How does Japan Lifeline make money?

３【事業の内容】

当社グループは、当社および子会社２社（連結子会社１社、非連結子会社１社）により構成されており、心臓血管領域を中心に医療機器の製造および販売を行っています。当社グループは医療機器事業の単一セグメントであり、これを構成する５つの品目区分別の概要は次のとおりです。

（リズムディバイス）

不整脈の治療に用いる心臓ペースメーカやICD（植込み型除細動器）などの心臓植込み型電気デバイス、および、それらと心臓を接続するリードを抜去するためのリードマネジメントデバイスが主たる商品です。当社はこれらの商品の販売を行っています。

（EP/アブレーション）

不整脈の治療に用いる検査・診断用のEP（電気生理用）カテーテル、大腿静脈用止血デバイス、心房中隔穿刺用高周波ワイヤ等が主たる製品です。当社はこれらの製品の製造および販売を行うほか、JLL Malaysia Sdn. Bhd.も一部製品の製造を行っています。

（心血管関連）

大動脈疾患の治療に用いる人工血管、Frozen Elephant Trunkおよびステントグラフトが主たる製品です。当社はこれらの製品の製造および販売を行っています。

（脳血管関連）

脳血管内治療に用いる塞栓用コイル、血栓吸引カテーテルおよびステントリトリーバーが主たる商品です。当社はこれらの商品の販売を行っています。

（消化器）

消化器疾患の治療に用いる大腸用ステント、胃・十二指腸用ステント、肝癌治療用ラジオ波焼灼電極針および胆管チューブステントが主たる製品です。当社はこれらの製品の製造および販売を行うほか、JLL Malaysia Sdn. Bhd.も一部製品の製造を行っています。

　事業の系統図は次のとおりです。

（注）１　海外メーカーの場合は国内輸入元、国内メーカーの場合は国内総販売元を経由して商品を仕入れる場合があります。

２　JLL Malaysia Sdn. Bhd.は連結子会社です。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（１）経営方針

　当社グループは「最新最適な医療機器を通じて健康社会の実現に貢献する」ことをMissionとして、主に国内の総合病院等の顧客向けに心臓血管領域を中心とする高度管理医療機器の製造および販売を中心とする事業を展開しています。

　メーカー機能と商社機能の両方からなるハイブリッド型のビジネスモデルと全国規模の自社販売網を有していることが当社グループの特長であり、業界内でユニークなポジションを確立しています。メーカー機能は、自社製品を通じて、医師が日々の手術で用いる機器へのニーズをラインナップの豊富さや使いやすさという点において高い水準で満たしています。商社機能は、海外の優れたテクノロジーを素早く国内に導入することで、国内における最先端の医療へのアクセスを提供しています。当社グループは、自社製品と仕入商品を戦略的かつ選択的に組み合わせることで、柔軟で強靭なプロダクト・ポートフォリオを構築し、医療機器業界の中で差別化を図っています。

　このハイブリッド型のビジネスモデルをさらに高度に洗練させる手段として、自社製品の研究開発の加速およびグローバル販路の拡大、ならびに新たな仕入商品のパイプライン獲得を目的として国内外の有望な企業等とのアライアンスに取組むことを基本的な経営方針としています。これにより、事業リスクを抑えつつ競争力のある医療機器をタイムリーに医療現場に提供し続けることが可能となり、Missionである「健康社会の実現」に貢献できると考えています。

（２）経営環境

　日本の医療機器業界を取り巻く事業環境は、①高齢者人口の増加による構造的な需要の拡大、②医療提供体制のひっ迫、③マクロ経済の変化（円安やインフレ）が主なダイナミクスとなっており、昨今、個社業績への影響度をますます高めています。このような環境のもと、市場では医療トレンドが継続的に変化しており、その時々に合った医療現場の課題を解決する効率的なソリューションへのニーズがかつてないほど高まっています。

　第一に、需要面においては、高齢者人口の増加を背景として、市場が継続的に拡大しています。とくに循環器領域における心房細動の症例数は、2010年代半ば以降、力強い増加トレンドが継続しています。また、2025年以降、75歳以上の後期高齢者が大きく増加することで、外科的な治療から身体への負担が少ない血管内治療（低侵襲治療）へのシフトが進むことも予想されています。低侵襲治療は対象患者の若年化を段階的に促すため、医療機器市場の拡大につながり、業界にとってプラス要因となります。このような構造的な需要の拡大は、今後も市場の成長を支える基盤となると予測されます。

　第二に、医療の供給側である医療機関においては、慢性的なリソースのひっ迫が深刻な課題となっています。医師の働き方改革に伴う労働時間の短縮やスタッフ不足により、現場では手技の簡便化や処置時間の短縮といった「医療の効率化」を支える医療機器へのニーズが強まっています。これは単なる治療効果の追求にとどまらず、医療提供体制の維持に寄与する製品が選ばれる時代へと変化していることを示しています。

　第三に、マクロ経済面では、円安の進行や世界的なインフレが当社グループの収益構造にも影響を及ぼしうる状況になっています。原材料費、物流費、人件費などの製造費用および販管費が上昇傾向にある一方、日本の国民皆保険制度のもとでは国が定める公定価格があるため、これらのコスト増を即座に販売価格へ転嫁することが困難です。このため、インフレは当社の利益を圧迫するリスクとして継続的に注視する必要があります。

　以上の環境認識に基づき、当社グループは「事業のグローバル化を図ることによる国内リスクの分散」および「医療トレンドの変化に対応する適切な成長戦略の実行」を重要な経営課題と考えております。グローバル化については、国内製品の海外市場向け最適化とグローバル品質基準の確立が喫緊の取組事項です。医療トレンドの変化への対応については、不整脈治療におけるパルス・フィールド・アブレーション（PFA）に関連する研究開発や、血管内治療であるステントグラフトや経カテーテル生体弁（TAVI）のパイプライン獲得等が取組みの一例です。当社グループは自社の特徴であるメーカー機能と商社機能の「ハイブリッド型ビジネスモデル」を最大限に活用し、市場のニーズをいち早く製品ラインナップに組み込むことで、変化の激しい事業環境においても持続的な成長と収益性の確保を目指してまいります。

（３）経営戦略および対処すべき課題

①　中期経営計画(2024年３月期～2028年３月期)

　現行の中期経営計画の最終年度である2028年３月期の数値目標と達成見通しについては、次のとおりです。見通しが数値目標を下回っていますが、後述する重点施策を完遂することで、目標達成に向けた軌道修正を図ってまいります。

（数値目標）

売上高

(2028年３月期)

新領域*1売上高

(2028年３月期)

営業利益率

(毎期)

EPS

(2028年３月期)

ROIC

(2028年３月期)

数値目標

700億円

110億円

20％水準

145円

13％

見通し

680億円

70億円

18％

125円

11～12％

*1 脳血管関連、消化器および構造的心疾患

当社は上記の数値目標を達成するために、次の４つの重点施策に取り組んでまいります。

(i) 新領域（脳血管領域・消化器領域・構造的心疾患領域）の拡大
　当社グループは、中長期的な持続成長に向け、心臓領域で培った知見や技術を応用できる「脳血管」「消化器」「構造的心疾患」の３領域を戦略的柱として、事業領域の拡大を加速させています。

(A) 脳血管領域
　2022年に締結したWallaby Medical社との長期独占販売契約に基づき、これまでに塞栓用コイル、血栓吸引カテーテル、ステントリトリーバー等の主要製品を順次投入してまいりました。これにより、国内市場でのブランド認知は着実に向上しております。

(今後の課題) 市場競争力が高いと期待される「フローダイバーター」の早期上市に注力し、脳血管関連全体の収益性を一段と高めてまいります。

(B) 消化器領域
　自社開発を主軸とし、市場規模が大きい胆膵分野を中心にシェア拡大を図っています。心臓領域の独自技術（カテーテルシャフト技術等）を転用することで、新しい付加価値を創出しています。とくに胆管チューブステントは医療現場で高い評価を受け、シェアを拡大しています。

(今後の課題) 中長期での製品パイプライン構築が重要であると認識しています。既存品とのシナジーが見込める高単価の仕入商品の導入を加速させること等により、次の収益の柱の確立を図ってまいります。

(C) 構造的心疾患領域
　2023年にMeril Life Sciences社と国内での長期独占販売契約を締結した経カテーテル生体弁（TAVI）は、国内市場規模が600～700億円と大きく、当社の最大の成長ドライバーと位置付けております。

(今後の課題) 当初想定していた薬事ストラテジーを見直す必要が生じており、2027年３月期に予定していた上市は遅延する見込みです。現在は、国内治験実施を含むバックアッププランの検討を進めております。

(ⅱ) 競争力のある製品の継続的導入（EP/アブレーション、心血管関連）

　当社グループの既存領域の中でも、EP/アブレーションおよび心血管関連を自社製品が中心の中核事業と位置付けています。これらの事業において、市場のニーズに即した競争力ある製品を継続的に投入することを重要戦略としております。

(A) EP/アブレーション
　EP/アブレーションにおいては、当連結会計年度に国内で急速に普及した新技術であるPFAへの対応が最優先事項となっています。PFAは、合併症リスクの低減や手技時間の短縮により、心房細動における症例数のさらなる増加を後押しする一方、その急速な普及は、従来の治療法に特化した一部製品の需要を急減させるなど、当社の事業環境に大きな変化をもたらしました。このような環境変化に対し、当社はPFA時代の手技トレンドに合致した製品ポートフォリオの再構築を急務として進めております。具体的な実績として、心腔内除細動カテーテルでは、新しく追加した他社にはない鼠径部挿入モデルがPFAを用いる手技においても高い親和性を示し、依然として95％の圧倒的な市場シェアを維持することができました。また、周辺デバイスとして展開する大腿静脈用止血デバイスが上市後２年で全症例の40％以上に浸透したほか、2026年に上市した自社製品の心房中隔穿刺用高周波ワイヤも順調な立ち上がりを見せています。これらの製品はPFAを用いる手技においても収益の柱となることを見込んでいます。

(今後の課題) PFAの治療用カテーテルの自社開発、グローバル向け製品の開発、有望な製品や技術を持つ会社のM&Aなどを加速させてまいります。

(B) 心血管関連
主力製品であるFrozen Elephant Trunkにおいて他社との競争が激化しておりますが、市場から要望が大きかった太径サイズをラインナップに加えることでシェアの下落に歯止めをかけ、90%の高いシェアを維持しております。

(今後の課題) Frozen Elephant Trunkの自社ブランドである「FROZENIX」シリーズの後継モデルを開発してまいります。現時点で唯一の未参入領域となっている胸部ステントグラフトのパイプライン導入に向けた準備を推進いたします。

(ⅲ) グローバル売上の拡大とOEM製造の推進

　当社グループは、持続的な成長を実現するための最優先課題として、国内市場に依存しない収益基盤の構築に向けた「グローバル売上の拡大」と、自社のリソースを多角的に活用する「OEM製造の推進」を掲げています。既存の国内ビジネスで培った独自の技術力と製造機能をグローバル市場およびパートナー企業へ提供することで、事業ポートフォリオの拡充と収益性の向上を同時に追求してまいります。

　グローバル売上の拡大については、段階的な市場開拓と、世界標準の品質管理体制の構築に注力しています。戦略の第１フェーズとして進めている中東・アジア地域への進出は、現地販売代理店との提携が順調に進捗しております。また、次なる成長の柱として米国市場での製造販売承認（FDA承認）取得に向けた準備を加速させており、FDA監査にも適応しうるグローバルな品質マネジメントシステム（QMS）の構築を推進しています。

　OEM事業においては、当社の研究開発能力と高度な製造機能を外部に提供することで、新たな収益機会の創出を図っています。具体的な取り組みとして、再生医療分野におけるHeartseed社との協働・提携や、マレーシア工場におけるOEM製造計画等が着実に進んでいます。

(ⅳ) 資本効率を意識した経営の強化

　当社グループは売上高や営業利益率のKPIに加えて、株主価値において重要な指標である１株当たり利益（EPS）や投下資本利益率（ROIC）を重視しており、これらを持続的に改善すべく適切な資本政策の実践に取り組んでいます。

　原則的な考え方として、当社グループは営業キャッシュ・フローを主な原資とした成長投資と株主還元の最適化を図るキャッシュ・アロケーション・ポリシーを推進しています。2026年３月期から2028年３月期の３年間において、約270億円の営業キャッシュ・フローを見込んでおり、これを成長投資、設備更新、および株主還元へ戦略的に配分します。また、案件の規模や時期に応じ、手元資金に加えて外部借入を柔軟に活用することで、資本構成の最適化と投資機会の確保を両立させます。

　成長投資は、今後加速させる方針としており、50〜100億円規模のM&A投資枠を設定するほか、将来のプロダクトパイプライン獲得を目的とする海外スタートアップへの投資やグローバル製造キャパシティの拡充に向けた投資を継続的に実行してまいります。あわせて、自社の研究開発投資は自社製品売上高の８～10％程度を目安として運用し、投資効率の最大化を図ります。

　株主還元については、中期経営計画の残り２期（2027年３月期および2028年３月期）において、計画期間５年間の総還元額目標である270〜300億円の達成を最優先とした還元を実施する方針です。これにより、現行の基本方針（配当性向40％または株主資本配当率（DOE）5.0％のいずれか高い方）を上回る水準の配当を予定しており、2027年３月期は１株当たり56円（前期比２円増配、配当性向49.1%）、2028年３月期は57円程度（同１円程度の増配）を想定しています。（詳細については、第４ 提出会社の状況（３）配当政策 もご参照ください）

　適切な資本効率を維持するため、手元現預金の水準は厳格に管理し、余剰資金は機動的に還元に回すことを検討します。具体的には、期末現預金を70〜100億円程度を目途にコントロールし、将来の成長投資に向けたバッファ（30億円程度）を超える部分については、配当の追加や自己株式の取得といった積極的な還元策を検討することとしております。こうした規律あるキャッシュマネジメントを通じて、資本コスト（推定８～９％）を上回る投下資本利益率（ROIC）を意識した経営を徹底してまいります。

②　サステナビリティの取組み

　当社ではサステナビリティの取組みを対処すべき課題と認識しています。

　詳細については「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご覧ください。

３【事業等のリスク】

（１）リスクマネジメント体制

　当社グループは、医療機器の安定供給という社会的責任を果たし、持続的な企業価値向上を実現するため、適切なリスク管理体制の構築を推進しています。その中核を担う組織として、取締役会が任命したチーフ・リスクマネジメント・オフィサー（CRO）を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し、リスク管理の全社的推進とリスク管理に必要な情報共有を図っています。同委員会は、コンプライアンス、サステナビリティ、情報セキュリティ、投融資の各委員会および各部門との連携のもと、リスクの特定・評価・対応方針の決定や対応状況の確認等を行い、これらを取締役会へ適宜報告しています。

　また、重大なリスクが顕在化し全社的対応を要する緊急事態が発生した場合は、社長執行役員を本部長とする対策本部を即座に設置し、損失を最小限に抑える体制を整えています。

（２）リスクマネジメントプロセス

　当社グループでは、PDCAサイクルにより、リスクマネジメントプロセスの継続的な見直しを実施しています。各部門において、事業活動に影響を及ぼす可能性のあるリスクを洗い出し、影響度、発生可能性および対応状況等を踏まえて評価したうえで、必要な対策を策定・実行しています。また、これらのリスクへの対応状況については、定期的にモニタリングを行い、対策の有効性を評価するとともに、必要に応じて改善を図ることで、リスクの未然防止、影響の低減およびリスクマネジメント体制の実効性向上に努めています。

（３）リスクの評価

　当社グループでは、経営に影響を与える可能性のあるリスクを洗い出し、それらについて「経営への影響度」と「発生可能性」の二軸による評価を行い、リスクマップを作成して分析しています。リスクマップ上に設定した「リスク許容限度（曲線）」を超える最優先対策領域に位置するリスクについて、リスクマネジメント委員会で審議のうえ、優先的に対応すべき重要なリスクと選定し、取締役会へ報告しています。2026年３月期における評価の結果、リスク許容限度を超え、優先的に対応すべきと判断した主要なリスクの状況は以下の通りです。

（４）主要なリスク

　本項に含まれる将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

①　事業戦略に関するリスク

ⅰ　技術革新および競争環境の変化

経営への影響度：大 ／ 発生可能性：中

リスク：当社グループが販売する医療機器の中には、その独自性や操作性が評価され、高い市場シェアを有する製品があります。しかしながら、医療機器業界では競合企業による研究開発が活発に行われており、当社製品と競合する医療機器が市場に導入された場合や、革新的な医療機器の上市により治療方法が大きく変化した場合、また、PFA（パルス・フィールド・アブレーション）等の新技術の普及が進んだ場合、当社製品の市場シェアが低下し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。とくに、コア製品であるS-ICD（完全皮下植込み型除細動器）や、コア製品である心腔内除細動カテーテル、Frozen Elephant Trunkおよび大腿静脈用止血デバイスの４品目は、2026年３月期の売上高の約５割を占めており、当該リスクが顕在化した場合、一定の影響があると認識しています。

対応策：当社グループでは、コア製品における競合他社の新規参入に対応するため、製品ラインナップの強化・拡充を図るとともに、医療技術の動向を注視し、新規性の高い製品の迅速な導入・開発を推進することで、当該リスクの低減に努めています。

ⅱ　製品の不具合の発生

経営への影響度：大 ／ 発生可能性：中

リスク：当社グループが取り扱う医療機器において、製品の不具合に起因する健康被害の発生やその懸念が生じた場合、製品の販売停止や回収 (リコール) 等の措置を講じる可能性があります。また、製品の不具合に起因して健康被害が発生した場合には、損害賠償請求等の訴訟を提起されるリスクがあります。これらの事象が顕在化した場合、当社グループの社会的信用の低下、ならびに経営成績および財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

対応策：当社グループでは、医療機器の有効性や安全性を最優先課題とし、関連する規制や品質管理に関する規格に準拠し、厳格な品質管理体制を構築することで、リスクの低減に努めています。

ⅲ　特定の仕入先に対する依存

経営への影響度：大 ／ 発生可能性：中

リスク：当社グループは、一部の商品や自社製品の原材料供給を特定の仕入先に依存しています。災害やその他の要因により商品や原材料の供給が滞った場合や、競合企業による仕入先の買収等に伴い取引が終了した場合には、該当製品の販売継続が困難となり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。とくに、2026年３月期において、仕入先上位５社からの調達商品等が連結売上高の約４割を占めており、これら主要仕入先に係るリスクが顕在化した場合、一定の影響が生じる可能性が高いことを認識しています。

対応策：過去に仕入先の買収に伴う販売契約の終了が複数回発生しており、当該リスクを完全に回避することは困難であると認識しています。そのため、当社グループでは、仕入先との契約期間の長期化や支配権変更 (チェンジ・オブ・コントロール) 時の補償条件の設定を進めるとともに、代替仕入先の確保等を通じて、リスクの低減に努めています。

ⅳ　投融資および債権の回収遅延・不能

経営への影響度：中 ／ 発生可能性：中

リスク：当社グループの資産には、海外スタートアップを中心とする取引先への投資有価証券および貸付金が含まれています。当社グループは、独自の技術を有し特定のメーカー系列に属さない独立性の高い取引先への投融資を通じて協力関係を強化し、製品開発の支援を通じた将来の商品パイプラインの確保を図っています。

しかしながら、これらの投資有価証券および貸付金は、取引先の経営状況の悪化や事業計画の遅れに伴い、投資有価証券評価損や貸倒引当金の計上が必要となるケースがあり、リスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

対応策：当社グループでは過去に取引先への投融資に関連する損失計上が複数回発生しています。将来のパイプライン確保という戦略上の観点から、当該リスクを完全に回避することは困難であると認識しています。そのため、当社グループでは、リスク低減に向け「投融資委員会」を設置し、新規の投融資案件の慎重な審査を行うとともに、既存の投融資案件についても取引先の経営成績、財政状態および事業計画の進捗状況を定期的にモニタリングし、評価および継続の可否を厳格に審議する体制を整備・運用しています。

②経営基盤に関するリスク

ⅰ　労働環境

経営への影響度：中 ／ 発生可能性：高

リスク：過重労働による労働災害やハラスメントの発生は、従業員の心身の健康を損なうだけでなく、生産性の低下や損害賠償請求、社会的信用の失墜を招き、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

対応策：当社グループでは、過重労働や心身の不調の早期発見と予防に向け、健康診断およびストレスチェックにおいて、全従業員の受診・受検率100％を徹底するとともに、産業医等によるメンタルヘルス対策を実施しています。また、ハラスメントの発生防止に向け、全従業員を対象とした定期的な研修の実施に加え、ハラスメント事案の早期発見と速やかな是正措置を講じる相談窓口を運用しています。

ⅱ　情報セキュリティおよびシステム障害

経営への影響度：中 ／ 発生可能性：中

リスク：当社グループは、販売物流、生産管理、経理等の広範な業務においてITシステムを活用しています。そのため、サイバー攻撃やシステム障害等による大規模なシステムトラブルが発生し復旧が長期化した場合や、不正アクセス等により個人情報や製品情報等の機密情報が漏洩した場合、事業活動の停滞、社会的信用の低下、損害賠償請求等の訴訟の提起を招き、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

対応策：当社グループでは、情報セキュリティ関連規程の整備や有事のマネジメント体制の構築に加え、サイバー攻撃に対する防御策を強化しています。具体的には、全従業員を対象とした標的型攻撃メール訓練の継続実施や最新セキュリティシステムの導入により全社的な意識向上を図っています。また、患者さまのプライバシーに関わる重要情報等については、2021年12月にプライバシーマークを取得し、適切な保護措置を講じる体制を整備しています。

ⅲ　人材の確保・育成

経営への影響度：中 ／ 発生可能性：中

リスク：専門性を有する人材の確保が困難となった場合、製品の上市遅延や中長期的な事業成長の鈍化等を招く可能性があります。また、女性管理職をはじめとする多様な人材の確保が停滞した場合、イノベーションの阻害や人材市場における競争力低下を招くおそれがあります。

対応策：当社グループでは、「多様な人材が活躍できる職場づくり」と「企業競争力を高める人材育成」をマテリアリティに掲げ、施策を推進しています。具体的には、自社や環境の変化を踏まえた人事制度の整備・最適化を進め、多様なライフステージにある従業員が十分に能力を発揮し、働きがいと働きやすさを実現できる環境整備に取り組んでいます。また、会社の持続的な成長やグローバル展開を支えるため、マネジメント人材や若手リーダー、グローバル人材の育成・強化に注力しています。

ⅳ　事業継続に係る法的規制および許認可の維持

経営への影響度：大 ／ 発生可能性：低

リスク：当社グループは、医療機器の製造販売を行うにあたり、医薬品医療機器等法 (薬機法) の規制を受けており、当社は以下のとおり第一種医療機器製造販売業許可を監督官庁より取得しています。現在、当社グループは各規制を遵守し、業許可の基準を満たしていますが、万が一、当該許可が行使できない場合や取消処分等の事態が生じた場合、医療機器の販売継続ができなくなるリスクがあります。また、新たな医療機器の国内販売をするにあたり、仕入先が薬事承認を取得する一部の商品を除き、当社グループが同法の定めに従い、品質、有効性および安全性等に関する審査を受け、監督官庁の承認を取得する必要があります。これらの承認が取得できない場合や、承認取得までの期間が想定を超えて長期化した場合には、販売戦略の変更が余儀なくされ、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

対応策：当社グループでは、薬事・品質保証部門を中心に法令遵守体制の徹底を図るとともに、承認取得プロセスの効率化を図っています。また、監督官庁との適切なコミュニケーションを密に行うことでリスクの低減に努めています。

許認可等の名称

許認可等の内容

有効期限

主な許認可取消し事由

第一種医療機器

製造販売業許可証

第一種医療機器製造販売に関する許可

許可番号：13B1X00007

2027年６月30日

（５年ごとの更新）

不正な手段による許可の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は許可の取消し

（医薬品医療機器等法第75条）

ⅴ　コンプライアンス

経営への影響度：大 ／ 発生可能性：低

リスク：不適切な会計処理、国内外の公務員等に対する贈収賄、入札談合や販売価格拘束等の独占禁止法違反、およびインサイダー取引等の違法行為が発生した場合、多額の課徴金や刑事罰の科刑、社会的信用の失墜を招き、当社グループの経営成績や事業継続に重大な影響を及ぼすおそれがあります。また、他社の知的財産権侵害に伴う製品の供給停止や損害賠償、内部者による技術情報の漏えいも、経営に甚大な影響を与えるリスクがあると認識しています。

対応策：当社グループでは、職務上の適切な権限分離を進めるとともに、定期的な内部監査の実施や内部通報制度の適切な運用により、不正を誘発しない組織的な抑止力を維持しています。また、継続的な教育研修や法務的審査を通じて、公正な取引慣行の徹底と権利侵害の防止に努めています。

③外部環境に関するリスク

ⅰ　環境規制の強化

経営への影響度：中 ／ 発生可能性：高

リスク：国内外における脱炭素化の進展に伴い、温室効果ガスの排出規制や炭素税等の新たな公課負担を含めた環境関連の法規制が強化される傾向にあります。特に、クリーンルーム等を擁する製造拠点は電力消費量が多く、エネルギーコストの上昇や法遵守コストの増大が、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

対応策：当社グループは、環境負荷の低減を事業継続上の重要課題と捉え、サステナビリティ推進体制のもとで対策を実行しています。具体的には、自社工場への太陽光発電システムの導入等による二酸化炭素排出量の削減に注力しています。また、将来的な法規制強化を見据え、製造工程における排ガス処理装置の適切な運用・設備更新に加え、滅菌工程における環境配慮型の代替技術の調査・研究を継続的に実施しています。

ⅱ　保険償還価格の改定および医療市場の変化

経営への影響度：大 ／ 発生可能性：高

リスク：当社グループが販売する医療機器の多くは、特定保険医療材料に指定されており、その価格 (保険償還価格) は政府によって決定されています。医療費抑制策の一環として、保険償還価格は継続的に改定されており、大幅な引下げが行われた場合、当社グループの製品販売価格が下落し、経営成績および財政状態に影響を与えるリスクがあります。2024年６月に実施された改定では、2025年３月期の連結売上高に対して前期比で約２％のマイナス影響がありました。また、少子高齢化に伴う国内市場の構造的縮小や、社会保障財政の悪化に伴う医療保険制度の抜本的な見直しがなされた場合、当社グループの事業モデルや業績に重大な変化をもたらすおそれがあると認識しています。

対応策：当社グループでは医療保険制度や保険償還価格の改定に関する改定動向を常に注視するとともに、改定の影響を受けにくい新規性・独自性の高い製品の導入・開発を推進しています。また、国内の市場構造の変化に対しては、グローバル市場への展開加速、製品ラインナップの拡充、および新たな商材の探索を通じて収益基盤の多様化を進めることで、リスクの低減と中長期的な持続可能性の確保に努めています。

ⅲ　大規模災害および不慮の事故

経営への影響度：大 ／ 発生可能性：低

リスク：地震、台風、洪水等の自然災害や火災等の不慮の事故により、当社グループまたは取引先の拠点・設備に甚大な被害が発生した場合や、物流インフラの寸断に伴いサプライチェーンの復旧に時間を要する場合、製品の安定供給が困難となり、事業活動が停滞し、経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

対応策：当社グループでは、災害防災マニュアルや事業継続基本規程の整備、BCP（事業継続計画）の策定、および社員安否確認システムの導入等の対策を講じています。また、サプライチェーンの寸断リスクに対しては、主要な製品や原材料における仕入先・調達ルートの複線化や適正な在庫水準の維持を進めることで、リスクの低減に努めています。

　以下の事項については、現時点で当社グループの経営成績等に与える直接的な影響は一定の範囲内に留まるものと認識しています。しかしながら、将来的な外部環境の不確実性に備え、その動向を継続的に管理・注視しているリスクです。

ⅳ　外国為替相場の変動やインフレーション

リスク：仕入商品および自社製品の部材・原材料については、急激な円安の進行やインフレーションに伴う調達コストの上昇が、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

対応策：現時点において、当社グループの商品仕入高の約70％は円建て取引であり、為替変動の直接的な影響は限定的です。外国通貨建ての一部取引については、一定以上の為替変動が生じた際に価格改定を行う為替条項を契約内に設定する等のリスク低減を図っています。また、一時的なコスト増加が発生した場合でも、売上原価の計算に移動平均法を採用しているため、損益に与える影響は長期にわたって平準化される仕組みとなっています。

ⅴ　医療供給体制のひっ迫

リスク：国内の医療現場において、循環器内科、心臓血管外科、小児循環器科を志望する若手医師が、その業務の厳しさから減少傾向にあり、今後増加が見込まれる診療ニーズとの乖離が懸念されています。国による看護師や臨床工学技士等への

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

 有価証券報告書提出日（2026年６月19日）現在の取締役の状況は次のとおりです。

男性　10名　女性　3名　（役員のうち女性の比率23.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役社長

社長執行役員

鈴木　啓介

1953年９月９日生

1981年２月

株式会社メディカル八千代田東京販売、有限会社カーディオ・センター代表取締役を経て、当社取締役

1987年４月

当社取締役副社長（1992年11月退任）

1994年１月

当社相談役

1997年６月

当社取締役副社長

2005年６月

当社代表取締役社長

2025年４月

当社代表取締役社長 社長執行役員（現任）

(注)２

122

代表取締役

副社長執行役員

村瀬　達也

1973年11月12日生

2009年10月

フィッシャーアンドパイケルヘルスケア株式会社を経て、当社入社

2015年４月

当社EG事業推進部長

2016年４月

当社AST事業部長

2018年４月

当社CVE事業部長

2020年７月

当社執行役員CVE事業部長

2022年４月

当社上席執行役員CVG事業本部長

2022年６月

当社取締役CVG事業本部長

2024年１月

当社常務取締役統括事業本部長

2025年４月

当社取締役常務執行役員統括事業本部長

2025年６月

当社代表取締役副社長執行役員（現任）

(注)２

15

取締役

専務執行役員

開発生産本部長

髙宮　徹

1964年11月17日生

2006年８月

スミスアンドネフューオーソペディックス株式会社を経て、当社入社

2009年４月

当社TVI事業部SHT部長

2011年４月

当社EST事業部長

2012年４月

当社CVE事業部長

2013年７月

当社執行役員CVE事業部長

2014年４月

当社執行役員CV統括事業部長

2015年４月

当社執行役員CV事業本部長

2017年６月

当社取締役CV事業本部長

2021年４月

当社取締役CVG事業本部長

2022年４月

当社取締役開発生産本部長

JLL Malaysia Sdn. Bhd.

（連結子会社）
Managing Director

2025年４月

当社取締役常務執行役員開発生産本部長

2026年４月

当社取締役専務執行役員開発生産本部長（現任）

(注)２

12

取締役

常務執行役員

経営管理本部長

江川　毅芳

1976年１月14日生

2018年５月

EY新日本有限責任監査法人、株式会社Francfrancを経て、当社入社

2019年４月

当社財務経理部長

2022年４月

当社執行役員経営管理統括部長

2023年４月

当社上席執行役員経営管理統括部長

2023年６月

当社取締役経営管理統括部長

2025年４月

当社取締役常務執行役員経営管理本部長（現任）

(注)２

12

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

常務執行役員

管理本部長

山田　健二

1971年11月26日生

1998年５月

株式会社エービーシー・マートを経て、当社入社

2011年４月

当社経営管理部長

2013年７月

当社執行役員経営管理部長

2014年４月

当社執行役員管理本部副本部長

2015年４月

当社執行役員管理本部長

2015年６月

当社取締役管理本部長

2017年７月

当社取締役開発生産本部長

2017年８月

JLL Malaysia Sdn. Bhd.

（連結子会社）Managing Director

2020年７月

当社常務取締役管理本部長

2025年４月

当社取締役常務執行役員管理本部長（現任）

(注)２

35

取締役

常務執行役員

不整脈事業本部長

伊藤　孝志

1968年３月23日生

1993年４月

当社入社

2015年４月

当社CRM事業推進部長

2018年４月

当社CRM事業部長

2020年７月

当社執行役員CRM事業部長

2022年４月

当社執行役員デバイス事業部長

2024年１月

当社上席執行役員不整脈事業本部長

2024年６月

当社取締役不整脈事業本部長

2025年４月

当社取締役上席執行役員不整脈事業本部長

2026年４月

当社取締役常務執行役員不整脈事業本部長（現任）

(注)２

8

取締役

上席執行役員

業務オペレーション統括部長

干場　由美子

1962年３月３日生

1992年４月

株式会社アーチを経て、当社入社

2008年４月

当社管理部長

2011年４月

当社総務部長

2014年７月

当社執行役員総務部長

2015年４月

当社執行役員総務統括部長

2018年４月

当社執行役員人事総務統括部長

2018年６月

当社取締役人事総務統括部長

2024年４月

当社取締役総務統括部長

2025年４月

当社取締役上席執行役員業務オペレーション部長

2025年10月

当社取締役上席執行役員業務オペレーション統括部長（現任）

(注)２

28

取締役

池井　良彰

1957年５月４日生

1981年４月

三菱商事株式会社入社

1999年４月

株式会社オークネット執行役員経営戦略室長

2001年10月

株式会社レコフ常務執行役員兼大阪支店長

2007年11月

株式会社MAパートナーズ代表取締役（現任）

2012年７月

ストレックス株式会社専務取締役

2017年６月

当社社外取締役（現任）

(注)２

6

取締役

川原　奈緒子

1983年４月29日生

2010年12月

弁護士登録
東京グリーン法律事務所入所（現任）

2021年10月

株式会社小平ケミカル監査役（非常勤）（現任）

2024年６月

当社社外取締役（現任）

(注)２

1

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

中川　理惠

1968年８月10日生

2003年８月

株式会社ミスミグループ本社入社

2015年10月

同社FA企業体 企業体社長 代表執行役員

2020年10月

同社ユーザーサービスプラットフォーム代表執行役員

2022年１月

同社サステナビリティプラットフォーム代表執行役員

2022年12月

一般社団法人グラミン日本 理事・COO（現任）

2023年６月

不二製油グループ本社株式会社（現 不二製油株式会社）社外取締役（現任）

2024年６月

株式会社ダスキン社外取締役（現任）

2025年６月

当社社外取締役（現任）

(注)２

0

取締役

（常勤監査等委員）

髙橋　省悟

1964年７月８日生

1994年12月

ユニバーサル証券株式会社を経て、当社入社

2009年４月

当社法務室長

2010年３月

当社法務室長兼開発生産部長

2011年４月

当社開発生産本部長

2011年６月

当社取締役開発生産本部長

2013年６月

当社常務取締役開発生産本部長

2017年７月

当社常務取締役管理本部長

2020年７月

当社常務取締役開発生産本部長

JLL Malaysia Sdn. Bhd.

（連結子会社）
Managing　Director

2022年４月

当社常務取締役

2022年６月

当社取締役（常勤監査等委員）（現任）

(注)３

22

取締役

（監査等委員）

苅米　裕

1963年４月12日生

1987年８月

学校法人大原学園大原簿記学校入社

1990年９月

右山昌一郎税理士事務所（現税理士法人右山事務所）副所長

1992年10月

税理士登録

2003年６月

苅米裕税理士事務所所長

2006年６月

当社監査役

2015年７月

関東信越国税不服審判所国税審判官

2018年７月

苅米裕税理士事務所所長（現任）

2019年６月

株式会社バンダイナムコエンターテインメント社外監査役（現任）

2021年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

2022年４月

千葉商科大学大学院会計ファイナンス研究科教授

2024年４月

千葉商科大学大学院会計ファイナンス研究科客員教授（現任）

(注)３

-

取締役

（監査等委員）

太田　知成

1975年11月12日生

2003年10月

弁護士登録

TMI総合法律事務所入所

2011年６月

カリフォルニア州弁護士資格取得

2014年１月

TMI総合法律事務所パートナー（現任）

2025年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

-

計

265

（注）１　取締役　池井良彰氏、川原奈緒子氏、中川理惠氏、苅米裕氏および太田知成氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役です。

２　取締役（監査等委員であるものを除く。）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

３　監査等委員である取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４　当社は、経営環境の変化に迅速に対応すること等を目的として執行役員制度を導入しています。現在、執行役員は16名で構成されています。

②　社外役員の状況

当社は、社外取締役の選任にあたり、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準に加え、当社が定める社外取締役の独立性判断基準に基づき、独立した立場で社外取締役としての職務を適切に遂行できることを前提として選任しています。

（社外取締役の独立性判断基準）

当社は次のいずれの項目にも該当しない社外取締役を、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立社外取締役と判断します。

ⅰ　現在及び過去10年間において、当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という。）の業務執行取締役、執行役員その他の使用人等（以下「業務執行者」という。）であった者

ⅱ　当社グループを主要な取引先とする者（直近事業年度において、当社グループとの取引額が、当該取引先の連結売上高の２％以上である者）またはその業務執行者

ⅲ　当社グループの主要な取引先（直近事業年度において、当該取引先との取引額が、当社グループの連結売上高の２％以上である取引先）またはその業務執行者

ⅳ　当社グループの主要な借入先（直近事業年度末において、当社グループの借入額が、当社グループにおける連結総資産の２％を超える借入先）またはその業務執行者

ⅴ　当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（金銭その他の財産が、過去３事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円、法人等の場合は当該法人等の連結売上高の２％の額を超える場合）を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人等である場合には、当該法人等に所属する者）

ⅵ　当社の総議決権の10％以上を有する者または法人の業務執行者

ⅶ　当社グループから取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社の業務執行者

ⅷ　当社グループから直近事業年度において年間1,000万円を超える寄付または助成を受けている者または組織の業務執行者

ⅸ　当社グループの会計監査人または会計監査人である監査法人に所属する者

ⅹ　最近１年間において、２から９のいずれかに該当していた者

ⅹⅰ１から９のいずれかに該当する者（重要な地位にある者（取締役（社外取締役を除く）、執行役員、執行役またはそれらに準じる権限を有する者）に限る）の近親者（配偶者または二親等内の親族）

2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在における社外取締役（監査等委員であるものを除く。）については、企業経営や企業法務等の専門領域における幅広い見識や豊富な経験を有する人材を選任しています。これにより、当社の意思決定および業務執行に対する監督の客観性および透明性を確保できるものと判断し、次のとおり選任しています。

氏名

当社との関係

当該社外取締役を

選任している理由

池井　良彰

　同氏は、株式会社MAパートナーズの代表取締役であり、当社は同社と2017年３月期に取引がありましたが、取引金額が双方の連結売上高の２％未満であったことおよびすでに１年以上が経過しており、当社が定める社外取締役の独立性判断基準に該当することから、同氏の独立性に影響を及ぼすおそれはないものと判断しています。

　同氏は、長年にわたりM&A業界に携わっており、企業経営における豊富な経験と幅広い見識を有しています。当社の経営に対して適切な監督を行うとともに、客観的かつ多角的な視点から有益な助言や提言を行っています。

　また、指名・報酬諮問委員会の委員長や投融資委員会の委員としてコーポレート・ガバナンスの向上にも重要な役割を果たしています。取締役会の監督機能の強化や持続的な企業価値向上に向けた助言や提言が期待できるものと判断し、社外取締役に選任しています。

川原　奈緒子

　同氏は、当社が定める社外取締役の独立性判断基準に該当することから、同氏の独立性に影響を及ぼすおそれはないものと判断しています。

　同氏は、弁護士として企業法務における専門知識と豊富な経験を有しており、他社の社外監査役も務めています。したがって、同氏は、企業経営に直接関与された経験はありませんが、客観的かつ多角的な視点から取締役会の監督機能の強化や持続的な企業価値向上に向けた助言や提言が期待できるものと判断し、社外取締役に選任しています。

中川　理惠

　同氏は、当社が定める社外取締役の独立性判断基準に該当することから、同氏の独立性に影響を及ぼすおそれはないものと判断しています。

　同氏は、株式会社ミスミグループ本社において企業体（カンパニー）社長やサステナビリティ担当推進役員を務めるなど、企業経営における豊富な経験と見識を有しており、他社の社外取締役も務めています。

　また、指名・報酬諮問委員会の委員としてコーポレート・ガバナンスの向上にも重要な役割を果たしています。取締役会の監督機能の強化や持続的な企業価値向上に向けた助言や提言が期待できるものと判断し、社外取締役に選任しています。

監査等委員である社外取締役については、弁護士や税理士としての各専門領域における幅広い見識や豊富な経験を基に、監査および監督を実行することで、当社のコーポレート・ガバナンスのさらなる充実・強化を図ることができるものと判断し、次のとおり選任しています。

氏名

当社との関係

当該社外取締役を

選任している理由

苅米　裕

　同氏は、2021年６月まで当社と顧問契約を締結していましたが、年間の取引金額は1,000万円以下であり、当社が定める社外取締役の独立性判断基準に該当することから、同氏の独立性に影響を及ぼすおそれはないものと判断しています。

　同氏は、税理士としての専門知識とともに、国税審判官、当社の監査等委員である取締役および他社の社外監査役等の幅広い経験および知見を有しています。

　また、指名・報酬諮問委員会の委員としてコーポレート・ガバナンスの向上にも重要な役割を果たしています。同氏は、企業経営に直接関与された経験はありませんが、客観的な立場で業務執行の監査や意思決定を行い、取締役会の監査および監督機能の強化への貢献が期待できるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しています。

太田　知成

　同氏は、TMI総合法律事務所パートナー（弁護士）であり、当社は同事務所と顧問契約を締結していますが、年間の取引金額は同事務所の連結売上高の２％以下であり、当社が定める社外取締役の独立性判断基準に該当することから、同氏の独立性に影響を及ぼすおそれはないものと判断しています。

　同氏は、M&Aやコーポレート・ガバナンスの企業法務における専門知識と豊富な経験を有しています。したがって、同氏は、企業経営に直接関与された経験はありませんが、客観的な立場で業務執行の監査や意思決定を行い、取締役会の監査および監督機能の強化への貢献が期待できるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しています。

各社外取締役の当社株式の保有状況については、「① 役員一覧」に記載のとおりです。

また、上記に記載した以外に各社外取締役と当社との間に人的関係、資本的関係または取引

２【沿革】

1981年２月

東京都豊島区西池袋に、「心臓心拍補助器の販売および輸入販売」を目的として日本ライフライン株式会社を設立（現　主な事業目的を「医療用機器の製造、販売、輸出および輸入販売」とする）

1983年８月

本社を東京都豊島区要町に移転

1985年７月

株式会社プロメドシステム、株式会社ジャパンハートプロダクトを設立（1989年５月　販売機能を当社に集約し解散）、コーデックス株式会社を設立（1989年６月　販売機能を当社に集約し解散）

1988年６月

本社を東京都豊島区池袋に移転

1992年１月

東京都江東区に商品センターを開設（2005年５月 東京都大田区平和島へ移転、ディストリビューションセンターと改称の後、2014年５月 東京都大田区羽田へ移転、羽田ロジスティックスセンターと改称）

1997年12月

株式を日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録（現　東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））、株式公開

1999年８月

東京都板橋区にリサーチセンターを開設（2006年７月　東京都北区へ移転）

2000年10月

東京都北区に浮間ファクトリーを開設（2014年11月　閉鎖）

2001年４月

初の自社製品となるPTCAガイドワイヤーを発売

2007年７月

東京都品川区に研修センターとして天王洲アカデミアを開設

８月

ソーリン・グループ・ジャパン株式会社の全株式を取得（2007年９月　当社に吸収合併）

2008年１月

本社を東京都品川区東品川に移転

2009年２月

株式会社ウベ循研の全株式を取得、JUNKEN MEDICAL株式会社と改称（2017年４月　当社に吸収合併）

2010年10月

Synexmed (Hong Kong) Limited（2023年３月　清算手続結了）および同社完全子会社の心宜医疗器械（深圳）有限公司の全株式を取得（2023年３月　Enlight Medical Limitedに全株式を譲渡）

12月

千葉県市原市にJUNKEN MEDICAL株式会社市原工場を開設（2017年４月　吸収合併により子会社工場を市原ファクトリーに改称）

2012年１月

埼玉県戸田市にメディカル・テクノロジー・パークを建設、同施設内に戸田ファクトリーを開設、リサーチセンターを移転（2018年４月 Medical Technology Parkを拡張の後リサーチセンターを移転、2020年４月 リサーチセンターを研究開発統括部と改称）

12月

株式会社ハートブレーンを設立（2016年１月　当社に吸収合併）

2014年10月

栃木県小山市に小山ファクトリーを開設（2020年３月 拡張）

2016年５月

東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）から東京証券取引所市場第一部に市場変更

2017年７月

マレーシアにJLL Malaysia Sdn. Bhd.（現・連結子会社）を設立

2018年７月

大阪府茨木市に関西ロジスティックスセンターを開設

2019年11月

韓国にJLL Korea Co.,Ltd.（現・非連結子会社）を設立

2020年６月

マレーシアにJLL Malaysia Sdn. Bhd.マレーシア工場を開設

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行