりますが、類似したサービスを提供する競合他社が存在するため、価格競争やサービスレベルの要求等が激化し当社が対応できない場合は、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
このような事態を回避するため、主要仕入先及び主要販売先との情報共有を強化し、協力体制を構築することにより、既存商品に限らず、新たな商品とサービスの開発、新たな市場開拓を進めるなどし、競合他社からの脅威回避に努めております。

(3) 製品に関するクレームについて
当社が開発・販売を行うソフトウェア、システム及び商品については、欠陥等の不具合を回避し、早期発見するための管理体制をとっております。しかしながら、万が一不具合などの問題を回避できずユーザー等に損害を与えた場合は、損害賠償請求等の解決にあたり多大な費用と時間を要し、当社の信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。
このような事態を回避するため、顧客からの問合せに対する対応状況や履歴を管理台帳で共有しており、早期に解決し問題を回避出来るよう努めております。

(4) 情報管理に関するリスクについて
当社は販売、導入及び保守業務等の事業活動において、お客様の機密情報に触れる機会や、お客様が保有する個人情報を一時的にお預かりすることがあります。当社は、2010年にISO/IEC27001の情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証を取得し、情報管理体制の維持向上を継続的、組織的に進めております。しかしながら、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウィルスの侵入や従業員の過誤等による重要データの漏洩やコンピュータープログラムの不正改ざん、もしくはシステム・ネットワーク障害や自然災害によるサービス提供の中断等が発生した場合には、損害賠償請求により、当社の信用や事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
このような事態を回避するため、システムの定期的な保守、バックアップシステムの構築、外部からの不正アクセス防止対策等により、システムへの障害発生・情報漏洩などのリスクを低減し、事業継続性の向上を図っております。なお、万一の場合に備え、サイバー保険を付保しております。

(5) 特許権などの知的財産権の侵害について
当社は自社製品及びその技術に関する知的財産権の重要性を認識し、その保護を図る方針です。また、他者の知的財産権を侵害しないよう十分に注意を払っておりますが、万が一他者の知的財産権を侵害したと認定され、損害賠償を求められた場合には、法的紛争解決に多大な費用を要する可能性があり、当社の信用や事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
このような事態を回避するため、外部専門家の活用など、知的財産権の権利取得または権利侵害の防止に努めております。

(6) 調達・物流に関するリスク
当社では、事業活動に必要なコンピューター・サーバー・その他半導体を搭載する機器と医療用サプライ品等を国内外から調達しております。半導体需要の高まりや感染症の拡大や戦争・紛争の勃発、その他不測の事態の発生により、それら仕入コスト及び調達に係る配送コストが著しく上昇し、さらには、仕入や配送そのものが不可能となって当社製品出荷が停滞・停止することにより、当社の経営成績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。
このような事態を回避するため、仕入先の分散化、安定的な調達体制の構築を進めております。

（7）取扱製品の使用期限管理について
医療機器や医薬品をはじめとして、当社で取扱う製品の一部には、製造元により使用期限が設定されています。万が一、当社の人為的要因やトラブルにより使用期限を経過した製品が流通し重大な健康被害が生じた場合には、医療機器販売業等に係る許認可等の取り消し、当社への信頼低下などにより販売活動へ影響が生じる可能性や、患者様・医療機関等への補償、使用期限管理体制の改善・強化等のために多額の費用が生じる可能性があり、これにより当社の販売額や収益に影響を及ぼす可能性があります。
このような事態を回避するため、定期的な実地棚卸の実施その他運用の徹底・検証により使用期限管理体制の改善・強化に取り組んでおります。

（8）訴訟について
当社は、再生 EV バッテリーを事業用ポータルバッテリーとしてリユースレンタルする環境配慮型の事業に関する取引において、株式会社ワンダーランド他９社から下記のとおり訴訟を提起されており、訴訟の動向によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
株式会社ワンダーランド
請求の内容：損害賠償請求
請求金額：20,680千円
株式会社プロスパーアセット
請求の内容：動産引渡請求
請求金額：16,220千円
株式会社ケイ・アイ・シー
請求の内容：損害賠償請求
請求金額：49,852千円
株式会社ＷＥＢＬＡ
請求の内容：損害賠償請求
請求金額：294,671千円
日本粉末薬品株式会社
請求の内容：損害賠償請求
請求金額：53,900千円
城北ヤクルト販売株式会社
請求の内容：損害賠償請求
請求金額：182,704千円
株式会社Y・Aホールディングス
請求の内容：損害賠償請求
請求金額：62,315千円
株式会社ステイワン
請求の内容：不当利益返還請求
請求金額：22,660千円
株式会社中村機材
請求の内容：レンタル料支払請求
請求金額：7,040千円
株式会社Tree Island及び株式会社ＢＷＦt
請求の内容：損害賠償請求
請求金額：25,894千円
当社としては、いずれの訴訟についても相手方の主張及びその根拠を精査した上で当社の責任が否定されるよう法的正当性を主張・立証していくとともに、当社の取り得る法的な手段等を検討し、対処してまいる所存です。

（9）継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、2019年９月期以降、継続して営業損失を計上しております。前事業年度には、営業損失844,815千円、当期純損失889,625千円を計上し、当事業年度においても引き続き営業損失410,383千円、当期純損失559,333千円を計上する結果となりました。
このような状況により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象や状況が存在していると認識しております。当該状況を解消又は改善するべく、当社は、以下の対応策を実行することにより、安定的な収益力の向上及び健全な財務基盤の構築に取り組んでおります。
１．安定的な収益力の向上
① 新規事業の安定的な収益基盤の構築
当社のヘルスケアソリューション事業では、2024年10月より医療経営管理システム『ONE Viewer』と支払代行サービス『ONE Payment』の販売を開始しました。『ONE Viewer』は、経営データを一元化し、レセプト請求ファイルや財務情報の収集・分析を行い、結果の可視化を可能とする医療機関経営者の迅速かつ的確な意思決定を支援するシステムで、国内初の医療経営のための「セキュアクラウドシステム」です。このシステムにより医療機関への導入が見込まれ、当社の安定収益の確保に寄与するものと考えております。また、『ONE Payment』は、医療機関を顧客とする卸売企業に対しては売掛債権の早期回収と未回収リスクのゼロ化が図れ、医療機関に対しては資金の確保を提供する支払代行サービスとなり、医療機関がこのサービスを利用することにより医療機関を顧客とする卸売企業と医療機関の双方にとって経営の安定化が期待されるとともに当社の収益力向上にも寄与する事業であります。これらの新規事業を早期に収益基盤とするべく営業活動に取り組んでおります。
また、地球環境ソリューション事業では、当社と販売代理店契約を締結しているマッハコーポレーション製の耐放射線カメラをIAEAに対して販売しておりますが、IAEAから耐久テストの合格が得られれば、販売台数を大幅に増大させることが期待されるため準備を進めており、売上拡大に向けて取り組んでおります。
一方で当社と独占販売代理店契約を締結している新生福島先端技術振興機構のトリチウム連続計測器の実証化に向けて、放射線管理や環境保護のニーズに応え持続可能な社会の実現に取り組んでおります。

② 既存事業の収益力の向上
当社の地球環境ソリューション事業のGEOソリューション分野において、幅広い分野のDX化による活用事例が増加をしていることから、従来の取引先である測量・建築業界のみならず、土地家屋調査士、文化財発掘調査等の新たな用途を創造し、既存製品のみならず、独創的で新規性のある商品やサービス事業の新規取り扱いなどを含め、市場の開拓・拡大の推進により、収益力の向上に取り組んでおります。
③ 不採算事業の選別、事業性の判断
当社の既存事業のうち、将来の事業進捗等を鑑みて、手元資金も考慮した検証と見直しを行っており、現在の経営資源の選択と集中を図るため、収益を生み出すまでの事業に至っていないと判断されるものについては、撤退や事業売却も視野に入れて検討を進めてまいります。

２．健全な財務基盤の構築
① 積極的な資金調達
当社において保有している在庫商品の販売により一定の資金確保を見込んでいるものの、更なる事業の発展を実施すべくエクイティファイナンスによる資金調達及びデッドファイナンスにおいても視野に入れて、幅広い資金調達の準備、対応を進めております。
② 販売費及び一般管理費の見直しによる経費削減
当社は、経営効率の向上を目的として、顧問契約、業務委託契約等の各種契約について必要に応じた見直しを進めるとともに、経費の効率化に継続して取り組んでまいります。
③ 管理体制の確固たる強化
当社は、当社の元代表取締役と元取締役の２名が在任中に、当社子会社における新規事業参入にあたって第三者に不正に金品を供与したと疑われる行為があったこと及びこれに関連する不正な行為を行った疑いがあることから、正確な事実関係の把握のために外部専門家から構成される第三者委員会を設置し、調査を実施いたしました。その調査期間中に当社取引先から通知された内容を踏まえ委嘱業務を追加し、更なる調査を進めました。その追加調査の結果、当社の元代表取締役が在任中に不適切な金銭授受及び利益相反取引規制を潜脱するような行為や、売上の計上に関する不適切な会計処理等の事実が判明し、2024年１月31日に過年度の有価証券報告書を訂正しております。
さらに、これらの事案に関連し、2025年３月には証券取引等監視委員会より当社の過年度有価証券報告書等の記載に係る課徴金納付命令の勧告が行われ、当社はこの内容を真摯に受け止め、金融庁からの正式な命令に基づき適切に対応するとともに、課徴金相当額を特別損失として計上しております。これを契機として、開示体制・会計管理体制の更なる強化を図るとともに、再発防止策を徹底しております。

(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性9名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

代表取締役社長

川　倉 歩

1969年３月１日生

1994年４月

株式会社因幡電機製作所入社

2008年４月

株式会社Golden Spoon Japan入社

2013年２月

株式会社ジェンス代表取締役

2018年12月

当社取締役

2023年９月

当社代表取締役社長（現任）

(注）２

9,606

取締役

横　山　惠　一

1964年12月２日生

1987年４月

株式会社アシスト入社

1992年２月

マイクロソフト株式会社入社 Word日本語版テストリーダー

1997年11月

同社Officeファミリー日本語版製品マネージャー

1999年７月

同社はがきスタジオ製品開発マネージャー

2001年６月

同社InterConnectプログラムマネージャー兼テストマネージャー

2007年４月

同社Share Pointテストマネージャー

2010年８月

株式会社オプティム入社 開発本部ディレクター

2012年３月

同社Special Mission Divisionディレクター・執行役員

2018年７月

同社経営管理本部ディレクター

2023年１月

当社入社 IR広報・情報システムグループ統括マネージャー

2024年12月

当社執行役員管理部長

2025年４月

当社取締役管理部長（現任）

(注）２

―

取締役

津　田　由　行

1969年８月６日生

1992年４月

東京リコー株式会社入社

1996年９月

株式会社穴吹工務店入社

2006年３月

株式会社やすらぎ入社

2006年11月

株式会社エイテック入社　経理部長

2007年７月

ステラ・グループ株式会社入社

2010年６月

ステラ・グループ株式会社　代表取締役

2010年６月

株式会社プロジェホールディングス　取締役

2010年６月

オーエー・システム・プラザ株式会社　取締役

2012年９月

一和宏有限公司（台湾）入社

2020年１月

GFA株式会社（現abc株式会社）入社（現職）

2020年２月

アトリエブックアンドベッド株式会社　監査役（現任）

2020年２月

株式会社CAMELOT　監査役（現任）

2020年６月

GFA CAPITAL株式会社（現abc CAPITAL株式会社）　取締役

2021年５月

ガルヒ就労支援サービス株式会社　監査役

2021年７月

プレソフィア株式会社　監査役（現任）

2021年８月

Total Foods株式会社　代表取締役（現任）

2022年11月

株式会社エピソワ　監査役

2022年11月

株式会社フィフティーワン　監査役

2023年４月

クレーンゲームジャパン株式会社　監査役（現任）

2024年４月

株式会社TOE　代表取締役（現任）

2025年２月

株式会社エムワン　監査役（現任）

2025年３月

当社　執行役員（現任）

2025年４月

株式会社クラフトコーポレーション　監査役

2025年６月

GFA CAPITAL株式会社（現abc CAPITAL株式会社）　監査役（現任）

2025年７月

AI Nyan株式会社　監査役（現任）

2025年12月

当社取締役（現任）

(注）２

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役

鈴　木　政　司

1975年２月24日生

1999年10月

國悦電氣工事（現株式会社FD）　創業

2001年10月

同社　設立 取締役

2007年２月

同社　代表取締役（現任）

2025年12月

当社取締役（現任）

(注）２

―

取締役

宮　﨑　和　彦

1971年１月28日生

1999年２月

インターキュー株式会社入社(現ＧＭＯインターネット株式会社)

2002年４月

同社社長室長

2004年８月

株式会社テレコムオンライン　代表取締役社長

2004年９月

インターキュー株式会社　営業統括本部長

2006年１月

同社メディア営業統括本部長

2006年３月

同社取締役メディア営業統括本部長

2008年６月

同社常務取締役営業部門統括

2009年１月

同社常務取締役営業本部長

2009年３月

同社専務取締役営業本部長

2015年３月

ＧＭＯくまポン株式会社　取締役会長

2025年12月

当社取締役（現任）

(注）２

―

取締役

保　津　章　一

1971年４月25日生

1994年10月

CTI社　設立　代表取締役

1997年10月

日本（東京）にて中国・香港に進出する日本企業のコンサルティング業務に従事

2004年７月

株式会社コミュニケーションデザインシステムズ　設立　代表取締役

2018年２月

JCインベストメント株式会社　設立　代表取締役（現任）

2023年６月

株式会社VOLT　共同設立　取締役（現任）

2025年12月

当社取締役（現任）

(注）２

―

取締役
(監査等委員)

大　谷　龍　生

1983年７月15日生

2011年12月

弁護士登録（東京弁護士会）

2011年12月

日比谷見附法律事務所アソシエイト弁護士

2017年１月

日比谷見附法律事務所パートナー弁護士（現任）

2024年３月

ベジクル株式会社　監査役（社外・非常勤）（現任）

2025年12月

当社取締役（監査等委員）（現任）

(注）３

―

取締役
(監査等委員)

佐々木　健　郎

1982年８月14日生

2005年２月

株式会社さくら綜合事務所入社

2010年２月

新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所

2011年９月

公認会計士登録

2013年12月

税理士登録

2014年１月

株式会社マネージポート会計事務所　代表取締役（現任）

2023年６月

日本製麻株式会社　監査等委員（現任）

2025年12月

当社取締役（監査等委員）（現任）

(注）３

―

取締役
(監査等委員)

田　中　紀　行

1977年８月29日生

2005年10月

弁護士登録(第一東京弁護士会)外立総合法律事務所　入所

2010年10月

港国際東京法律事務所(現弁護士法人港国際法律事務所)　入所

2010年12月

弁護士法人港国際グループ東京事務所(現弁護士法人港国際法律事務所東京事務所)所長

2014年７月

株式会社PRTIMES　社外監査役

2017年５月

株式会社News TV社外監査役

2017年６月

GFA株式会社（現abc株式会社）　社外監査役

2017年９月

GFA CAPITAL株式会社（現abc CAPITAL株式会社）　社外監査役

2019年６月

一般財団法人日本製薬医学会評議員(現任)

2022年７月

株式会社TRIAD　社外監査役

2024年12月

アクセルマーク株式会社　社外取締役(現任)

2025年１月

法律事務所SAIL所長 (現任)

2025年３月

ピクセルカンパニーズ株式会社 社外取締役(現任)

2025年４月

株式会社TRIAD 社外取締役(現任）

2025年12月

当社取締役（監査等委員）（現任）

(注）３

―

計

9,606

(注) １　取締役宮﨑和彦、保津章一、監査等委員である取締役大谷龍生、佐々木健郎、田中紀行は社外取締役であります。
２　2025年９月期に係る定時株主総会終結の時から2026年９月期に係る定時株主総会の時までであります。
３　2025年９月期に係る定時株主総会終結の時から2027年９月期に係る定時株主総会の時までであります。
４　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
 委員長　大谷龍生　委員　佐々木健郎　委員　田中紀行
５　「所有株式数」については、役員持株会及び従業員持株会における持分を含めております。

② 社外役員の状況
当社は、経営監視監督機能を働かせて経営規律を維持することを基本方針としており、社外取締役２名、監査等委員である社外取締役３名を選任することにより、公正かつ専門的な監査・監督を行う体制を整備しております。
経営の透明性と公正な意思決定を確保するために、特定の利害関係から独立した社外取締役を選任しております。なお、社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めていませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する基準等を参考にしております。

社外取締役の宮﨑和彦及び保津章一、監査等委員である取締役の大谷龍生及び佐々木健郎と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
また、監査等委員である取締役の田中紀行は、当社株主であるabc株式会社の顧問弁護士を務めているため、当該株主との間に人的関係がありますが、当該関係は当社の意思決定に重要な影響を及ぼすものではなく、社外取締役としての独立性は確保されていると判断しております。

社外取締役　宮﨑和彦は、インターネット関連事業を幅広く展開する企業において、要職を歴任され、グループ各社の経営や事業拡大に大きく貢献されてまいりました。また、企業経営者として培われた経営感覚と高い見識は、当社の経営監督および取締役会での有効な助言に資するものと判断し、社外取締役として選任しております。
社外取締役　保津章一は、複数の企業を設立し、代表取締役として経営に携わるなど、豊富な起業・経営経験を有しております。また、中国・香港を中心に海外進出支援やオフショア開発事業を展開し、国際的なビジネス展開にも深い知見を有しており、これらの経験を通じて培われた高い経営感覚と国際的視野は、当社の経営監督および取締役会での助言に大いに寄与するものと判断し、社外取締役として選任しております。
監査等委員である社外取締役　大谷龍生は、弁護士としての専門的な見識を当社の監査体制に生かしていただくために、社外取締役として選任しております。
監査等委員である社外取締役　佐々木健郎は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであり、経営全般の監視と有効な助言をいただくことを期待し、社外取締役として選任しております。
監査等委員である社外取締役　田中紀行は、弁護士としての専門的な知見及び経験を有することから、経営の監督とチェック機能の観点から適切な指導・助言をいただくことを期待し、社外取締役として選任しております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は現在５名の内３名が監査等委員であり、監査等委員でない社外取締役は、取締役会等を通じ、内部監査や会計監査の状況を把握し、必要に応じて内部監査人や会計監査人と意見交換を行うなど相互連携を図っております。
監査等委員である社外取締役は、取締役会において、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の結果、並びにコンプライアンス及び内部統制の状況についての報告を受けて、それらを踏まえて取締役の業務執行の監督を行っております。また、内部監査人及び会計監査人と随時会合を開いて意見交換や情報交換を密接に行う体制をとっており、監査等委員会監査の機能強化に役立てております。さらに、内部統制部門とも、監査等委員会監査の実効性を高めるために情報交換及び連携を行っております。

２ 【沿革】

1984年４月

株式会社イメージ アンド メジャーメントを設立　資本金5,000千円
（東京都渋谷区代々木二丁目23番１号）
画像処理関連機器及び電子計測機器の輸入販売開始

1987年３月

本社を東京都新宿区西新宿七丁目18番10号に移転

1989年５月

加国MacDonald,Dettwiler and Associates Ltd.と販売総代理店契約を締結し、衛星画像事業に進出

1992年７月

医療診断画像処理機器の輸入販売を開始し、医療画像事業に進出

1994年３月

本社を東京都新宿区西新宿七丁目22番35号に移転

1996年11月

米国ボストン近郊に米国現地事務所開設

1997年９月

大阪営業所開設（大阪市淀川区）

1999年４月

大阪営業所移転（大阪市中央区）

2000年７月

商号を株式会社イメージワンに変更

2000年８月

本社を東京都新宿区西新宿二丁目７番１号 新宿第一生命ビル12階に移転

2000年９月

大阪証券取引所 ナスダック・ジャパン市場に株式上場

2001年９月

米国現地事務所閉鎖

2002年11月

名古屋営業所開設（名古屋市中区）

2002年12月

仏国SPOT IMAGE S.A.と合弁会社、東京スポットイマージュ株式会社を設立

2005年８月

人工知能付き映像監視・処理機器の輸入販売を開始し、セキュリティ事業に進出

2006年10月

大阪営業所並びに名古屋営業所を統合し、西日本営業所開設（名古屋市中村区）

2007年７月

「合成開口レーダー画像を用いる地表面変動量計測方法」に関する特許権取得
（応用地質株式会社と共同特許）

2008年９月

「GEOINT（ジオイント）」（衛星画像事業を主とした地理空間情報サービスのシンボル）の商標登録

2009年３月

株式会社イメージワン ソリューションズを設立

2009年４月

東北営業所開設（仙台市青葉区）

2010年５月

ISO/IEC27001の情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証取得

2010年８月

「水流の測定方法及び装置」に関する特許権取得

2010年10月

大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の統合に伴い、同取引所JASDAQ（スタンダード）へ上場

2011年６月

株式会社イメージワン ソリューションズを吸収合併

仏国SPOT IMAGE S.A.との合弁事業解消

2012年２月

西日本営業所を分割し名称を名古屋営業所に変更、及び大阪営業所開設（大阪市北区）

2013年７月

大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）へ上場

2014年６月

本社を東京都新宿区新宿六丁目27番30号 新宿イーストサイドスクエア６階に移転

2014年10月

九州営業所開設（福岡市博多区）

2016年11月

株式会社EPARK社との合弁会社である株式会社イメージワン ゼロット（連結子会社）を設立

2018年５月

株式会社イメージワン ゼロットが株式会社エンパワープレミアムと合併し、関連会社化（存続会社：株式会社エンパワープレミアム）

2019年３月

再生可能エネルギー分野への取組みとして、太陽光発電の開発事業及び売電事業に参入

2019年４月

クラウド型オーダリング電子カルテ事業に参入

2019年５月

再生医療関連事業に参入

放射線線量管理システムに関する事業に参入

2019年８月

大阪営業所移転（大阪市淀川区）

2019年９月

名古屋営業所移転（名古屋市中区）

2019年11月

再生可能エネルギー分野への取組みとして、風力発電の開発事業及び売電事業に参入

2020年１月

再生可能エネルギー分野への取組みとして、地熱発電及び水素事業に参入

2020年６月

「医薬品販売業許可」を取得し、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策関連事業に参入

2021年７月

慶應義塾大学理工学部及び創イノベーション株式会社との三社間で共同研究契約を締結し、
「ハイドレート生成原理を利用した水同位体分離の研究」を開始

2021年７月

九州営業所移転（福岡市博多区）

2021年10月

創イノベーション株式会社へ追加出資により持分法適用の関連会社化

2021年11月

ESG分野への取り組みとして再生バッテリーを事業用ポータルバッテリーとしてリユースレンタルする環境配慮型の事業を開始

2022年３月

再生可能エネルギー分野への取組みとして、会津若松みなと風力発電合同会社を設立

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）から東京証券取引所スタンダード市場へ移行

本社を東京都品川区大崎一丁目６番３号 大崎ニューシティ３号館６階に移転

2022年５月

連結子会社株式会社ワン・サイエンス（東京都品川区）設立

2022年６月

北海道営業所開設（札幌市中央区）

2022年８月

国際開発事業部を新設し海外事業展開を開始

当社が保有する株式会社エンパワープレミアム株式全てを譲渡し関連会社から除外

2023年３月

当社が保有する会津若松みなと風力発電合同会社の全持分を譲渡し関連会社から除外

2023年３月

北海道営業所閉鎖（札幌市中央区）

2023年５月

名古屋営業所移転（名古屋市中区）

2023年６月

東北営業所閉鎖（仙台市青葉区）

2024年８月

連結子会社株式会社ワン・サイエンスを清算

2024年10月

医療経営管理システム「ONE Viewer」の開発および販売開始。同時に支払代行サービス「ONE Payment」のサービス開始