How does JAFCO Group make money?

３【事業の内容】

　当社の事業は、ファンドの運用を通じたベンチャー投資とバイアウト投資です。ファンドの運用資金は、３年半程度ごとに一度、機関投資家や事業会社などから募集しています。ファンドの運用期間は10年、２年の延長期間を設定しています。

　ファンド募集のタイミングにかかわらず、当社は常に有望企業を開拓し、３年半年程度を目途に新規投資を積み上げ、ファンドごとに良質のポートフォリオを構築していきます。

　また、投資後の経営関与を高め、起業家とともに事業の成長と企業価値の向上を図ります。そして、新規上場（ＩＰＯ）やＭ＆Ａ等によるＥＸＩＴ（売却）を目指します。ファンドからの運用報酬である管理報酬及び成功報酬と、ファンドへの直接出資に対するキャピタルゲインが当社の主な収益源となります。

　当社はファンド運用事業の単一セグメントからなっております。なお、2025年４月に決定した国内投資への集中の方針の下、当事業年度において海外子会社の譲渡を完了いたしました。これに伴い、当社が運用するファンドは国内ファンドのみとなっております。

　当社の状況について事業系統図を示すと、次のとおりであります。

（注）用語説明

名 称

定 義

ファンド

当社が運用するファンド（投資事業有限責任組合契約に関する法律上の組合等）

ＪＡＦＣＯ

当社

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

　当事業年度は、世界的な地政学リスクの高まりや物価高騰、金融政策の動向などを背景に、当社を取り巻く事業環境は不透明感が続いています。

　一方で、日本でも有望なスタートアップや次世代を担う若い起業家たちが台頭し、生成ＡＩなどテクノロジーの進化や広がり、価値観の変化は、新しいビジネスへの投資機会を創出し、社会課題解決が期待される投資先に対しては強い追い風になっています。

　スタートアップに対する資金供給の促進や税制改正他様々な支援策が実施され、国内のベンチャー投資市場は今後も成長が期待できる有望な分野となっています。また、当社事業のもう一つの柱であるバイアウト投資についても、Ｍ＆Ａの増加に伴う買収ルールの透明化や指針の策定、中小企業の事業承継に関わる税制改正など政府の継続的な取り組みなどもあり、今後、さらなる拡大が見込まれています。

　事業を取り巻く環境や当社の状況が変化する中、当社は2025年４月、投資パフォーマンスに優位性があり、今後マーケットの拡大が予想される国内投資に集中することを決定しました。これに伴い、アジア法人JAFCO Investment (Asia Pacific) Ltdを2025年10月に、米国法人JAFCO America Ventures Inc. (Icon)を2026年１月に譲渡完了しています。なお、譲渡後のアジア・米国法人が運用する既存ファンドへの当社出資持分は継続保有します。今後は、国内でのベンチャー投資とバイアウト投資の強みを融合し、成長への循環をつくりだし、利益成長・安定的な収益構造への進化及び資本効率の向上を実現することで、当社の企業価値向上を目指していきます。

　当社は創業以来、時代をリードする起業家とともに歩んできました。当社には、経験を積み重ねてきた多くのキャピタリストに加え、企業成長を促進するための豊富なリソースとネットワークの蓄積があります。単なる投資家としてではなく、「ＣＯ－ＦＯＵＮＤＥＲ」として、事業の構想段階から経営に関与します。起業家とともに事業の成長にコミットし、企業価値を高めていきます。

　2018年からパートナーシップモデルを導入し、トップキャピタリストとしてファンドの運用責任を負うパートナーを中心としたフラットな組織作りを行っています。

　ＳＶ６ファンド以降は、パートナーと従業員が当社とともに出資することで、個人としても運用リスクを負いながら、ファンドパフォーマンスと個人の貢献に連動した成果報酬を享受していきます。従来からの当社の強みである組織力にも磨きをかけており、投資先への経営関与を通じて、ファンドパフォーマンスの一段の向上を目指します。

（１）会社の経営の基本方針

①当社のパーパス（存在意義）

「挑戦への投資で、成長への循環をつくりだす」

　当社は長年にわたる投資経験の中で、「投資の継続が、持続可能な社会を実現する」ことを信じ、企業・起業家の新たな挑戦に対し投資を続けてきました。地球環境やグローバル経済を取り巻く問題がますます複雑化する中、当社は、まだ見ぬ価値を生み出す挑戦に果敢に投資し、その成長にコミットすることにより、新たな成長への循環をつくりだし、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

②当社のミッション（使命）

「新事業の創造にコミットし、ともに未来を切り開く」

　当社は設立以来、様々な革新的製品やサービスを生み出す起業家を支援してきました。世の中に必要とされる新事業の創造にコミットすることで、ステークホルダーの皆様とともに新しい時代を切り開くことが当社のミッションです。当社はパーパスの実現を目指す中で、設立時から変わらぬ想いをミッションに掲げ、取り組んでまいります。

③バリュー（行動指針）

・「当事者たる覚悟でやり抜く」

　私たちにとっての未上場投資は、投資先企業・ファンド出資者・株主との共同事業です。その使命を担いつつ、人生を懸けた事業創造・成長に挑む起業家・経営者と向き合うには、誰よりも強い覚悟と意志を持った当事者であるべきと考えています。何事も主体的に、自らの想いを原動力としながら、いかなる挑戦・困難に対しても責任を持ち、諦めず最後までやり抜きます。

・「より早く、より深く、より高みへ」

　世の中が急速に変化する中、常に高い成果を出し続けるためには、自らに限界を作らず成長し続けることが重要です。 常に先を読んで動きつつも、物事の本質を捉えて徹底的に考え尽くすことで、より高みを目指して自らを追求し続けます。

・「多様な強みで共創を」

　今よりも大きな価値や、全く新しい価値を生み出すためには、社内・社外のさまざまな強みを掛け合わせることが必要不可欠です。 異なる経験・価値観・知恵を持つメンバーを尊重し、互いの力を引き出し、発揮し合うことで、次なる成功を共に実現する強い組織を創っていきます。

・「開拓者たれ、真摯であれ」

　日本でベンチャーキャピタルの知名度がまだ低かった時代から、私たちは世の中の荒波に何度も揉まれながらも、開拓者たる想いで独自のスタイルを築いてきました。私たちはこれからも強い開拓の意志を持ちながら、正々堂々と真摯に、これまでと変わらずに新たな市場を切り拓く思いで挑戦し続けます。

　多様なバックグラウンドを持つ社員が増加する中、行動指針としてのバリューを全社員の共通認識とし、組織をより強くしてまいります。

④パーパス/ミッション実現に向けた方針と戦略

　当社は、ファンドを通じたベンチャー投資とバイアウト投資によりパーパス/ミッションの実現を図ります。

　この際、起業家やファンド出資者に対するコミットメントをより明確にするべく、設立以来培ってきた組織力に加え、個人を主体としたパートナーシップモデルを導入することで、競争力を高めていきます。

　また、当社の事業の本質はＥＳＧ投資の考え方に強く合致するものであり、社会課題を解決する有望企業の発掘、投資後の対話を通じた成長支援、そしてＥＸＩＴに至るまでの過程にＥＳＧの観点を取り入れていきます。投資先の事業成長を通じてサステナビリティの実現に貢献し、当社の競争力と企業価値を高めていきます。

　さらに、パーパス/ミッションの実現に向け、当社は下記の取り組みを進めています。

・厳選集中投資と経営関与

　新事業を創造するために、ポテンシャルの高い投資対象を絞り込み、大胆に投資を行います。投資先企業に対し影響力のあるシェアを確保し、投資先の経営に深く関与することで、企業の成長を促進します。

・ファンドパフォーマンスの持続的向上とリスクマネー供給の拡大

　十分な投資資金を獲得するには、ファンドパフォーマンスを持続的に向上させ、安定的にファンドの外部出資者を確保することが不可欠です。投資先企業の成長を通じて得たリターンを、ファンド出資者・株主と分かちあい、新ファンドの募集に繋げることで、リスクマネーの循環・拡大をもたらします。

・「ＣＯ－ＦＯＵＮＤＥＲ」としてのジャフコ

　事業の立ち上げ局面では、投資家である以上に「ＣＯ－ＦＯＵＮＤＥＲ≒共同創業者」であることが求められます。当社が設立来獲得してきた精神や知識、経験を継承・発展させ、当社及び個々の従業員が「ＣＯ－ＦＯＵＮＤＥＲ」として活躍できる組織を目指します。

（２）会社の対処すべき課題

　当社の現在の対処すべき課題は以下のとおりです。

① 厳選集中投資の更なる進化と投資先の企業価値向上に向けた取り組み強化

② 投資パフォーマンス（投資倍率）の向上

③ ファンド募集力の向上

④ 多様な人材の採用と育成

⑤ 強固な財務基盤の一定維持

　当社は下記の「企業価値向上の基本方針」における中長期的目標の達成に向けた取り組みを通じて、これらの課題に対応していきます。

●企業価値向上の基本方針

　当社は、株主の皆様の利益拡大に繋がる企業価値向上を目指し、成長戦略の推進と、純資産の圧縮による資本効率の向上を進めることを基本方針とします。

１）成長戦略の推進

　投資運用力とファンド募集力が当社の利益の拡大の両輪であり、これらの活動を組織基盤が下支えします。

（投資運用力の向上）

　当社は2010年以降、厳選集中投資と経営関与を投資方針に掲げ、有望な投資先を早期に発掘し、投資後の成長に能動的に働きかけることで、キャピタルゲインの最大化とファンドパフォーマンスの向上を図ってきました。

　今後、投資運用力の更なる向上を目指し、投資の各プロセスにおける厳選集中投資と経営関与への取り組みを次のようにいっそう進化させます。

・投 資：成長ポテンシャルの高い企業を早期に開拓し、リード投資家として投資実行

・成長支援：投資後の事業開発や体制整備での深い関与、様々な経営資源を投下して投資先の成長角度を向上

・ＥＸＩＴ：深い経営関与を通じて企業価値を最大化するＩＰＯや発展的なＭ＆Ａを実現

（ファンド募集力の強化（外部出資の拡大））

　安定したファンドパフォーマンスに加え、規律と透明性の高い運用と、投資家のニーズに応じた情報提供を行います。これにより、既存の投資家からの継続出資を受けるとともに、ファンドの社会的・経済的意義に共感する新規投資家層を獲得し、外部出資額を増やします。

（組織基盤の強化）

　継続的な新卒採用・知見伝承と、専門領域におけるスペシャリスト採用を併用した当社独自の採用・育成モデルで、投資運用力の根幹であるキャピタリストを生み出し続けます。

　同時に、投資プロセスを一気通貫で支える組織体制をさらに強化し、個人に過度に依存しない投資運用力の持続的な向上に取り組みます。

２）資本効率の向上

　今後は、新設ファンドサイズを対象マーケットに合わせて段階的に拡大させる一方で、当社の出資比率は段階的に低減させ、中長期的には、新規ファンドへの当社出資比率を20％とすることを目標とします。

　これにより、必要資金を一定額に抑え、営業投資有価証券残高を維持しながら、高い水準のキャピタルゲインを得ることを目指します。投資運用会社として安定的に運用報酬を得るとともに、高い収益性を継続的に上げることができる、独自の投資運用業の姿を追求していきます。そして、当社の株主還元の方針に基づいた施策の実施とあわせて資本効率の向上を図ります（当社の株主還元の方針は、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載した「株主還元についての方針」をご参照ください）。

３）中長期的目標

　前述の「企業価値向上の基本方針」で当社の中長期的目標として掲げた主要な指標は以下の図のとおりです。このうち、投資パフォーマンス（ＲＯＩ）については、2025年４月に事業ポートフォリオを見直し、国内投資に集中することを決定したことを機に、「2.5倍以上」から「３倍以上」に更新しました。また、株主還元を強化し、ＤＯＥ（前期末株主資本に対する年間配当金額の割合）６％または配当性向50％のいずれか大きい方を配当することにしました。国内投資への集中により「成長戦略の推進」と「資本効率の向上」を推進し、目標ＲＯＥ15～20％の達成を目指し、これらの指標達成に向けて引き続き取り組むことで、資本コストや株価を意識した経営を行っていきます。

３【事業等のリスク】

　当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには以下のようなものがあります。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び対策に努めてまいります。ただし、これらのリスクは必ずしも全てのリスクを網羅したものではなく、想定していないリスクや重要性が低いと考えられる他のリスクの影響を将来的に受ける可能性もあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

（1）経済状況

・背景事情およびリスク

　当社は主に当社が管理運営するファンドの資金を使って、日本で未上場株式等への投資を行っております。当社はファンドからの管理報酬及び成功報酬に加え、ファンドに自己資金を出資することにより、投資成果であるキャピタルゲインをファンドの他の出資者とともに享受します。

　ファンドのパフォーマンスは、政治・経済・社会情勢や株式市場の動向に影響を受けます。不況に陥った場合には、投資先企業の業績不振につながる可能性があり、また起業環境が悪化することで、当社の投資対象となりうるスタートアップの数が減少する可能性があります。未上場株式等への投資は、投資からＥＸＩＴ（売却）まで数年程度の期間を要するため、ＥＸＩＴ時点での株式市場やＩＰＯ市場が低調な場合には、ファンドが保有する株式等の流動化機会が限られる可能性があり、またファンドが得るキャピタルゲイン及び成功報酬も大きく変動する可能性があります。こうした場合は、ファンドのパフォーマンスに影響し、ひいては当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

・対応策

　当社では、ベンチャー投資とバイアウト投資という異なる性質のアセットクラスを有することにより、市況の影響を抑え、経営の安定化を進めています。ベンチャー投資は、創業期から成長期のスタートアップを投資対象とすることで高い成長期待が持てる一方、保有期間も長く、変動性が高いという特性があります。バイアウト投資は、一定の収益力を持つ中小・中堅企業を中心に投資を行うことで、３倍程度の投資倍率を安定的に狙うという特性があります。また、当社が運用する未上場企業投資ファンドは、通常３年半前後の期間をかけて投資先企業の組入れを行うため、時間的にも一定期間に渡る分散が行われることになります。さらに、ＩＰＯに限らずＭ＆Ａ等によるＥＸＩＴの機会も絶えず追求しており、株式市場やＩＰＯ市場の動向が当社の収益基盤へ与える影響を低減できるように努めています。

（2）未上場株式等への投資

・背景事情およびリスク

　当社及びファンドは、未上場株式等を投資対象としており、その中でも近年では創業期のシードや事業立ち上げ時期のアーリーステージの割合が高まっています。シード・アーリーステージ段階にある企業の潜在力を見極めることは容易ではなく、高い潜在成長力を有する企業への投資機会を逸した結果、当社及びファンドが大きな投資収益をあげることができない可能性があります。未上場企業は一般に収益基盤や財務基盤が不安定であるばかりでなく、売上がないまたは僅少である場合も多く、経営資源に制約があること等から、景気や市場動向、競争状況等の影響を受けやすく、事業の不確実性が高いといった特徴があります。経営体制や管理体制が未整備であることが多く、そのためコーポレート・ガバナンスが機能しなかったり、内部統制上の不備が生じてしまうことで、その事業の継続性に重大な影響をもたらすこともあります。

　また、投資先企業の事業が当初の計画通りに進捗せず、財務状況が悪化した結果、他社への事業売却、倒産等に至り、投資資金が全く回収できない場合もあります。さらに、投資先企業の株式上場や第三者との組織再編、事業売却等Ｍ＆Ａ等による出口が保証されているものではなく、株式上場やＭ＆Ａ等があった場合であっても、その株式等を、投資コストを上回って売却できる保証はありません。加えて、未上場株式等は、上場株式等に比べ、発行体情報の正確性が保証されておらず、流動性が著しく劣る等の性質があるため、未上場段階で売却を行う場合には、その価格が想定を大きく下回ることがあります。未上場株式等への投資にはこうしたリスクが存在することから、ファンドのパフォーマンスに影響し、ひいては当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

・対応策

　当社では、有望企業を厳選し、１社あたりの投資金額と保有シェアを高め、投資先企業への経営関与を強化しています。

　当社における投資判断は、投資委員会において行っています。投資委員会では、投資検討先が対象とする市場の成長性、製品／サービスの革新性や競争力といった事業性、マネジメントチームの評価、投資採算や投資条件、想定する投資後の企業価値向上策やＥＸＩＴ戦略、さらにはリスクや事業のサステナビリティなどの観点から議論を行った上で投資の可否を決定します。

　投資後は、成長ステージなど投資先企業ごとの状況に応じて、人材採用、営業・マーケティング、大手企業との資本・業務提携、管理体制整備・上場準備、追加の資金調達といった面でのサポートを提供しています。

　未上場投資先の状況は、投資委員会・ポートフォリオ会議等の場で定期的に把握し、これらの内容を投資先企業の評価に反映するとともに、個別に価値向上のための各種支援を行い、課題に対する適切な対応を検討しリスクの最小化に努めています。その際、当社が培ってきた豊富なリソースとネットワークの蓄積を活用します。

　このようにして投資先の事業の成長と企業価値の向上を図り、キャピタルゲインと投資倍率の向上に努めています。

（3）専業であること

・背景事情およびリスク

　当社は、ファンドの管理運営、日本での未上場株式投資に経営資源を集中し事業活動を行っており、現状では未上場株式投資以外に事業を拡大することは考えておりません。当業界は政治・経済・社会の情勢変化や株式市場・ＩＰＯ市場の影響を強く受ける業態であるため、このような変化等が当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

・対応策

　当社では、2018年３月に導入したパートナーシップモデルを進化させ、これまでに蓄積してきた組織基盤との協働を図りながら、投資運用力の向上によるファンドパフォーマンスの向上やファンド募集力の強化を目指しています。2025年４月以降においては、国内の未上場株式投資に経営資源を集中させることで、より一層、投資運用力とファンド募集力の向上を図ります。

（4）競合

・背景事情およびリスク

　当社の主たる業務である未上場株式投資では、当社に類する専業のベンチャーキャピタルやプライベートエクイティファンド、事業会社によるいわゆるコーポレートベンチャーキャピタルといった競合他社との間で、有望な未上場企業への投資案件獲得競争が激しさを増しております。こうした競合状況により有望企業への投資機会を逸した場合や、必ずしも当社が望む条件ではない場合は、十分なキャピタルゲインをあげることができず、ファンドのパフォーマンスに影響し、ひいては当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

・対応策

　当社は、2018年３月に導入したパートナーシップモデルを進化させ、同時にこれまでに蓄積してきた組織基盤やネットワークも活用して投資先企業の成長をサポートすることで競合他社との差別化を図り、ファンドパフォーマンスの向上を目指しています。2025年４月以降においては、国内の未上場株式投資に経営資源を集中させることで、より一層、投資運用力とファンド募集力を向上させ、競合との差別化を図ります。

　当社は創業以来、様々な革新的製品やサービスを、起業家とともに生み出してきました。「新事業の創造にコミットし、ともに未来を切り開く」という、創業時からの変わらぬ想いを当社のミッションに掲げ継続的に社内に浸透を図ると共に、当社の投資スタンスについてスタートアップを率いる起業家に訴求しています。また、当社ＨＰやオウンドメディア等を通じて、当社の投資活動や投資先企業の成長をサポートするビジネスディベロップメントの取り組みを実例と共に紹介することで、経営に深くコミットメントする当社のスタンスの理解を促進し差別化を行っています。

（5）株価下落

・背景事情およびリスク

　当社が保有する上場株式の株価の下落は、ファンドのパフォーマンスならびに当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。特に、厳選集中投資により当社及びファンドによるＩＰＯ時点の持株比率が比較的高い水準である場合は、株価下落による悪影響が一層大きくなり、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

・対応策

　投資先企業のＩＰＯ後は、株式市況、取得コストや保有残高、株価、出来高の動向、当該投資先企業の事業の状況、当該株式を保有するファンドの契約期間等を総合的に勘案しながら、当社及びファンドが保有する株式を売却しています。また、上場株式の複数の流動化手法を活用しており、買い手となる機関投資家との間で証券会社を介して諸条件が折り合った場合、「ブロックトレード」と呼ばれる相対取引等により一定程度まとまった株数を売却することもあります。

（6）ファンド募集

・背景事情およびリスク

　当社における投資は、基本的にファンドの資金を使って行っております。当社ファンドの出資者は主に、運用を目的とする金融機関等の機関投資家層や、スタートアップとの接点を求める事業会社です。また、当社は当社が運営管理するファンドに一定の自己資金を出資することで、継続安定的にファンドを組成してリスクマネーを供給するという社会的使命を果たすとともに、キャピタルゲインの獲得機会としてきました。

　また当社は、2022年12月に公表した「企業価値向上の基本方針」において、成長戦略の推進と資本効率の向上のため、新設ファンドサイズを対象マーケットにあわせて段階的に拡大させる一方で、当社の出資比率は段階的に低減させ、中長期的には新設ファンドへの当社出資比率を20％にすることとしています。

　政治・経済・社会情勢その他ファンド募集に係る環境の悪化、ファンドパフォーマンスの低迷、ファンド条件や管理運営手法に対するファンド出資者ニーズとの乖離といった要因により、今後のファンド募集において想定通りに外部の出資者から十分な資金を集めることができない場合、投資活動に支障をきたす可能性があるほか管理報酬および成功報酬が減少し、また、想定通りに自己資金での出資ができない場合はキャピタルゲインが減少し、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

・対応策

　ファンド出資者に対しては、ファンドの運用状況、投資先企業の事業の状況等に関する定期的なレポートを送付するほか、出資者のニーズに応じて随時面談し、コミュニケーションを図っています。こうして、運用の透明性を確保するとともに、出資者が必要としている情報を提供することで、信頼関係の醸成に努めています。

　また、当社はファンド募集と出資者対応を主な業務とするファンド運用専門の部門を有しています。投資先企業の製品・サービスの紹介や、セミナー等のイベント開催など多様な接点を通じて、ファンドの社会的意義、当社の投資活動やファンド運用に対する理解を深めてもらう機会をつくることで、潜在的なファンド出資者の開拓を継続して行っており、今後のファンドの募集に向けては、海外投資家や年金、投資信託など出資者層の拡大のための取り組みを推進しています。

　主に日本国内でのベンチャー投資及びバイアウト投資を行う2022年設立の基幹ファンド（ジャフコＳＶ７シリーズ）における外部出資比率は80％、当社出資比率は20％でした。当社は今後も、新規投資の組入期間に合わせて、３年半前後の周期でファンド募集を行うこととしており、「企業価値向上の基本方針」における中長期的目標の達成を目指し、新設ファンドサイズを対象マーケットにあわせて段階的に拡大させる一方で、中長期的に新設ファンドへの当社出資比率20％を定着させていきます。

　「企業価値向上の基本方針」における中長期的目標については、「第２　事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（２）会社の対処すべき課題　３）中長期的目標」をご参照ください。

（7）海外ファンド持分

・背景事情およびリスク

　当社は2025年４月、投資パフォーマンスに優位性があり、今後マーケットの拡大が予想される国内投資に集中することを決定し、アジア法人JAFCO Investment (Asia Pacific) Ltdを2025年10月に、米国法人JAFCO America Ventures Inc. (Icon)を2026年１月に譲渡完了したものの、譲渡後のアジア・米国法人が運用する既存ファンドへの当社出資持分は海外ファンド持分として継続保有することとしています。海外ファンド持分には引き続き(1)経済状況、(2)未上場株式等への投資、等のリスクが存在することに加えて、法人の譲渡完了に伴い、当社は海外ファンド持分の管理運営には関与しないこととなり、リスクに対して適切な対応が行われずファンドパフォーマンスが低迷し、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、海外ファンド持分で保有する資産は、米ドルを中心とする外貨建であるため、為替レートの変動は、ファンドパフォーマンスに影響します。未上場株式等への投資は、多くが投資からＥＸＩＴまで数年程度の期間を要し、その間の為替レートの変動の影響を完全に払拭することは困難であり、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

・対応策

　四半期毎に海外ファンド持分の管理運営者から入手するファンドの運用状況、投資先企業の事業の状況等に関するレポートに基づき適切に引当を行います。また、海外ファンド持分の管理運営者から直接報告を受ける機会を四半期毎に設けることで運用状況を適切に理解、把握できる体制を構築しています。

　海外ファンド持分で保有する資産の売却及び当該売却代金の分配は、ファンド運用期間（通常10年間）満了までの期間にわたって行われます。その結果、現在海外ファンド持分として保有している外貨建資産を流動化する際の為替レートについては、一定期間に渡る時間分散が行われることになります。

（8）情報の管理

・背景事情およびリスク

　世界的にサイバー攻撃の脅威が高まり、生成ＡＩの活用が進展する中、今後、外部からの不正アクセス、役職員その他の関係者の悪意または過失による流出等といった事態により当社が保有する重要な情報が漏洩した場合は、損害賠償請求や社会的信用の低下等により、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

・対応策

　当社では、外部のセキュリティ専門コンサルタントによるシステムリスク評価を実施すること等により課題の把握と対策の推進に努めています。

　サイバーセキュリティ対策としては、ファイアウォールの整備、マルウェア対策やデータ暗号化を実施・強化しております。また、当社が保有する取引先の重要な情報及び個人情報の管理については、情報管理規程、プライバシーポリシー及び各種社内規程等の制定、役職員への周知徹底、情報システムのセキュリティ強化等、情報管理体制の整備を行っております。加えてペーパーレス化を積極的に推進することで役職員が書類を社外に持ち出す機会を減らし、重要書類の紛失リスク低減を図っております。さらに、役職員に対し通達や研修等を通じて情報セキュリティに関する意識の涵養に努めております。

（9）法的規制

・背景事情およびリスク

　当社は、ファンドの運営管理、未上場株式投資を日本を中心に行っておりますが、その活動にあたっては日本及び関係国の種々の法的規制（会社法・独占禁止法・租税法・金融商品取引法・投資事業有限責任組合契約に関する法律・外国為替管理法・マネロン対策関連・財務会計関連等）を受けることとなります。法的規制が及ぶことにより当社の活動が制限される場合及びこれら規制との関係で費用が増加する場合があり、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

・対応策

　当社では、管理部門を中心とする関係部署が業務に係る法的規制の導入・改廃に関する情報収集と対応を行っております。

（10）法令違反等

・背景事情およびリスク

　当社では、当社及びその役職員が、投資活動におけ

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性5名　女性3名　（役員のうち女性の比率37.5％）

役職名

氏　名

生年月日

略　歴

任　期

所有

株式数(百株)

取締役会長

豊 貴 伸 一

1961年11月１日生

1985年４月　当社入社

2003年６月　当社　取締役

 第二投資グループ、関西支社兼企画総務担当

2005年２月　当社　常務取締役

 資金兼第二投資、関西支社、ＶＡ３部担当

2007年３月　当社　専務取締役

 資金兼事業投資、関西支社、ＶＡ３部担当

2010年１月　当社　取締役社長（代表取締役）

2022年４月　当社　取締役会長（現任）

(注）３

1,309

取締役社長

代表取締役

投資担当、パートナー

三 好 啓 介

1969年９月18日生

1993年４月　当社入社

2011年８月　当社　第二投資運用本部長

2013年４月　当社　執行役員　投資担当

2015年６月　当社　取締役　投資担当

2018年３月　当社　取締役　投資担当、パートナー

2022年４月　当社　取締役社長（代表取締役）　投資担当、パートナー（現任）

(注）３

927

役職名

氏　名

生年月日

略　歴

任　期

所有

株式数(百株)

取　締　役

（常勤監査等委員）

田 村 茂

1961年10月８日生

1985年４月　㈱横浜銀行入行

2000年６月　㈱メンバーズ入社　経営管理部長兼公開準備室長

2000年８月　同社　管理担当取締役（CFO）

2002年９月　㈱アプリックス入社　経営管理本部長（CFO）

2003年６月　オリックス㈱入社　投資銀行本部プリンシパルインベストメント　バイスプレジデント

2005年８月　医療産業㈱（現 ㈱メディサイエンスプラニング）入社　上席執行役員社長室長

2006年８月　同社　取締役副社長

2010年６月　同社　代表取締役社長

2014年10月　同社　取締役会長（2015年５月退任）

2017年６月　当社　取締役（監査等委員）

2019年６月　当社　取締役（常勤監査等委員）（現任）

(注）４

277

取　締　役

（監査等委員）

梶 原 慶 枝

1961年６月16日生

2001年10月　㈱アプリックス　経理部長

2005年３月　同社　執行役員　経営企画室長（2007年３月まで）

2007年５月　㈱MICメディカル（現 ㈱メディサイエンスプラニング）　常勤監査役

2008年２月　同社　常勤監査役　退任

2009年10月　シーシーエス㈱　入社

2013年11月　同社　執行役員　経営企画部門担当

2016年10月　同社　執行役員　退任

2017年１月　㈱インタラクティブソリューションズ　入社

2017年８月　同社　取締役　人事総務部長

2018年７月　同社　取締役　退任

2019年６月　当社　取締役（監査等委員）（現任）

(注）４

187

取　締　役

（監査等委員）

村 岡 香 奈 子

1965年４月26日生

1988年４月　三菱商事㈱　入社

1993年４月　弁護士登録（第二東京弁護士会）

 アンダーソン・毛利法律事務所（現 アンダーソン・毛利・友常法律事務所）入所

1998年９月　Simmons & Simmons法律事務所（ロンドン）にて執務

1999年10月　森綜合法律事務所（現 森・濱田松本法律事務所外国法共同事業）入所

2001年１月　同事務所　パートナー

2010年１月　同事務所　プロフェッショナル・サポート・ロイヤー（2019年６月退所）

2020年４月　宏和法律事務所　弁護士

2020年６月　日本光電工業㈱　社外取締役（2024年6月退任）

2021年３月　㈱不二家　社外取締役（現任）

2024年６月　当社　取締役（監査等委員）（現任）

2025年４月　呉服橋法律事務所　弁護士（現任）

(注）４

9

役職名

氏　名

生年月日

略　歴

任　期

所有

株式数(百株)

取　締　役

（監査等委員）

土 井 俊 範

1961年５月８日生

1984年４月　大蔵省（現 財務省）入省

2012年７月　在米国日本大使館　財務公使

2015年７月　財務省国際局　審議官

2016年６月　同省国際局　次長

2017年７月　同省財務総合政策研究所　所長

2019年５月　ASEAN+3 Macroeconomic Research Office（AMRO）所長（2022年５月まで）

2022年10月　住友生命保険相互会社　特別顧問（現任）

2025年６月　当社　取締役（監査等委員）（現任）

(注）４

16

取　締　役

（監査等委員）

榎 本 英 二

1962年４月８日生

1985年４月　野村不動産㈱　入社

2008年４月　同社　執行役員

2011年10月　野村不動産投資顧問㈱　取締役副社長（代表取締役）

2013年４月　野村不動産㈱　常務執行役員

2015年４月　野村不動産アーバンネット㈱（現 野村不動産ソリューションズ㈱） 取締役兼専務執行役員

2017年４月　同社　代表取締役兼副社長執行役員

2024年４月　野村不動産ホールディングス㈱　執行役員 DX推進統括

2025年４月　同社　参与・エグゼクティブアドバイザー

2026年４月　リープ経営コンサルティング㈱　代表取締役（現任）

 フィンテックアセットマネジメント㈱　社外取締役（現任）

2026年６月　当社　取締役（監査等委員）（現任）

(注）５

10

取　締　役

（監査等委員）

林 敬 子

1960年８月11日生

1986年４月　東京国税局　入局

1994年３月　公認会計士登録

2006年７月　監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ） パートナー

2016年７月　日本公認会計士協会　常務理事

2018年11月　トーマツチャレンジド㈱　代表取締役

2019年７月　日本公認会計士協会 監査業務審査会 委員長（現 監査・規律審査会 審査会長）

2020年６月　㈱明電舎　社外取締役（監査等委員）（現任）（2026年６月退任予定）

 ライフネット生命保険㈱　社外取締役

2020年７月　林敬子公認会計士事務所　所長（現任）

2021年２月　日本フイルコン㈱　社外監査役

2021年３月　日本ビルファンド投資法人　監督役員（現任）

2021年６月　ライフネット生命保険㈱　社外取締役（監査等委員）

2023年４月　早稲田大学　大学院会計研究科　教授（現任）

2025年６月　テルモ㈱　社外取締役（監査等委員）（現任）

2026年６月　当社　取締役（監査等委員）（現任）

(注）５

－

計

2,738

（注）１．田村茂、梶原慶枝、村岡香奈子、土井俊範、榎本英二及び林敬子は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。

委員長　田村茂、委員　梶原慶枝、委員　村岡香奈子、委員　土井俊範、委員　榎本英二、委員　林敬子

なお、田村茂は、常勤の監査等委員であります。

３．2026年６月16日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2025年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．2026年６月16日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６．上記所有株式数には、役員持株会等における実質所有株式数が含まれております。なお、提出日(2026年６月17日)現在の役員持株会等における取得株式数については確認できないため、2026年５月31日現在の実質所有株式数を記載しております。

②　社外役員の状況

ａ）社外取締役の選任状況

　提出日（2026年６月17日）現在の当社の社外取締役は以下の６名であります。

田村茂氏

梶原慶枝氏

村岡香奈子氏

土井俊範氏

榎本英二氏

林敬子氏

ｂ）社外取締役の独立性に関する考え方

　各社外取締役は、いずれも当社が定める「社外取締役の独立性に関する基準」（下記参照）および東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしておりますので、当社は社外取締役としての独立性は確保されているものと判断しております。

＜社外取締役の独立性に関する基準＞

　当社の社外取締役は、当社に対する独立性を保つため、以下に定める要件を満たすものとする。

(1) 本人が、現在または過去10年間において、当社および当社の子会社（以下あわせて「当社グループ」という。）の役員（業務を執行する者に限る。）または使用人でないこと。

(2) 本人が、現在または過去３年間において、以下に掲げる者に該当しないこと。

① 当社の業務執行者が役員に就任している、または過去３年間において役員に就任していた他の会社の業務執行者（*1）

② 当社の大株主（直接・間接に10％以上の議決権を保有する者）またはその業務執行者

③ 当社の会計監査人のパートナーまたは当社の監査に従事する従業員

④ 当社の主要な借入先（*2）の業務執行者

⑤ 当社グループの主要な取引先（*3）の業務執行者

⑥ 当社グループより、役員報酬以外に年間1,000万円を超える報酬を受領している法律、会計、税務等の専門家、コンサルタントその他の者

⑦ 法律、会計、税務、コンサルティングその他の専門的サービスを提供する法人、組合等の団体であって、主要な取引先にあたる団体のパートナーその他業務を執行する者

⑧ 一定額を超える寄付金（*4）を当社グループより受領している団体の業務を執行する者

(3) 本人の配偶者、二親等内の親族または生計を一にする者が、以下に掲げる者（重要でない者を除く。）に該当しないこと。

① 現在または過去３年間における当社グループの業務執行者

② 現在、上記 (2)①～⑧に該当する者

（注）

*1 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、理事、その他これらに類する役職者（業務を執行する者に限る。）および執行役員等の重要な使用人をいう。

*2 主要な借入先とは、連結総資産（連結子会社がない場合は当社の総資産）の２％以上に相当する金額の借入先をいう。

*3 主要な取引先とは、ある取引先の当社グループとの取引が、当該取引先の最終事業年度における年間連結売上の２％の金額を超える取引先をいう。

*4 一定額を超える寄付金とは、ある団体に対する、年間1,000万円または当該団体の総収入もしくは経常収益の２％のいずれか大きい方の金額を超える寄付金をいう。

ｃ）社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

　各社外取締役の所有株式数は、「①役員一覧」に記載のとおりであります。また、当社の定める「社外取締役の独立性に関する基準」における社外取締役の独立性担保要件が東京証券取引所の上場規則で定められている独立性要件を充たしていると判断しておりますので、当社は社外取締役全員を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

　提出日（2026年６月17日）現在の当社の社外取締役の選定理由および独立性に係る事項は以下のとおりであります。

氏　名

選定理由および独立性に係る事項

田 村 茂

同氏は、上場企業及び未上場企業の経営に代表取締役やＣＦＯ等として携わってこられ、経営者として豊富な経験と高い見識を有しています。また、金融・投資業務や国際業務の経験も有しております。同氏は、こうした実績、識見や知識を活かして、取締役会での発言、当社の経営の重要な意思決定への関与とともに、常勤の監査等委員として、独立の立場から当社の業務執行を監督する役割を果たしております。また、同氏は必要に応じて株主・投資家との面談に同席し、当社の社外取締役としての取り組みや意見等を投資家に説明するとともに、そこでの議論を踏まえて取締役会等で意見や提案を行っております。加えて指名・報酬委員会に委員長として出席し、積極的に意見を述べております。

こうしたことから、同氏は監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。

同氏が2015年５月まで代表取締役社長及び取締役会長を務めていた㈱MICメディカル（現 ㈱メディサイエンスプラニング）は、当社の投資先上場会社でした（2006年９月投資、2007年11月上場）。同社には、当社が運用するファンドより投資しておりましたが、新規上場した時点での持株比率は1.2％に過ぎず、また2012年７月までに保有株式全株を売却しております。同氏はこれまで当社との間で取引等はありません。また同氏は、②に記載している当社の定める社外取締役の独立性に関する基準を満たしております。

氏　名

選定理由および独立性に係る事項

梶 原 慶 枝

同氏は、これまで上場企業及び未上場企業の経営幹部として経理、経営企画部門を中心に業務執行に携わってこられ、この分野における豊富な実務経験と高い見識を有しています。同氏は、こうした実績、識見や知識を活かし、取締役会での発言、当社の経営の重要な意思決定への関与とともに、独立の立場から当社の業務執行を監督する役割を果たしております。また、指名・報酬委員会に委員として出席し、積極的に意見を述べております。

こうしたことから、同氏は監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。

同氏が2016年10月まで執行役員を務めていたシーシーエス㈱は、当社の投資先上場会社でした（1998年９月初回投資、2004年６月上場）。同社には、当社及び当社が運用するファンドより投資しておりましたが、同氏が執行役員に就任した2013年11月時点では、既に保有株式は全株売却しております。また、同氏が2018年７月まで取締役を務めていた㈱インタラクティブソリューションズには、当社が運用するファンドより2014年10月及び2016年５月に投資し、その価値向上支援を目的として当社職員が社外取締役に就任しておりましたが、2024年３月に保有株式を全株売却し、当社職員は社外取締役を退任しております。さらに、同氏は、当社との間でこれまで取引等はありません。また同氏は、②に記載している当社の定める社外取締役の独立性に関する基準を満たしております。

村 岡 香 奈 子

同氏は、弁護士としてＭ＆Ａ、買収ファイナンスや企業法務分野の専門知識と経験を有しております。同氏は、こうした豊富な経験と高い識見を活かして、取締役会での発言、当社の経営の重要な意思決定への関与とともに、独立の立場から当社の業務執行を監督する役割を果たしております。また、指名・報酬委員会に委員として出席し、積極的に意見を述べております。

こうしたことから、同氏は監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。

これまで同氏ならびに同氏が所属した宏和法律事務所及び現在所属する呉服橋法律事務所と当社との間で取引等はありません。同氏が1999年10月から2019年６月まで所属した森・濱田松本法律事務所外国法共同事業と当社は2023年３月まで顧問契約を締結していたほか、現在も法務に関する委任契約を締結しており、法律事務の委託を行っています。同氏は、当該顧問契約にかかる担当弁護士であったことはなく、また当社に対して個別案件を含めた法務サービスを直接提供したことはありません。なお、当社（当社が運用するファンドを含む）が同事務所に支払った報酬額は、2024年３月期以降の過去３事業年度において、年平均約1,000万円でありました。また同氏は、②に記載している当社の定める社外取締役の独立性に関する基準を満たしております。

氏　名

選定理由および独立性に係る事項

土 井 俊 範

同氏は、行政機関や国際機関で重要な職責を歴任し、財政、金融に係る幅広い経験と見識、マクロ経済、市場動向等についての深い知見を有しております。同氏は、多様性ある人材で構成された組織運営の豊富な経験とグローバルかつ高い識見を活かして、取締役会での発言、当社の経営の重要な意思決定への関与とともに、独立の立場から当社の業務執行を監督する役割を果たしております。また、指名・報酬委員会に委員として出席し、積極的に意見を述べております。

こうしたことから、同氏は監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。

これまで同氏と当社との間で取引等はありません。また同氏は、②に記載している当社の定める社外取締役の独立性に関する基準を満たしております。

榎 

２【沿革】

当社は1973年４月５日、日本合同ファイナンス株式会社の商号をもって東京都中央区に設立されました（資本金５億円、未上場の優良中堅・中小企業を発掘、投資、育成することを主要業務とし、それとの関連でリース、延払（割賦）、融資等のファイナンスサービスを行うことを目的として設立）。

1973年４月 東京都中央区日本橋一丁目５番３号に日本合同ファイナンス株式会社設立

1978年６月 本社を東京都新宿区に移転

1981年２月 大阪支店（のちの関西支社）設置

1982年４月 わが国で初めて投資事業組合を設立

1982年11月 名古屋支店（のちの中部支社）設置

1983年10月 福岡支店（のちの九州支社）設置

1984年３月 本社を東京都港区芝浦に移転

1984年７月 海外現地法人としてJAFCO America Ventures Inc.を設立

1987年６月 社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録

1989年５月 人材の斡旋・紹介を主たる業務とする株式会社ジャフコ　ブレインズを設立

1994年６月 株式公開に関するコンサルティングを主たる業務とするジャフコ公開コンサルティング株式会社を設立

1996年２月 本社を東京都千代田区丸の内に移転

1996年11月 株式会社ジャフコ　ブレインズは、ジャフコ公開コンサルティング株式会社を1996年11月１日付で合併（新会社名ジャフコ コンサルティング株式会社）

1997年８月 株式会社ジャフコに1997年８月１日付で商号変更

1999年３月 NOMURA/JAFCO INVESTMENT（ASIA）LTDを全額出資の子会社化

同上に伴い、Nomura/JAFCO Investment（Hong Kong）Limited 及び同社台湾支店を子会社化

2000年７月 NOMURA/JAFCO INVESTMENT（ASIA）LTDは、JAFCO Investment (Asia Pacific) Ltd に2000年７月13日付で商号変更

Nomura/JAFCO Investment（Hong Kong）Limited は、JAFCO Investment (Hong Kong) Ltd に2000年７月14日付で商号変更

2001年１月 東京証券取引所市場第一部上場（2001年１月29日付）

2002年９月 JAFCO Investment (Hong Kong) Ltd 北京駐在員事務所設置

2007年12月 金融商品取引業者（第二種金融商品取引業及び投資運用業）として登録

2008年11月 JAFCO Investment (Hong Kong) Ltd 上海駐在員事務所設置

2011年２月 本社を東京都千代田区大手町に移転

2015年６月 監査等委員会設置会社に移行

2017年７月 野村ホールディングス株式会社及び株式会社野村総合研究所が保有する当社株式の全て13,436千株を自己株式として取得するとともに、2017年８月に、従前の自己株式と合わせて15,744千株を消却

2017年８月 JAFCO Asia (Shanghai) Equity Investment Management Co., Ltdを設立

2018年２月 本社を東京都港区虎ノ門に移転

2018年３月 運営体制にパートナーシップモデルを導入

2019年３月 JAFCO Taiwan Capital Management Consulting Corp.を設立

2020年10月 ジャフコ グループ株式会社に2020年10月１日付で商号変更

2021年９月 中部支社及び九州支社を関西支社に統合し、西日本支社に変更

2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2025年10月 JAFCO Investment (Asia Pacific) Ltd（2025年11月24日付でJIF Capital Ltd.に商号変更）の全株式を譲渡

2026年１月 JAFCO America Ventures Inc.の全株式を譲渡