How does J-Lease make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社７社（2026年３月末時点）で構成されており、賃貸住宅、オフィス、テナント等における家賃債務保証事業を中核とした保証関連事業及び不動産関連事業、IT関連事業、報告セグメントに含まれないその他事業を行っております。

当社グループの事業にかかわる各社の位置付けは次のとおりであります。なお、事業内容とセグメントの区分は同一であります。また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　セグメント情報等」をご参照ください。

(1) 保証関連事業

①家賃債務保証
家賃債務保証業務は、不動産賃貸借契約において活用されてきた連帯保証人制度による信用補完が少子化、高齢化、晩婚化の進行といった社会環境の変化に伴い機能や効果が低下してきたことから、それを補うものとして、賃借人からの保証委託に基づく保証契約によって信用補完を提供しております。賃借人に対しては契約締結時の信用補完及び契約期間中における家賃債務保証(家賃の代位弁済)による信用維持、不動産オーナーまたは不動産事業者に対しては、入居審査における与信機能の強化と賃料収入の安定化を提供しております。
当社が提供する家賃債務保証は、住居物件（マンション・アパート等）、事業物件（オフィス・店舗等）、駐車場・レンタルボックス等、幅広く対応しております。

家賃債務保証に係る契約スキームは、まず、不動産事業者と業務協定を締結し、当該不動産事業者を通じて入居希望者から家賃債務保証の申し込みを受け、入居希望者の属性情報及び入居希望物件の情報などを基に保証受託の審査判断を行います。次に賃借人との間で保証委託契約を、不動産オーナーまたは不動産事業者との間で保証契約を締結し、賃借人から保証料を受領します。保証が開始された後、賃借人に賃料債務の不履行が生じたときは、業務協定を締結した不動産事業者を通じて代位弁済の請求を受け、不動産オーナーまたは不動産事業者に対して代位弁済を行います。なお、賃料の収納代行サービスを利用している場合は、不動産事業者からの代位弁済の請求が不要となり、未収納分も含めて賃料の全額を不動産事業者に送金します（未収納分を代位弁済した形になります）。代位弁済後は、賃借人に対して代位弁済の求償を行います。

《家賃債務保証関係図》

《保証開始後(不履行発生時)関係図》

②医療費保証
医療機関における医業未収金に対する医療費保証サービスを提供しており、医療費の支払いが困難な入院患者に代位し、当社が医療機関へ速やかに立替払いを行うシステムです。医療機関は未収金発生のリスクがなくなるとともに、その後の患者に対する請求や督促にかかる経費や人手が不要となります。

③養育費保証
ひとり親世帯への養育費未払いに対する養育費保証サービスを提供しております。養育費受取者の保証料負担により、養育費支払者から養育費受取者への養育費支払が滞った場合に、当社が代位弁済を行うことで、養育費未払によるひとり親世帯が養育費未払いによる経済的困難に陥らないよう取り組んでおります。

(2) 不動産関連事業
あすみらい株式会社(連結子会社)において、不動産関連事業を行っております。日本国内で住居を探す外国籍の方々に対する賃貸仲介業務ならびに不動産オーナーからの賃貸管理を受託する賃貸管理業務及び不動産賃貸業務を行っており、海外投資家による日本国内への不動産投資の仲介も行っております。

(3) IT関連事業
株式会社エイビス(連結子会社)において、IT関連事業を行っております。環境検査システムの販売、ソフトウェアの受託開発、医療機関・介護施設向けシステムの販売などを事業として行っております。

(4)　その他
報告セグメントに含まれない事業セグメントとして、ジェイリースフットボールクラブ株式会社（連結子会社）において、サッカーチームの運営事業を行っており、株式会社エイエフビイにおいて、総合広告事業を行っております。

当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針、経営戦略等
当社グループは、「私たちは、社会の安定と発展に貢献する責任を自覚し、公正かつ誠実な企業活動を基盤とした創造的なサービスの提供を通して、全社員と私たちに関わる全ての人の幸せを追求します。」という企業理念を掲げております。
「誰もが自分の人生をまっとうできる社会をつくる」を未来ビジョンとして、市場の環境変化に対応する柔軟性と実行力を発揮し、様々な企業との提携等を通して各種サービスを充実させるとともに、家賃保証に留まらない金融インフラとして、企業価値を高めていくこととしております。

（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、2027年３月期を最終年度とする中期経営計画を公表しておりますが、主力事業の堅調な拡大や、K-netのグループ化等により、2026年３月期に計画を１年前倒しで達成しております。
2027年３月期は、３ヶ年経営計画とは別に以下の数値目標を設定しております。
売上高 24,859百万円
営業利益 3,856百万円
営業利益率 15.5％

（3）経営環境及び対処すべき課題
　主力の家賃債務保証事業においては、賃貸借契約における家賃債務保証会社の利用率は増加傾向にありますが、企業間の競争が激しさを増しております。また、関連する賃貸不動産業界も含め、時代のニーズにあわせた様々な技術革新や新たなサービスの導入が進もうとしております。このような状況のもと、当社グループは「顧客に寄り添った対応」で培ってきた情報力・対応力を最大限に発揮することで深い信頼関係を築くとともに、人財・システム等への積極的な投資を行い、市場環境の変化や顧客ニーズにあわせて変化すること及び新たな事業展開を図ることによって継続的な事業拡大を目指しております。そのため次の項目を重点課題として取り組んでまいります。

① 利益の拡大
a. 売上の拡大
既存店舗網を活用し、当社が培ってきた地域密着の強みを活かした営業展開を継続するとともに、首都圏での営業強化や新規出店による営業エリア拡大を図り、認知が拡大している事業用賃料保証においては、大型オフィスや商業施設にも積極展開してまいります。また、新規契約による受取保証料だけでなく、既存契約からの継続保証料や代位弁済手数料、収納代行手数料等の増加により、継続的な売上維持・拡大を図ってまいります。さらには、医療費保証やM&A等による新たな収益基盤の拡大も進めてまいります。
b. サービス開発
家賃債務保証業界においては、競争が激しさを増す中、関連する賃貸不動産業界も含め、時代のニーズにあわせた様々な技術革新や新たなサービスの導入も検討されて進んでおります。当社の市場シェア拡大のためには、これらの情報収集とニーズや環境変化への的確な対応を図ること、さらには先んじて対応することが重要であり、様々な業種とのコラボレーションも含め、既存の取引にとらわれない革新的サービスの開発と申込チャネルの拡大を図ってまいります。
c. コストの抑制
各種戦略投資を続ける中で、競争力を高めるためにも、与信審査の精度向上等による将来的な貸倒コストの抑制及びグループ各社における各種業務の効率化及び業務改革に取り組むことで、経費増加の抑制を図ってまいります。
d. システムの強化
サービスを安定的かつ柔軟に提供するため、システムの強化が経営上の最重要課題の一つであると認識しております。先々の業績拡大や事業展開を踏まえ、基幹システムの更改を進めており、抜本的な刷新を含めたシステムの強化を進めてまいります。

② リスクコントロール
a. 審査体制の強化
家賃債務保証事業において、保証契約の締結における与信精度の向上を図り、代位弁済立替金の発生を適切な水準に抑制することが、安定的な収益の確保に資すると考えております。これまで当社が蓄積してきた債権データや個人信用情報機関の信用情報の活用、AI分析を用いた与信審査モデルの高度化により、さらなる与信精度の向上を図ってまいります。
b. 債権管理体制の強化
家賃債務保証サービスは、賃料債務の不履行の都度、代位弁済を行うものであり、毎月相当額の立替えと回収が発生するため、資金管理面からも債権管理回収の状況を重要視しております。延滞が続く賃借人に対しては、生活の立て直しをともに考えるなど支払いに向けたサポートに努めております。よりサポートの必要な方に対しては「お客様生活支援室」による生活支援相談や行政サービス情報の提供等も行っております。また、代位弁済立替金の残高、回収状況等を定期的に把握するとともに、債権管理部門の人員体制の強化、ITシステムの活用、弁護士や司法書士との連携等によって総体的なリスクコントロールを図り、滞納債権の増加抑制に努めてまいります。

③ 事業領域の拡大
当社グループの未来ビジョン「誰もが自分の人生をまっとうできる社会をつくる」ことを目指し、家賃債務保証事業だけでなく、既存事業のノウハウを活かした新サービスの開発、シナジーの高い企業等への資金投入やM&Aも含めた、事業領域の拡大を図ってまいります。

④AI変革（AX）
AIやデジタル技術を活用し、業務プロセスの改革、顧客への新しい価値を提供してまいります。これまでAI分析による審査ロジックの構築及び高度化を進めてまいりました。また、AIソリューション推進部を創設し、AIをはじめとする最新デジタル技術を活用した新規事業の企画・開発を進めるほか、2026年４月よりプロセス企画部を創設し、全社業務のプロセス可視化や自動化、データ分析の高度化への積極的な取り組み等により、業務改革を進めてまいります。また、グループ会社のエイビスとの連携をさらに強化し、ITリテラシーの向上も図ってまいります。

⑤ 内部管理体制の強化
社会から信用・信頼され持続可能な企業経営を行うため、経営管理体制の充実、リスク管理体制並びにコンプライアンス体制の強化は重要な課題であると認識しております。内部監査部門による内部統制の有効性評価を適切に実施するとともに、経営陣や従業員に対する研修の実施、人財の確保、業務手順の運用徹底などを通じてグループ全体の内部管理体制の一層の強化に努めてまいります。

⑥ 財務基盤の強化
継続的な成長のためには、安定した経営基盤・財務基盤が重要であると認識しております。市場シェアの拡大、良質な保証契約の拡大、AIの活用や業務効率化等、各種の施策による収益性の向上及びキャッシュ・フローの拡大を図るとともに、資金調達環境のさらなる安定化を図り、効率的な資本の活用及び強固な財務基盤の構築に努めてまいります。

⑦ 人財育成・確保
上記の課題を達成するためには、優秀な人財の確保及び育成が最も重要と認識しております。当社グループ最大の資産は人財、との考えのもと、全社員によるリクルーティングをはじめ、当社グループの理念に共感する人財の採用を進めるとともに、役員を含めた管理職に対するマネジメント研修、階層別・職種別の社員教育や集合研修等を通じて理念経営を実践し、社会に貢献できる人財を育成し、当社グループの事業成長を図ってまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスクを十分に認識したうえで、発生を極力回避し、また発生した場合に迅速かつ的確な対応を行うための努力を継続してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

Ⅰ　市場リスク
(1) 賃貸不動産市場の動向について
当社グループの主力事業である家賃債務保証事業は、国内賃貸不動産市場の動向に影響を受けており、人口減少、少子高齢化の進展、経済状況の悪化等に伴い、賃貸不動産の空室率上昇や賃料水準の低下、居住形態の動向（持ち家率）の変化、貸家着工件数の減少による流動性の低下、また、オフィスや店舗などの開業や転居を控える状況等によって、賃貸不動産市況が低迷した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

(2) 競合について
当社の属する家賃債務保証業界は、特に住居用賃料保証においては大小様々な競合他社が存在し、また、不動産管理会社による保証サービスの提供も行われているなど、競争激化による影響を受けやすい業界構造となっております。当社では、個人信用情報を利用した入居審査に加え、ノウハウ蓄積やAI分析による精度の高い与信審査、地域密着の営業体制のほか、子会社K-netとの一棟保証サービスの共同販売や、三菱地所グループのHOMETACTとの業務提携によるスマートホームサービスの販売代理などを通じ、不動産会社等との取引深耕を図っておりますが、今後他社による新商品や新たなサービスの提供、価格競争等により、当社の優位性が失われた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

(3) 法的規制について
①　家賃債務保証業務に関する法規制
現時点において家賃債務保証業務を制限する直接的な法的規制は存在しておりませんが、当社は国土交通省監督の家賃債務保証業者登録制度に基づく登録を行っております。また、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（住宅セーフティネット法）等の一部を改正する法律案が2025年10月に施行され、家賃債務保証業者の認定制度創設に伴い、国土交通大臣の認定を受けております。この法改正により、住宅確保要配慮者の賃貸住宅ニーズに家賃債務保証会社として対応することが求められることから、当社グループの代位弁済立替金等に影響を与える可能性がありますが、一方で、保証ニーズ拡大も見込まれます。今後、既存法令の改正や新たな法的規制等によって、家賃債務保証業務に対する法的規制等が導入された場合には、当社の事業内容及び経営成績に影響を与える可能性があります。

②　その他法令
不動産賃貸・仲介事業を行っている連結子会社のあすみらい株式会社は、宅地建物取引業法等の適用を受けており、また、IT関連事業を行っている連結子会社の株式会社エイビス、ジェイリースフットボールクラブ株式会社、株式会社エイエフビイならびに当社の医療費保証事業及び養育費保証事業においては、特段の法規制はありませんが、これら宅地建物取引業法やガイドライン等の規制が強化されたり、新たに法整備がなされた場合には、当社グループの業務活動及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(4) 協定代理店について
当社は、業務協定を締結している不動産事業者を介して、賃借人となる入居希望者との家賃債務保証委託契約を交わしており、当該契約に基づく保証料が当社の主な収入源となっております。当社は、取引している不動産事業者において特定の取引先に依存しておらず、その会社規模や取引数は様々でありますが、当該不動産事業者からの入居希望者の紹介が減少した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

Ⅱ　成長阻害リスク
(1) 人財の確保、育成について
当社グループは、様々な経営課題克服のため、優秀な人財を継続的に確保し育成していくことが重要な課題であると認識しております。今後も教育・研修制度の充実を図り、様々な市場ニーズへの対応や付加価値の高いサービスを提供していくために積極的な人財投資を行っていく方針でありますが、優秀な人財の流出や、計画通りに確保または育成できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(2) 新規事業について
当社グループは、事業基盤の拡大と収益の安定化による継続的な成長を図るために、家賃債務保証業務等で培ったノウハウを活かし、関連・周辺事業及び海外への展開を図っております。新規事業展開にあたっては慎重な検討を重ねた上で取り組んでまいりますが、地政学リスクを含む新規事業を取り巻く環境の変化等により、当初の計画通りの成果が得られず、新規事業に対する投資の回収ができなかった場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

(3) コンプライアンスについて
当社グループは、コンプライアンスについて社内教育等により徹底しておりますが、当社グループ役職員によるコンプライアンス違反や不祥事等が発生した場合、当社グループの業務遂行及び信用に影響を与える可能性があります。

(4) 外部委託先について
当社は、家賃債務保証業務を含む様々な業務を外部委託しております。外部委託先の事業環境悪化等により外部委託先のサービス提供が困難になった場合等には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(5) 風評について
当社グループや当社グループが属する業界を対象として、その健全性等を懸念する否定的な内容の報道、インターネット等での書き込み等がなされ、または、競合他社における業界全体に影響を与えるような不祥事によって、業界の評判が悪化した場合には、当社グループの業務遂行及び信用に影響を与える可能性があります。

Ⅲ　財務リスク
(1) 信用リスクについて
①　代位弁済について
当社の家賃債務保証業務は、賃借人(保証委託者)の家賃債務の保証をする業務であるため、賃借人の家賃不払い等の債務不履行が発生した際に賃貸人に対して代位弁済を行っております。
当社は、保証の受託審査に際しては、当社と業務協定を締結した不動産事業者を通じて保証委託申込を受け付け、各種社内情報に加え、個人信用情報機関の保有する借入、貸金延滞情報への照会を行うなど、賃借人及び対象賃貸不動産に関する定量情報と定性情報を総合的に勘案したうえで審査判断を行っております。また、AIを活用した分析に基づく審査モデルを構築しており、審査精度の向上に努めております。代位弁済立替金の管理回収については、初期発生債権、中長期債権に分類した上でそれぞれの担当部門を定め、各段階において賃借人の状況の早期把握と滞納解消に向けたきめ細やかな対応を行っております。
これら与信判断の適正化と代位弁済の回収の効率化等に努めることで代位弁済の管理を行っておりますが、経済環境や雇用環境が著しく悪化し、賃借人の家賃支払いに影響を及ぼす場合には、代位弁済の増加や、回収率の低下など、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

②　貸倒引当金について
当社は、代位弁済立替金等について、当社の会計方針に基づき貸倒引当金を計上し、今後予想される貸倒れ等に備えておりますが、経済環境や雇用環境が著しく悪化し、実際の貸倒れが当該見積りを上回る場合や、貸倒引当金の算定方法、区分等を変更する必要が生じた場合は、貸倒引当金の追加計上等によって当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(2) 資金の流動性について
当社は、家賃債務保証業務において今後予想される代位弁済のために、十分な資金の流動性を維持する必要があります。
当社は、保証債務及び求償債権の管理を行い、家賃債務保証業務の代位弁済のための十分な資金を確保するとともに、金融機関との間で十分な借入枠を確保しておりますが、急激な経済状況の悪化等による代位弁済の急増、借入枠の維持・拡大が困難となった場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

(3) 繰延税金資産について
当社は、契約時に受領する保証料の会計処理として、契約時に売上計上する部分(信用補完相当分)と、保証期間にわたって按分して売上計上する部分(賃料保証相当分)に区分しておりますが、他方、税務上の処理においては、契約時に受領する保証料は全額当該事業年度の益金として計上していることから、その差額に対して繰延税金資産を計上しております。
当社は、将来の課税所得に関する予測に基づいて繰延税金資産を計上しておりますが、収益の悪化等により繰延税金資産の回収可能性に疑義が生じたり、将来的な会計基準の変更や法人税の税率変更等により、繰延税金資産を減額することとなった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(4) M&Aについて
当社は、企業買収（M&A）や資本提携による既存事業の強化や事業領域の拡大を戦略の一つとしております。M&Aを行う際には、対象企業の財務内容や契約関係等について、弁護士・税理士・公認会計士等の外部専門家の助言を含めたデューデリジェンスを実施すること等により、各種リスク低減に努めておりますが、買収・出資後において偶発債務の発生や未認識債務又は瑕疵等が判明したり、想定したシナジーや事業拡大等の効果が得られない可能性があることに加えて、子会社化後の業績悪化やのれんの償却又は減損、投資株式等の減損等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

Ⅳ　システムリスク、災害リスク
(1) 情報システムについて
当社グループは、業務管理のために情報システムを使用しており、適切な情報セキュリティの対策を講じておりますが、これらのシステムについて、ウイルス感染や外部からの不正アクセス、事故、災害又は人為的ミス等により、システムの安定稼働を妨げたり、機能に重大な障害が発生した場合には、当社グループの業務運営、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(2) 情報漏洩について
当社グループは、多くの個人情報を含むデータベースを管理しております。個人情報の取り扱いにおいては、社内規程に基づきファイル保管の厳重化、社内情報監視システムの導入、アクセス権限の制限等により適切に管理しております。また、当社はプライバシーマークの認証を取得更新しており、個人情報管理規程に基づき従業員の情報管理教育を徹底しておりますが、第三者によるデータベースへの侵入や役職員及び業務委託先による人為的ミスや事故等により、情報漏洩が発生した場合には、当社グループの信用が失墜し、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(3) 自然災害、感染症等について
台風・地震・洪水等の自然災害及び感染症拡大等による被害の発生は、大幅な入居需要の縮小とともに取引先である不動産事業者の営業体制に影響を及ぼし、被害の発生地域において、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、事業継続計画（BCP）を策定し、災害時の体制整備を行っておりますが、重大な被害を被った場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
男性8名　女性2名(役員のうち女性の比率20.0％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役会長

中島　拓

1957年９月６日

1980年５月

株式会社拓成入社

2001年４月

株式会社情報大分代表取締役

2004年２月

当社代表取締役社長兼最高執行役員

2007年４月

株式会社拓成代表取締役

2012年６月

あすみらい株式会社取締役会長

2014年６月

当社代表取締役社長兼会長兼最高執行役員

2015年10月

当社代表取締役社長兼最高執行役員

2019年６月

当社代表取締役社長兼会長兼最高執行役員審査本部長

2020年６月

当社代表取締役社長兼会長兼社長執行役員事業本部長

2021年４月

当社代表取締役社長兼会長兼社長執行役員

2023年６月

当社代表取締役会長CEO

2024年６月

当社代表取締役会長兼会長執行役員CEO

2025年４月

ジェイリースフットボールクラブ株式会社代表取締役クラブオーナー(現任)

2025年６月

株式会社拓成代表取締役(現任)

2026年４月

株式会社エイエフビイ代表取締役会長(現任)

2026年６月

当社代表取締役会長兼会長執行役員(現任)

(注)２

807,300

代表取締役社長CEO

中島　土

1982年１月７日

2004年４月

アコム株式会社入社

2009年５月

株式会社拓成常務取締役

2011年８月

当社顧問

2012年６月

当社取締役常務兼執行役員経営管理本部長兼審査本部長

2014年６月

当社取締役専務兼執行役員経営管理本部長

2015年６月

当社取締役専務兼執行役員審査本部長兼コンプライアンス担当

2018年６月

当社取締役副社長兼執行役員審査本部長兼渉外担当兼コンプライアンス担当

2020年６月

当社取締役副社長兼副社長執行役員経営管理本部長兼コンプライアンス担当

2021年４月

当社取締役副社長兼副社長執行役員審査本部長兼コンプライアンス・リスク管理委員長

2021年６月

当社取締役副社長兼副社長執行役員審査本部長

2023年４月

当社取締役副社長兼副社長執行役員事業本部長

2023年６月

当社代表取締役社長COO事業本部長

あすみらい株式会社取締役会長(現任)

株式会社Wellon Solutions監査役

2023年10月

当社代表取締役社長COO

2024年６月

当社代表取締役社長兼社長執行役員COO

2025年４月

ジェイリースフットボールクラブ株式会社代表取締役会長(現任)

K-net株式会社代表取締役会長(現任)

2025年７月

株式会社エイエフビイ代表取締役会長

2026年６月

当社代表取締役社長兼社長執行役員CEO(現任)

株式会社エイビス代表取締役会長(現任)

(注)２

1,400

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役副社長

衞藤　秀樹

1957年１月23日

1980年４月

株式会社大分銀行入行

2002年８月

同行支店長

2010年９月

同行執行役員支店長

2011年６月

同行取締役本店営業部長

2014年６月

株式会社大分カード代表取締役社長

2016年６月

株式会社大分銀行常勤監査役

2020年６月

当社取締役副社長兼副社長執行役員渉外担当

あすみらい株式会社代表取締役社長(現任)

2022年４月

当社取締役副社長兼副社長執行役員財務経理本部長

2026年６月

当社取締役副社長兼副社長執行役員審査本部長(現任)

(注)２

8,200

取締役副社長

吉田　安弘

1959年８月18日

1982年４月

株式会社豊和銀行入行

2000年４月

同行支店長

2009年４月

同行営業統括部長

2012年６月

同行執行役員

2013年７月

当社取締役兼執行役員営業推進本部長

2014年６月

当社取締役兼執行役員営業本部長

2017年６月

当社常務執行役員事業本部副本部長兼事業統括部長

2018年６月

当社取締役常務兼執行役員事業本部長兼営業統括部長

2019年６月

当社取締役常務兼執行役員事業本部副本部長兼業務統括部長

2020年６月

当社取締役常務兼常務執行役員審査本部長兼事業本部副本部長兼業務統括部長

2021年４月

当社取締役常務兼常務執行役員事業本部長

2021年６月

当社取締役専務兼専務執行役員事業本部長

2022年４月

当社取締役専務兼専務執行役員事業本部長兼西日本支社長兼業務統括部長

2022年10月

当社取締役専務兼専務執行役員事業本部長兼西日本支社長兼業務統括部長兼審査本部長

2023年４月

当社取締役専務兼専務執行役員審査本部長兼事業本部副本部長

2023年６月

当社取締役副社長兼副社長執行役員審査本部長兼事業本部副本部長

2023年10月

当社取締役副社長兼副社長執行役員事業本部長兼審査本部長

2026年６月

当社取締役副社長兼副社長執行役員事業本部長(現任)

(注)２

53,100

取締役専務CFO

中島　重治

1974年12月20日

1995年４月

株式会社ニッシン入社

2004年６月

同社経理部長

2007年６月

同社執行役員企画管理本部副本部長

2010年９月

当社執行役員経営管理本部長

2012年６月

当社取締役兼執行役員経営企画本部長

2014年６月

当社取締役常務兼執行役員経営企画本部長

2018年６月

当社取締役専務兼執行役員経営企画本部長

2019年７月

ＪＬＭ株式会社代表取締役(現任)

2020年６月

当社取締役専務兼専務執行役員経営企画本部長

2025年６月

当社取締役専務兼専務執行役員CFO経営企画本部長

2026年６月

当社取締役専務兼専務執行役員CFO経営企画本部長兼財務経理本部長(現任)

株式会社Wellon Solutions監査役(現任)

(注)２

33,500

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役専務

田中　秀幸

1959年４月８日

1982年４月

株式会社大分銀行入行

2005年２月

同行審査部審査役

2009年９月

同行システム部長

2013年６月

同行執行役員人財開発部長

2015年６月

同行常務執行役員本店営業部長

2016年６月

同行常務取締役

2016年11月

大分商工会議所副会頭

2020年６月

大分リース株式会社代表取締役社長

2022年６月

当社取締役

2023年６月

当社取締役専務兼専務執行役員IT・システム本部長(現任)

(注)２

700

取締役

渡邊　博子

1965年８月28日

1994年４月

財団法人機械振興協会経済研究所

2006年４月

城西大学現代政策学部助教授

2007年４月

城西大学現代政策学部准教授

2015年４月

城西大学現代政策学部教授

2017年４月

大分大学経済学部教授

2019年６月

株式会社豊和銀行社外取締役(現任)

2021年10月

大分大学学長補佐(男女共同参画担当)(兼任)

2023年10月

大分大学学長補佐(社会連携担当)(兼任)

2024年５月

丸東産業株式会社社外取締役(現任)

2025年10月

大分大学理事(教育担当)・副学長

2026年４月

大分大学理事(教育,学生・留学生支援担当)・副学長(現任)

2026年６月

当社取締役(現任)

(注)２

－

取締役
 （常勤監査等委員）

佐藤　俊明

1960年２月８日

1982年４月

株式会社豊和銀行入行

2006年10月

同行コンプライアンス統括部長

2010年６月

同行経営管理部長

2012年６月

同行執行役員経営管理部長

2014年６月

同行常勤監査役

2023年６月

同行取締役（常勤監査等委員）

2025年６月

当社取締役常勤監査等委員(現任)

(注)３

100

取締役
 （監査等委員）

印東　大祐

1975年12月27日

1999年４月

朝日監査法人（現　有限責任 あずさ監査法人）入所

2002年４月

公認会計士登録

2011年７月

印東公認会計士事務所開業所長(現任)

2011年９月

税理士登録

2014年３月

千代田区監査委員

2019年６月

当社社外監査役

2022年６月

当社取締役監査等委員(現任)

(注)４

2,200

取締役
 （監査等委員）

前嶋　幸子

1983年９月８日

2015年12月

弁護士登録

小松法律特許事務所入所

2016年１月

全国倒産処理弁護士ネットワーク会員

2016年４月

大阪市立大学法科大学院アカデミックアドバイザー

2021年５月

法律事務所リアン肥後橋設立

2025年５月

弁護士法人アクセス法律事務所設立　代表弁護士(現任)

2026年６月

当社取締役監査等委員(現任)

(注)４

－

計

906,500

(注) １．取締役渡邊博子、佐藤俊明、印東大祐及び前嶋幸子は、社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2026年６月26日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
３．取締役（監査等委員）の任期は、2025年６月20日開催の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．取締役（監査等委員）の任期は、2026年６月26日開催の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．代表取締役社長中島土は、代表取締役会長中島拓の長男であります。
６．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

②　社外役員の状況
本有価証券報告書提出日現在で、当社の社外取締役は４名であり、各社外取締役と当社との間には、特別の利害関係はありません。なお、社外取締役佐藤俊明は100株、社外取締役印東大祐は2,200株の当社株式を提出日現在で所有しておりますが、それ以外の人的関係、資本的関係又は重要な取引関係及びその他の利害関係はありません。
当社では、社外取締役は、客観的かつ中立的な立場から社内取締役に対する監督、及び自己の見識に基づく経営への助言を通じ、取締役会の透明性の維持、強化を担っており、監査等委員である社外取締役は、取締役の職務の執行の適正性及び効率性を高めるための牽制機能として、経営に対する監視、監督機能を担っております。
また、監査等委員である社外取締役は、会計監査人及び内部監査部と定期的に実施される会合に出席し意見交換を実施するなど、会計監査、内部統制及び内部監査との相互連携を図っております。
なお、当社は、社外取締役の独立性に関する基準は、東京証券取引所の定める独立性判断基準に従っており、その選任につきましては、経歴や当社との関係を踏まえて社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できていることを個別に判断しております。

③　社外取締役又は社外取締役（監査等委員）による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会に出席し、内部監査や内部統制評価に関する状況を把握しており、必要に応じ内部監査部門や監査等委員会に対し適宜情報提供を求めております。また、社外取締役（監査等委員）は、取締役会への出席の他、監査等委員会において経営の状況、監査結果等について情報を共有し意見交換を行っております。会計監査人とは、必要に応じて監査計画や監査実施状況とその結果及び内部統制の状況や改善提案などについて説明を受け意見交換しております。また、内部監査部とは連携を図っております。

２ 【沿革】

年月

概要

2004年２月

賃貸不動産における家賃債務保証業を目的として大分県大分市に賃貸保証センター株式会社(資本金3,350万円)を設立

2005年１月

増資(資本金8,350万円)

2005年８月

増資(資本金1億200万円)

2005年12月

ジェイリース株式会社に商号変更

2006年８月

増資(資本金1億3,350万円)

2006年９月

増資(資本金1億5,000万円)

2008年10月

増資(資本金2億円)

2011年１月

大分と東京の２本社体制

2012年６月

あすみらい株式会社(現連結子会社)を設立

2012年７月

トラステート株式会社を設立

2014年５月

トラステート株式会社を解散

2014年12月
〃
〃

増資(資本金4億2,500万円)
第１回ストック・オプション実施
大分本社を大分県大分市都町(現本社所在地)に移転

2016年２月

普通株式１株につき100株の割合で株式分割を実施

2016年６月

東京証券取引所マザーズに株式を上場(資本金6億3,890万円)

2016年７月

増資(資本金6億9,879万円)

2016年10月

普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施

2017年２月

株主優待制度の導入

2017年７月

普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施

2017年12月

普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施

2018年３月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更

2019年７月

ＪＬＭ株式会社（現連結子会社）を設立

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2024年３月

普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施

2024年４月

株式会社エイビスの全株式取得により完全子会社化

2025年４月
〃

ジェイリースフットボールクラブ株式会社を子会社として分社化
K-net株式会社の全株式取得により完全子会社化

2025年５月

株式会社Wellon Solutionsの株式を取得し、持分法適用会社化

2025年７月

株式会社エイエフビイの全株式取得により完全子会社化