Japan Exchange GroupJapan Exchange Group, Inc.8697東証プライムその他金融業FY ending Mar 2026, consolidated, IFRS
Japan Exchange Group brought in ¥198.7B in revenue.
Out of every ¥100 of sales, about ¥59 is left as operating profit.
Revenue changed +22.5% from the prior year, operating profit +29.0%.
Notable figures
FY2026, operating income keeps 59 per ¥100 of revenue
FY2026, cash is 0% of total assets
Summary generated from disclosed figures
※ Cost of revenue is not disclosed; expenses are combined
Key figures, FY ending Mar 2026 (filed 2026-06-11)
For every ¥100 Japan Exchange Group sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Mar 2021 → FY ending Mar 2026
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Year over year（FY ending Mar 2025 → FY ending Mar 2026）
Employees (consolidated) +0.4% · Revenue (consolidated) +22.5%
| Metric | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 1,193 | 1,238 | 1,249 | 1,263 | 1,268 |
| Average salary (parent company) | ¥10.3M | ¥10.6M | ¥10.7M | ¥11.1M | ¥11.1M |
| Average age (parent company) | 46.0 years | 47.0 years | 47.2 years | 47.3 years | 46.8 years |
| Average tenure (parent company) | 19.9 years | 20.4 years | 19.8 years | 20.1 years | 19.8 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2026-03-31 * Custodian accounts hold shares on behalf of funds and pensions; they are not the beneficial owners.
Alliances stated in the material contracts section of annual securities reports, including those in the partner's report.
大阪取引所の日経平均先物・オプションに係る指数の利用許諾
Japan Exchange Group, founded in 1878, is a company in Securities & Asset Management listed on TSE Prime. It has 1,268 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-06-11 · Document S100YA84
３【事業の内容】 当社は、連結子会社７社並びに持分法適用関連会社３社を有する金融商品取引法上の金融商品取引所持株会社です。当社グループは、金融商品取引法上の金融商品取引所持株会社グループとして、有価証券やデリバティブの上場から、取引の場の提供、清算・決済サービス、指数・情報サービスに至るまで、我が国の市場に関する一連のサービスをグループ一丸となって提供しています。関係会社については、「第１ 企業の概況－４ 関係会社の状況」をご参照ください。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの特徴及び収益内容は、次のとおりです。 (1）当社グループの特徴について ① 現物市場 当社グループの現物市場は株式市場を中心として構成されており、株式市場は、世界でも有数の市場規模であるとともに、我が国市場の中核インフラとして確固たる地位を確立しています。 ② デリバティブ市場 当社グループのデリバティブ市場は、指数先物、指数オプション、国債先物、国債先物オプション、有価証券オプション、商品先物等の取引を提供しています。また立会時間については、日中に加え、夕方・夜間も取引が可能となっています。 指数先物取引、指数オプション取引では、わが国を代表する株価指数である日経平均株価やTOPIXを対象とする取引を提供しており、我が国を代表するデリバティブ商品となっています。また、国債先物取引においては、長期国債先物取引が、その高い流動性から、長期金利市場の指標となっています。 ③ 取引システム 取引を円滑に行い、市場の安定性・信頼性を維持していくためには、システムの安定稼働が必須の要件となっております。また、テクノロジーの発達による取引手法の多様化・高度化や新商品の上場などに適切かつ機動的に対応し、市場利用者のニーズを実現していくためには、絶えずITインフラの整備を推進していく必要があります。 当社グループでは、現物市場の売買システムとして、高速性・信頼性・拡張性を兼ね備えた「arrowhead」を、デリバティブ市場の取引システムとして、世界標準の取引機能と世界水準の注文処理性能を兼ね備えた「J-GATE」をそれぞれ稼働しています。 ④ 情報サービス 当社グループでは、有価証券の売買及びデリバティブ取引に関する約定値段等の情報をその発生・変化の都度、即時に配信するとともに、株価情報等を基に算出した指数情報や各種統計情報も併せて、取引参加者や情報ベンダー等の市場参加者に提供しています。 また、上場会社の適時開示情報を検索できるサービスやコーポレート・アクション情報の提供等のサービスも行っており、市場参加者のニーズに応じて、各種市場情報の提供を行っています。 ⑤ 自主規制機能 投資家が市場に安心して参加するためには、市場が公正で信頼できるものである必要があり、市場の公正性・信頼性を確保するためには、自主規制機能が適切に発揮されることが不可欠です。 当社グループでは、金融商品市場について、持株会社の傘下に日本取引所自主規制法人を置き、“取引所の品質管理センター”として、市場の公正と信頼の維持を図っています。自主規制業務を、市場運営会社である取引所とは別法人の形態の自主規制法人が行うことにより、市場に近い位置に身を置き、高い専門性を発揮すると同時に、中立性・実効性を確保しやすい組織体制を構築しています。また、商品市場については、自主規制業務の独立性確保の観点から、株式会社東京商品取引所の取締役会の諮問機関として自主規制委員会を設置し、同委員会が自主規制業務に関する事項の審議を行うこととし、同委員会の職務を補助する自主規制を担当する部門を設置しています。 ⑥ 清算・決済 投資家が市場に安心して参加するためには、清算・決済が確実に行われることが極めて重要です。 株式会社日本証券クリアリング機構は、清算機関として、取引所で成立した現物取引やデリバティブ取引に係る清算業務を行うとともに、私設取引システム（ＰＴＳ）を通じた売買、店頭デリバティブ取引及び国債店頭取引の清算業務も行っています。同社は、債権・債務の当事者となって決済の履行を保証するほか、有価証券と決済資金の効率的な授受のためのネッティングを行ったうえで、証券・資金の決済機関に対して振替指図を行っています。 また、株式会社証券保管振替機構は、振替機関として、証券会社や銀行等の間における有価証券の振替等を行っています。 (2）当社グループの収益内容について 内 訳 内 容 取引関連収益 売買代金・数量や注文件数に応じて取引参加者から得る収入など 清算関連収益 債務引受に係る収入など 上場関連収益 時価総額や増資の実施等に応じて上場会社から得る収入など 情報関連収益 取引参加者、情報ベンダー等への相場情報の提供料など システム関連収益 arrownet利用料、コロケーション利用料など その他 その他の収入 当社グループの事業系統図は次頁のとおりです。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 記載事項のうち将来に関する事項は、提出日現在において入手可能な情報等に基づいて判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、公共性及び信頼性の確保、利便性、効率性及び透明性の高い市場基盤の構築並びに創造的かつ魅力的なサービスの提供により、市場の持続的な発展を図り、豊かな社会の実現に貢献します。また、これらを通じて、投資者を始めとする市場利用者の支持及び信頼の増大が図られ、その結果として、利益がもたらされるものと考えます。 この企業理念の下、中期経営計画において、中長期の将来像を見据えた経営の基本方針、事業戦略及び経営目標を策定しています。当社グループは、2030年までに実現を目指す長期ビジョンを、Target 2030として「幅広い社会課題に、資金調達・資金循環機能をはじめとしたソリューションを提供するグローバルな総合金融・情報プラットフォームへと進化し、持続可能な社会と経済発展の実現に貢献する」と定め、この長期ビジョンを実現していくための第Ⅱステージとして、2025年度から2027年度の3か年を対象にした「中期経営計画2027」を策定しております。 中期経営計画を着実に実行するとともに、投資家・利用者のニーズや事業環境の変化、技術の進展や規制の枠組みの見直しに応じて、的確な対応を進めることにより、日本国内のみならず、アジア太平洋地域のタイムゾーンにおける機軸マーケットとして、世界でも枢要な市場の一つであり続けることを目指していきます。 （２）中期経営計画、経営環境及び対処すべき課題等 ① 中期経営計画2027 計画１年目の振返り 当社グループは、グローバルな市場間競争における日本の金融・資本市場全体の魅力向上に貢献するため、以下の３つの重点テーマに掲げる各施策を着実に実施しました。 主な取組みの成果 重点テーマ 1 日本株市場の新時代を切り拓く ・プライム市場を中心に「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」が浸透 ・プライム市場における英文開示の義務化 ・グロース市場における高い成長の実現に向けた働きかけ及び上場維持基準の見直し ・JPXスタートアップ急成長100指数の算出開始 ・MBO等に関する企業行動規範の見直し ・東証上場ETFの純資産残高が100兆円を突破 ・少額投資の在り方に関する勉強会 報告書公表 ・売買制度ワーキング・グループ 報告書公表 ・日経225ミニオプションの水曜満期追加 ・かぶオプの2025年度取引高が過去最高 重点テーマ 2 総合プラットフォーム化へ邁進する ・通貨先物の上場 ・ポケットゴールド100先物及びポケットプラチナ100先物の上場 ・超長期国債先物及び電力先物の2025年度取引高が過去最高 ・円金利スワップ取引の2025年度清算金額が過去最高 ・米国CFTCから米国人顧客の金利スワップ清算サービスの利用認可取得 ・電力先物の年度物取引及び中部エリアの上場 ・電力現物・先物連携サービス「JJ-Link」のフェーズ2への移行着手 重点テーマ 3 デジタルイノベーションを共創する ・arrowheadタイムスタンプデータの提供開始 ・J-Quants DataCubeの提供開始及びJ-Quants Proのデータ拡充 ・Snowflakeにおける指数基礎情報及びTDnet開示情報の提供開始 ・AI開示情報検索サービス「J-LENS」(β版)のリリース等、上場会社関連情報におけるAI活用の進展 ・AIを活用した自主規制業務の効率化・高度化 ・業界横断的な共通データ基盤の構築に向けた検討を開始 ② 経営・事業環境及び課題 当社グループは、有価証券やデリバティブの上場から、取引の場の提供、清算・決済サービスから指数・情報サービスに至るまで、我が国の市場に関する一連のサービスをグループ一丸となって提供しています（当社の企業構造については「第１企業の概況 ３事業の内容」の事業系統図をご覧ください。）。当社グループが運営する市場は、企業等に対しては資金調達機会を、投資家に対しては資産運用機会を、社会全体に対しては価格発見機能を提供しています。我が国においては、国内の他の取引所や私設取引システム（PTS）が市場を提供していますが、当社グループは、証券会社等の取引参加者を通じて、国内外の投資家からの大量の需給を集約することにより日本国内において確固たる地位を確立しています。 当社グループの運営する市場は、内外の経済情勢や金融政策、地政学リスクの動向など外部環境の変化によって大きな影響を受けるため、内外の経済動向や市場環境を注視しながら、市場運営を行っていく必要があります。当社グループとしては、環境の不透明性・不確実性から生じる様々なリスクに的確に対処しながら、常に安定的に利用者の満足度が高い市場インフラを提供することを最大の経営課題と認識しております。当社グループが、我が国におけるセントラル・マーケットの運営者として、引き続き安定的に市場運営を行っていくためには、取引参加者・上場会社・システムベンダーをはじめとする市場関係者との一層の連携を図っていくことが重要と認識しています。また、政府において資産運用立国が策定され、2024年からは新NISAがスタートするなど、「成長と分配の好循環」の実現に向けて当社グループが果たすべき役割はこれまで以上に高まってきております。国内外から日本のマーケットへの関心が高まる中、その魅力をグローバルに発信し、様々なステークホルダーからの期待に応えることで、更なる成長へと歩を進めていくことが重要です。 ③ 中期経営計画2027 2026年度アップデート こうした認識の下、計画２年目以降は、計画の大枠を維持しながら、以下の３つの重点テーマの取組みを着実に実行してまいります。また、資産運用立国の取組みと引き続き軌を一にして市場インフラとしての役割を着実に果たすとともに、上場会社における経営資源の配分に関する検討や開示を通じた投資家との実効的な対話を後押ししてまいります。加えて、当社グループの未来を見据えた投資等の検討を加速し、新たなニーズへの対応や、新たなテクノロジーの積極的な活用を通じて、市場の利便性向上に取り組んでまいります。 重点テーマ 1 日本株市場の新時代を切り拓く ・上場会社の自律的な価値向上の促進 ・投資しやすい環境の醸成 ・エクイティ・オプション市場の振興 重点テーマ 2 総合プラットフォーム化へ邁進する ・アジアにおける機軸マーケットとしての進化 ・金利関連商品・サービスの強化・拡大 ・エネルギー関連商品の振興 重点テーマ 3 デジタルイノベーションを共創する ・データサービスの次世代化 ・AI等の先端技術の積極的な導入 ・業界全体の課題解決に向けた貢献 また、「中期経営計画2027」では、経営目標として以下の財務目標・非財務コミットメントを設定しています。 財務目標 ・3期連続 ROE 20.0%以上 非財務コミットメント ・人的資本への継続的な投資を通じた人材力の向上 ・基幹システムの安定的な提供とレジリエンスの発揮 「中期経営計画2027」を通じて“市場の持続的な発展”を図り、社会課題の解決に貢献することで、“豊かな社会 の実現”を目指してまいります。
３【事業等のリスク】 ［リスク管理の基本方針］ 当社グループは、システム障害リスク、清算参加者破綻時の補償等のリスク、事務リスクなど、事業上様々なリスクを抱えています。これらのリスクに対応するため、社外取締役を委員長とする「リスクポリシー委員会」及びCEOを委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、JPXで定めた「リスク管理方針」に従って、未然防止の観点からリスクの認識と対応策の整備・運用を行うとともに、リスクが顕在化あるいはそのおそれが生じた場合には、早期に適正な対応をとる体制を整えています。（各委員会等の詳細については、「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ④リスク管理体制の整備の状況」をご覧ください。） また、事業年度ごとに当社グループが重点的に対応すべきリスクを「重要リスク」として特定するとともに、当社グループ各部室におけるリスク管理の実効性を高めるべく、重要リスクごとに「基本的な対応方針」を策定し、未然に「重要リスク」等への対応を行うことで、リスクの発現可能性を低減させるとともに、リスクが顕在化した際には機動的な対応を行います。また、重大事故発生時には、統括的な状況把握、早期解決に向けた指揮などが「リスク管理委員会」によって行われる体制となっており、経営陣へ必要な情報が漏れなく、迅速に入る体制が整備されています。 ＜当社グループにおけるリスク管理体制＞ ＜当社グループにおけるリスク管理プロセス＞ ＜重要リスクの特定フローイメージ＞ ［個別のリスク］ 以下、当社グループの事業その他に関し、リスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しておりますが、これらのリスクは必ずしもすべてのリスクを網羅したものではなく、提出日現在では想定していないリスクや重要性が低いと考えられるリスクも、今後、当社グループの事業運営、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、必ずしもリスク要因には該当しないと考えられる事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。 なお、記載事項のうち将来に関する事項は、提出日現在において入手可能な情報等に基づいて判断したものであります。 １．経営体制・事業戦略に関するリスク （1）経営体制の特徴等について ① 持株会社であることについて 当社は持株会社であるため、収入は、子会社からの経営管理料収入及び子会社や関連会社からの配当金に大きく依存しますが、法律上又は事業上の制約により、当社への子会社や関連会社からの配当金の支払いは制限される可能性があります。 当社の子会社である日本取引所自主規制法人は、金融商品取引法において、営利の目的をもって業務を行ってはならない旨、規定されていることから配当を行うことができず、また、子会社である株式会社日本証券クリアリング機構は、清算機関としての企業の継続性及び決済履行保証スキーム（「７．決済履行確保の枠組みについて」参照）の機能確保の観点から、一定の剰余金を確保する必要があります。（「金融市場インフラのための原則」（2012年４月：国際決済銀行・支払決済システム委員会、証券監督者国際機構専門委員会の共同報告書）においても、「（より複雑なリスク特性を伴う清算業務に従事しているCCPは）極端であるが現実に起こり得る市場環境において最大の総信用エクスポージャーをもたらす可能性がある２先の参加者とその関係法人の破綻を含み、かつこれに限定されない広範な潜在的ストレスシナリオを十分にカバーするだけの追加的な財務資源を保持すべきである。」との原則が掲げられております。） 当社グループは、配当について、金融商品取引所グループとして、財務の健全性、清算機関としてのリスクへの備え、当社市場の競争力強化に向けた投資機会等を踏まえた内部留保の重要性に留意しつつ、業績に応じた配当を実施することを基本とし、具体的には、配当性向を60％以上とすることを目標としておりますが、当社の子会社や関連会社が、当社に配当を行うだけの十分な収益やキャッシュ・フローを確保できなかった場合には、当社の株主に対する配当が困難もしくは不可能となる可能性があります。 ② 自主規制機能について 投資家が市場に安心して参加するためには、市場が公正で信頼できるものである必要があり、市場の公正性・信頼性を確保するためには、自主規制機能が適切に発揮されることが不可欠です。 当社グループの企業体としての利害と市場の公正性との間の利益相反問題の回避に万全を期するとともに、その実効性を確保するため、金融商品市場については、持株会社の傘下に市場運営会社（株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪取引所）と自主規制法人（日本取引所自主規制法人）を置いており、日本取引所自主規制法人は株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪取引所からの委託を受けて自主規制業務を行っております。 この自主規制業務の委託料については、金融商品取引法において、自主規制法人が委託を受けた自主規制業務を行うために適正かつ明確な算出方法が委託契約に定められていることが求められていることから、長期かつ固定的な金額を基本としております。また、商品市場については、自主規制業務の独立性確保の観点から、株式会社東京商品取引所の取締役会の諮問機関として自主規制委員会を設置し、同委員会が自主規制業務に関する事項の審議を行うこととし、同委員会の職務を補助する自主規制を担当する部門を設置しています。 当社グループでは、自主規制機能は市場運営と密接不可分な市場開設者としての機能の根幹であり、市場についての一種の品質保証であるとともに、市場のブランドを維持向上させるものであると認識しており、中長期的に収益の獲得・向上に資するものであると考えておりますが、短期的には、自主規制機能の発揮が営利性の追求と相反する側面があるとともに、市場環境の悪化等により、当社グループの経営成績が順調に進展しない場合には、自主規制機能にかかる業務に必要な経営資源を投入した結果、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。加えて、自主規制機能が適切に発揮されない場合には、市場参加者や投資家等の信頼を著しく損ね、ひいては市場のブランド価値を毀損することにより、当社グループの事業運営に重大な影響を及ぼす可能性があります。 また、金融商品取引所との比較において自主規制業務に関する負担が著しく低い私設取引システム（いわゆるPTS。以下「PTS」といいます。）等との競争においては、コスト構造上、不利に働く可能性があります。 (2)事業戦略に関するリスク ① 事業戦略が失敗するリスク 当社グループは、2025年度から2027年度までの３年間を対象とする当社グループの中期経営計画を2025年３月に公表し、様々な施策を実行しております。 市場の持続的な発展のために当社グループが遂行する事業戦略は、投資家・利用者のニーズの変化やステークホルダーとの調整、本項に示した各種リスクの顕在化などによる事業環境の変化等により、当初予定していたとおりに遂行できない可能性があります。 こうしたリスクに対処するため、当社グループでは、各種リスクの顕在化や経済環境・市場環境の変化等を注視するとともに、事業戦略の進捗状況や事業環境の変化等について定期的にモニタリングを行い、的確な財務運営や環境変化に応じた重点戦略の見直しなどを適時行うよう対策を行っています。 ② システム投資について 近年のIT技術の発展により取引所もシステムの高度化が進んでおり、その安定性・処理性能等が市場間競争における優位性確保に大きな影響を及ぼす状況となっております。 当社グループでは、現物市場の売買システムとして、高速性・信頼性・拡張性を兼ね備えた「arrowhead」を、デリバティブ市場の取引システムとして、世界標準の取引機能と世界水準の注文処理性能を兼ね備えた「J-GATE」をそれぞれ稼働しております。 テクノロジーの発達に伴う投資手法の高度化・多様化等、刻々と変化を続ける利用者のニーズに適切に対応し、取引所としての競争力を維持していくためには、加速度的に進化する技術を最大限活用すべく、ITに関する設備投資を継続し、取引システム等の改良に努めていく必要があることから、2024年11月の「arrowhead」に続き、「J-GATE」についても、2028年後半を目途に更改を予定しております。 しかしながら、これらの設備投資により、必ずしも直ちに収益が拡大するとは限らず、市況の悪化等により、コストに見合う収益を生み出すことができなかった場合には、当社グループの業績が圧迫されるとともに、その後における追加的な設備投資に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ③ サステナビリティ推進への対応について 当社グループは、我々を取り巻く環境や社会課題、それらとの関係に目を向け、企業価値の向上につながる取組を進めることが重要な経営課題の一つであるとの考えのもと、当社グループCEOを本部長とするサステナビリティ推進本部を設置し、各種方針や戦略を策定し、全社横断的に施策を実施しています（「第２ 事業の状況－２ サステナビリティに関する考え方及び取組」参照）。 当社グループのビジネスモデルを踏まえ、市場メカニズムを活用したサステナビリティ推進への取組を行っていますが、対応が十分でない場合には、当社グループが提供する取引所インフラに対する信認や支持の低下、収益機会の逸失または市場の魅力低下につながる可能性があります。 ２．事業環境等に関するリスク （1）法令等による規制等について ① 免許制の事業であることについて 当社グループは金融商品取引法、商品先物取引法及び関連する諸法令の規制の下、事業を行っております。 当社は、金融商品取引法が定める取引所持株会社に係る内閣総理大臣の認可（以下「取引所持株会社認可」といいます。）を受けた「金融商品取引所持株会社」であり、当社の子会社である株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪取引所は、同法が定める金融商品市場の開設に係る内閣総理大臣の免許（以下「取引所業免許」といいます。）を受けて、取引所金融商品市場を開設・運営する「金融商品取引所」です。なお、株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪取引所は、同法が定める内閣総理大臣の認可（以下「自主規制業務の委託認可」といいます。）を受けて、自主規制業務を日本取引所自主規制法人に委託しており、日本取引所自主規制法人は同法が定める内閣総理大臣の認可（以下「自主規制業務認可」といいます。）を受けて、自主規制業務を行っております。加えて、当社は金融商品取引法が定める内閣総理大臣の認可（以下「商品取引所子会社化認可」といいます。）を受けて、株式会社東京商品取引所を子会社としております。株式会社東京商品取引所は、商品先物取引法が定める主務大臣の許可（以下「株式会社商品取引所許可」といいます。）を受けて先物取引を行うために必要な市場を開設・運営する「株式会社商品取引所」です。 また、株式会社日本証券クリアリング機構は、金融商品取引法が定める金融商品債務引受業に係る内閣総理大臣の免許（以下「金融商品債務引受業免許」といいます。）及び商品先物取引法が定める主務大臣の承認（以下「金融商品債務引受業等兼業の承認」といいます。）を受けて、金融商品取引清算機関として金融商品債務引受業等を行っており、また、商品先物取引法が定める主務大臣の許可（以下「商品取引債務引受業許可」といいます。）及び金融商品取引法が定める内閣総理大臣の承認（以下「商品取引債務引受業兼業の承認」といいます。）を受けて、商品取引清算機関として商品取引債務引受業を行っております。 さらに、金融商品取引清算機関の総株主の議決権の100分の20（その財務及び営業の方針の決定に対して重要な影響を与えることが推測される事実として内閣府令で定める事実がある場合には、100分の15）以上の数の議決権を取得し、若しくは保有しようとする場合、あらかじめ、内閣総理大臣の認可（以下「金融商品取引清算機関の主要株主認可」といいます。）を受けなければならないとされており、当社は当該認可を受けております。 現時点におきましては、上記免許等が取消しとなるような事由は発生しておりませんが、将来、何らかの理由により、取消事由等に該当し、免許等の取消処分を受けることとなった場合又は業務の全部若しくは一部の停止等の処分を受けることとなった場合等には、当社グループの事業運営及び経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ＜主な許認可等の概要＞ 許認可等の名称 根拠条文 会社名 有効期限 免許又は認可の取消事由 取引所持株会社認可 金融商品取引法 第106条の10第１項 株式会社日本取引所グループ なし 金融商品取引法 第106条の26、第106条の28第１項 取引所業免許 同法 第80条第１項 株式会社東京証券取引所 株式会社大阪取引所 なし 同法 第134条第１項、第148条、第152条第１項 自主規制業務の委託認可 同法 第85条第１項 株式会社東京証券取引所 株式会社大阪取引所 なし 同法 第153条の２ 自主規制業務認可 同法 第102条の14 日本取引所自主規制法人 なし 同法 第153条の４ 金融商品債務引受業免許 同法 第156条の２ 株式会社日本証券クリアリング機構 なし 同法 第156条の17第１項、第２項 金融商品取引清算機関の主要株主認可 同法 第156条の５の５第１項 株式会社日本取引所グループ なし 同法 第156条の５の９第１項 商品取引所子会社化認可 同法 第106条の24第１項 株式会社日本取引所グループ なし 同法 第106条の26、第106条の28第１項 商品取引債務引受業兼業の承認 同法 第156条の６第２項 株式会社日本証券クリアリング機構 なし 同法 第156条の17第２項 株式会社商品取引所許可 商品先物取引法 第78条 株式会社東京商品取引所 なし 商品先物取引法 第94条第１項、第159条第１項、第２項 商品取引債務引受業許可 同法 第167条 株式会社日本証券クリアリング機構 なし 同法 第186条第１項、第２項 金融商品債務引受業等兼業の承認 同法 第170条第２項 株式会社日本証券クリアリング機構 なし 同法 第186条第１項、第２項 ② 業務内容の制限等について 当社グループは、金融商品取引法及び商品先物取引法において、次のような業務内容の制限を受けております。金融商品取引所持株会社である当社は、子会社である株式会社金融商品取引所等の経営管理を行うこと及びこれに附帯する業務のほか、他の業務を行うことができないとされており、金融商品取引所である株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪取引所は、取引所金融商品市場の開設及びこれに附帯する業務等以外の業務を行うこと、自主規制法人である日本取引所自主規制法人は、自主規制業務及びこれに附帯する業務以外の業務を行うこと、商品取引所である株式会社東京商品取引所は、商品市場の開設及び上場商品の品質の鑑定、刊行物の発行その他これに附帯する業務以外の業務を行うこと、金融商品取引清算機関及び商品取引清算機関である株式会社日本証券クリアリング機構は、金融商品債務引受業等及び商品取引債務引受業並びにこれらに附帯する業務以外の業務を行うことを原則として禁止されており、業務範囲が制限されております。 また、同様に、金融商品取引所持株会社、金融商品取引所及び商品取引所は、金融商品取引法及び商品先物取引法において、子会社の範囲についても制限を受けております。金融商品取引所持株会社の子会社である株式会社ＪＰＸ総研は、取引所金融商品市場の開設に附帯する業務のほか、内閣総理大臣の認可を受けた場合には取引所金融商品市場の開設に関連する業務を行うことができます。 このほか、株式会社東京証券取引所、株式会社大阪取引所、日本取引所自主規制法人及び株式会社日本証券クリアリング機構は、定款、業務規程、受託契約準則、業務方法書を変更する場合には、内閣総理大臣の認可が必要である旨、定められており、同様に、株式会社東京商品取引所及び株式会社日本証券クリアリング機構は定款等を変更する場合には、主務大臣の認可が必要である旨、定められているなど、当社グループは法令による広範な規制の下、業務を行っております。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 イ． 2026年６月11日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況 男性13名 女性4名 （役員のうち女性の比率23.5％） （i）取締役の状況 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 取締役 取締役会議長 木下康司 1957年３月28日生 1979年４月 大蔵省（現財務省）入省 1994年５月 欧州連合日本政府代表部 1997年７月 大蔵省（現財務省）銀行局信用機構室長 1999年７月 同省主計局主計官（運輸、郵政係担当） 1999年10月 内閣官房長官秘書官事務取扱 2001年７月 財務省主計局主計官（総務課） 2004年７月 同省大臣官房総合政策課長 2006年７月 同省大臣官房文書課長 2007年７月 同省主計局次長 2010年７月 同省大臣官房総括審議官 2011年８月 同省国際局長 2012年８月 同省主計局長 2013年６月 財務事務次官 2014年７月 退官 2015年６月 株式会社日本政策投資銀行代表取締役副社長 2018年６月 同社代表取締役会長 2023年６月 当社社外取締役 取締役会議長（現任） (注)３ 5,200 取締役兼代表執行役 グループＣＥＯ 山道裕己 1955年３月８日生 1977年４月 野村證券株式会社（現野村ホールディングス株式会社）入社 1997年６月 同社人事部長 1998年６月 同社取締役インベストメント・バンキング・プロダクト本部担当 2000年６月 同社常務取締役グローバルインベストメントバンキング本部担当 2002年４月 ノムラ・ヨーロッパ・ホールディングズPLC(ロンドン)社長 ノムラ・ホールディング・アメリカInc. (ニューヨーク)会長 2007年４月 野村證券株式会社専務執行役インベストメント・バンキング部門兼企業金融本部担当 2013年６月 当社取締役(現任) 株式会社大阪証券取引所（現株式会社大阪取引所）代表取締役社長 2015年11月 当社執行役 2019年10月 株式会社東京商品取引所代表執行役 2019年12月 同社代表取締役会長兼取締役会議長 2020年６月 当社代表執行役グループＣｏ－ＣＯＯ 2020年12月 当社代表執行役グループＣＯＯ 2021年４月 株式会社東京証券取引所代表取締役社長 2023年４月 当社代表執行役グループＣＥＯ（現任） 株式会社東京証券取引所取締役（現任） (注)３ 219,475 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 取締役 フィリップ・ アヴリル 1960年４月27日生 1985年８月 インドスエズ銀行（現クレディ・アグリコル・グループ）入行 1993年５月 ドイツ証券株式会社東京支店マネージング・ディレクター 1998年１月 株式会社第一勧業銀行（現株式会社みずほ銀行）シニアヴァイスプレジデント 2000年１月 コメルツ証券会社東京支店ビジネスマネージャー 2005年１月 アール・ビー・エス証券会社東京支店長 2008年３月 ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド銀行東京支店長 2009年９月 ＢＮＰパリバ証券株式会社東京支店長 2011年５月 ＢＮＰパリバ証券株式会社代表取締役社長 2012年１月 ＢＮＰパリバグループ（証券・銀行・アセットマネジメント・保険）在日代表 2017年11月 ＢＮＰパリバ証券株式会社代表取締役会長 2019年11月 ＢＮＰパリバ銀行東京支店シニアアドバイザー ＢＮＰパリバ証券株式会社非常勤取締役 2024年６月 当社社外取締役（現任） (注)３ 1,600 取締役 遠藤信博 1953年11月８日生 1981年４月 日本電気株式会社入社 2006年４月 同社執行役員兼モバイルネットワーク事業本部長 2009年４月 同社執行役員常務 2009年６月 同社取締役執行役員常務 2010年４月 同社代表取締役執行役員社長 2016年４月 同社代表取締役会長 2018年６月 当社社外取締役（現任） 2019年６月 日本電気株式会社取締役会長 東京海上ホールディングス株式会社社外取締役（現任） 2022年６月 日本電気株式会社特別顧問（現任） 株式会社日清製粉グループ本社社外取締役（現任） 2024年６月 キッコーマン株式会社社外取締役（現任） (注)３ 24,600 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 取締役 大田弘子 1954年２月２日生 1981年５月 公益財団法人生命保険文化センター研究員 1993年４月 大阪大学経済学部客員助教授 1996年４月 埼玉大学助教授 1997年10月 政策研究大学院大学助教授 2001年４月 同大学教授 2002年４月 内閣府参事官 2003年３月 内閣府大臣官房審議官 2004年４月 内閣府政策統括官（経済財政分析担当） 2005年８月 政策研究大学院大学教授 2006年９月 内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当） 2008年８月 政策研究大学院大学教授 2019年４月 政策研究大学院大学特別教授 2022年６月 当社社外取締役（現任） 2022年９月 政策研究大学院大学学長（現任） (注)３ 6,300 取締役 釡 和明 1948年12月26日生 1971年７月 石川島播磨重工業株式会社（現株式会社ＩＨＩ）入社 2004年６月 同社執行役員財務部長 2005年４月 同社常務執行役員財務部長 2005年６月 同社取締役常務執行役員財務部長 2007年４月 同社代表取締役社長兼最高経営執行責任者 2012年４月 同社代表取締役会長 2016年４月 同社取締役 2016年６月 同社相談役 2019年６月 株式会社東京証券取引所社外監査役 2020年４月 株式会社ＩＨＩ特別顧問 2022年４月 株式会社ＪＰＸ総研社外監査役 2023年６月 当社社外取締役（現任） 2024年７月 株式会社ＩＨＩ名誉顧問（現任） (注)３ 8,600 取締役 住田清芽 1961年１月28日生 1984年10月 朝日会計社（現有限責任あずさ監査法人）入社 2006年５月 あずさ監査法人（現有限責任あずさ監査法人）パートナー 2007年８月 日本公認会計士協会監査基準委員会委員長 2010年７月 同協会常務理事（品質管理基準及び監査基準担当） 2015年１月 国際会計士連盟（IFAC）国際監査・保証基準審議会（IAASB）ボードメンバー 2017年２月 金融庁企業会計審議会委員 2020年６月 株式会社アドバンテスト社外取締役（監査等委員）（現任） 古河電気工業株式会社社外監査役 2024年６月 当社社外取締役（現任） 2025年６月 古河電気工業株式会社社外取締役（監査等委員）（現任） (注)３ 1,600 取締役 竹野康造 1959年６月９日生 1987年４月 弁護士登録 濱田松本法律事務所（現森・濱田松本法律事務所外国法共同事業）入所 1989年３月 同事務所ロンドン駐在 1998年１月 同事務所パートナー 2002年12月 森・濱田松本法律事務所（現森・濱田松本法律事務所外国法共同事業）パートナー 2007年１月 同事務所マネジメント・コミティメンバー 2021年６月 当社社外取締役（現任） 2025年１月 竹野康造法律事務所代表（現任） (注)３ 17,200 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 取締役 田中弥生 1960年３月20日生 1982年４月 日本光学工業株式会社（現株式会社ニコン）入社 1986年12月 笹川平和財団研究員 2002年１月 国際協力銀行プロジェクト開発部参事役 2002年６月 国際公共政策博士（大阪大学） 2003年10月 東京大学大学院工学系研究科寄付講座客員助教授 2006年９月 独立行政法人大学評価・学位授与機構（現独立行政法人大学改革支援・学位授与機構）国際連携センター助教授 2013年４月 同研究開発部教授 2017年４月 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構研究開発部特任教授 2017年６月 株式会社ＩＨＩ社外取締役 2019年９月 会計検査院検査官 2020年４月 東京大学公共政策大学院客員教授（現任） 2024年１月 会計検査院会計検査院長 2025年６月 当社社外取締役（現任） 株式会社ＩＨＩ社外取締役（現任） (注)３ 600 取締役 手代木功 1959年12月12日生 1982年４月 塩野義製薬株式会社入社 1999年１月 同社秘書室長兼経営企画部長 2000年３月 薬学博士(東京大学） 2002年６月 塩野義製薬株式会社取締役 2002年10月 同社経営企画部長 2004年４月 同社常務執行役員兼医薬研究開発本部長 2006年４月 同社専務執行役員兼医薬研究開発本部長 2007年４月 同社専務執行役員 2008年４月 同社代表取締役社長 2021年６月 株式会社三井住友銀行社外取締役 2022年３月 ＡＧＣ株式会社社外取締役（現任） 2022年７月 塩野義製薬株式会社代表取締役会長兼社長ＣＥＯ（現任） 2024年６月 当社社外取締役（現任） 2025年６月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ社外取締役（現任） (注)３ 1,600 取締役 松本光弘 1961年３月21日生 1983年４月 警察庁入庁 2009年10月 福島県警察本部長 2012年４月 警察庁長官官房人事課長 2013年４月 警視庁公安部長 2014年４月 神奈川県警察本部長 2015年８月 警察庁外事情報部長 2016年９月 警察庁警備局長 2018年１月 警察庁長官官房長 2018年９月 警察庁次長 2020年１月 警察庁長官 2021年９月 退官 2022年６月 第一三共株式会社社外監査役（現任） 2023年６月 当社社外取締役（現任） (注)３ 2,600 取締役 林 慧貞 1966年４月８日生 1990年４月 野村證券株式会社（現野村ホールディングス株式会社）入社 1996年11月 台湾証券集中保管公司（現台湾集中保管結算所股份有限公司）入社 2007年11月 台湾集中保管結算所股份有限公司企画部次長 2009年３月 株式会社東京証券取引所入社 2020年４月 同社株式部クライアント・リレーションズ担当部長 2021年４月 当社広報・ＩＲ部長 2022年４月 当社執行役 2024年６月 当社取締役（現任） (注)３ 25,200 計 314,575 （注）１．木下康司氏、フィリップ・アヴリル氏、遠藤信博氏、大田弘子氏、釡和明氏、住田清芽氏、竹野康造氏、田中弥生氏、手代木功氏及び松本光弘氏は、社外取締役であります。 ２．木下康司氏、フィリップ・アヴリル氏、遠藤信博氏、大田弘子氏、釡和明氏、住田清芽氏、竹野康造氏、田中弥生氏、手代木功氏及び松本光弘氏は、株式会社東京証券取引所が一般株主保護のため確保を義務付けている独立役員であります。 ３．任期は2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。 （ii）執行役の状況 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 取締役兼代表執行役 グループＣＥＯ 山道裕己 1955年３月８日生 （ⅰ）参照 （注） 219,475 代表執行役グループＣＯＯ 横山隆介 1963年５月６日生 1986年４月 東京証券取引所入所 2009年６月 株式会社東京証券取引所ＩＴビジネス部長 2011年４月 同社執行役員 2017年４月 当社常務執行役 株式会社東京証券取引所常務執行役員 株式会社大阪取引所常務執行役員 2019年４月 株式会社東京証券取引所取締役 2022年４月 当社専務執行役 株式会社東京証券取引所取締役専務執行役員 株式会社大阪取引所専務執行役員 株式会社ＪＰＸ総研取締役専務執行役員 2023年４月 当社執行役 株式会社大阪取引所代表取締役社長 株式会社東京商品取引所代表取締役会長 2023年６月 当社取締役 2026年４月 当社代表執行役グループＣＯＯ（現任） 株式会社東京証券取引所代表取締役社長（現任） （注） 103,988 専務執行役 総務・人事担当 青 克美 1965年９月20日生 1988年４月 東京証券取引所入所 2011年６月 株式会社東京証券取引所グループ総務部長 2012年６月 同社人事部長 2013年１月 当社人事企画部長 2015年６月 株式会社東京証券取引所株式部長 2016年４月 同社執行役員兼上場部長 2017年４月 同社執行役員 2022年４月 同社常務執行役員 2023年４月 同社取締役常務執行役員 2026年４月 当社専務執行役（現任） 株式会社東京証券取引所取締役専務執行役員（現任） 株式会社大阪取引所専務執行役員（現任） 株式会社ＪＰＸ総研取締役専務執行役員（現任） （注） 71,616 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 常務執行役 ＣＦＯ、総合企画・財務担当 川井洋毅 1967年４月20日生 1990年４月 東京証券取引所入所 2012年６月 株式会社東京証券取引所グループＩＴ企画部長兼経営企画部企画統括役 2013年１月 当社ＩＴ企画部長兼総合企画部企画統括役 2013年６月 株式会社東京証券取引所ＩＴ開発部トレーディングシステム部長 2016年４月 同社株式部長 2017年４月 同社執行役員兼株式部長 2018年４月 同社執行役員 2023年４月 同社常務執行役員 2025年４月 当社常務執行役（現任） 株式会社日本証券クリアリング機構取締役（現任） 2025年６月 株式会社証券保管振替機構取締役（現任） （注） 68,816 常務執行役 ＣＩＯ、ＩＴ企画担当 田倉聡史 1968年10月28日生 1991年４月 東京証券取引所入所 2014年６月 当社ＩＴ企画部長 株式会社東京証券取引所ＩＴ管理室長 2016年４月 当社ＩＴ企画部長 株式会社東京証券取引所ＩＴ管理室長 株式会社大阪取引所ＩＴ管理室長 2017年４月 株式会社大阪取引所ＩＴ開発部デリバティブシステム部長 2018年４月 株式会社東京証券取引所執行役員 株式会社大阪取引所執行役員 2022年４月 株式会社ＪＰＸ総研執行役員 2023年４月 当社執行役 株式会社東京証券取引所執行役員 株式会社大阪取引所取締役 2024年４月 当社常務執行役（現任） 株式会社東京証券取引所常務執行役員 株式会社大阪取引所常務執行役員 株式会社ＪＰＸ総研常務執行役員 2026年４月 株式会社東京証券取引所取締役常務執行役員（現任） （注） 77,684 常務執行役 サステナビリティ推進・広報・ＩＲ担当 吉田正紀 1960年12月19日生 1984年４月 大蔵省（現財務省）入省 2006年７月 同省主税局税制第三課長 2008年７月 同省国際局地域協力課長 2010年７月 同省国際局国際機構課長 2011年７月 国際通貨基金（ＩＭＦ）欧州局審議役 2014年７月 財務省大臣官房審議官（国際局） 2015年７月 同省国際局次長 2016年７月 同省国際租税総括官（主税局参事官） 2018年７月 国際復興開発銀行（世界銀行）理事 2021年２月 退官 2021年９月 明治安田生命保険相互会社顧問 2022年４月 当社執行役 2026年４月 当社常務執行役（現任） （注） 29,997 計 571,576 （注）任期は選任日である2026年４月１日から１年以内に終
２【沿革】 当社は、2013年１月１日に、株式会社東京証券取引所グループと株式会社大阪証券取引所との合併により、発足しました。 1878年５月 東京株式取引所設立免許（東京証券取引所の前身） 1878年６月 大阪株式取引所設立免許（大阪証券取引所の前身） 1949年４月 会員組織として東京証券取引所、大阪証券取引所が設立 1949年５月 株券の売買を開始 1956年４月 債券市場を開設（東京証券取引所・大阪証券取引所） 1961年６月 東京証券取引所、株式会社東京証券計算センター設立（現・株式会社東証コンピュータシステム) 1961年10月 市場第二部制度を導入（東京証券取引所・大阪証券取引所） 1966年10月 東京証券取引所、国債市場を開設 1969年７月 東京証券取引所、東証株価指数（TOPIX）の算出・公表開始 1970年５月 東京証券取引所、転換社債市場を開設 1971年７月 東京証券取引所、株券振替決済制度を導入 1973年12月 東京証券取引所、外国株市場を開設 1974年９月 東京証券取引所、相場報道システム稼働 大阪証券取引所、相場情報伝達システム稼動 1985年10月 東京証券取引所、国債先物市場を開設 1986年６月 東京証券取引所、株式会社東京証券計算センターの子会社として株式会社東証システムサービスを設立 1988年９月 株価指数先物市場を開設（東京証券取引所・大阪証券取引所） 1989年６月 大阪証券取引所、株価指数オプション市場を開設 1989年10月 東京証券取引所、株価指数オプション市場を開設 1990年５月 東京証券取引所、国債先物オプション市場を開設 1996年10月 大阪証券取引所、外国株市場を開設（1997年８月売買取引開始) 1997年11月 東京証券取引所、株券及び転換社債券に係る立会外取引制度導入 1998年７月 東京証券取引所、TDnet（適時開示情報伝達システム）稼動 1999年４月 東京証券取引所、株券売買立会場を閉場 1999年７月 大阪証券取引所、立会場廃止 1999年11月 東京証券取引所、新興企業向け市場「マザーズ」を開設 2000年３月 東京証券取引所と広島証券取引所及び新潟証券取引所が合併 2000年５月 大阪証券取引所、ナスダック・ジャパン市場を開設（同年６月売買開始） 2001年３月 大阪証券取引所と京都証券取引所が合併 2001年４月 大阪証券取引所、会員組織から株式会社に組織変更 2001年７月 ETF市場を開設（東京証券取引所・株式会社大阪証券取引所） 2001年８月 東京証券取引所、証券会員制法人東京証券取引所に商号変更 2001年９月 東京証券取引所、不動産投資信託証券（REIT）市場を開設 2001年11月 東京証券取引所、証券会員制法人から株式会社に組織変更 2002年１月 株式会社証券保管振替機構が設立され、株式会社東京証券取引所が出資 2002年２月 株式会社東京証券取引所、株式会社東証システムサービスを子会社化 株式会社東証コンピュータシステムを非子会社化(関連会社化) 2002年７月 株式会社東京証券取引所、株式会社日本証券クリアリング機構を設立 2002年12月 株式会社大阪証券取引所、ナスダック・ジャパン市場を「ヘラクレス」に変更 2003年１月 株式会社日本証券クリアリング機構、業務開始(株式会社東京証券取引所の現物清算業務を移管) 2003年２月 株式会社日本証券クリアリング機構に株式会社東京証券取引所のデリバティブ清算業務を移管 2004年４月 株式会社大阪証券取引所、株式を「ヘラクレス」に上場 2004年７月 株式会社東京証券取引所、株式会社ICJを日本証券業協会、Automatic Data Processing, Inc.（現・Broadridge Nederland Ⅱ B.V.)とともに設立 2006年10月 株式会社大阪証券取引所、株式分割の実施（１：３） 2007年８月 株式会社東京証券取引所グループを設立（単独株式移転により設立） 2007年10月 株式会社東京証券取引所グループ、東京証券取引所自主規制法人を設立（同年11月より業務開始） 株式会社大阪証券取引所、金融商品取引法に基づく自主規制委員会を設置 2008年１月 株式会社東京証券取引所、ToSTNeT市場を開設（立会市場から独立） 2008年12月 株式会社大阪証券取引所、株式会社ジャスダック証券取引所株式の76.1％を取得し同社を子会社化 2009年６月 株式会社東京証券取引所グループとロンドン証券取引所との共同出資により設立した株式会社ＴＯＫＹＯ ＡＩＭ取引所が取引所業務を開始 2009年９月 株式会社大阪証券取引所、株式会社ジャスダック証券取引所の全株式を取得し同社を完全子会社化 2010年１月 株式会社東京証券取引所、現物取引システム「arrowhead」を稼動 2010年４月 株式会社大阪証券取引所と株式会社ジャスダック証券取引所が合併 2010年９月 株式会社日本証券クリアリング機構が株式会社日本国債清算機関株式を取得（所有割合：35.6％) 2010年10月 株式会社大阪証券取引所、新JASDAQ市場を開設 2011年２月 株式会社大阪証券取引所、デリバティブ取引システム「J-GATE」を稼働 2011年７月 株式会社大阪証券取引所、デリバティブ市場のナイト・セッションを開始 2012年３月 株式会社東京証券取引所グループ、ロンドン証券取引所が保有する株式会社ＴＯＫＹＯ ＡＩＭ取引所の全株式を取得。同年７月、株式会社東京証券取引所に吸収合併 2012年８月 株式会社東京証券取引所グループ、公開買付けにより、株式会社大阪証券取引所株式を取得（所有割合：66.7％） 2012年９月 株式会社大阪証券取引所、新大証設立準備株式会社（現・株式会社大阪取引所）を設立 2012年10月 株式会社日本証券クリアリング機構、金利スワップ取引清算業務を開始 2013年１月 株式会社東京証券取引所グループと株式会社大阪証券取引所が合併し、「株式会社日本取引所グループ」に商号変更（存続会社：株式会社大阪証券取引所） 新大証設立準備株式会社が「株式会社大阪証券取引所」に商号変更し、株式会社大阪証券取引所の金融商品取引所事業を承継 株式会社日本取引所グループ株式が東京証券取引所市場第一部に上場 2013年７月 株式会社大阪証券取引所の現物市場、清算機能及び自主規制機能をそれぞれ株式会社東京証券取引所の現物市場、株式会社日本証券クリアリング機構、東京証券取引所自主規制法人に統合 2013年10月 株式分割の実施（１：５） 株式会社日本証券クリアリング機構と株式会社日本国債清算機関が合併 2014年１月 JPX日経インデックス400の算出・公表を開始 2014年３月 株式会社東京証券取引所のデリバティブ市場を株式会社大阪証券取引所のデリバティブ市場に統合 株式会社大阪証券取引所が、「株式会社大阪取引所」に商号変更 2014年４月 東京証券取引所自主規制法人が「日本取引所自主規制法人」に名称変更 2014年12月 ヤンゴン証券取引所設立のための合弁契約をミャンマー経済銀行、大和総研と締結（出資比率18.75％） 2015年４月 株式会社東京証券取引所、インフラファンド市場を開設 2015年５月 シンガポールに支店を開設（駐在員事務所を改組） 2015年10月 株式分割の実施（１：２） 2016年３月 ヤンゴン証券取引所、取引開始 2017年12月 Sustainable Stock Exchanges Initiativeへ参加 2018年５月 国債決済期間短縮（T+１化） 2019年７月 株式等決済期間短縮（T+２化） 2019年10月 公開買付けにより株式会社東京商品取引所株式を取得（所有割合：97.15％）し、子会社化 （株式会社日本商品清算機構も併せて子会社化） 2019年11月 株式会社東京商品取引所の全株式を取得し、完全子会社化 （株式会社日本商品清算機構も併せて完全子会社化） 2020年７月 株式会社東京商品取引所に上場していた貴金属先物等を株式会社大阪取引所へ移管 株式会社日本証券クリアリング機構と株式会社日本商品清算機構が合併 2021年12月 株式会社ＪＰＸ総研を設立 2022年４月 株式会社ＪＰＸ総研、業務開始（当社グループのデータ、デジタル関係事業を集約） 2022年４月 株式会社東京証券取引所の新市場区分開始（「プライム市場」、「スタンダード市場」、「グロース市場」） 2023年２月 株式会社ＪＰＸ総研によるSCRIPTS Asia株式会社の完全子会社化 2024年10月 株式分割の実施（１：２） 2024年11月 株式会社東京証券取引所、現物立会市場の取引時間を延伸
Officer information is limited to what the annual filing discloses; it is not a complete directory of internal key personnel.
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第25期(2025/04/01－2026/03/31)
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第24期(2024/04/01－2025/03/31)
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第23期(2023/04/01－2024/03/31)
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第22期(2022/04/01－2023/03/31)
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第21期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第20期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
Extracted from XBRL: 39 / Derived from other figures: 1
Spotted an error? Report it (corrections keep the original record)
Markdown with figures, units, periods and sources, ready to paste into ChatGPT or Claude.