How does Integral make money?

３【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社50社及び公正価値で評価している子会社56社により構成されております（2025年12月31日時点）。

当社グループは設立以来、経営理念である「Trusted Investor＝信頼できる資本家」を目指し、世界に通用する日本型企業改革、すなわち資本家たるファンドと経営者が強い信頼関係の下に協力し合う変革の実現に貢献することをミッションとして、PE投資事業を行ってまいりました。

日本と世界の産業へ貢献できる領域を広げるため、PE以外への投資対象の拡大も進めてきており、新たなアセットクラスとして、2024年11月より不動産投資事業、2025年３月よりグローバルテック・グロース投資事業を開始しております。

報告セグメントである「PE投資事業」及び「不動産投資事業」の主な事業内容を以下に記載しております。

報告セグメント名

事業内容

各事業における

主なグループ会社名

収益

（2025年12月期）

PE投資事業

・PE投資事業

・PE投資に付随する経営及び財務に関するコンサルティング業務

インテグラル・パートナーズ株式会社

13,335百万円

不動産投資事業

・不動産投資事業

・不動産投資に関する助言・代理業務

インテグラル・リアルエステート株式会社

258百万円

※グローバルテック・グロース投資事業は、当社グループ全体に占める事業規模が小さいため、報告セグメントとはしておりません。

(1) PE投資事業

PE投資事業では、主に未公開株式会社への投資を目的として、ファンドを組成・運用しております。当社グループは、GPとしてPE投資ファンドの運用を行い、管理報酬を得るとともに、投資先企業への経営支援等を提供し、その経営に積極的に関与することで企業価値を高め、株式上場やトレードセール等のExitを図ることによって投資の成果であるキャピタルゲインや、ファンドの業績に応じて当社グループが受け取る分配であるキャリードインタレストを得ております。また、当社グループは、一定のルールの下にPE投資ファンドを通じての投資と併せてプリンシパル投資も行うことにより、収益機会の拡大を図っております。

当社のPE投資事業における特徴は以下のとおりです。

①プリンシパル投資

PE投資ファンドによる投資は、中堅中小企業の経営者から短期間での売却を企図した投資とみられて嫌気されることもあり、当社グループはこの状況を改善するため、ファンド投資（LP投資家から集めてきたファンド資金によるファンド経由の投資）と並行してプリンシパル投資（当社グループの自己資金による投資）を行っております。新規投資の実行にあたり、プリンシパル投資部分の投資期間を、ファンド投資部分の投資期間よりも長期に設定することにより、投資先企業の経営者やオーナーに対して、当社グループが安定株主として、より長期のコミットメントを示すことを企図しております。具体的には、ファンドによる投資先企業に対する投資（ファンド投資の原資となるファンド資金には、原則として２％相当の当社グループによるGP出資が含まれます。）に加えて、プリンシパル投資として、ファンド投資に係る投資額及びプリンシパル投資に係る投資額の合計額の一定割合（案件ごとに３％以上34％以下。また当該ファンドシリーズの全投資先に対するプリンシパル投資の総額はファンド投資及びプリンシパル投資による投資総額の20％以下。）を当社グループの自己資金により投資先企業に対して投資するものです。

②常駐型のハンズオンによる経営支援（i-Engine）

中堅企業の経営資源は一般的に限られており、多くの場合、人的・資金的な投資の不足や全体的なマネジメント力の不足などの制約に直面しており、経営・オペレーションの方法を改善するために具体的な業務支援を求めております。当社グループは、このように中堅企業が経営上のリソースの不足という問題を抱えていること自体が、当社グループによる価値創造の重要な機会となり得ると考えております。経営上のリソース不足に起因する課題の解決手段として、当社グループの投資プロフェッショナルを派遣し、当該課題の解決を図る機能を投資先に提供しております（i-Engineと呼称）。投資先企業の経営に直接参画するハンズオン型のファンドは珍しくないものの、当社のように役員派遣だけでなく、実務スタッフとして多様なバックグラウンドを持つ投資プロフェッショナルを投資実行後からExitまで、投資先企業に常駐させる手法を取るPE投資ファンドは稀であると認識しております。

③幅広い投資機会への対応力

国内のPE投資市場では、中堅中小企業における事業承継ニーズの高まりや、上場企業を中心とした企業改革への意識強化を背景に、良好な投資機会が増加していると認識しています。このような環境において、当社は、事業承継、非公開化（MBO）、非中核事業のカーブアウト等、様々な投資案件に対応して新規投資の機会を獲得しています。

a. 事業承継

日本の多くの中小企業が後継者不在の状況に直面しております。事業承継を課題とする多くの企業で経営資源の充実や経営権変更による支援が必要となりますが、このような企業は長期的視点を持つパートナーを求めていることが多く、当社グループが独立系のPE投資ファンドであることや、当社グループによるファンド投資とプリンシパル投資を組み合わせた長期的投資のアプローチは、これまで投資を行ってきた投資先企業の経営者から高く評価されています。

b. 非公開化（MBO:Management Buy-out)

一部の中堅上場企業においては、上場維持によるメリットと、アクティビスト等の外部株主からの影響を遮断することによる経営の自由化等のメリットを比較し、上場の是非を検討する場合があります。このような環境下で、上場意義の見直しに至り、戦略的に非公開化の可能性を求めている企業が増加しておりますが、PE投資ファンドは非上場化の有効なパートナーとしての立場を期待されており、当社グループはこのようなニーズにも対応しております。

c. カーブアウト

大企業による集中と選択の中で、カーブアウト（事業の一部売却）を図る場合があります。当社グループが当該事業を取得の上、独立企業体としての企業運営（スタンドアロン化）を含む経営サポートを行うことで、売主である企業及びカーブアウトされた企業双方にとって望ましい企業価値の最大化に寄与できるものと考えております。

(2) 不動産投資事業

不動産投資事業では、日本国内の多種多様なアセットに投資を行うファンドを組成・運用しております。PE投資事業と同様に、GPとしてファンド運営の対価として管理報酬を得るとともに、既存アセットにリノベーション（修繕）やコンバージョン（用途変更）などの施策を講じてアセットの価値を高めて売却することにより、キャピタルゲインやファンドの運用成績に基づくキャリードインタレストも受領することが可能です。

当社の不動産投資事業における特徴は以下のとおりです。

①多様なアセットへの投資経験を有するプロフェッショナル

当社グループの不動産投資事業を担う投資プロフェッショナルは、多様なバックグラウンドを有しており、オフィス、住宅、商業施設、ホテル、物流センターなど、あらゆるアセットにおける投資・運用経験を有しています 。過去に築き上げた広範なネットワークとノウハウを活用して投資機会を獲得するとともに、各アセットの不動産価値やキャッシュフローを最大化するための適切な戦略を実行することができます。

②バリューアッドファンドの希少性

当社グループが運用するファンドは、既存不動産の付加価値を高めるバリューアッド型のファンドになります。バリューアッドとは、既存の不動産に対して、リノベーション（大規模修繕）やコンバージョン（用途変更）などを講じることで、不動産価値自体を向上させるとともにキャッシュフローの最大化を図る戦略であり、具体的には下記のような施策を行います。

・コンバージョン: オフィスビルをホテルへ改修するなどの用途変更

・住宅物件のリノベーション: 共用部の利便性向上や専有部のデザイン向上に向けた回収

・オフィスのリノベーション: 既存のオフィスビルを現代のニーズに合わせた機能的な空間へ改修

建築費の高騰等により新築物件の供給が抑制され、建築着工面積が減少傾向にある中、バリューアッド投資の重要性が相対的に高まっています。また一任勘定型のバリューアッドファンドを運用するGPは国内では稀であると認識しており、投資機会及びLP投資家からの資金調達の機会において、差別化の要因となるものと認識しております。

③事業会社が保有する不動産へのアプローチ

日本国内の不動産の約8割以上は、REIT等で証券化されていない事業会社が保有する物件であり、隠れた価値を有する多数のアセットが存在しています。当社グループでは、PE投資事業とも協業しながら、当社グループが有する中堅・大企業とのネットワークを活用し、事業会社の保有不動産の有効活用・売却に関する提案などを通じて、新たな投資機会を掘り起こすことが可能です。

(3) その他の事業

　2025年３月より、新たな事業としてグローバルテック・グロース投資事業を開始しており、今後は日本・アジア・米国等のグロース企業への投資及び経営支援を行っていく予定です。2025年12月期では、アジア地域でグロース投資事業を展開しているGranite Asia Capital Pte. Ltd.と共同でGranite Integral Capital Pte. Ltd.を設立し、日本を含むアジア地域におけるグロース投資及び同ファンドGranite Integral Investmentsの運営事業を開始いたしました。さらに、米国においてソフトウエア・AI関連スタートアップ企業への投資を行うTouring Capital LLCとのアライアンスも開始いたしました。2025年12月期には２件の新規投資実行を行っております。

[収益の概要]

PE投資事業及び不動産投資事業における主な収益は以下のとおりです。

(1)　リカーリング収益（管理報酬・経営支援料）

GPとしてファンドの運用を行うことに対する対価として、ファンドの投資残高又は出資約束金額に対する一定の割合（1.85％～2.0％/年）の管理報酬を受領することができます。

PE投資事業においては、当社の役職員が投資先に常駐して経営支援活動を行うことに対する対価として、投資先企業から経営支援料も受領しております。

リカーリング収益は、安定的に受領することができる報酬であり、当社グループ全体の収益の基盤となっています。

(2)　キャリードインタレスト

キャリードインタレストは、ファンドのリターンのうち、当社がGPとして分配を受けることができるものであり、ファンドが稼得した収益（投資先企業の株式及び投資アセットの譲渡対価等）から投資額及び組合費用（管理報酬及びファンド運営にかかる専門家費用等）等を除いたファンドにおける利益がハードルレート（出資履行金額に対して年率８％）を超過した際に、それまでのファンド利益累計額の20％を受領（ただし、役職員によるGP出資分を除く。）することができます。

(3)　プリンシパル投資による収益

PE投資事業では、ファンド投資を実行する際に、一定のルールの下、当社グループの自己資金によるプリンシパル投資も行っております。ファンド投資と同様に、四半期ごとの公正価値の評価額の変動及びExit時の売却益の実現を収益として計上することができます。

［PE投資事業及び不動産投資事業における事業系統図］

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

以下の文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

（1）経営理念

当社グループの経営理念は以下のとおりであり、PE投資事業において実践しております。

「積分、積み重ね」を意味する社名インテグラルは、「ハートのある信頼関係と最高の英知の積み重ね」の象徴であります。その積み重ねの結果、経営理念である『Trusted Investor＝信頼できる資本家』として、世界に通用する日本型企業改革、すなわち資本家たるファンドと経営者が強い信頼の下に協力し合う変革の実現に貢献することをミッションとしております。

21世紀、日本企業が大きな改革を進めていくには、資本家と経営者が、お互いに深く信頼し合うことが必要不可欠であります。歴史を振り返ってみても、産業革命、明治維新、戦後の高度経済成長等、経済社会の大きな変革期には、必ずと言って良いほど、資本家（キャピタル）と経営者（イノベーター）が強い信頼関係の下、共通の目標を持ち、時代の変化に立ち向かい続けることで、企業を発展に導いてきております。

グローバル資本主義の進化、グローバル競争の激化、人口構造の変化、社会貢献の必要性等、日本企業の経営を取り巻く環境がよりチャレンジングになる中、当社は、下記３つの行動規範を掲げて活動しております。

①　ハートのある信頼関係を事業すべての基礎とします。

企業は人です。信頼関係があれば、企業は潜在能力を最大限に発揮して発展できると考えております。

②　長期的な企業価値の向上を愚直に追求します。

同じ目線に立ち、時間をかけて挑戦し続ける事で改革を着実に進めるよう行動します。

③　最高の英知を結集し、「新しい何か」の創造に挑戦します。

『業界並』では競争に勝てません。革新への積極果敢なチャレンジをサポートします。

当社グループは、投資先の経営陣との信頼関係を礎にし、長期的視野に立ってエクイティ投資を行うことを標榜しております。投資後は『経営陣と同じ目線・時間軸』をもって投資先企業とともに歩み、企業価値向上に向けて経営・財務の両面でのサポートを行ってまいります。

不動産投資事業においては、上記の経営理念の下で当該事業における理念を以下のとおり定めています。

私たちが生活をするうえで「不動産」との関わりは不可欠となっています。人々が社会生活を営む場であり、産業の基盤でもある不動産領域において、私たちはサステナブルなサイクルを次の世代に繋いでいくために、社会と地域に寄り添い、未来を見据えた投資活動を行っていきます。

社会の変化を的確に捉え、不動産の隠れた価値を引き出し、最適な形に生まれ変わらせることで、都市の未来を創造する「Trusted Investor」を目指し、下記３つの行動規範を掲げて活動しております。

①　ハートのある信頼関係を事業すべての基礎とします。

対象不動産にかかわる全ての方たちとのハートのある信頼関係を大切にし、育み、積み重ねていくことを目指します。

②　次の世代に繋げていく価値を追求します。

社会と地域の未来を見据え、サステナブルな投資サイクルを推進していくための第一歩を担い、次の世代に繋げる責任のある投資活動を行います。

③　最高の英知を結集し、未来を創造します。

豊かな経験と柔軟な感性により生み出される最高の英知を結集し、対象不動産の隠れた価値を引き出し、都市と人々の暮らしに最適な形へ再生し、未来を創造します。

（2）目標とする重要な経営指標

当社グループは、PE投資事業、不動産投資事業及びグローバルテック・グロース投資事業の各アセットクラスにおいて、投資先企業及び投資アセットの価値を増大させることによって、AUM（Assets under management：運用資産残高）を中長期的に拡大させること、キャリードインタレストの最大化を図っていくこと及びプリンシパル投資のFV（Fair Value：公正価値、適正価格）を継続的に成長させることを目指しております。

（単位：億円）

2023年12月期

2024年12月期

2025年12月期

AUM（運用資産残高）（注）１

2,250

2,885

5,765

Fee-Earning AUM（注）２

1,797

1,645

3,789

プリンシパル投資のFV

327

381

435

プリンシパル投資の取得原価（注）３

82

70

97

ファンド投資のFV（注）４

2,244

2,878

3,609

未実現キャリードインタレスト（注）５

２号ファンドシリーズ

20

6

10

３号ファンドシリーズ

144

80

165

４号ファンドシリーズ

53

150

176

UCAT（税引後未実現キャリードインタレスト）（注）６

151

164

240

経済収益ベース純資産（注）７

549

740

864

（注）１．投資期間中のファンド又は投資期間の定めのないファンドは、出資約束金額又は投資ポートフォリオ及び投資アセットのFVのいずれか大きい金額により、投資期間終了後のファンドは投資ポートフォリオのFVにより集計しております。またAUM（運用資産残高）は、当社が管理報酬を受領するファンドのみを対象としており、PE投資事業の個別案件で共同投資家が出資を行っているものの当社が管理報酬を受領しないファンドは対象外としています。また、2023年12月期及び2024年12月期において、投資期間中のファンドであった４号ファンドシリーズは出資約束金額をAUMの集計対象としておりましたが、同期間における投資ポートフォリオのFVが出資約束金額を超過していたため、2023年12月期及び2024年12月期のAUMを修正しております。なお、2025年12月期より不動産１号ファンドの金額も集計に含めています。

２．Fee-Earning AUMは、ファンドの管理報酬の計算基礎となる運用資産残高であり、投資期間中のファンド又は投資期間の定めのないファンドは出資約束金額により、投資期間終了後のファンドは投資ポートフォリオの取得原価残高により集計しております。また、出資約束金額及び取得原価残高には、２％相当の当社グループによるGP出資に係る金額が含まれますが、当該金額はFee-Earnings AUMの集計から除外しております。2023年12月期及び2024年12月期は当該GP出資に係る金額を除外した数値へ修正しております。なお、2025年12月期より不動産１号ファンドの金額も集計に含めています。

３．プリンシパル投資の取得原価は、株式及び債券についてはIFRS会計基準に基づく取得原価、ファンド出資金については、出資履行金額から出資の返還として分配された金額及び部分Exitをした際の売却比率に応じた金額を控除した額により集計しております。

４．ファンド投資のFVは、PE投資事業及び不動産投資事業において、当社グループが運用するファンドが保有する投資ポートフォリオ及び投資アセットのFVを集計しております。なお、2025年12月期より不動産１号ファンドの金額も集計に含めています。

５．ファンドの未実現キャリードインタレストとは、当該期末時点で投資先企業をその時点のFVで売却したと仮定した場合に当社グループが受領することができると見込まれるキャリードインタレストの金額（当該期末時点での累計分配額と投資先企業の時価評価損益を純資産に合算した金額から出資履行金額を控除した金額に20％を乗じて、当該金額からGP出資割合分を除いた金額より既に実現しているキャリードインタレストを除外した金額）になります。なお、本表に掲載の未実現キャリードインタレストは、上述の計算により算出される未実現キャリードインタレストのうち、役職員によるGP出資分を除いた当社グループ取得見込み分です。

６．UCAT（Unrealized Carried Interest After Tax：税引後未実現キャリードインタレスト）とは、未実現キャリードインタレストから実効税率に基づく実現時の想定税金額を控除した金額になります。

７．経済収益ベース純資産とは、連結財政状態計算書の「親会社の所有者に帰属する持分合計」とUCATの合計金額であり、未実現キャリードインタレストが実現したと仮定した場合に想定される資本の金額になります。

（3）経営環境及び対処すべき課題

当社グループが対処すべき主要な課題は以下のとおりです。

①　PE投資事業における課題への対応

a.　良質なポートフォリオへの投資戦略

当社グループの戦略的投資により、良質なポートフォリオを積み上げていくことが、ファンドパフォーマンスの向上につながると考えております。中堅企業にフォーカスし、独自ネットワークによりソーシングの多様化を図り、豊富な投資形態で検討可能な案件数を増やしております。また、プリンシパル投資を加えたハイブリッド投資を実行することで、長期コミットメントの提示が可能となっております。これにより相対案件や入札案件における優位性、低価格での投資機会を創出しております。

b.　投資先価値向上の追求

当社グループは、自己資金をファンドに出資し、他の出資者とともにファンドからの収益を享受しています。長期に亘るファンドパフォーマンスの持続的な向上が、当社グループの最大の責務です。中堅企業向けPE投資において、戦略構築及び業務オペレーションでの価値創造のための実践的な支援が不可欠であると確信しております。当社グループは、中堅企業の大多数が事業改善のための日常的かつ実践的な支援を求めており、経営管理機能の充足、改善が重要な価値創造の機会になると考えております。そのため、当社グループの投資プロフェッショナルによる常駐支援であるi-Engineを通じた経営支援活動により、投資先企業の価値向上を図り、当社グループのファンドパフォーマンス向上に努めていきます。

c.　人材の確保、育成

当社グループでは、人的資本の強化に向けて「One Teamで英知を結集する」というコンセプトを掲げており、単なる投資家としてではなく事業の構想段階から経営に関与していく人材の育成を重視しています。当社グループでは、人材育成プログラムとして「インテグラル道場」という、OJTを中心に勉強会や事例検討会、知見交換会を開催し、その育成に取り組んでおります。Off JTとしては、「i-Source」（当社グループの教育プログラム）という社内独自のデータベースを導入し、これまでの案件で培ってきた社内のノウハウや、資料の共有を行っております。丁寧な採用戦略と独自の教育プログラムにより、早期人材育成と定着化を図っており、プロフェッショナル人材不足が投資事業のボトルネックになることがないようインターンシップからの採用や、中途採用を積極的に行っていきます。また、より良い投資判断・経営判断の実現のために人材の多様性を促進しております。

②　不動産投資事業における課題への対応

a. バリューアッド戦略による良質な投資機会の創出

当社グループは、既存の不動産ストックに対してリノベーションやコンバージョン（用途変更）等の施策を講じ、物件のキャッシュフローを最大化させる「バリューアッド戦略」を中核としております。インフレ局面への移行や新築物件の供給抑制といった市場環境の変化を捉え、適切な資本投下により不動産の潜在的価値を引き出すことが重要であると考えております 。PE投資事業を通じて培った広範なネットワークや信頼関係を活用し、特に事業会社が保有する未証券化物件等の「隠れた価値」を有するアセットへアプローチすることで、当社グループ独自の投資機会を継続的に創出・蓄積してまいります。

b. 専門的知見に基づく不動産価値向上の追求

不動産1号ファンドの運用開始に伴い、投資アセットの着実な価値向上がファンドパフォーマンスの向上、ひいては当社グループの収益拡大に直結すると認識しております 。多様なアセットクラス（住宅、オフィス、ホテル等）において豊富な投資・運用経験を有するプロフェッショナルが、物件ごとに最適なバリューアップシナリオを策定・実行いたします 。また、テクノロジーやAIを活用した高度な物件管理・リーシング支援等を取り入れることで、変化するテナントニーズに即した付加価値を提供し、投資リターンの最大化に努めてまいります 。

c. 不動産投資プロフェッショナルの採用・育成

PE投資事業同様に、不動産投資事業においても、高度な専門性と倫理観を兼ね備えた投資プロフェッショナルの確保が不可欠です。ホテル、オフィス、レジデンス、物流施設等の各アセットタイプでの投資実行や、不動産運営・管理などのアセットマネジメントの経験を有する投資プロフェッショナル、またはファンド管理やコンプライアンスに精通した管理部門責任者など、不動産投資事業の更なる拡大に必要な人材の確保を進めます。

また、アセットクラスを超えて、当社グループ全体で知識・経験を共有しながらプロフェッショナル人材の育成を図っています。

③　長期的な成長機会の追求

当社グループは、設立から日本市場特有のニーズを正確に捉え、「世界に通用する日本型企業改革の実現」を目指し、ハイブリッド投資、i-Engine等、インテグラル特有の仕組みを確立し、日本市場においてユニークな存在としての地位を確立してまいりましたが、中長期的な成長戦略として、アセットクラス、展開地域の拡大を通じた更なるAUM成長を企図しております。2024年11月には不動産投資ファンド事業を開始いたしましたが、今後もグロース、インフラ、クレジット等への投資に向けたファンド組成・運用を目指していきます。また、マルチアセット化に伴うアセットクラス間での利益相反の恐れのある取引も将来的に想定されるため、経営管理機能の強化も図り、当該取引を慎重に取扱うとともに、当社グループとして最適な資金配分を行い、グループ全体の成長の最大化を図ってまいります。

④　DX推進・AI活用

　当社グループでは、DX推進及びAI活用は経営上の重要課題の一つと位置づけ、新規投資に係る提案活動、投資検討プロセス及び社内の管理業務等でAI活用を通じた積極的な業務効率化を図っています。また、IT領域に深い専門性を有するプロフェッショナルの採用も行い、当社グループのみならず、投資先におけるDX推進を支援できる体制を構築いたしました。また社内横断のプロジェクト室であるDX推進室を設置しており、投資先へ常駐している投資プロフェッショナルがDX推進室と連携しながら、投資先企業の個別の課題に応じたDX推進に係るハンズオン支援も行っています。テクノロジーの活用を当社グループ及び投資先企業の企業価値向上につなげるべく、今後もDX推進・AI活用へ積極的に取り組んでいきます。

３【事業等のリスク】

当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び対策に努めてまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、原則として主たる事業であるPE投資事業と不動産投資事業について記載しております。

また、発生確度及びその影響度に関する評価は、現時点における当社の主観的判断に基づいており、発生確度が低いと評価するリスクが現実に発生しないことや、影響が低いと評価するリスクの影響が現実に低いことを保証するものではありません。

（1）当社グループの事業全体に係るリスクについて

①　経営環境について（発生確度：中、影響度：中）

当社グループは、主にLP投資家より資金を集めてファンドを組成し、そのファンドの運用を事業として行っております。PE投資事業では国内の非上場・上場企業へのエクイティ投資を行っており、不動産投資事業では、国内の様々な投資アセットを取得しております。ファンドのパフォーマンスは、市場の景気減速、為替レート・金利の変動、戦争や貿易摩擦などの地政学リスクの高まり、貿易・財政・税制・金融政策の変更やその可能性の予測、グローバル・サプライチェーンの変化などを含む経済・政治情勢に影響を受けます。

そこで、当社グループの運用するファンドでは、PE投資事業における投資対象業界や、不動産投資事業における投資対象アセットに制約を設けず、様々な企業・アセットに投資を行うことによりリスクの分散を図っております。また、PE投資ファンドにおいては、通常５年の期間をかけて投資ポートフォリオの組入れを行うため、時間的にも一定期間に亘る分散が行われることになり、当社グループの収益基盤へ与える影響を低減できるように努めております。

しかしながら、世界経済が不況に陥った場合には投資先企業の業績不振や投資アセットの収益性低下につながる可能性があり、また、経営環境の悪化や株式市場の悪化により投資候補先となる企業やアセットの数が減少する可能性や、投資先企業及び投資アセットの公正価値算定の前提となる業績、事業計画及び経営指標並びに株式の市場価格等が影響を受ける可能性があります。このような場合、ファンドのパフォーマンスに影響し、ひいては当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、PE投資事業では、上場企業における株主重視の姿勢やカーブアウト取引需要の増加、アクティビズムの増加、オーナー企業経営者の高齢化に伴う事業承継ニーズの高まりなどにより、日本のプライベートエクイティ市場の成長余地は大きいと考えております。しかしながら、日本の人口減少や上記傾向の変化により、日本経済や株式市場に悪影響を及ぼし、投資先企業の減少を招くなどして、日本のPE市場が当社グループの想定したように成長しない可能性があり、そのような場合、ファンドのパフォーマンスに影響し、ひいては当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　ファンドについて（発生確度：中、影響度：大）

当社グループは、主に当社グループが組成したPE投資ファンド及び不動産投資ファンドの資金を使って投資を行い、投資先企業の株式又は投資アセット等の取得を行います。ファンドの出資者とは、ファンドパフォーマンスの状況を含むファンド運用に係る情報を、当社グループ担当者による訪問その他の方法で定期的かつ必要に応じ随時提供すること等を通じて、信頼関係の醸成に努めております。また、金融機関等のいわゆる機関投資家等と当社グループ担当者が接触し、当社グループの投資活動に係る理解を深めてもらうこと等を通じて、潜在的なファンド出資者の開拓を行っております。さらに、当社グループにおいても、自らファンド出資を含む投資活動を継続するための自己資本の充実と財務基盤の強化に取り組んでおります。

しかしながら、こうした取り組みにもかかわらず、経済環境その他ファンド資金の募集に係る環境の悪化（海外の出資者については現地の法令による出資規制の強化なども含みます。）、ファンドパフォーマンスの低迷、及び当社グループが設定するファンド資金の募集条件や当社グループによるファンドの管理運営手法とファンド出資者のニーズとの乖離といった要因により、今後のファンド資金の募集においてファンド出資者から十分な資金を集めることができず、投資活動に支障をきたす可能性がある他、資金を集めることができた場合であっても、既存ファンドにおける募集条件よりも当社グループに不利な条件となる可能性があります。このような場合、ファンドから受領する管理報酬やキャリードインタレストが減少し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、組合契約では、投資期間を原則として５年間としており、当該期間中に投資先企業を選定し、投資を実行することが企図されるとともに、ファンドの存続期間を原則として10年間としており、当該期間中のExitが企図されております。このような投資期間及び存続期間の定め又は当該存続期間内に組合契約の定める解散事由の発生等により、投資実行及びExitのタイミングは制約される結果、より有利な時期の投資実行又はExitができず、投資リターンを損ない、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす潜在的な可能性があります。

③　法令・規制・制度について（発生確度：低、影響度：大）

ファンドの運用活動は、種々の法的規制（会社法、独占禁止法、外為法、租税法、金融商品取引法、投資事業有限責任組合契約法、犯罪収益移転防止法、貸金業法、個人情報保護法、財務会計関連法令、マネー・ローンダリング対策関連法令、ケイマン諸島法規制等）及び自主規制機関による規制を受けることとなります。当社グループでは、専門の法律事務所と連携し、関係部署が業務に係る法的規制の導入・改廃に関する情報収集と対応を行っております。しかしながら、法的規制が及ぶことにより当社グループの活動が制限される場合及びこれらの規制との関係で費用が増加する場合があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでのコンプライアンスに係る情報は、コンプライアンスへの取り組み全般を統括するコンプライアンス推進委員会に集約されております。コンプライアンス推進委員会は、四半期に一度定例会を開催し、チーフ・コンプライアンス・オフィサーを中心に日常におけるコンプライアンスを推進し、その取り組みを支援・管理するとともに、内容の検討をしており、それを内部監査部門が監査しております。コンプライアンス推進委員会には常勤の監査等委員及び内部監査責任者がオブザーバーとして出席し、適時に情報共有がなされる体制とするとともに、監査等委員監査及び内部監査ではコンプライアンス違反がないことを定期的に確認しています。これらに加えて、管理部門は法令等の制定・改廃に関する役職員への情報発信や、コンプライアンスに係る研修や勉強会を実施しております。万が一、法令や社内規則等に抵触する事案や事務事故等が発生した場合は、コンプライアンス推進委員会に情報を集約した上で、当面の善後策の検討・実施と再発防止の徹底を図ります。

こうした取り組みにもかかわらず、当社グループの役職員が、投資活動における関連法規や各種の契約等への違反、ファンドの無限責任組合員としての善管注意義務違反、又は業務上の過誤や不祥事等により、投資先企業、ファンド出資者その他の第三者に損害を与えた場合は、当社グループが当該損害に対する賠償責任を負う可能性があります。さらには、こうした法令違反等による社会的信用の低下や監督当局の行政処分等により、当社グループの業務運営の前提となる許認可等の取り消しが生じる場合は、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社が取得している許認可等の内容は下記のとおりであり、現時点でこれらの届出・認可の継続に問題となるような事象は生じておりません。

取得年月

2011年11月28日

許認可及び届出等

適格機関投資家

所管官庁等

金融庁

有効期限

2027年12月31日
（２年ごとの更新）

取得年月

2012年５月16日

許認可及び届出等

金融商品取引業者

（第二種業・投資助言・代理業）

所管官庁等

金融庁

許認可等の内容

関東財務局長（金商）第2640号

有効期限

―

法令違反の要件及び主な許認可等の取消事由

金融商品取引法　第52条及び第54条

取得年月

2008年10月15日

許認可及び届出等

貸金業者

所管官庁等

金融庁

許認可等の内容

東京都知事（６）第31154号

有効期限

2026年10月15日

（３年ごとの更新）

法令違反の要件及び主な許認可等の取消事由

貸金業法　第24条の６の５、６及び７

④　新規事業について（発生確度：中、影響度：小）

当社グループでは、積極的に新規事業の開発、既存事業の拡大に取り組んでまいります。新規事業の開発としては、大型投資案件に係る共同投資となるターゲットファンドの組成、インフラ及びクレジットを投資対象とする新たな領域でのファンド組成を検討しております。

当社グループとしては、新たなアセットクラスに精通した人材の採用活動を行い、各種法規制や市場環境の変化について最新情報を取得・検討し、当社グループが計画する新規事業へ与える影響を評価するとともに、新規事業の開発・展開にあたっては必要に応じて適切に計画を修正していくことにより、新規事業に係るリスクの低減に努めておりますが、これらの採用や開発等に係る各種の進捗の遅れや当社グループのコントロールの及ばない法的規制、市場環境の変化等によって新規事業の展開が計画どおりに進まない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が相応にあるものと認識しております。また、企業への株式投資と不動産やその他の資産とのパフォーマンスの違いにより、当社の投資に関するKPIは、全体として見た場合、低下する可能性があります。

⑤　当社グループの事業に内在する利益相反関係について（発生確度：低、影響度：中）

当社グループがファンドの運用を行い、投資活動を遂行する中で、当社グループ、LP投資家、当社の役職員を中心とした利害関係者間の利益相反関係が発生する可能性があります。従って、利益相反の恐れがある取引については、法令及び組合契約上、そのような利益相反取引が実行されることがないように、予防措置として当社グループによる一定の投資活動や取引を制限する内容が規定されております。具体的な想定される利益相反取引、予防措置の内容及び制限の根拠等は下記のとおりになります。

想定される利益相反取引

関係者

予防措置の内容

制限の

根拠

当社関係者とファンドとの間の取引

当社関係者・LP間

自己取引の禁止

金商法第42条の2第1号、金商業府令第128条、組合契約

通常の取引条件の範囲外の取引の禁止

組合契約

当社関係者と利害関係がある者に対するファンドによる投資その他の取引

当社関係者・LP間

当社関係者が重大な投資を行っている事業体へのファンド投資の禁止

組合契約

ファンドと利害関係がある者に対する当社関係者による投資その他の取引

当社関係者・LP間

プリンシパル投資に係る制限、プリンシパル投資における一定の行為の禁止（ファンド投資と実質的に異なる条件や異なる時期での投資実行、ファンド投資Exit前のExit等）

組合契約

投資委員会メンバーの辞任後1年以内の一定の行為

組合契約

LP又は第三者に対する共同投資機会の提供に関し、原則としてファンドと同一種類の有価証券による投資に限り、また条件や処分の条件やタイミングも制限あり。

組合契約

想定される利益相反取引

関係者

予防措置の内容

制限の

根拠

ファンドの投資可能な対象に対する当社関係者又は第三者による投資

当社関係者・LP間

ファンドの投資対象となる企業への投資期間終了前の当社関係者による投資の原則禁止

組合契約

投資期間中は投資機会を原則当該ファンドに提供

組合契約

戦略的自己資金投資の金額等に係る制限

組合契約

当社関係者による承継ファンドその他ファンドの設立

当社関係者・LP間

承継ファンドの設立制限

組合契約

投資委員会メンバーの辞任後1年以内のファンド設立制限

組合契約

前号ファンドの投資先の次号ファンドへの移転

各ファンドのLP間、当社関係者・LP間

運用財産相互間取引として、金商法上原則禁止

金商法第42条の2第2号、金商業府令第129条

投資対象が類似する投資期間中のファンドが複数存在する場合の投資機会の割当

各ファンドのLP間

原則として新たな投資機会は前号ファンドへ割当

組合契約

PE投資事業と不動産投資事業間での投資機会の割当

各ファンドのLP間

PEファンドによる不動産物件に対する直接投資及び不動産物件のみを主体とする投資の禁止

組合契約

PE投資事業とグローバルテック・グロース投資事業での投資機会の割当

各ファンドのLP間

投資候補先企業の一定の議決権以上を取得する取引はPE投資事業が優先

組合契約

当社役職員による当社が運用するファンドへのGP出資

当社の株主・当社の役職員

組合契約上の制限はないものの、PE投資事業においては、5号ファンドシリーズ以降、指名・報酬委員会による審議を踏まえて当社グループ及び役職員の出資割合を決定

社内規程

上記の予防措置のため、当社グループの利益につながる投資活動や取引であっても一定の制限がなされる可能性があります。なお、予防措置にもかかわらず、利益相反取引が行われることはLP投資家からの当社に対する信頼を失いかねない重大な事象となる恐れもあるため、投資実行時やファンドとの取引発生時には利益相反の恐れの有無を検証し、必要に応じて一定のLP投資家から構成される諮問委員会で承認を取得した上で実行するなど、慎重な事業運営を行っております。

また、PE投資事業における当社グループによるプリンシパル投資はファンド投資と潜在的な利益相反取引となる恐れがあるため、既存の組合契約では当社グループの株主及びLP投資家間で利益相反のリスクを低減するようにプリンシパル投資の投資実行及びExitに関する定めが規定されております。具体的には、投資実行時においては、プリンシパル投資はファンド投資と同タイミング、同条件で行わなければならず、またExitにおいては、プリンシパル投資はファンド投資と同時又はそれ以降でなければ行うことができず、同時にExitする場合には、同条件で行うことなどを規定しております。

しかしながら、利益相反の可能性を完全に払拭することは困難であり、プリンシパル投資のExitとファンド投資のExitとが同時に行われない場合などにおいてLP投資家との間で利益相反ないし紛争が生じ、又はそのような利益相反ないし紛争に適切に対処できなかったことに起因して、当社グループに対するイメージやレピュテーションが低下し追加の資金調達能力に悪影響が生じる可能性や監督当局から一定の措置を受ける可能性があります。このような場合、ファンドのパフォーマンスに影響し、ひいては当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　LP投資家の出資義務について（発生確度：低、影響度：中）

当社グループが運用するファンドのLP投資家は、当社ファンドに対して出資約束を行っており、当社グループは組合契約に基づき、これらのLP投資家に出資を求める権利（キャピタル・コール）を有しています。ファンドが投資を実行するためには、出資を求めた際にLP投資家が出資義務を履行することが不可欠です。LP投資家が出資義務を履行しなかった場合、ファンドが借入れなどの代替の調達を行うことになり、本来であれば利用可能であったはずの資金の利用が制限される可能性があります。キャピタル・コールに応じなかったLP投資家は、一般的に、そのファンドへの既存の投資の一部を没収されるなど、いくつかのペナルティを受ける可能性がありますが、没収のペナルティは、LP投資家がファンドに過去に拠出した資金に課されるため、ファンドの設立初期などにLP投資家が資金を殆ど又は全く拠出し

（2）【役員の状況】

①　役員一覧

a. 2026年３月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性　8名　女性　1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役

パートナー

山本　礼二郎

1960年10月３日

1984年４月　株式会社三井銀行（現：株式会社三井住友銀行）　入行

2000年１月　ユニゾン・キャピタル株式会社（現：UCH株式会社）　入社

2004年４月　GCA株式会社（現：フーリハン・ローキー株式会社）　取締役パートナー

2005年10月　株式会社メザニン（現：MCo株式会社）代表取締役

2006年１月　当社　代表取締役パートナー（現任）

2007年５月　GCA株式会社（現：フーリハン・ローキー株式会社）　マネージングディレクター

2009年１月　株式会社ビー・ピー・エス　取締役

2009年12月　株式会社ヨウジヤマモト　取締役

2011年11月　インテグラル投資株式会社　代表取締役　就任（現任）

2012年１月　インテグラル・パートナーズ株式会社　代表取締役（現任）

2013年８月　株式会社ヨウジヤマモト　監査役（現任）

2013年10月　株式会社TBI（現：株式会社TBIホールディングス）取締役

2014年10月　信和株式会社　取締役

2014年10月　株式会社ジェイトレーディング　取締役

2016年２月　イトキン株式会社　取締役（現任）

2016年２月　インテグラル投資アルファ株式会社　代表取締役　就任（現任）

2017年１月　株式会社アデランス　社外取締役（現任）

2019年３月　東洋エンジニアリング株式会社　取締役（現任）

2019年10月　サンデン・リテールシステム株式会社　取締役（現任）

2020年６月　株式会社K2TOPホールディングス（現：株式会社M&I）取締役

2020年６月　株式会社豆蔵ホールディングス（現：JSEEホールディングス株式会社）　取締役

2020年11月　株式会社オープンストリームホールディングス取締役

2021年４月　株式会社豆蔵デジタルホールディングス（現：株式会社豆蔵）　取締役

2021年４月　スカイマーク株式会社　取締役会長

2022年３月　インテグラル・ブランズ株式会社　代表取締役（現任）

2023年８月　TCSホールディングス株式会社　取締役

（注）２

9,737,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

パートナー

辺見　芳弘

1957年10月７日

1980年４月　三井物産株式会社　入社

1990年８月　株式会社ボストン・コンサルティング・グループ　入社

1998年４月　同社　パートナー

1998年６月　アディダスジャパン株式会社　入社

2001年１月　同社　副社長

2004年６月　株式会社東ハト　代表取締役社長

2007年９月　当社　取締役パートナー（現任）

2009年12月　株式会社ヨウジヤマモト　取締役会長（現任）

2012年１月　インテグラル・パートナーズ株式会社　取締役（現任）

2013年６月　株式会社ラック　取締役

2014年10月　信和株式会社　取締役

2014年10月　株式会社ジェイトレーディング　取締役

2014年12月　キュービーネット株式会社（現：キュービーネットホールディングス株式会社）取締役

2015年４月　リバーホールディングス株式会社（現：信和株式会社）取締役

2016年２月　イトキン株式会社　取締役会長（現任）

2016年８月　インテグラル・オーエス株式会社　代表取締役

2019年１月　株式会社ビッグツリーテクノロジー&コンサルティング　取締役

2020年６月　株式会社K2TOPホールディングス（現：株式会社M&I）取締役

2020年６月　株式会社豆蔵ホールディングス　取締役（現：JSEEホールディングス株式会社

2020年11月　株式会社豆蔵デジタルホールディングス（現：株式会社豆蔵）　取締役

2022年４月　株式会社トッパンフォトマスク（現：テクセンドフォトマスク株式会社）　取締役

2023年６月　同社　監査役

2025年７月　株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン　取締役（現任）

（注）２

2,126,000

取締役

パートナー

水谷　謙作

1974年３月８日

1998年４月　三菱商事株式会社　入社

2005年２月　モルガン・スタンレー証券株式会社（現：三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社）入社

2006年１月　GCA株式会社（現：フーリハン・ローキー株式会社）　入社

2007年12月　当社　取締役パートナー（現任）

2009年１月　株式会社ビー・ピー・エス　取締役

2012年１月　インテグラル・パートナーズ株式会社　取締役（現任）

2013年９月　株式会社TBI（現：株式会社OUNH）取締役

2014年12月　キュービーネット株式会社（現：キュービーネットホールディングス株式会社）　取締役

2016年３月　株式会社コンヴァノ　取締役

2016年６月　信和株式会社　取締役

2017年６月　ホリイフードサービス株式会社　代表取締役会長

2017年８月　信和株式会社　取締役（監査等委員）

2017年10月　株式会社CRTMホールディングス（現：株式会社ダイレクトマーケティングミックス）社外取締役（現任）

株式会社カスタマーリレーションテレマーケティング　取締役

2018年９月　株式会社ビッグツリーテクノロジー&コンサルティング　取締役

2019年10月　日東エフシー株式会社　取締役

2020年３月　株式会社T－Garden　取締役

2020年７月　株式会社コンヴァノ　取締役

2023年４月　株式会社シノケングループ　取締役（現任）

2023年６月　ユナイテッド・プレシジョン・テクノロジーズ株式会社　取締役（現任）

2025年１月　株式会社ヤマネホールディングス　取締役（現任）

2025年６月　株式会社キタムラ・ホールディングス　取締役（現任）

2025年10月　エクストリンクグループ株式会社　取締役（現任）

（注）２

2,700,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

パートナー

仲田　真紀子

1974年６月２日

1997年４月　株式会社さくら銀行（現：株式会社三井住友銀行）　入行

2001年４月　大和証券エスエムビーシー株式会社（現：大和証券株式会社）　入社

2005年６月　McKinsey & Company, Inc.　入社

2007年12月　当社　入社

2009年12月　株式会社ヨウジヤマモト　監査役

2014年９月　同社　取締役

2019年10月　日東エフシー株式会社　代表取締役

2020年１月　当社　パートナー

2022年12月　日東エフシー株式会社　取締役

2023年８月　TCSホールディングス株式会社　取締役（現任）

2024年３月　当社　取締役パートナー　（現任）

2024年３月　インテグラル・パートナーズ株式会社　取締役（現任）

2024年11月　株式会社Japan Animal Care Holdings　代表取締役（現任）

2025年10月　株式会社MCTホールディングス　取締役（現任）

2025年12月　株式会社VHホールディングス　代表取締役（現任）

（注）２

400,398

社外取締役

竹内　弘高

1946年10月16日

1969年４月　株式会社マッキャンエリクソン博報堂（現：株式会社マッキャンエリクソン）入社

1976年９月　ハーバード大学経営大学院　講師

1977年12月　同大学院　助教授

1983年４月　一橋大学商学部　助教授

1987年４月　同大学同学部　教授

1989年６月　ハーバード大学経営大学院　客員教授

2008年４月　当社　社外取締役

2010年２月　一般社団法人野中インスティテュート・オブ・ナレッジ　監事

2010年４月　一橋大学　名誉教授

株式会社ファーストリテイリング　アドバイザー（現任）

2010年７月　ハーバード大学経営大学院　教授

2013年６月　株式会社t－lab　取締役　（現任）

2014年６月　株式会社ピー・アンド・イー・ディレクションズ　社外取締役　就任

2014年12月　一般社団法人HLAB　理事　（現任）

2015年６月　ブライトパス・バイオ株式会社　社外取締役（現任）

2016年６月　株式会社大和証券グループ本社　社外取締役

三井物産株式会社　社外取締役

2016年８月　Global Academy株式会社　会長（現任）

2019年６月　国際基督教大学　理事長（現任）

2019年６月　株式会社ピー・アンド・イー・ディレクションズ　特別顧問（現任）

2021年11月　一般財団法人柳井ファミリー財団　評議員（現任）

2023年５月　EHL (Ecole Hoteliere de Lausanne) Group International Advisory Board member

2024年３月　当社　社外取締役（監査等委員）

2024年７月　一般財団法人プロメテウス財団　アドバイザー（現任）

2025年３月　当社　社外取締役（現任）

2025年４月　一般社団法人野中インスティテュート・オブ・ナレッジ　代表理事（現任）

（注）２

300,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

社外取締役

冨田　勝

1957年12月28日

1985年５月　カーネギーメロン大学　コンピュータ科学部　助手

1987年７月　カーネギーメロン大学　コンピュータ科学部　助教授

1990年６月　慶應義塾大学環境情報学部　助教授

1994年４月　慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科委員

1997年４月　慶應義塾大学環境情報学部　教授

1999年10月　慶應義塾大学国際センター　副所長

2001年４月　慶應義塾大学先端生命科学研究所所長

2003年７月　ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社　創業者・技術顧問（現任）

2005年10月　慶應義塾大学環境情報学部　学部長

2021年７月　一般社団法人　鶴岡サイエンスパーク　代表理事（現任）

2023年４月　慶應義塾大学　名誉教授（現任）

2023年８月　当社　社外取締役（現任）

（注）２

-

社外取締役

（常勤監査等委員）

櫛田　正昭

1942年10月15日

1966年４月　株式会社日本興業銀行（現：株式会社みずほ銀行）入行

1995年２月　横浜ゴム株式会社　入社

1995年３月　同社　取締役

2000年６月　同社　常任監査役

2007年６月　同社　顧問

2008年３月　当社　常勤監査役

2012年１月　インテグラル・パートナーズ株式会社　監査役（現任）

2024年３月　当社　社外取締役（常勤監査等委員）（現任）

2024年９月　インテグラル・リアルエステート株式会社　監査役（現任）

2025年３月　インテグラル・グローバルテック・パートナーズ株式会社　監査役（現任）

（注）３

25,000

社外取締役

（監査等委員）

三橋　優隆

1957年９月30日

1979年11月　プライスウォーターハウス会計事務所　入所

1997年９月　青山監査法人　代表社員

2003年10月　中央青山監査法人　評議員

2004年７月　中央青山PwCトランザクション・サービス株式会社　代表取締役

2008年４月　あらた監査法人（現：PwC Japan有限責任監査法人）パートナー

2009年７月　同所　執行役

2010年１月　プライスウォーターハウスクーパース株式会社　代表取締役副社長

2012年７月　株式会社あらたサステナビリティ認証機構（現：PwCサステナビリティ合同会社）代表執行役

2018年７月　PwC Japan有限責任監査法人　エグゼクティブアドバイザー

PwCサステナビリティ合同会社　会長

2019年５月　三橋優隆公認会計士事務所設立　代表（現任）

サステナブルバリューアドバイザリー株式会社設立　代表取締役（現任）

2019年６月　富士フイルムホールディングス株式会社　社外監査役（現任）

2020年２月　スカイマーク株式会社　社外取締役

2020年３月　日本ペイントホールディングス株式会社　社外取締役（現任）

2021年９月　当社　社外監査役

2024年３月　当社　社外取締役（監査等委員）（現任）

（注）３

1,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

社外取締役

（監査等委員）

菊地　伸

1960年1月17日

1982年４月　自治省（現　総務省）入所

1989年４月　弁護士登録

1989年４月　森綜合法律事務所（現　森・濱田松本法律事務所外国法共同事業）入所

1997年９月　ニューヨーク州弁護士登録

1998年４月　日比谷パーク法律事務所　パートナー

2004年10月　森・濱田松本法律事務所　パートナー

2005年４月　日本商工会議所経済法規専門委員会　専門委員（現任）

2005年６月　株式会社ジャフコ（現　ジャフコグループ株式会社）　社外監査役

2010年４月　東京大学大学院法学政治学科　客員教授

2020年４月　外苑法律事務所　パートナー（現任）

2020年６月　株式会社NTTドコモ　社外取締役

2022年６月　株式会社博報堂DYホールディングス　社外監査役（現任）

2025年３月　当社　社外取締役（監査等委員）（現任）

2025年６月　三井化学株式会社　社外監査役（現任）

（注）２

-

計

15,289,398

（注）１．取締役　竹内弘高、冨田勝、櫛田正昭、三橋優隆及び菊地伸は、社外取締役であります。

２．2025年３月24日開催の定時株主総会終結の時から、2026年開催の定時株主総会の終結の時までであります。

３．2024年３月26日開催の定時株主総会終結の時から、2026年開催の定時株主総会の終結の時までであります。

４．本書提出日現在における、当社の取締役でないパートナー及びCFOは次の６名であります。

役職名

氏名

パートナー

佐山 展生

パートナー

長谷川 聡子

パートナー

後藤 英恒

パートナー

山崎 壯

パートナー

西岡 成浩

CFO＆コントローラー

澄川 恭章

不動産投資事業を担う子会社インテグラル・リアルエステート株式会社の代表取締役パートナーは次の４名であります。

役職名

氏名

代表取締役パートナー

江村 峻徳

代表取締役パートナー

中井 宏典

代表取締役パートナー

中原 健佑

代表取締役パートナー

住谷 智弘

グローバルテック・グロース投資事業を担う子会社インテグラル・グローバルテック・パートナーズ株式会社の代表取締役は次のとおりであります。

役職名

氏名

代表取締役

Chee Kong Choun

６．当社は、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役２名を選任しております。

補欠役員の略歴は次のとおりであります。

役職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（株）

社外取締役

冨田　勝

1957年12月28日

1985年５月

カーネギーメロン大学　コンピュータ科学部　助手

-

1987年７月

カーネギーメロン大学　コンピュータ科学部　助教授

1990年６月

慶應義塾大学環境情報学部　助教授

1994年４月

慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科委員

1997年４月

慶應義塾大学環境情報学部　教授

1999年10月

慶應義塾大学国際センター　副所長

2001年４月

慶應義塾大学先端生命科学研究所所長

2003年７月

ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社　創業者・技術顧問（現任）

2005年10月

慶應義塾大学環境情報学部　学部長

2021年７月

一般社団法人　鶴岡サイエンスパーク　代表理事（現任）

2023年４月

慶應義塾大学　名誉教授（現任）

2023年８月

当社　社外取締役（現任）

補欠取締役

山﨑　保継

1961年５月30日

1984年４月

株式

２【沿革】

当社は2006年１月12日、インテグラル株式会社の商号をもって東京都千代田区に設立されました。資本金10百万円にて、PE投資事業を主たる目的として設立しています。

2006年１月

東京都千代田区内幸町一丁目１番７号にインテグラル株式会社を設立

2007年１月

本店を東京都千代田区内幸町一丁目１番７号から東京都千代田区丸の内一丁目11番１号に移転

2008年９月

インテグラル１号投資事業有限責任組合を組成（出資金112億円）（注１）

2008年10月

貸金業者　東京都知事（１）第31154号　登録

2012年１月

国内PEファンドの運用会社として、インテグラル・パートナーズ株式会社を設立

2012年５月

金融商品取引業者（第二種業・投資助言・代理業）関東財務局長（金商）第2640号　登録

2013年８月

本店を東京都千代田区丸の内一丁目11番１号から東京都千代田区丸の内二丁目１番１号に移転

2013年９月

インテグラル２号投資事業有限責任組合を組成（出資金398億円）（注１）

2014年８月

Integral Fund Ⅱ (A) L.P.を組成（出資金44億円）（注１）

2016年７月

Innovation Alpha L.P.を組成（出資金100億円）（注１）

2016年10月

インテグラル３号投資事業有限責任組合を組成（出資金630億円）（注１）

2019年５月

本店を東京都千代田区丸の内二丁目１番１号から千代田区丸の内一丁目９番２号に移転

2020年７月

Innovation Alpha Ⅳ L.P.を組成（出資金260億円）（注１）

2020年７月

インテグラル４号投資事業有限責任組合を組成（出資金681億円）（注１）

2020年９月

Initiative Delta Ⅳ L.P.を組成（出資金297億円）（注１）

2023年９月

東京証券取引所グロース市場に株式を上場

2024年１月

インテグラル５号投資事業有限責任組合を組成（出資金1,200億円）（注１）

2024年１月

Innovation Alpha V L.P.を組成（400億円）（注１）

2024年１月

Initiative Delta V L.P.を組成（500億円）（注１）

2024年３月

Infinity Gamma V L.P.を組成（400億円）（注１）

2024年９月

不動産投資ファンドの運用会社として、インテグラル・リアルエステート株式会社を設立

2024年11月

不動産投資ファンド事業を開始

2025年３月

グローバルテック・グロース投資ファンドの運用会社として、インテグラル・グローバルテック・パートナーズ株式会社を設立、同ファンド事業を開始

（注１）出資金額は、各投資組合又は各L.P.の最終の出資約束金額であります。