JK HoldingsJK Holdings Co.,Ltd.9896東証スタンダード卸売業FY ending Mar 2026, consolidated, J-GAAP
The main earner is the building materials wholesale business, which supplies dealers and builders and brings in 83% of segment revenue and ¥6.36B of operating income.
Out of every 100 yen of sales, 88 yen goes to cost of revenue and 10 yen to SG&A, leaving 2 yen of operating income and 1 yen of net income.
In FY ending Mar 2026, revenue rose +1.4% to ¥398.8B, but operating income fell -12.6% to ¥6.43B as labor and freight costs climbed.
Notable figures
FY2026, buybacks were 2.1× dividends
FY2026, one segment accounts for 89% of positive segment profit
Summary written automatically from the filings (figures are the reported values, checked)
Key figures, FY ending Mar 2026 (filed 2026-06-24)
For every ¥100 JK Holdings sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Mar 2021 → FY ending Mar 2026
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Stable segment keys are connected; unmatched segments are marked as new or reorganized. Width represents revenue share.
Year over year（FY ending Mar 2025 → FY ending Mar 2026）
Employees (consolidated) -0.1% · Revenue (consolidated) +1.4%
| Metric | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 3,011 | 3,114 | 3,368 | 3,442 | 3,438 |
| Average salary (parent company) | ¥6.1M | ¥6.9M | ¥6.6M | ¥6.7M | ¥6.8M |
| Average age (parent company) | 41.0 years | 41.0 years | 41.0 years | 41.0 years | 41.0 years |
| Average tenure (parent company) | 14.0 years | 14.0 years | 14.0 years | 14.0 years | 14.0 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2026-03-31 * Custodian accounts hold shares on behalf of funds and pensions; they are not the beneficial owners.
Shows the company's position among peers in its primary industry, based on its latest published results.
Each dot is a company's percentile within its primary industry; peer groups may differ. Missing axes are labeled as unavailable. No combined score is calculated, and industry rank is not an investment recommendation.
Peers share the same industry profile and are closest in revenue scale. Figures use each company's latest published annual filing.
| Company | FY | Revenue | Core margin | Net margin | Equity ratio |
|---|---|---|---|---|---|
| JK Holdings Co.,Ltd. | 2026 | ¥398.8B | 1.6% | 1.0% | 29.5% |
| INABA DENKI SANGYO CO.,LTD. | 2026 | ¥417B | 7.1% | 5.6% | 62.9% |
| Central Forest Group, Inc. | 2025 | ¥366.1B | 0.8% | 0.7% | 27.1% |
| OUG Holdings Inc. | 2026 | ¥363.7B | 1.7% | 1.5% | 42.8% |
| OHKI HEALTHCARE HOLDINGS CO.,LTD. | 2026 | ¥360.4B | 0.2% | 0.4% | 23.0% |
Market capitalization, P/E and share-price yield are not EDINET data and are omitted. Fiscal year ends and accounting standards may differ; check each period and filing.
JK Holdings, founded in 1949, is a company in Housing Equipment & Building Materials listed on TSE Standard. It has 3,438 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-06-24 · Document S100YJ4A
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ＪＫホールディングス株式会社）、子会社51社、関連会社８社により構成されており、事業は合板の製造販売、木材の加工販売、合板、合板二次製品、建材及び住宅機器等の卸売販売、小売販売を主に行っているほか、グループ取扱商品及び一般貨物の運送業務等を営んでおります。 なお、その他を除く３部門は、「第５ 〔経理の状況〕 １〔連結財務諸表等〕 (1）〔連結財務諸表〕 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 また、３部門以外の事業については、セグメント情報に与える影響が軽微なため、その他として区分しております。 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 主な事業及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 (1）総合建材卸売事業 合板、合板二次製品、建材及び住宅機器等の卸売販売等を営んでおり、連結子会社９社及び非連結子会社で持分法非適用会社３社の計12社で構成されております。 (2）合板製造・木材加工事業 普通合板、構造用合板、長尺合板及び構造用ＬＶＬキーラム（単板積層材）などの製造販売、合板二次製品の製造販売、合板及び単板の製造販売、集成材及び集成加工製品の製造販売、木材の加工及び販売を営んでおり、連結子会社10社で構成されております。 (3）総合建材小売事業 合板、合板二次製品、建材及び住宅機器等の小売販売等を営んでおり、連結子会社12社、関連会社で持分法非適用会社４社の計16社で構成されております。 (4）その他 建設工事業、倉庫及び運送業、資材取次業、不動産賃貸業、フランチャイズ事業、旅行・保険代理業、住宅ローン仲介業、ＥＣ事業及び管理事業を営んでおり、連結子会社13社、非連結子会社で持分法非適用会社４社、関連会社で持分法非適用会社４社の計21社で構成されております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりになります。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは住宅資材の流通業を主要事業とし、「快適で豊かな住環境の創造」という企業理念の下、より良い住宅資材を、適正価格で、お客様の要望される場所へタイムリーにお届けすることを目標に営業活動を展開しております。また、単にモノを販売するだけでなく、お取引先である建材販売店や工務店などに住宅建築関連の様々なサービスを提供するほか、企業経営ノウハウを提供することで、お取引先との共存共栄を図る仕組みづくりにも取組んでおります。 純粋持株会社である当社がグループの戦略立案機能及び経営管理機能を一段と強化し、事業展開の判断の迅速化と経営の透明性の向上に努めるとともに、グループ各社が連携して高い総合力を発揮できる企業グループを形成し、株主価値の更なる向上を目指したグループ経営を推進してまいります。 (2）経営戦略等 当社グループは、2030年度をターゲットイヤーとする長期ビジョン『Brand-New JKHD 2030』を掲げ、より魅力的な企業グループとして生まれ変わることを目指しています。 この達成に向けた第一フェーズとして、当社グループは、2022～2024年度を対象年度とする中期経営計画『Further Growth 24』を策定し、「更なる成長へ向けた第一歩」を踏み出すべく、①持続的成長を目指した連結経営基盤強化、②コア事業における競争力強化、③社会課題解決型ビジネスの推進を経営目標とし、事業活動を推進してまいりました。 後述するように、今後の経営環境も不安定な状況が継続するものと見込まれます。このような認識の下、当社グループは、当連結会計年度からの３ヵ年を対象とする新中期経営計画『Value Proposition 27』をスタートさせ、「価値提案によるパートナーとの結びつき強化」を実現し更なる成長を果たすべく、「基盤事業の強化」「事業領域の拡張と深耕」「持続可能な経営基盤構築」「人的資本経営の実践」の４つの柱を立て、４つの柱ごとに諸施策を展開しております。 ① 基盤事業の強化 中核事業と位置付ける木質建材流通事業における更なるシェア拡大を目指した積極的拡販施策の実施と同時に、グループ内における各種経営合理化施策の推進 ・社会環境の変化に対応する新たな価値提案の推進 ・全体最適視点での業務改革の推進 ・Ｍ＆Ａを通じた拠点整備と経営合理化を目的とした組織再編 ② 事業領域の拡張と深耕 木質建材流通にとらわれない新たな商材・業態への挑戦と、海外マーケットにおける建材卸売事業の拡張 ・製造業、工事業、ＥＣ事業等の既存隣接事業の収益最大化 ・ワンストップ体制構築と木質建材にとらわれない周辺建築資材の拡販 ・海外建材卸売事業の拡張 ③ 持続可能な経営基盤構築 持続可能な社会実現に向けた脱炭素への取組を継続するとともに、社会の公器として高いレベルでのコンプライアンス意識の醸成と様々なステークホルダーとのリレーションシップ強化 ・取締役会の実効性向上を通じたガバナンス強化とコンプライアンス徹底 ・業務効率化とレジリエントな運営を目指したＩＴシステム・インフラ整備 ・ステークホルダーコミュニケーションの強化と透明性向上 ④ 人的資本経営の実践 経営戦略を確実に実行するための人材育成と「働きがい（働きやすさ＋やりがい）」を追求した組織運営基盤の構築 ・基礎教育プログラムの充実によるスキル底上げ ・「自立・協働・共創型人材」の育成 ・人材ポートフォリオの可視化及び育成方針策定 ・グループ全体を含めた経営理念浸透と「当社らしい」良好な企業風土醸成 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 当社グループは、成長拡大路線を維持することにしておりますので、経営指標としては、第一に対前年比売上高成長率を重視しております。また、質的な成長を図る指標としては、各段階の利益率、とりわけ各利益のベースとなる売上高総利益率の向上を重視しております。 加えて、資本コストや資本収益性を的確に把握し、その内容や市場評価を踏まえて経営改善に向けた計画や施策を講じ、その実践や開示を実施するなど一連のＰＤＣＡを構築すべく検討を進めています。 このような考え方の下、新中期経営計画期間中の経営目標を次のように定めました。 〈経営目標〉 （単位：億円） 2025年度 2026年度 2027年度 売 上 高 4,050 4,100 4,200 営 業 利 益 80 90 100 経 常 利 益 80 90 100 親会社株主に帰属する当期純利益 50 55 65 ＲＯＥ（自己資本利益率） 最終年度(2027年度）９％以上を目標 配 当 性 向 期間中の配当性向は30％以上を目安 ＤＯＥ（純資産配当率） 最終年度（2027年度）３％を目指す (4）経営環境 新中期経営計画の対象年度となるこれからの３ヵ年は、「穏やかなインフレ」の定着に向かい経済好循環の兆しが垣間見える一方で、構造的な人口減少と高齢化の進行などの社会課題に加え、世界的な経済情勢の変化など、依然として先行き不透明かつ不確実性が高い状況が続くものと見込んでおります。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ＜資産価値が残る家づくりへの貢献＞ 今後のサステナブルな住環境を展望し、省エネ、耐震、耐久性等の性能が高く、安心、安全、快適で資産価値が残る家づくりに貢献するため、その実現に必要となる住宅資材の開発や品揃えの拡大に努めるほか、情報提供を含む関連サービスを充実してまいります。 ＜物流の効率化＞ 長く、大きく、重く、加えて不定形な各種の住宅資材を、必要な場所にタイミングよく届けるために、グループ各社の拠点からなるネットワークをよりきめ細かなものとする一方、ＤＸを最大限活用しつつ、グループ内の物流機能の一元的な高度化及び効率化を図ってまいります。 ＜事業承継問題への対応＞ 人手不足による経営資源の不足、経営者の高齢化や後継者難等から、住宅業界においても、特に小売店や工務店を中心に事業の継続や承継に課題を抱えるお客様が増加しています。当社グループでは、企業のマネジメントに有用な情報を提供するだけでなく、営業に不可欠な行政や技術に関連する情報の提供にも努めています。さらに、書類申請等様々な機能面での代行サービスや関連サービスを提供し、お客様の事業継続を支えています。併せて、後継者の不在から事業継続が困難なお客様には、当社グループが事業や雇用の受け皿となることで、事業承継問題にも貢献しています。当社グループでは、これらの活動を今後一層拡充してまいります。 ＜ＩＴ＞ 新基幹システム「ＡＳＶｉｅｗ」の開発及び中核子会社ジャパン建材株式会社全営業所、一部の子会社への導入は完了しました。今後は、この「ＡＳＶｉｅｗ」を他の子会社に順次導入するとともに、「ＡＳＶｉｅｗ」の機能拡充に向けた開発を実施してまいります。
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）新設住宅着工戸数が業績に与える影響について 住宅関連業界の業績は、新設住宅着工戸数の増減に大きく左右されます。なかでも当社グループは、木造戸建住宅関連の商品が取扱いの中心であることから、新設住宅のうち利用関係別では持ち家の、構造別では木造の増減の影響を大きく受けます。このため、住宅資材の高騰、住宅ローン金利の上昇、住宅ローン減税制度の縮小・廃止、消費税率の引き上げ等により新設住宅着工戸数が大幅に減少するような状況が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 一方、住宅資材の流通業界の最大手の一角を占める当社グループであっても、市場全体から見ればそのシェアは必ずしも大きなものではなく、一層のシェア拡大に向け、建て替え需要を含む新設住宅需要の掘り起こしを強化しております。同時に、住宅リフォーム市場や木質系非住宅市場での販路拡大に注力し、木造戸建住宅の新築に依存しない経営体質造りに努めております。 (2）気候変動に関するリスクについて 気候変動によって生じるリスクへの対応は、その積極的な取組が、事業運営におけるリスク低減のみならず、収益獲得の機会にもつながり、また当社が企業理念として掲げる「快適で豊かな住環境の創造」の実現に不可欠の重要事項であると認識しております。 当社グループは、サステナビリティ委員会の下部組織「サステナビリティ検討部会」において、サステナビリティの幅広い課題に対して議論を深めていくこととしております。気候変動に関するリスクについては、ＴＣＦＤのフレームワークに基づき議論しております。結果抽出した移行リスク、物理的リスクについて対応する戦略を議論し、サステナビリティ委員会への報告、取締役会の決定を経て対応を行っています。主な移行リスクと物理的リスク、その対応については、「２サステナビリティに関する考え方及び取組 (2）気候変動に対する取組（ＴＣＦＤ提言に沿った気候変動関連の情報開示）」に記載しております。 (3）人材に関するリスクについて 当社グループの持続的な発展は、人材に大きく依存するため、有能な人材を採用及び育成するとともに、それらの人材が継続して働くことができる環境を整備する必要があります。 有能な人材を採用及び育成できない場合や流出を防止できない場合は、当社グループの持続的な発展に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに備えるため、「働きがいのある組織の追求」を人事方針とし、快適に働き続けるための働きやすさと、仕事に対するやる気や成長実感等のやりがいとを併せ持つ組織の実現に取組んでおります。 また、創業当時より「企業は人 人は心」の精神を大切に受け継いできており、「人の心」を大切にする企業風土を守り続けています。 (4）法的規制に関するリスクについて 当社グループが属する住宅関連業界は、建設業法、建設基準法等の法的規制を受けております。これらの法令等の新たな制定、改廃、適用基準の変更等により、当社グループの事業活動が影響を受け、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、仮にこれら法令等に違反をした場合には、事業運営への規制や信用失墜等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。 このリスクに対応するため、各種関連法令の改正情報等を早期に入手し、その影響を検討して対策をとるとともに、関係法令の遵守を徹底するため、役職員のコンプライアンス意識の強化に取組んでおります。 (5）市況商品である合板の価格変動リスクについて 当社グループの主力販売商品の一つである合板は市況商品であり、価格が大きく変動することがあります。 国内の合板市場は、数量ベースで国産品、輸入品各々半々の構成比となっております。国産品は着工戸数等と生産量の需給バランスにより、また、輸入品はこれに加えて原木生産国や製品輸出国の国内事情あるいは製品輸入国の需要動向、さらには為替の動向などから販売量及び価格が大きく左右されるため、国産品、輸入品のいずれにおいても、急激かつ大幅な市況変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 以上のような、価格、数量に対する様々な変動要因によるリスクを軽減するため、国内にあっては、製造子会社における生産調整や販売子会社による仕入れの調整を機動的に実施しています。海外にあっては、マレーシア（ミリ）、インドネシア（ジャカルタ）及びシンガポールに駐在員を派遣、現地メーカー等と常にコンタクトを取り情報収集を行うことにより、価格の安定化や利益の確保に努めております。加えて当社グループでは、木更津市に合板用港湾倉庫として首都圏最大規模の倉庫を所有しており、需給調整の機能も備えることで価格の安定化や利益の確保に努めております。 (6）信用リスクについて 中核企業であるジャパン建材株式会社のお取引先は全国約１万先に及ぶなど、グループ各社は、多数のお取引先に企業間信用を供与しています。建材や住宅設備の価格が上昇し持ち家を中心に新設住宅着工戸数が低迷する一方、いわゆる「ゼロゼロ融資」の返済が続く中で顕在化した信用に対する懸念や金利の上昇により資金繰り面の環境も変化する中で、信用リスクは従来に増して高まっており、今後、住宅業界において倒産が大きく増えることとなれば、想定を超える不良債権が発生し、当社グループの業績も大きく影響を受ける可能性があります。 このため、与信の分散化に努めるとともに、グループ全体での与信管理のシステム化や動態観察の重視等、きめ細かい管理と早期対応を実施しております。これらにより不良債権発生の抑制に努めるとともに、様々な債権保全策を講じ、グループ全体での与信管理体制を逐年強化しております。 (7）為替リスク及びカントリーリスクについて 当社グループの主力商品である合板については、その材料となる単板、製品を問わず、輸入価格は為替相場の変動及びカントリーリスクの顕在化による影響を受けます。このため、急激かつ大幅な為替変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、合板以外にも、製材品や原材料としての木質系素材を輸入している子会社も複数あり、これらの子会社も、為替リスクのみならず、輸入国のカントリーリスクも負っており、実際に発生しているロシアへの経済制裁により、同国産の製材品や木質系素材の調達が困難となっております。 これらのリスクに対し、合板販売総額の相当程度を直接輸入する中核企業のジャパン建材株式会社は、為替相場の変動に対して契約額の一定比率以上を先物為替予約でヘッジする方針で対応し、為替相場の変動が経営成績に及ぼす影響を軽減するよう努めております。また、調達困難となった素材については、内外を問わず代替材の発掘、調達に努め、供給体制の確保に努めております。 (8）企業買収等にかかるリスクについて 当社グループが所属する住宅関連業界は、中長期的な市場規模の縮小が予想されるなか、今後も業界再編等が進むものと見込まれます。当社グループにおきましても、営業基盤の拡充・強化を図る観点から、企業買収等を積極的に推進しております。このため、買収した企業の価値が大幅に減少するような状況が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに備えるため、当社内にＭ＆Ａの担当部署を設け、専門的な知識、経験の獲得、蓄積を図っており、個別の企業買収等の際には、同部署が中心となって適切なデュー・デリジェンス及びＰＭＩを実施しております。 (9）自然災害・事故等にかかるリスクについて 当社グループは、大規模な自然災害や事故、感染症のパンデミック等が発生した場合、営業・製造拠点や本社、サプライチェーン、従業員等が深刻な被害を被る可能性があります。このような事態に備え、当社グループは事業継続計画（ＢＣＰ）を定めており、同計画に基づく体制を整備するとともに、実際にＢＣＰが発動される都度、その内容を適切に見直し、その実効性を高めるべくブラッシュアップを図っております。 (10）サイバー攻撃にかかるリスクについて 当社グループは、生産、販売、会計、人事その他業務全般をＩＴシステムにより管理しております。また、当社グループは、お取引先の個人情報や営業秘密情報など、業務に必要な重要情報を取り扱っております。 一方、様々なサイバー攻撃が世界中で活発化しており、当社グループのＩＴシステムもその攻撃対象となり得ることを認識しております。想定を超えるレベルで攻撃を受けた場合には、事業活動の混乱、機密情報の喪失、個人情報の漏洩等による事業の中断、損害賠償請求やセキュリティ対策コストの増加等により、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。 このため、社内ネットワーク上で異常が検知された場合は、直ちにアラームを発するとともに必要な対応を行う仕組みを導入しており、また、ハード及びネットワークの冗長化、各種データの定期的なバックアップの実行、各種端末へのセキュリティソフトの導入、セキュリティに関する社員教育等適切に対策することによってリスクの低減に努めております。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 ａ．2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりであります。 男性9名 女性1名 （役員のうち女性の比率10％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 代表取締役社長 青木 慶一郎 1967年11月11日生 1992年４月 ㈱丸吉入社 2002年４月 当社営業推進本部営業企画室長兼住宅保証部長 2003年10月 ㈱キーテック取締役 2004年４月 同社代表取締役専務 2004年６月 当社取締役 2008年４月 当社取締役管理本部副本部長 ジャパン建材㈱専務取締役 2009年４月 当社取締役経営管理本部グループ経営企画室長 2010年10月 当社専務取締役経営管理本部グループ経営企画室長 2013年４月 当社取締役副社長経営管理本部グループ経営企画室長 ジャパン建材㈱取締役副社長 2014年４月 当社代表取締役社長経営管理本部長 ジャパン建材㈱取締役（現任） 2022年７月 当社代表取締役社長（現任） (注)３ 91 代表取締役専務 経営企画本部長兼サステナビリティ推進室長 吉田 輝 1986年７月14日生 2011年４月 三井不動産㈱入社 2011年６月 三井不動産レジデンシャル㈱出向 2016年４月 三井不動産㈱商業施設本部 2017年４月 当社入社 グループ経営企画室付室長 2018年４月 当社経営管理本部副本部長兼グループ経営企画室長 2018年６月 当社取締役経営管理本部副本部長兼グループ経営企画室長 ジャパン建材㈱取締役（現任） 2018年10月 当社取締役経営管理本部副本部長兼グループ経営企画室長兼総務広報部長 2022年７月 当社取締役経営企画本部副本部長兼グループ経営企画室長兼サステナビリティ推進室長 2023年４月 当社常務取締役経営企画本部長兼グループ経営企画室長兼サステナビリティ推進室長 2025年４月 当社代表取締役専務経営企画本部長兼グループ経営企画室長兼サステナビリティ推進室長 2026年４月 当社代表取締役専務経営企画本部長兼サステナビリティ推進室長（現任） (注)１、３ 22 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役 小川 明範 1969年８月21日生 1993年４月 伊藤忠商事㈱入社 2006年４月 当社入社 執行役員営業推進本部副本部長 2006年10月 当社執行役員経営本部副本部長兼経営企画室長 2008年６月 当社取締役経営本部副本部長兼経営企画室長 2009年４月 当社取締役（現任） ジャパン建材㈱専務取締役 2010年10月 同社代表取締役専務 2013年４月 同社代表取締役社長 2019年４月 同社代表取締役社長執行役員（現任） (注)３ 26 取締役 小柳 龍雄 1964年10月６日生 1987年４月 ㈱丸吉入社 2007年10月 ジャパン建材㈱合板部長 2009年10月 同社執行役員合板部長 2011年４月 同社執行役員営業本部副本部長 2012年４月 同社取締役 2013年４月 同社常務取締役営業本部副本部長 2016年４月 同社専務取締役営業本部副本部長 2016年６月 当社取締役（現任） 2019年４月 同社取締役副社長執行役員営業本部長（現任） (注)３ 17 取締役 経営管理本部長兼財務経理部財務担当部長 舘崎 和行 1961年５月28日生 1984年４月 商工組合中央金庫入庫 2005年３月 同庫水戸支店長 2008年８月 同庫福山支店長 2013年６月 同庫調査部長 2015年９月 当社出向業務管理本部財務経理部長付部長 2016年６月 当社取締役経営管理本部財務経理部財務担当部長 ジャパン建材㈱取締役常務執行役員 2017年４月 同社常務取締役管理本部長 2018年４月 当社取締役経営管理本部副本部長兼財務経理部財務担当部長 2019年４月 同社取締役常務執行役員管理本部長（現任） 2022年７月 当社取締役経営管理本部長兼財務経理部財務担当部長兼総務部長 2023年４月 当社取締役経営管理本部長兼財務経理部財務担当部長（現任） (注)３ 11 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役特別顧問 吉田 隆 1946年11月10日生 1972年９月 ㈱丸吉入社 1985年６月 同社取締役 1986年６月 同社常務取締役 1990年３月 同社代表取締役専務業務管理本部長 1997年４月 同社代表取締役副社長 1998年10月 当社代表取締役副社長業務管理本部長 2003年４月 当社代表取締役副社長最高財務責任者（ＣＦＯ）兼業務管理本部長 2006年10月 ジャパン建材㈱取締役（現任） 2009年６月 当社代表取締役社長経営管理本部長 2014年４月 当社代表取締役副会長 2016年６月 当社代表取締役会長 2022年６月 当社取締役会長 2024年４月 当社取締役特別顧問（現任） (注)３ 710 取締役 （常勤監査等委員） 田端 裕和 1957年４月27日生 1981年４月 商工組合中央金庫入庫 2008年４月 同庫池袋支店長 2011年５月 ㈱キーテック業務管理部長 2011年６月 同社取締役業務管理部長 2013年６月 同社常務取締役業務管理部長 2015年４月 同社常務取締役業務管理本部長 2021年６月 当社常勤監査役 ジャパン建材㈱常勤監査役（現任） 2023年６月 当社取締役（常勤監査等委員）（現任） (注)４ 2 社外取締役 （監査等委員） 谷内 豊 1956年１月24日生 1980年４月 ㈱富士銀行入行 1996年４月 同行ヒューストン支店副支店長 1998年11月 同行プロジェクトファイナンス部部長代理 2000年７月 同行欧州審査部審査役 2006年３月 ㈱みずほコーポレート銀行国際審査部長 2009年４月 ㈱モリタ出向 2010年10月 みずほインターナショナルビジネスサービス㈱専務取締役 2015年10月 日本光機工業㈱代表取締役社長 ㈱ウェイベックス代表取締役会長 2020年６月 日本光機工業㈱顧問 当社社外取締役 2023年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） (注)４ 1 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 社外取締役 （監査等委員） 松田 昭博 1960年11月５日生 1983年４月 ㈱富士銀行入行 2005年２月 ㈱みずほコーポレート銀行業務管理部業務推進役 2006年３月 同行日本橋営業部副部長 2008年４月 同行富山営業部長 2010年６月 ㈱クレディセゾン取締役 2018年３月 同社取締役グローバル事業部長 2020年３月 同社取締役兼執行役員 2020年６月 同社顧問 当社社外監査役 2020年７月 ㈱ＺＥＡＬＳ社外取締役（現任） 2023年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） (注)４ 4 社外取締役 （監査等委員） 松谷 美和 1977年２月10日生 2006年10月 弁護士登録 フェアネス法律事務所入所 2013年10月 内幸町法律事務所入所 2017年４月 虎ノ門一丁目法律事務所パートナー（現任） 2021年２月 ㈱トゥエンティーフォーセブン（現㈱トゥエンティーフォーセブンホールディングス）社外監査役（現任） 2023年６月 トランス・コスモス㈱社外取締役 2026年６月 同社社外取締役（監査等委員）（現任） (注) ４、５ － 計 889 （注）１．代表取締役専務吉田輝氏は、取締役特別顧問吉田隆氏の実子であります。 ２．谷内豊氏、松田昭博氏及び松谷美和氏は、社外取締役であります。 ３．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間 ４．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間 ５．監査等委員である社外取締役松谷美和氏は、旧姓かつ職業上使用している氏名を上記のとおり表記しておりますが、戸籍上の氏名は鶴森美和であります。 b．2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。 なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。 男性9名 女性1名 （役員のうち女性の比率10％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 代表取締役社長 青木 慶一郎 1967年11月11日生 1992年４月 ㈱丸吉入社 2002年４月 当社営業推進本部営業企画室長兼住宅保証部長 2003年10月 ㈱キーテック取締役 2004年４月 同社代表取締役専務 2004年６月 当社取締役 2008年４月 当社取締役管理本部副本部長 ジャパン建材㈱専務取締役 2009年４月 当社取締役経営管理本部グループ経営企画室長 2010年10月 当社専務取締役経営管理本部グループ経営企画室長 2013年４月 当社取締役副社長経営管理本部グループ経営企画室長 ジャパン建材㈱取締役副社長 2014年４月 当社代表取締役社長経営管理本部長 ジャパン建材㈱取締役（現任） 2022年７月 当社代表取締役社長（現任） (注)３ 91 代表取締役専務 経営企画本部長兼サステナビリティ推進室長 吉田 輝 1986年７月14日生 2011年４月 三井不動産㈱入社 2011年６月 三井不動産レジデンシャル㈱出向 2016年４月 三井不動産㈱商業施設本部 2017年４月 当社入社 グループ経営企画室付室長 2018年４月 当社経営管理本部副本部長兼グループ経営企画室長 2018年６月 当社取締役経営管理本部副本部長兼グループ経営企画室長 ジャパン建材㈱取締役（現任） 2018年10月 当社取締役経営管理本部副本部長兼グループ経営企画室長兼総務広報部長 2022年７月 当社取締役経営企画本部副本部長兼グループ経営企画室長兼サステナビリティ推進室長 2023年４月 当社常務取締役経営企画本部長兼グループ経営企画室長兼サステナビリティ推進室長 2025年４月 当社代表取締役専務経営企画本部長兼グループ経営企画室長兼サステナビリティ推進室長 2026年４月 当社代表取締役専務経営企画本部長兼サステナビリティ推進室長（現任） (注)１、３ 22 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役 小川 明範 1969年８月21日生 1993年４月 伊藤忠商事㈱入社 2006年４月 当社入社 執行役員営業推進本部副本部長 2006年10月 当社執行役員経営本部副本部長兼経営企画室長 2008年６月 当社取締役経営本部副本部長兼経営企画室長 2009年４月 当社取締役（現任） ジャパン建材㈱専務取締役 2010年10月 同社代表取締役専務 2013年４月 同社代表取締役社長 2019年４月 同社代表取締役社長執行役員（現任） (注)３ 26 取締役 小柳 龍雄 1964年10月６日生 1987年４月 ㈱丸吉入社 2007年10月 ジャパン建材㈱合板部長 2009年10月 同社執行役員合板部長 2011年４月 同社執行役員営業本部副本部長 2012年４月 同社取締役 2013年４月 同社常務取締役営業本部副本部長 2016年４月 同社専務取締役営業本部副本部長 2016年６月 当社取締役（現任） 2019年４月 同社取締役副社長執行役員営業本部長（現任） (注)３ 17 取締役 経営管理本部長兼財務経理部財務担当部長 河内 尊教 1970年９月27日生 1993年４月 商工組合中央金庫入庫 2017年３月 同庫下関支店長 2019年４月 同庫経営戦略室長 2024年４月 同庫コンプライアンス統括部長 2025年10月 当社出向経営管理本部付部長兼財務経理部長付部長 ジャパン建材㈱出向管理本部付部長 2026年６月 当社取締役経営管理本部長兼財務経理部財務担当部長（現任） ジャパン建材㈱取締役常務執行役員 管理本部長（現任） (注)３ － 取締役特別顧問 吉田 隆 1946年11月10日生 1972年９月 ㈱丸吉入社 1985年６月 同社取締役 1986年６月 同社常務取締役 1990年３月 同社代表取締役専務業務管理本部長 1997年４月 同社代表取締役副社長 1998年10月 当社代表取締役副社長業務管理本部長 2003年４月 当社代表取締役副社長最高財務責任者（ＣＦＯ）兼業務管理本部長 2006年10月 ジャパン建材㈱取締役（現任） 2009年６月 当社代表取締役社長経営管理本部長 2014年４月 当社代表取締役副会長 2016年６月 当社代表取締役会長 2022年６月 当社取締役会長 2024年４月 当社取締役特別顧問（現任） (注)３ 710 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役 （常勤監査等委員） 舘崎 和行 1961年5月28日生 1984年４月 商工組合中央金庫入庫 2005年３月 同庫水戸支店長 2008年８月 同庫福山支店長 2013年６月 同庫調査部長 2015年９月 当社出向業務管理本部財務経理部長付部長 2016年６月 当社取締役経営管理本部財務経理部財務担当部長 ジャパン建材㈱取締役常務執行役員 2017年４月 同社常務取締役管理本部長 2018年４月 当社取締役経営管理本部副本部長兼財務経理部財務担当部長 2019年４月 同社取締役常務執行役員管理本部長 2022年７月 当社取締役経営管理本部長兼財務経理部財務担当部長兼総務部長 2023年４月 当社取締役経営管理本部長兼財務経理部財務担当部長 2026年６月 当社取締役（常勤監査等委員）（現任） ジャパン建材㈱常勤監査役（現任） (注)３ 11 社外取締役 （監査等委員） 谷内 豊 1956年１月24日生 1980年４月 ㈱富士銀行入行 1996年４月 同行ヒューストン支店副支店長 1998年11月 同行プロジェクトファイナンス部部長代理 2000年７月 同行欧州審査部審査役 2006年３月 ㈱みずほコーポレート銀行国際審査部長 2009年４月 ㈱モリタ出向 2010年10月 みずほインターナショナルビジネスサービス㈱専務取締役 2015年10月 日本光機工業㈱代表取締役社長 ㈱ウェイベックス代表取締役会長 2020年６月 日本光機工業㈱顧問 当社社外取締役 2023年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） (注)４ 1 社外取締役 （監査等委員） 松田 昭博 1960年11月５日生 1983年４月 ㈱富士銀行入行 2005年２月 ㈱みずほコーポレート銀行業務管理部業務推進役 2006年３月 同行日本橋営業部副部長 2008年４月 同行富山営業部長 2010年６月 ㈱クレディセゾン取締役 2018年３月 同社取締役グローバル事業部長 2020年３月 同社取締役兼執行役員 2020年６月 同社顧問 当社社外監査役 2020年７月 ㈱ＺＥＡＬＳ社外取締役（現任） 2023年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） (注)４ 4 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 社外取締役 （監査等委員） 松谷 美和 1977年２月10日生 2006年10月 弁護士
２【沿革】 年月 沿革 1949年２月 各種合板の仕入、販売を目的として、東京都墨田区に㈱丸吉商店を設立 1958年４月 晴海プライウッド㈱（現㈱キーテック）［東京都江東区］（現・連結子会社）を設立 1963年２月 ㈱丸吉に商号変更。新建材の販売を開始 1972年９月 顧客とのコミュニケーション組織「丸吉会」（現ジャパン建材会）の組織づくりに着手 1978年３月 第１回「まるよし市」（展示即売会）（現ジャパン建材フェア）を開催 1990年４月 本社社屋を東京都江東区平野三丁目に建設し移転 11月 社団法人日本証券業協会より店頭登録銘柄の指定を受ける。 1996年11月 東京証券取引所市場第二部に上場 1998年10月 興国ハウジング㈱との対等合併を行い、商号をジャパン建材㈱に変更し、本店所在地を東京都豊島区目白に移す。 2000年６月 本店所在地を東京都江東区平野に移す。 10月 子会社㈱ハウス・デポ・ジャパン［東京都江東区］（現・連結子会社）を設立 2003年３月 東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定 2004年４月 通商㈱［大阪府大阪市］（現・連結子会社）を子会社とする。 2006年２月 子会社ＪＫＣ㈱（現ジャパン建材㈱）［東京都江東区］（現・連結子会社）を設立 10月 持株会社体制へ移行し、商号をＪＫホールディングス㈱に変更 会社分割により、子会社ＪＫＣ㈱の商号をジャパン建材㈱（現・連結子会社）に変更し事業を承継 2007年３月 物林㈱［東京都江東区］（現・連結子会社）を株式交換により子会社とする。 10月 本店所在地を東京都江東区新木場に移す。 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 2023年10月 東京証券取引所の規則改正に伴い、プライム市場からスタンダード市場へ移行 2024年５月 太平洋建材㈱［大阪府大阪市］（現・連結子会社）を子会社とする。 2025年１月 ㈱大和ビケサービス［神奈川県大和市］（現・連結子会社）を子会社とする。
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有価証券報告書－第80期(2025/04/01－2026/03/31)
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有価証券報告書－第79期(2024/04/01－2025/03/31)
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有価証券報告書－第78期(2023/04/01－2024/03/31)
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有価証券報告書－第77期(2022/04/01－2023/03/31)
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訂正有価証券報告書－第76期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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有価証券報告書－第75期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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