J TrustJ Trust Co.,Ltd.8508東証スタンダードその他金融業FY ending Dec 2025, consolidated, IFRS
About 37% of J Trust's sales come from Financial Business in Southeast Asia, with Financial Business in South Korea and Financial Business in Japan making up much of the rest.
Out of every ¥100 of sales, about ¥9 is left as operating profit.
Revenue changed -2.5% from the prior year, operating profit +71.7%.
Notable figures
FY2025, revenue is 2.9× its level five years ago
FY2025, one segment accounts for 62% of positive segment profit
FY2025, segment profit share differs by 46 points
Summary generated from disclosed figures
For banks, insurers, or companies missing figures for the latest period, the income flow is shown instead of the full model.
※ Cost of revenue is not disclosed; expenses are combined
Key figures, FY ending Dec 2025 (filed 2026-03-24)
For every ¥100 J Trust sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Dec 2020 → FY ending Dec 2025
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Stable segment keys are connected; unmatched segments are marked as new or reorganized. Width represents revenue share.
Year over year（FY ending Dec 2024 → FY ending Dec 2025）
Employees (consolidated) +0.1% · Revenue (consolidated) -2.5%
| Metric | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 2,425 | 2,998 | 3,082 | 3,097 | 3,100 |
| Average salary (parent company) | ¥9M | ¥8.8M | ¥7.6M | ¥7.5M | ¥9.9M |
| Average age (parent company) | 46.0 years | 47.0 years | 45.0 years | 42.0 years | 45.0 years |
| Average tenure (parent company) | 4.0 years | 5.0 years | 3.0 years | 3.0 years | 4.0 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2025-12-31 * Custodian accounts hold shares on behalf of funds and pensions; they are not the beneficial owners.
J Trust, founded in 1977, is a company in Credit Cards & Consumer Credit listed on TSE Standard. It has 3,100 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-03-24 · Document S100XSDT
３【事業の内容】 当社グループは、当社（Ｊトラスト株式会社）がグループ各社の事業戦略を包括的に立案し、業務のサポートを行うホールディング体制を敷き事業活動を展開しており、日本金融事業、韓国金融事業、東南アジア金融事業、不動産事業、投資事業及びその他の事業を営んでおります。 当社グループが営んでいる主な事業内容と当該事業に係るグループ各社の位置付けは、次のとおりであり、次の６事業部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．事業セグメント」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 上記のほか、主に総合エンターテインメント事業を営む株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ及び同社連結子会社17社を持分法適用関連会社としております。 また、当連結会計年度において、韓国及びモンゴル金融事業で金融業務を営んでおりました当社の連結子会社であるJ Trust Credit NBFIの全株式を譲渡し、連結の範囲から除いております。そのため、セグメントの名称を「韓国及びモンゴル金融事業」から「韓国金融事業」に変更しております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業部門 主な事業内容 主な構成会社 日本 金融事業 信用保証業務 主に銀行・信用金庫・信用組合が行う中小企業及び個人事業主向け事業資金貸付、消費者向け貸付及びアパートローンに対する保証業務 ㈱日本保証 債権回収業務 金融機関・ノンバンク等からの貸付債権の買取回収 業務 パルティール債権回収㈱ ㈱日本保証 クレジット・信販業務 クレジットカードの販売・管理業務、割賦販売及び信用購入あっせん業務 Nexus Card㈱ MIRAI㈱ 証券業務 有価証券及びデリバティブ商品の売買等の委託の媒介、有価証券の引受及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱い等の証券関連業務 Ｊトラストグローバル証券㈱ その他の金融業務 貸付業務 ㈱日本保証 韓国 金融事業 貯蓄銀行業務 預金、貸出等の銀行業務 ＪＴ貯蓄銀行㈱ ＪＴ親愛貯蓄銀行㈱ 東南 アジア 金融事業 銀行業務 預金、貸出等の銀行業務 PT Bank JTrust Indonesia Tbk. J Trust Royal Bank Plc. 債権回収業務 貸付債権の回収業務 PT JTRUST INVESTMENTS INDONESIA PT TURNAROUND ASSET INDONESIA 不動産事業 不動産開発業務、不動産販売業務、不動産仲介業務、不動産賃貸業務、不動産賃貸管理業務、不動産特定共同事業法に基づく業務 Ｊグランド㈱ ㈱グローベルス ㈱ライブレント 投資事業 国内外への投資業務 JTRUST ASIA PTE.LTD. その他の事業 コンピュータの運用及び管理業務、ソフトウェア 受託開発及び運用指導業務等のシステム事業 Ｊ Sync㈱ （注）「主な構成会社」欄に記載の会社は全て連結子会社であります。 以上の企業グループについて図示すると次のとおりであります。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループをめぐる経営環境は、米国の通商政策の不確実性や関税措置による貿易摩擦、ウクライナ・中東地域等の不安定な国際情勢の長期化等により依然として先行きは不透明なまま推移しております。一方、わが国経済では、円安や資源価格上昇等による影響を受けつつも、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しや好調な企業業績を背景に緩やかな回復基調が続いており全般に底堅く推移しております。そのような経営環境の下で、当社グループは、株主価値を最大化し、株主の皆様に報いる株価となるよう最大限の努力を行ってまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在（2026年３月24日）において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 「既成概念にとらわれないファイナンシャルサービスを提供する企業体を目指す」のビジョンのもと、景気動向に業績が左右されることがないように、銀行業、債権買取回収事業を中核とする総合金融サービスを目指してまいります。収益モデルにつきましては、既存の事業ポートフォリオの価値や将来性を徹底的に見直すことにより収益構造の改善を図ってまいります。今後はこの方針をさらに加速させ、聖域を設けることなく、事業ポートフォリオの価値を見直し、新たな成長戦略を構築することにより、株主価値の最大化に努めてまいります。さらには、コンプライアンスやガバナンスを第一に考えた経営を基軸におき、お客様に付加価値の高い金融サービスを提供するなど地域とともに共存共栄で発展していく企業体を目指してまいります。 (2）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 （日本金融事業） 当連結会計年度に引き続き、信用保証業務、債権回収業務及び証券業務を中心に収益の確保に努めてまいります。 信用保証業務では、アパートローン、海外不動産担保ローンの保証や前払金保証サービスを中心に推進してまいります。アパートローンでは更なる成長を目指し、新築アパートローンの取り組み強化、中古アパートローンの市場シェア拡大等を行ってまいります。また、海外不動産担保ローンでは、商品改定や審査基準の見直しによる条件の最適化等を行ってまいります。信用保証業務における主要な課題、対策は以下のとおりです。 項目 課題 対策 アパートローンに 対する保証事業 ・長期安定アセットの積み上げによる、強固な収益基盤の構築 ・新規獲得機会の逸失を防ぎマーケットシェアの更なる拡大を図る ・新築アパートローンの取り組み強化 市場ニーズに即した商品改定を機動的に実施することで、保証案件の流入を最大化させ、保証残高の積み上げを図る ・中古アパートローン市場シェア拡大 市場環境に即した商品改定や審査基準の見直しを柔軟に実施し、競争優位性を確立 海外不動産担保ローンに対する保証事業 新規獲得機会の逸失 金利上昇等の外部環境の変化による、顧客の自己資金対応や購入見送り等に対して、商品改定や審査基準の見直しによる条件の最適化を行い、収益機会の最大化と優良残高の積み上げを推進 その他 AI導入による業務プロセスの高度化 不動産評価へのAI導入による評価業務の迅速化・平準化や、書類作成の自動化を推進 債権回収業務では、円安などによる物価高騰や借入金利上昇の影響により、債務者の経済基盤に負の影響が及ぶこととなれば回収の減少に繋がる可能性もあります。なお、債権買取価格については、昨今の入札並びに落札状況では、一部案件において若干の下落傾向はあるものの、特に大きく変動しておりません。当社グループが債権買い取りを行っている主な会社は、そのような状況下でも売上が増加しているネット系のカード・ショッピング債権等が多く、今後も高い回収力を背景として安定的・継続的な仕入れを実現し事業拡大を図ってまいります。今後も債務者状況の把握、月次で期末業績の着地を予測し、未達が予測されれば即座に修正対策を講じてまいります。 証券業務では、国内は新NISAを契機に投資家層が拡大する一方、ネット証券を中心とした価格競争が継続し、従来型の取引ビジネスは競争環境が一段と厳しさを増しております。さらに富裕層を中心に資産保全・資産成長を重視したアドバイザリーへのニーズが高まり、外貨建て商品・債券・オルタナティブ等を組み合わせた分散投資や資産全体の最適化に対する期待が一層強まるなど、顧客志向の変化にも的確に対応する必要があります。 加えて、東証グロース市場の上場維持基準見直しに伴い、企業側では資本政策や上場戦略の再検討が進む一方、金利環境の変化や関税政策を含む海外情勢の不確実性の高まりにより、市場変動や顧客行動の変化が生じやすい局面にあることも、計画推進における重要な外部要因となっております。こうした環境下において計画の達成に向けて、「規模に依存しない差別化」と「収益源の多様化」を中核に据え、以下のとおり、重点施策を推進してまいります。 項目 課題 対策 経営全般 ・進捗の予見性と実行力の向上 ・収益構造の改善 ・預り資産「１兆円プロジェクト」を軸とするKPI管理の高度化と運用の徹底 ・国内外の株式取引を中心としたコミッションビジネスへの依存度を段階的に低減し、手数料・価格競争の影響を受けにくい収益構造へビジネスモデルをシフト 引受・投資銀行業務 投資銀行機能による収益成長の実現 ・IPO主幹事獲得の増加に向けて、案件の発掘から引受判断、上場準備支援までを一体で管理する体制を整備、コンサルティング機能の高度化を通じた成約確度と生産性の向上を図る ・資本政策見直しの需要拡大を機会と捉え、Ｍ＆Ａについての案件の推進力を強化、早期に実績の積み上げを図る ウェルスマネジメント ウェルスマネジメントの本格稼働 富裕層向け資産管理サービスの本格化、顧客基盤の深耕と預り資産の積み上げを加速 その他 プロダクト・サービスの提供体制を強化ほか ・差別化された金融商品の拡充や「WEALTH GROWTH（投資一任運用サービス）」の利便性向上と機能拡充、富裕層向け新サービスの導入も早期に進め、唯一無二のプロダクト・サービスの提供体制を強化 ・リサーチ及びコンサルティング機能を一段と強化し、提案の質と再現性を高めることで、他社との差別化を一層明確化 （韓国金融事業） 当連結会計年度に引き続き、銀行業における貸出金の増加による貸出金利息の増加を見込んでおります。 韓国経済におきまして、基準金利が2025年５月に2.5％まで引き下げられたことにより、調達金利の低下に伴う営業利益の改善も見込んでおります。他方、韓国全体でコロナ禍以降、延滞債権や、個人回生・信用回復が増加の傾向にあることや、貯蓄銀行業監督規程が改正され、貯蓄銀行の健全性管理の強化を目的とする多重債務者に対する貸倒引当金（損失評価引当金）の追加引当基準の適用など厳しい状況が続いております。韓国金融事業における主要な課題、対策は以下のとおりです。 項目 課題 対策 収益確保に向けての対策 ・貸倒費用の削減 ・調達費用の最小化 ・債権選別の売却／償却 ・貸付ポートフォリオ・流入チャネルの多様化に伴う優良企業貸付の選別的な取扱や、政策資金貸付、企業与信などLow-Risk与信の比重拡大を通じた貸倒償却費の縮小 ・短期延滞債権の回収強化により長期延滞への転移を改善、貸倒引当金（損失評価引当金）繰入額の減少 ・大型不良債権のリファイナンシング等による貸倒引当金（損失評価引当金）の戻入 ・COF（調達金利）の低下、適正可用資金、受信金利運用を通じた調達費用の最小化 ・不良債権の戦略的な売却及び償却による利益創出の最大化 （東南アジア金融事業） 当連結会計年度に引き続き、銀行業における貸出金の増加による貸出金利息の増加を見込んでおります。東南アジア金融事業は、2022年12月期から４期連続で営業黒字となっておりましたが、翌連結会計年度は、インドネシア国内経済の低迷の影響を受け営業赤字となる見込みです。 PT Bank JTrust Indonesia Tbk.（以下、「Ｊトラスト銀行インドネシア」という。）では、収益確保のため、コーポレートやコマーシャルを中心とする積極的な貸出残高の増強、NPL（不良債権）比率の低下による貸倒費用の削減、COF（調達金利）の低下、CASA（流動比率）の増加を主要課題としております。マーケティング活動として、様々な預金プログラム等を通じた新規預金口座開設の促進により更なる収益拡大に繋げてまいります。また、日本の地方銀行の取引先事業者でインドネシアへ進出中、又は進出を予定している取引先をＪトラスト銀行インドネシアへ紹介する業務提携契約を４行と締結しております。新首都移転が計画されており、今後40年以上にわたり人口ボーナス期に入ることが予想されているインドネシアにおいて、それぞれの経営資源の相互活用をすることにより、海外進出事業者の企業価値を高めるとともに、インドネシアの経済発展に寄与するものと考えております。Ｊトラスト銀行インドネシアにおける主要な課題、対策は以下のとおりです。 項目 課題 対策 貸付債権の 積み上げ 収益基盤の強化 貸出増強に向けたミーティングをビジネス部門と日次実施、ビジネス／審査部門の連携強化により体制を見直し、不良債権リスク低減を図りつつ金利収入を最大限享受するため積極的にローン残高、社債残高の積み上げを図る 自己資本の拡充 規制改正に伴い、インドネシア金融庁（ＯＪＫ）が自己資本比率11.0％（規制上の基準値）の達成を要請 ・2025年12月末の自己資本比率は14.22％となり現状クリア ・規制等改正に柔軟に対応 マーケティング活動、流動性の確保 ・新規預金口座獲得、ＣＡＳＡ （流動比率）の獲得 ・ブランド認知度向上 ・住宅ローン提携 新規預金口座獲得を積極推進 ・各種預金プログラムの実施 ①「Tora Green Savings」預金利息の0.5％をマングローブの植樹活動に寄付 ②「Tora Blue Ocean」預金利息の0.5％をプラスチック廃棄物の管理とリサイクルのために充当 ③「JPro Asian Kejutan」抽選により車・携帯電話・バウチャーを進呈 ④「Program Tabungan Rencana Berhadiah」特典付きプラン ・日系大手デベロッパーの現地法人及びインドネシア大手デベロッパーと住宅ローン業務提携を展開（2025年12月末現在プロジェクト数：42カ所） 債権回収業務におきましては、債権の新規買取を強化するとともに、債権回収についても、回収困難債権に対する掘り起こしの強化等により収益確保を図ってまいります。インドネシアでは、近年、急速な人口増加と都市化によって不動産価格と需要が上昇する中、不動産市場規模の拡大が続いており、不動産市場は最も好調なセクターのひとつとなっております。そのため好調な不動産市況を背景に債権売却市場も活性化しており、PT JTRUST INVESTMENTS INDONESIAでも債権回収事業は順調に推移しております。回収金額の最大化を図るための主要な課題、対策は以下のとおりです。 項目 課題 対策 新規買取 債権の新規買取強化 ・DD（デューデリジェンス）の正確性、スピード ・グループ内でのネットワーク強化、PT TURNAROUND ASSET INDONESIAとの連携他 回収 法的回収の強化等 ・回収困難債権に対する掘り起こし強化 ・競売会社との連携強化 ・人材育成、回収ノウハウの平準化他 J Trust Royal Bank Plc.（以下、「Ｊトラストロイヤル銀行」という。）では、引き続き富裕層顧客を主な基盤とし、RM（顧客担当）と顧客との強固なリレーション力による貸出並びに運用提案により他行との差別化を図るとともに、ニーズを汲み取った商品開発やデジタル対応にも注力していく方針であります。Ｊトラストロイヤル銀行における主要な課題、対策は以下のとおりです。 項目 課題 対策 収益確保 積極的な不良債権管理 ・早期警戒指標を監視し、潜在的な債務不履行を検知 ・問題債権に対して的を絞った回収戦略を実施 ・EAR（早期リスク発生）エクスポージャーからの損失最小化 リスク管理 リスク管理と資金調達効率の強化 ・信用力の向上とポートフォリオの多様化によるエクスポージャー管理 ・ストレステストの実施による耐性の検証 ・低コスト預金の拡大による資金調達コストの削減と、クロスセル及びデジタルチャネルを通じた手数料収入の拡大 投資 投資の最適化 ・高いROI（投資利益率）と明確な費用対効果が見込める施策を優先 ・資本配分を戦略的成長優先事項と整合させる ・影響力が高く拡張性がある機会にリソースを集中させる （不動産事業） 金利動向や不動産市況の変化が、仕入価格及び販売環境に影響を与える中、エリア別需給動向や顧客ニーズを的確に捉えた物件選別を徹底いたします。さらに、総合不動産会社としての強みを活かし、分譲・収益不動産・クラウドファンディング等、各事業間を横断したブランド戦略を推進いたします。物件品質と実績を軸とした情報発信を強化することで、エンドユーザー及び投資家からの認知と信頼性向上を図ってまいります。また、Ｊグランド株式会社においては、当連結会計年度に不動産特定共同事業許可を取得し、クラウドファンディング事業展開も開始するなど、投資家層の更なる開拓を図っております。さらに事業規模の拡大のため、専任の販売担当者を置き、富裕層顧客への資産管理を含めた提案型販売を行うことにより、富裕層顧客の増加及び長期的な信頼関係を構築してまいります。 （投資事業） 当連結会計年度に引き続き、これまでの投資事業からの収益の確保に努めるとともに、Group Lease PCLに対して行った投資資金の回収に努めてまいります。なお、Group Lease PCL及びその経営陣に対する債権につきましては、すでに全額引当を行っていることから、回収がなされる都度収益計上されます。 当社グループは、株主の皆様への利益還元の充実と、資本効率の改善を通じた持続的な企業価値の向上を重要な経営課題と認識しており、自己株式の取得及び消却については業績や資本政策、株価など市場環境等を考慮して実施することとしています。当連結会計年度において、株主の皆様への更なる利益還元と、資本効率の向上により、適切な株主価値の実現を図ることは勿論、当社が目指す次期TOPIX構成銘柄の選定基準をクリアすることを目的として自己株式の取得及び消却を行っております。また、2026年12月期の年間配当につきましては、１株当たり前年比１円増配の17円（中間無配、期末17円）となる予定であります。今後も企業価値を高め、株主の皆様の期待に応えていきたいと考えております。
３【事業等のリスク】 当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。ただし、業績に影響を及ぼしうる要因の全てを網羅するものではありません。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努めてまいる所存であります。 本項におきましては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、有価証券報告書提出日現在（2026年３月24日）において判断したものであります。 当社グループの中長期的な成長を図るための経営方針・経営戦略との関連性を示し、主要なリスクが顕在化した場合に、当社グループの中長期的な成長に与える影響範囲とその程度を記載し、さらに、その対応策を記載しております。当該リスクが顕在化する可能性の程度につきましては、以下に記載した対応等を行うことにより、合理的に予見している限りにおいて低いものと考えられることから、顕在化の時期等も含めて具体的な言及は行っておりません。 ＜経営方針＞ ①総合金融サービスグループとして事業基盤の強化 ②事業ポートフォリオの価値の見直しによる収益構造の改善 ③株主価値の最大化 ④コンプライアンスやガバナンスを経営の基軸とし、地域とともに共存共栄で発展 ＜経営戦略＞ ①日本金融事業 ②韓国金融事業 ③東南アジア金融事業 ④不動産事業 ⑤その他 リスク項目 リスクが顕在化した場合の 経営成績等の状況に与える影響等 当該リスクへの対応等 経営方針、 経営戦略との 関連性 経営 方針 経営 戦略 (1）法的規制等に関するリスクについて ①銀行業務に関連する業務規制について 当社グループは、韓国の貯蓄銀行業務において、「貯蓄銀行法」及び関連法令に基づく各種規制を受けております。また、インドネシア及びカンボジアの銀行業務において、「銀行法」及び関連法令に基づく各種規制を受けております。万が一、法令に抵触する行為が発生し、業務の全部又は一部停止等の行政処分を受けた場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「業績」という。）に影響を及ぼす可能性があります。 法令及び関係法令に基づく各種規則を遵守し、コンプライアンス体制の整備に努め、業務を行ってまいります。 ①④ ②③ ②貸金業法の業務規制について 2007年12月に改正・施行された「貸金業法」に基づき、行為規制の強化、業務改善命令の導入、強力な自主規制機関として日本貸金業協会の設立等が実施され、2010年６月より、上限金利引下げ、総量規制の導入等が行われております。今後、各種規制がさらに強化された場合、利益の減少や新たな規制への対応コストの増加など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 日本貸金業協会作成の貸金業の業務運営に関する自主規制基本規則において定められた過剰貸付防止等の規定に基づき、与信の厳格化に努めてまいります。 ①④ ① リスク項目 リスクが顕在化した場合の 経営成績等の状況に与える影響等 当該リスクへの対応等 経営方針、 経営戦略との 関連性 経営 方針 経営 戦略 ③債権管理回収業に関する特別措置法（サービサー法）の業務規制について 当社グループは、債権回収業務において、「サービサー法」に基づく各種規制を受けております。これらの法令等が改正された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 法令等の改正内容に迅速及び適切に対処してまいります。 ①④ ① ④不動産事業並びに不動産関連業務等の業務規制について 当社グループは、不動産事業並びに不動産関連業務等において、「宅地建物取引業法」、「建築基準法」、「都市計画法」、「不動産特定共同事業法」及び「金融商品取引法」、その他様々な不動産関連法制、建設関連法制等に基づく各種規制を受けております。これらの法令等の解釈の変更や改正並びに新法令の制定等がなされた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 法令等の改正内容に迅速及び適切に対処してまいります。 ①④ ①④ ⑤個人情報保護法について 当社グループは、2005年４月１日に施行された「個人情報の保護に関する法律」における個人情報取扱事業者に該当しております。万が一不測の事態により、個人情報の漏洩又は個人情報保護法等に違反した場合には、同法による制裁を受けるだけでなく、社会的信用の失墜や損害賠償請求等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 個人情報及び特定個人情報等の取扱い等に関する「個人情報保護方針」を定め、個人情報漏洩を未然に防ぐための規程並びに社内体制の整備を図っております。これに基づき個人情報の取扱いに関する社員教育の徹底や、個人情報へのアクセス管理、セキュリティシステムの改善など、内部の管理体制について強化しております。 また、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者に対して認定される「プライバシーマーク」の取得等を通じて、お客様に一層の安心と継続的なサービスの提供が可能となるよう、さらに日々業務の遂行に努めてまいります。 ①④ ①④ ⑤ リスク項目 リスクが顕在化した場合の 経営成績等の状況に与える影響等 当該リスクへの対応等 経営方針、 経営戦略との 関連性 経営 方針 経営 戦略 ⑥証券業務に関連する業務規制について 当社グループは、金融商品取引法に基づく金融商品取引業（以下、「証券業務」という。）において、金融商品取引法及び関係法令、金融商品販売法等の消費者保護に関する法令、市場秩序に関する法令等、幅広い規制を受けており、これらの規制が変更された場合、規制に対応するためのコストが増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、証券会社は、金融商品取引法及び関係法令に基づき、証券会社の自己資本規制比率を一定以上維持することを義務付けられております。今後何らかの理由により当該比率が120％を下回った場合には、監督官庁の指導、命令等を通して当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 金融商品取引法及び関係法令その他諸規則を遵守し、自己資本規制比率の維持に努めるとともに、コンプライアンス体制の整備に努め、業務を行ってまいります。 ①④ ① ⑦割賦販売法の業務規制について 当社グループは、クレジットカード業務及び信販業務（個別クレジット）において「割賦販売法」に基づく各種規制を受けており、これらの法令等が改正された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、割賦販売法に係る個別・包括信用購入あっせん業者登録につきましては、事業主として欠格事由及びこれらの許認可（登録）の取消事由に該当する事実はないことを認識しておりますが、今後、欠格事由又は取消事由に該当する事実が発生し、許認可（登録）取消等の事態が発生した場合には、当社グループの事業に支障をきたすとともに業績に影響を及ぼす可能性があります。 法令等の改正内容に迅速及び適切に対処してまいります。 ①④ ① (2）信用リスクについて 当社グループは、貸出金等の信用リスクのある金融商品を保有しております。国内外の経済情勢並びに金融情勢の大幅な変化等により債務者等の状況が悪化し、報告日において著しい信用リスクの増加や信用毀損が生じた場合、不動産担保貸付及び不動産担保貸付に対する信用保証業務において、当該不動産の担保価値が毀損した場合、事業環境の悪化により、割賦事業における加盟店の経営が悪化もしくは倒産が増加した場合や、又は会計基準の変更等により、貸倒引当金（損失評価引当金）が増加した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 貸出金等の債権について、劣化に対する予防策やリスク管理の強化や、貸付先及び保証先等の状況をモニタリングし、不動産の担保価値について定期的に検証するなど等、信用リスクに対して様々な対策を講じており、今後も貸出金等の信用リスクのある金融商品のリスク管理には十分留意してまいります。 ① ①② ③④ ⑤ リスク項目 リスクが顕在化した場合の 経営成績等の状況に与える影響等 当該リスクへの対応等 経営方針、 経営戦略との 関連性 経営 方針 経営 戦略 (3）為替リスクについて 当社グループは、グローバルに事業を展開しており、為替相場の変動リスクに晒されております。在外子会社においては、収益、費用、資産等を連結財務諸表の作成時に円換算後の数値で連結するため、換算時の為替相場が予想を超えて大幅に変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 為替動向に留意し、為替変動リスクの軽減を図ってまいります。 ① ②③ ④⑤ (4）ビジネスリスクについて ①業務拡大のリスクについて 当社グループでは、新たな事業ポートフォリオの構築に向け、国内外問わず、当社グループが展開する金融事業との相乗効果が見込まれる事業へ積極的に事業再編や業務拡大等を行っておりますが、これらがもたらす影響等について、事前に十分な分析・調査等を実施したにもかかわらず、想定したビジネス戦略が有効に機能せず、戦略自体の変更を余儀なくされるなど、当社グループが予め想定しなかった結果が生じる可能性も否定できず、以下のようなリスクや課題に直面する可能性もあります。 ・新たなビジネス戦略が想定どおり機能するとは限らず、収益があがらないこと。 ・新たなビジネスを統轄・管理・遂行する能力を持った人材を確保し、育成していかなければならないこと。 ・新たな事業に取り組むに当たり、法的及びその他のリスクに直面する可能性があること、またその管轄当局から指導を受ける可能性があること。 また、上記以外にも事業再編や業務拡大等について、当社グループがかつて経験したことがない、また経験の乏しいリスクや課題に直面する可能性もあります。このような事象に適切に対処することができなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 Ｍ＆Ａに際しては、対象企業のビジネス、財務内容及び法務等について詳細なデューデリジェンスを行い、各種リスクの低減を図る方針であります。加えて、進出国の経済、政治、社会的状況、紛争情報についても当社グループ内で共有化を図っており、これまで行ってきた海外Ｍ＆Ａで得たノウハウや知見を活かしながら、グループ横断的なリスク管理体制を構築しております。 ①②③④ ①② ③④ ⑤ リスク項目 リスクが顕在化した場合の 経営成績等の状況に与える影響等 当該リスクへの対応等 経営方針、 経営戦略との 関連性 経営 方針 経営 戦略 ②業務提携先のリスクについて 当社グループは、国内において複数の金融機関や、貸金業者、不動産特定共同事業認可会社及びエステティックサロンや美容クリニック運営会社等と信用保証業務等において業務提携を行っております。また、東南アジアにおいても財閥グループ系・銀行系若しくは日系を中心とした協力先企業や住宅販売業者等と提携し事業展開を行っております。当社グループ又は業務提携先の業績が悪化した場合、業務提携先の事業に関わる法制度等の変更により事業の安定性が損なわれた場合、業務提携先との合弁事業や提携事業が期待した業績を達成できなかった場合、又は提携に関して予め想定しなかった事象が生じた場合など、合弁事業又は提携事業が順調に進まなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 業務提携先との友好な関係とコミュニケーションの維持を図ってまいります。また、業務提携先について、業績や財政状態等についての詳細な調査に加えて、シナジー効果等について事前に検討することによって可能な限りリスクを回避するように努めてまいります。 ①②③④ ①② ③④ ⑤ ③不動産事業におけるリスクについて (ア）住宅市場の変動 当社グループの不動産事業は、マンション分譲及び戸建分譲が中心であり、地価動向や建築コスト動向及び競合他社の供給動向・価格動向等の影響を受けやすく、また、景気停滞やそれに伴う企業収益及び個人消費の悪化、金利上昇、不動産関連税制の変更など経済情勢の変化があった場合には、住宅購入顧客の購買意欲の減退をもたらし、商品・保有資産の価値が減少する可能性があるなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (イ）リーシングの変動 当社グループが保有している不動産のリーシングにおいて、賃貸先の業績状況等によって賃貸収入の貸倒リスクが発生するほか、在宅ワークの普及に伴い、首都圏において事務所等の退去が続くなどして賃貸収入が減少するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 マンションにおいては個別分譲ではなく一棟販売による売上比率を高め、外部要因に左右されない事業収益構造を確立してまいります。 リーシング時において、賃貸先の財務状況や勤務先など必要な調査及びヒアリング等を適宜行い、リスク回避に努めるほか、自己所有物件のラインナップを事務所や住宅に限定せず、店舗その他の用途の不動産の取得・運用を検討してまいります。 ①② ③④ ④ リスク項目 リスクが顕在化した場合の 経営成績等の状況に与える影響等 当該リスクへの対応等 経営方針、 経営戦略との 関連性 経営 方針 経営 戦略 （ウ）建築資材価格及び建築工事費の変動 当社グループが展開している不動産事業では、木材や鉄筋及びコンクリート等、多くの建築資材を使用しますが、原油高による輸送コストの上昇等により建築資材全般について価格の上昇が続いております。また、慢性的な作業員不足による人件費の高騰も含め、各種原価の上昇分を必ずしも顧客への販売価格や賃料等に反映することができない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (エ）販売用不動産等の在庫過多 当社グループでは、販売用不動産等を保有しており、開発・販売計画に基づいて適切に工程・販売管理をしておりますが、当社グループではコントロールできない多くの要因により、開発及び建設が遅延し、当初の販売計画から大幅な乖離が発生する可能性があります。また、市場動向によっては在庫の滞留又は販売価格の見直しが発生する可能性もあります。このような場合には、不動産の評価損の計上が必要となるなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （オ）クラウドファンディング 当社グループでは不動産投資型クラウドファンディング事業を展開しております。同事業は不動産特定共同事業法及び金融商品取引法等の規制を受けており、当社グループでは法令に則り、顧客からの預り資産の分別管理等の必要な対応を実施しておりますが、今後現行法令の解釈の変更や改正並びに新法令の制定等により、当該事業に新たな規制を受ける可能性があります。規制の改正等に対し適切な対応ができなかった場合や、その他不測の事象が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 建築仕様の見直しや、個別現場ごとの発注ではなく、複数現場をまとめて同一の建築業者に発注する等、少しでも原価圧縮に努めてまいります。 開発期間が長期間にわたる物件や大規模物件ではなく、着工から竣工までの期間が１年半から２年程度の物件を主に選定するなど、一定のリスクを織り込んでの投資判断のうえ、事業推進および施工管理を行っております。また、特に大きな影響を及ぼす問題が発生した場合は、速やかに経営に報告し、適切に対応するガバナンス体制を構築しております。 法令改正など最新の情報を入手・把握するように努めております。 リスク項目 リスクが顕在化した場合の 経営成績等の状況に与える影響等 当該リスクへの対応等 経営方針、 経営戦略との 関連性 経営 方針 経営 戦略 ④プロジェクト開発リスクについて マンション分譲を中心とする不動産事業等は、開発用地の調査・取得から商品設計、施工、販売活動を経て売上代金の回収にいたるまで、長期間にわたるプロジェクトであり、かつ建築確認等に必要な許認可の取得や近隣住民への説明をはじめ様々な手続きを必要とするため、以下に記載するリスク要因が想定され、最終的に開発・販売計画の変更等が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （ア）近隣住民との紛争 建築
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 ａ．有価証券報告書提出日現在の役員の状況 有価証券報告書提出日現在（2026年３月24日）の当社の役員の状況は以下のとおりであります。 男性15名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役社長 （代表取締役） 最高執行役員 藤澤 信義 1970年１月17日生 2007年８月 かざか債権回収株式会社（現 パルティール債権回収株式会社）代表取締役会長 2008年６月 当社代表取締役会長 株式会社マスワーク（現 株式会社グローベルス）取締役 2010年６月 当社取締役 アドアーズ株式会社（現 株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ）取締役 2010年10月 当社取締役最高顧問 2011年５月 アドアーズ株式会社（現 株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ）代表取締役会長 2011年６月 当社代表取締役社長 2013年10月 JTRUST ASIA PTE.LTD.代表取締役社長（現任） 2014年１月 親愛貯蓄銀行株式会社（現 ＪＴ親愛貯蓄銀行株式会社）会長 2014年５月 アドアーズ株式会社（現 株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ）取締役会長 2015年６月 当社代表取締役社長 最高執行役員 PT JTRUST INVESTMENTS INDONESIA代表理事 アドアーズ株式会社（現 株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ）取締役 2017年３月 株式会社デジタルデザイン（現 Ｊトラスト株式会社）社外取締役 2019年６月 株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ取締役会長（現任） 2020年３月 当社取締役会長 2020年６月 株式会社プロスペクト（現 Ｊトラスト株式会社）社外取締役 株式会社プロスペクト・エナジー・マネジメント（現 Ｊグランド株式会社）代表取締役社長 2020年７月 株式会社プロスペクト（現 Ｊトラスト株式会社）代表取締役会長ＣＥＯ 2020年10月 当社代表取締役社長 最高執行役員（現任） 株式会社プロスペクト（現 Ｊトラスト株式会社）取締役会長 2022年３月 エイチ・エス証券株式会社（現 Ｊトラストグローバル証券株式会社）取締役会長 2022年５月 株式会社クリア取締役会長（現任） 2023年６月 株式会社グローベルス取締役会長 2023年10月 bijoux株式会社（現 株式会社ＦＡ Ｐｒｏｊｅｃｔ）取締役 2024年11月 公立大学法人周南公立大学客員教授（現任） 2025年７月 株式会社岐阜フットボールクラブ取締役（現任） （注） ３ 6,283 （注）７ 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役副社長 （代表取締役） 執行役員 千葉 信育 1973年２月21日生 2008年６月 当社取締役副社長 2009年３月 株式会社ステーションファイナンス（現 株式会社日本保証）代表取締役社長 2010年６月 当社代表取締役社長 2011年６月 当社代表取締役副社長 2011年８月 ＫＣカード株式会社（現 Nexus Card株式会社）代表取締役会長 2012年８月 親愛株式会社（現 ＪＴ親愛貯蓄銀行株式会社）理事 2012年10月 当社取締役 ＫＣカード株式会社（現 Nexus Card株式会社）取締役 2015年１月 Ｊトラストカード株式会社（現 Nexus Card株式会社）代表取締役社長 2015年６月 当社代表取締役 専務執行役員 韓国金融事業担当兼経営企画部 広報・ＩＲ部門担当 2016年６月 当社代表取締役専務 執行役員 韓国金融事業担当兼広報・ＩＲ部門担当 2018年６月 当社代表取締役専務 執行役員 韓国金融事業担当兼東南アジアノンバンク事業担当 2018年７月 PT JTRUST INVESTMENTS INDONESIA理事 2018年９月 同社代表理事（現任） 2019年２月 PT Bank JTrust Indonesia Tbk.理事（現任） 2019年３月 当社代表取締役専務 執行役員 インドネシア金融事業担当兼東南アジアノンバンク事業担当 2019年６月 当社代表取締役専務 執行役員 東南アジア金融事業担当 2020年３月 当社代表取締役副社長 執行役員 東南アジア金融事業担当（現任） JTRUST ASIA PTE.LTD.取締役（現任） （注） ３ 1,093 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 専務取締役 執行役員 熱田 龍一 1964年１月１日生 1987年４月 株式会社日本興業銀行（現 株式会社みずほフィナンシャルグループ）入行 1991年１月 同行国際資金部為替ディーラー 1996年３月 同行ニューヨーク支店チーフディーラー 2001年４月 バンク・オブ・アメリカ・エヌ・エイ東京支店入行 2003年３月 同行マネージングディレクター為替資金本部長 2010年６月 香港上海銀行入行 2012年３月 同行マネージングディレクター トレーディング部長 2015年９月 当社入社 執行役員経営企画部新規事業担当 2016年４月 当社執行役員財務部部長 2016年12月 当社執行役員 財務部長 2017年６月 当社取締役 執行役員 財務部長 2019年６月 当社常務取締役 執行役員 財務部長 株式会社日本保証取締役 2019年８月 ANZ Royal Bank（Cambodia）Ltd.（現 J Trust Royal Bank Plc.）取締役（現任） 2020年３月 株式会社日本保証代表取締役社長 2021年３月 当社常務取締役 執行役員 財務部門担当 日本ファンディング株式会社（現 Ｊグランド株式会社）代表取締役社長 2022年３月 同社取締役（現任） 2023年３月 当社常務取締役 執行役員 コーポレートファイナンスグループ担当 2024年３月 当社専務取締役 執行役員 財務部門担当兼人事総務部門担当 2025年６月 当社専務取締役 執行役員 財務部門担当（現任） （注） ３ 137 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 常務取締役 執行役員 足立 伸 1958年３月21日生 1980年４月 大蔵省（現 財務省）入省 1986年７月 尾道税務署長 1997年６月 大臣官房秘書課財務官室長 1999年６月 主計局主計官 2002年６月 国際局調査課長 2004年６月 財務総合研究所研究部長 2005年６月 函館税関長 2006年４月 株式会社ジャスダック証券取引所（現 株式会社東京証券取引所）執行役員 2006年６月 同社執行役 2008年10月 ＥＴＦセキュリティーズ日本における代表 2011年10月 株式会社日本ＭＡソリューション代表取締役会長 2013年４月 当社入社 顧問 2013年６月 当社常務取締役 2014年６月 当社代表取締役専務経営管理部担当 2014年12月 PT Bank Mutiara Tbk.（現 PT Bank JTrust Indonesia Tbk.） 代表理事（現任） 2015年１月 ＪＴ貯蓄銀行株式会社理事 2015年６月 当社代表取締役 専務執行役員 インドネシア銀行事業担当兼 グローバルバンキング推進担当 2015年10月 当社取締役 専務執行役員 インドネシア銀行事業担当兼グローバルバンキング推進担当 2016年６月 当社専務取締役 執行役員 グローバルバンキング推進担当兼海外法務担当 2018年３月 JTRUST ASIA PTE.LTD.取締役 （現任） 2020年３月 当社取締役 執行役員 海外法務担当兼東南アジア財務担当 2021年３月 当社常務取締役 執行役員 海外法務担当兼東南アジア担当 2023年３月 当社常務取締役 執行役員 コーポレート戦略グループ担当兼東南アジア事業担当 2024年３月 当社常務取締役 執行役員 海外法務担当兼東南アジア担当（現任） （注） ３ 168 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役 執行役員 経理部長 小田 克幸 1973年11月９日生 1997年４月 光洋精工株式会社 (現 株式会社ジェイテクト)入社 2000年12月 太田昭和センチュリー監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所 2003年２月 あずさ監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）入所 2008年８月 スタンダードチャータード銀行東京支店入行 2009年11月 ブリティッシュ・アメリカン・タバコ・ジャパン合同会社入社 2013年９月 同社ファイナンス部グループマネージャー 2015年３月 当社入社 経理財務部次長 2019年９月 当社経理部長 2021年６月 当社執行役員 経理部長 2021年８月 株式会社Frontier Capital取締役（現任） 2024年３月 当社取締役 執行役員 経理部長（現任） 株式会社オータス代表取締役社長（現任） Nexus Card株式会社監査役（現任） 2024年４月 J Trust Royal Bank Plc.取締役（現任） （注）３ 25 取締役 執行役員 経営戦略部長 畑谷 剛 1965年８月14日生 1989年４月 株式会社西京銀行入行 2003年４月 同行証券国際部調査役 2004年４月 同行市場金融部調査役 2006年10月 同行市場金融部調査役兼営業統括部調査役 2007年５月 同行業務部外為事務グループ主任調査役 2007年11月 同行営業統括部営業推進グループ主任調査役 2008年４月 同行営業統括部コーポレートグループ主任調査役 2008年６月 同行営業統括部コーポレートグループ主任調査役兼東京支店副支店長 2008年８月 同行営業本部コーポレートグループ主任調査役兼コーポレート営業部長 2009年10月 同行営業本部副本部長 2010年４月 同行市場金融部コーポレート部長兼東京事務所長 2010年10月 同行コーポレート営業部長兼東京事務所長 2013年４月 同行執行役員コーポレート営業部長 2015年６月 同行取締役コーポレート営業部長 2019年４月 同行取締役宇部地区統括部長兼宇部支店長 2021年３月 当社社外取締役 2021年４月 株式会社西京銀行取締役市場金融部長 2023年６月 同行常務取締役市場金融部長兼市場事務部長 2025年６月 当社取締役 執行役員 経営戦略部長（現任） 株式会社日本保証取締役（現任） （注） ３ 10 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役 名取 俊也 1963年12月17日生 1988年４月 検事任官（横浜地方検察庁） 1994年４月 東京地方検察庁検事 1999年４月 大阪地方検察庁検事 2001年４月 法務大臣秘書官 2006年７月 東京地方検察庁検事 2007年４月 法務省大臣官房参事官 2010年10月 東京地方検察庁刑事部副部長 2011年４月 法務省刑事局公安課長 2012年２月 法務省刑事局刑事課長 2013年12月 法務省大臣官房秘書課長 2015年７月 盛岡地方検察庁検事正 2016年６月 最高検察庁検事 2016年７月 弁護士登録（第一東京弁護士会） 大江橋法律事務所 2020年３月 名取法律事務所（現 ＩＴＮ法律事務所）パートナー 2020年６月 飛島建設株式会社社外監査役 2020年11月 株式会社日本エネライズ社外取締役 2021年６月 株式会社アサンテ社外取締役 （現任） 株式会社プロスペクト（現 Ｊトラスト株式会社）取締役監査等委員 2023年２月 当社社外取締役（現任） 2024年10月 飛島ホールディングス株式会社社外取締役（監査等委員）（現任） 2025年11月 新丸の内総合法律事務所代表弁護士（現任） （注）３ － 取締役 福田 進 1948年８月26日生 1971年７月 大蔵省（現 財務省）入省 2003年７月 財務省財務総合政策研究所長 2004年７月 同省主税局長 2006年７月 国税庁長官 2007年９月 公益社団法人日本損害保険協会（現 一般社団法人日本損害保険協会）副会長 2008年９月 内閣官房副長官補 2010年８月 住友信託銀行株式会社（現 三井住友信託銀行株式会社）顧問 株式会社ニトリホールディングス顧問 2010年12月 日本興亜損害保険株式会社（現 損害保険ジャパン株式会社）顧問 2012年11月 一般財団法人日本不動産研究所代表理事・理事長 2015年１月 財務省国税審議会委員 2015年６月 東京海上日動火災保険株式会社社外監査役 2016年６月 丸紅株式会社社外取締役 2017年11月 一般財団法人日本不動産研究所代表理事・会長 2019年５月 公益社団法人日本租税研究協会代表理事・副会長 2020年12月 一般財団法人日本不動産研究所相談役 2022年12月 同法人名誉顧問 2023年３月 当社社外取締役（現任） 2025年６月 公益財団法人日本住宅総合センター評議員（現任） （注）３ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役 干場 謹二 1956年１月２日生 1980年４月 警察庁警務局人事課 1983年８月 富山県警察本部公安課長 1985年３月 福岡県警察本部公安第一課長 1988年７月 警視庁目黒警察署長 1989年８月 和歌山県警察本部警務部長 1992年２月 在ユーゴスラビア日本国大使館一等書記官 1994年２月 在ポーランド日本国大使館一等書記官 1995年３月 内閣官房内閣情報調査室内閣調査官 1997年３月 警察庁警備局特殊組織犯罪対策室長 1999年７月 愛知県警察本部警務部長兼名古屋市警察部長 2001年１月 警察庁長官官房参事官 2002年１月 防衛庁防衛局国際企画課長 2005年４月 石川県警察本部長 2008年３月 警察大学校教務部長 2009年２月 新潟県警察本部長 2010年９月 首都高速道路株式会社常勤監査役 2014年６月 近畿管区警察局長 2015年５月 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社顧問 2015年６月 株式会社アサヒセキュリティ社外取締役 2020年７月 株式会社AOKIホールディングス顧問（現任） 2020年10月 株式会社ジュピターテレコム（現 JCOM株式会社）顧問 2023年３月 当社社外取締役（現任） （注）３ － 取締役 山下 禎治 1966年11月15日生 1989年４月 株式会社西京銀行入行 2005年２月 同行経営戦略室主任調査役 2008年７月 同行日の出支店長 2010年４月 同行福岡支店長 2013年４月 同行山口地区統括部長兼山口支店長 2015年４月 同行執行役員山口地区統括部長兼山口支店長 2017年６月 同行取締役山口地区統括部長兼山口支店長 2018年４月 同行取締役営業統括部長 2020年６月 同行取締役人事部長兼総務部長 2021年４月 同行取締役人財サポート部長 2022年４月 同行取締役周南地区統括部長兼本店営業部長 2025年３月 当社社外取締役（現任） 2025年４月 株式会社西京銀行取締役 2025年６月 同行取締役監査等委員（現任） （注）３ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 常勤監査役 斉藤 光晴 1960年２月28日生 1985年４月 新日本証券株式会社（現 みずほ証券株式会社）入社 1994年３月 株式会社日本興業銀行（現 株式会社みずほフィナンシャルグループ）調査部海外調査班出向 1998年
２【沿革】 年月 沿革 1977年３月 大阪市南区（現 中央区）に㈱一光商事を設立、中小企業及び個人事業主向けの商業手形割引及び手形貸付等の貸金業務を開始。 1983年12月 「貸金業の規制等に関する法律」の施行に基づき、貸金業登録。 1991年３月 商号を㈱イッコーに変更。 1998年９月 大阪証券取引所市場第二部に上場。 2005年１月 全国保証㈱が当社普通株式12,600千株（第三者割当及び公開買付）を取得し、当社の親会社となる。 2008年３月 藤澤信義氏が全国保証㈱より当社普通株式14,010千株（公開買付）を取得し、当社の筆頭株主となる。 2009年３月 阪急電鉄㈱より㈱ステーションファイナンス（現 ㈱日本保証）の全株式を取得し、当社の連結子会社とする。 2009年７月 商号をＪトラスト㈱に変更。 2010年５月 当社の事業者及び消費者向貸付に関する業務を吸収分割の方式により、Ｊトラストフィナンシャルサービス㈱（現 ㈱日本保証）に承継。貸金業を廃業。 2010年10月 当社の信用保証業務に関する事業を吸収分割の方式により、Ｊトラストフィナンシャルサービス㈱（現 ㈱日本保証）に承継。ホールディング業務に特化。 2011年６月 東京都港区に本店移転。 2012年６月 当社普通株式１株につき２株の株式分割を実施。 2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。 2013年７月 ライツ・オファリングによる資金調達を完了。 2013年10月 東南アジアへの進出を目的として、シンガポールにJTRUST ASIA PTE.LTD.を設立。 2014年11月 インドネシアにおいて、インドネシア預金保険機構よりPT Bank Mutiara Tbk.（現 PT Bank JTrust Indonesia Tbk.）の株式（99.0％）を取得し、当社の連結子会社とする。 2015年１月 2011年に進出した韓国において、韓国スタンダードチャータード金融持株㈱より㈱韓国スタンダードチャータード貯蓄銀行の全株式を取得し、当社の連結子会社とするとともに、商号をＪＴ貯蓄銀行㈱に変更。 2019年８月 カンボジアにおいて、ANZ Funds Pty Ltd.よりANZ Royal Bank（Cambodia）Ltd.の株式（55.0％）を取得し、当社の連結子会社とするとともに、商号をJ Trust Royal Bank Ltd.（現 J Trust Royal Bank Plc.）に変更。 2022年３月 ＨＳホールディングス㈱より、エイチ・エス証券㈱（現 Ｊトラストグローバル証券㈱）の全株式を取得し、当社の連結子会社とする。 2022年４月 当社とNexus Bank㈱（現 Ｊトラスト㈱）が当社を株式交換完全親会社、Nexus Bank㈱（現 Ｊトラスト㈱）を株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、同社及び同社子会社であるNexus Card㈱、ＪＴ親愛貯蓄銀行㈱を当社の連結子会社とする。 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。 2022年12月 本社を東京都渋谷区に移転。 2023年２月 当社と㈱ミライノベートが当社を吸収合併存続会社、㈱ミライノベートを吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施し、同社子会社である㈱グローベルス、Prospect Asset Management,Inc.、 ㈱オータスを当社の連結子会社とする。 2023年３月 東京都渋谷区に本店移転。 2023年４月 当社と当社の連結子会社であるNexus Bank㈱が当社を吸収合併存続会社、Nexus Bank㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施。 2025年11月 当社自己株式4,142千株の消却を実施。
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有価証券報告書－第49期(2024/01/01－2024/12/31)
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有価証券報告書－第48期(2023/01/01－2023/12/31)
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有価証券報告書－第47期(2022/01/01－2022/12/31)
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EDINET (FSA Japan)
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