How does Kitahama Capital Partners make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、2026年３月31日現在、当社（北浜キャピタルパートナーズ株式会社）、連結子会社15社（北浜GRF株式会社、忍者エナジー合同会社、北濱ENERGY株式会社、株式会社トラストコーポレーション、北浜PV開発1合同会社、北浜PV開発2合同会社、SUN Digital Transformation株式会社、サンリアルティ株式会社、鳥取カントリー倶楽部株式会社、マース株式会社、CONQUER株式会社、サンテック株式会社、HD合同会社、KM合同会社、アマリロ株式会社)、非連結子会社15社（OK合同会社、KC1合同会社、K2合同会社、K3合同会社、K4合同会社、K9合同会社、K10合同会社、K11合同会社、Ninjaい合同会社、SUN GREEN POWER ENERGY PTE. LTD.、山陽小野田バイオマス燃料供給株式会社、一般社団法人鳥取カントリー倶楽部、株式会社早稲田不動産管理、株式会社鰻福亭ホールディングス、Kazu-tech有限会社）、持分法適用関連会社２社（株式会社G-TECH、有限会社アーキ・フロンティアホーム）、持分法非適用関連会社１社（TRANG BIOMASS CO.,LTD.）により構成されています。

（事業系統図)

＜主要な関係会社の状況＞
・北浜GRF株式会社
大阪府大阪市を拠点にサーバーシステムの販売、データセンターの企画、設計を行う会社であります。
・忍者エナジー合同会社
大阪府大阪市を拠点にデータセンターの運営を行う会社であります。
・北濱ENERGY株式会社
大阪府大阪市を拠点にデータセンターの企画を行う会社であります。
・株式会社トラストコーポレーション
広島県広島市を拠点に太陽光発電・蓄電所開発事業を行う会社であります。
・北浜PV開発1合同会社
大阪府大阪市を拠点に太陽光発電開発事業を行う会社であります。
・北浜PV開発2合同会社
大阪府大阪市を拠点に太陽光発電開発事業を行う会社であります。
・SUN Digital Transformation株式会社
大阪府大阪市を拠点に企業の人材紹介事業を営む会社であります。
・鳥取カントリー倶楽部株式会社
鳥取県鳥取市にある「鳥取カントリー倶楽部吉岡温泉コース」の運営を行う会社であります。
・KM合同会社
大阪府大阪市を拠点に有価証券の保有及び運用を行う会社であります。

(1)　投資事業
投資事業では、外部環境の変化によるビジネスリスクを分散するため、投資案件の対象を不動産向け投資のみならず、事業会社及び事業並びに工学技術等へ拡げております。投資にあたっては投資規範である収益性・安全性・社会性を充たしているかを評価し、投資規範を充たす案件に対し、当社による直接投資及び当社グループが企画・設計・構築するファンド又はSPVを活用した投資活動を実施しております。この投資案件の選定は、当社その他の事業のバリューアップノウハウの活用も想定したもので、幅広い案件情報の中から、総合的に当社が求める収益に合致する案件を厳選しております。
太陽光発電開発事業では、発電所用地の確保、関係法令に基づく各種許認可の取得、設計・調達・施工（EPC）の手配、電力会社との系統連系手続等に至る発電所開発の各工程を、当社グループおよび外部の専門事業者と連携して進めております。当社グループは、開発した太陽光発電所を売却することによる収益を得るほか、案件に応じて発電所を保有し、電力の販売による売電収入を得ております。
蓄電所開発事業では、再生可能エネルギーの導入拡大に伴って電力の需給バランスを安定させる役割としての必要性が高まっている系統用蓄電池（系統用蓄電所）の開発に取り組んでおります。具体的には、適地の選定・確保、系統連系枠の確保、蓄電設備の設計・調達・施工の手配等を行い、開発した蓄電所を売却および案件に応じて需給調整市場・容量市場等を活用した運用を行うことを想定しております。当該事業は、データセンター事業をはじめとする当社グループの他の事業との相乗効果も見込んでおります。
投資事業では、これらの投資活動の中から、売却による収入や賃料及び配当を得るほか、事業会社及び事業並びに工学技術等への投資とそれに係る製品等の販売等による事業収入及び配当、投資スキームの企画等に伴うアレンジメントフィー及び一定の利回りにより投資利益が獲得できた場合の成功報酬等が、主な収益となります。

(2)　アセットマネージメント事業
アセットマネージメント事業では、投資家顧客からの資金を集めるためのスキームの検討・実行を行っており、また、投資事業において調査され、投資案件として採用されたものに当社グループの金融技術を活用し、投資家顧客に向けた金融商品の加工及び提供を行います。
具体的には、従来より、投資案件によりインカムゲインを得ることを主目的としたインカムゲイン型（安定収益型）ファンドを運用しておりますが、複数のパターンを応用したファンドの組成及び管理も行って参ります。
当社が得意とするTMKスキームを中心として、基本スタンスとしては投資パフォーマンスや安全性を高めるべく投資対象に応じた金融商品化を行っております。
また、案件のソーシング、オリジネーション、ファイナンスアレンジ、デュー・ディリジェンス等、総合的なスキル・ノウハウを高め、ファンドビジネス全般に広く遡及できる金融専門化集団を目指し組織を強化しております。
アセットマネージメント事業は、各スキーム上のアレンジメントフィー、各ファンドの媒介手数料、各ファンドの組成フィー、各ファンドの資産の管理フィー、一定以上の利回りの投資利益が獲得できた場合の成功報酬及び各SPV資産の管理・運用に対するアセットマネジメントフィーが、主な収益となります。

(3)　その他の事業
その他の事業では、当社グループの有する金融ノウハウや投資事業及びアセットマネージメント事業で構築したプロフェッショナルネットワークを活かしたフィナンシャルアドバイス、各種仲介業務及びM&A等に関するコンサルティング業務、事業会社のビジネスマッチング及びコンサルティング業務等を行っております。
その他の事業では、これらの業務に対するフィーが、主な収益となります。

（当社グループのビジネスモデル）

当社グループのビジネスモデルの概要は以下の図１、図２及び図３のとおりであります。当該ビジネスモデルにおいては、有限責任事業組合を用いた共同事業による収益及び当社の免許・登録を活用した各種業務に基づくフィー収入が主な収益であります。

安定収益型（当社グループ提案型）ファンド
（図１）

①当社は不動産会社及び金融機関から紹介を受ける不動産情報・企業情報・事業情報より、当社グループの投資規範である収益性・安全性・社会性の観点から望ましい投資対象に対し、投資を行います（従来は不動産、特に地方主要都市の中・小型物件が主な投資対象）。
②投資対象によっては、当社がリノベーション（（注）１）、コンバージョン（（注）２）等のバリューアップ施策を行い、投資対象の価値を向上させます。
③投資対象を当社グループ組成のSPC（（注）３）へ売却します。
④当社の金融技術を活用してファンドを組成し、投資家顧客に販売するため、金融商品化を行います。
⑤不特定の投資家顧客に、当社の金融商品の販売を行います。
(注）1.　既存建物に改修工事を施し、性能を向上させたり、価値を高めたりすること。
2.　既存建物の用途変更を行い、価値を高めること。
3.　投資対象の取得・保有・処分を目的として設立される会社・組合のこと。

受注生産型ファンド
（図２）

①当社は特定の投資家顧客より受注を受け、当社の金融技術を活用してファンドを組成し、金融商品化を行います。
②当社の投資規範に合致した投資対象に対し、投資を行います。
③投資対象によっては、当社がリノベーション、コンバージョン等のバリューアップ施策を行い、投資対象の価値を向上させます。
④投資対象を当社組成のSPCへ売却します。

有限責任事業組合（LLP（注１））を用いた共同事業
（図３）

①当社は共同して取り組むこととなる事業会社とともに出資し、LLPを組成します。
②当社の投資規範に合致した事業に、LLPの各組合員と共同で取り組みます。
③不特定の投資家顧客・企業等に販売・事業譲渡、もしくはさらに事業を発展させます。
(注）1.　法人や個人が連携して行う共同事業のための組合であり、原則として総組合員の全員の一致で業務執行を行います。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針
当社グループは、創業以来、社会性、安全性、収益性を投資の基準として外部環境に対し柔軟に対応していけるよう、事業計画の更新を積極的に行い、それを実践し、高機能・高専門性を基盤として常に進化し続ける企業集団を目指しております。

（2）目標とする経営指標
当社グループは、前連結会計年度において、重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当連結会計年度においても、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
現在、具体的な目標数値は掲げておりませんが、前事業年度において、過去実施した第三者割当増資による調達資金を積極的に活用し、収益基盤の安定と拡充による黒字経営と財務状況の安定化を図り、成長資金の活用と企業価値の向上を目指してまいります。

（3）会社の対処すべき課題
当社グループは、前述のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を改善・解消すべく、以下のとおり、安定した収益の確保のために事業資金の有益な活用及び徹底したコスト管理を行うことで対応してまいります。
当社は、以下の収益貢献と運転資金の管理を行い、上記状況の早期脱却を図ってまいります。

３ 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。
当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、可能な限り発生の防止に努め、また発生した場合には的確な対応に努めていく所存であります。なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
A．当社グループの事業について
（a）経済環境・不動産市況が悪化する可能性について
当社グループの事業領域の柱の一つである金融市場につきましては、世界的な金融・経済危機の後、日本国内における経済の基礎的条件（株価や企業収益等）は順調に回復してきているものの、中国及び新興国における経済成長の減速、中東諸国における政情不安、EU諸国における経済不安により世界的な金融・経済不安が再発した場合、当社グループの投資活動ならびに当社グループが組成・運用する私募ファンド等の投資家及びノンリコースローンの出し手である金融機関の対応が停滞する可能性があり、当社グループの収益が圧迫されるおそれがあります。
また、当社グループにおいて、不動産市況の動向は大きな影響を持つ経済指標のひとつとなっております。当社グループでは不動産市況の影響を極力軽減すべく、市況の動きに注意を払うとともに、投資対象の多様化を図っておりますが、不動産市況が当社グループの予測を超え、当初想定した以上に資産価値が下落する事態となった場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

（b）大規模災害について
台風、津波、洪水、地震等の大規模自然災害の影響が、当社グループが保有する不動産、アセットマネージャーとして運用管理する不動産及び当社グループが保有している投資資産に及んだ場合には、各々の資産価値が大きく毀損する可能性があり、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（c）借入金について
当社グループが管理・運用するSPCは、金融機関からのノンリコースローンにより資金を調達する場合があります。従来、当社グループのファイナンスアレンジメントによりノンリコースローンを調達する場合は、通常、固定金利にて調達を行っており、金利の上昇によるファンドパフォーマンスへの影響は排除しておりましたが、今後、当社グループが新規のSPC組成にあたって、ノンリコースローンにより資金調達する場合、金利上昇による支払利息の増加に伴い、SPCの収益等に影響を与えることにより、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（d）出資・貸付について
当社グループは、SPCへノンリコースローンに返済が劣後する匿名組合出資・投資事業有限責任組合出資、または貸付を行う場合があります。また、営業上の目的で事業会社へ出資または貸付を行う場合もあります。当該出資・貸付は、当社グループによる緻密なデュー・ディリジェンスに基づき行っておりますが、通常の販売債権等に比して信用リスクが高いと考えられていることや、出資・貸付先の財務状態の悪化等があった場合、投下資本等の回収が困難となることから、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（e）競合
当社が投資する対象について、競合他社との比較において相対的に魅力が低下し、計画した投資が出来ない場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（f）税務・会計制度について
不動産の流動化・証券化取引は、世界的な金融・経済危機により、その取引に係る税務・会計上の法規や基準等の制度は細部に至って規制が強化されております。当社グループでは、個別案件の取組に際し、取引に係る税務・会計上の処理及びスキームが及ぼす影響について、都度、税理士・公認会計士等の専門家とともに慎重な検討・判断を行っております。しかしながら、今後、取引に係る税務・会計制度が新たに制定された場合や現行法規等の解釈に変化が生じた場合には、当社グループの業績及び今後の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

（g）ノンリコースローンにかかる補償のリスクについて
当社グループがアレンジメント及びアセットマネージメント業務を行うSPCが不動産を取得する場合、当該SPCは金融機関からノンリコースローンにより資金を調達する場合があります。
SPCがノンリコースローンにより資金を調達する際、当該SPC及びアセットマネージャー等借入側関係者による詐欺行為や故意・重過失による不法行為、環境に関する法令や危険物規制に関する法令の違反等、貸付人の要求する一定の事態が生じた場合、かかる事態より発生した貸付人の損害等を当社グループが補償するとした内容文書を貸付人へと提出するのが通常です。
上記補償責任は、ローン債務の履行を一般的に保証するものではありませんが、補償対象となる事態の発生により貸付人に損害が発生した場合には、当社グループが補償責任を負い、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（h）連結範囲の変更について
当社グループが管理・運用を行っているファンドは、2006年9月8日付で「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会　実務対応報告第20号）また、2011年３月25日付で「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準委員会　企業会計基準第22号）が改正され、特別目的会社が子会社に該当しないという特例の要件が見直されたものの、今後、上記会計基準の変更等により、上記以外の当社グループ組成のファンド及びSPCが当社グループにより実質的な支配がなされているとみなされた場合には、当該ファンド及びSPCが連結対象となり、当社グループの財務状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（i）収益構造について
当社グループの主たる事業である投資事業、アセットマネージメント事業における主な収益は、当社の保有する不動産の賃料収入及びファンドからの管理フィーであります。今後、保有不動産、ファンド及びSPCの資産規模や運用額が順調に拡大した場合には、当社グループの収益に貢献する一方、当社グループが管理・運用するファンド及びSPCのパフォーマンスが様々な要因により低下することにより、当社グループが管理・運用するファンド及びSPCの評価が低下し、資産規模が順調に拡大しない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

B．当社グループの事業体制について
（a）特定個人への依存度について
前連結会計年度において当社が進めて参りました事業のリストラクチャリングにおいて、当社人員についても削減を行っておりますので、現在のところ、代表取締役を含む特定役職員に対する依存度はより高くなっており、何らかの理由により代表取締役を含む特定役職員のうちのいずれかが業務遂行不可能となった場合、当社グループの業績及び今後の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

（b）小規模組織であることについて
当社グループは当連結会計年度末現在において、従業員38名と組織が小さく、内部管理体制も当該組織規模に応じたものになっております。これまでも事業拡大に伴い人員増強を図って参りましたが、引き続き内部管理体制もそれにあわせて強化・充実させていく予定であります。
しかしながら、採用活動が計画どおり進行しない場合、事業規模に適した組織体制の構築で遅れが生じ、その結果、当社グループの業務遂行及び事業拡大に影響を及ぼす可能性があります。

（c）人材の確保・維持について
当社グループの業務は高度なノウハウを必要とする特殊な業種でありますので、当社グループの成長速度に伴い人材の確保を進めることは、経営上の重要な課題となっております。今後も、事業拡大に伴い積極的に優秀な人材の採用、社内教育は継続していく方針ですが、現在在職している人材が一度に流出するような場合、または当社グループの求める人材が十分に確保できなかった場合、今後の事業拡大及び将来性に影響を及ぼす可能性があります。

C．法的規制について
当社グループが行う事業につきましては、直接的または間接的に以下の法令等による規制を受けております。しかしながら、今後、これらの法令等の解釈の変更及び改正が行われた場合、また、当社グループが行う事業を規制する法令等が新たに制定された場合には、事業内容の変更や新たなコスト発生等により、当社グループの業績及び今後の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。また、当社が取得している以下の許認可（登録）につき、当連結会計年度末現在において、事業主として欠格事由及びこれらの許認可（登録）の取消事由に該当する事実はないことを認識しておりますが、今後、欠格事由または取消事由に該当する事実が発生し、許認可（登録）取消等の事態が発生した場合には、当社グループの業務に支障をきたすとともに業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(a)当社グループの事業活動に直接的または間接的に関係する主な法的規制

法令等名

監督官庁

事業へのリスク

資産の流動化に関する法律

近畿財務局

特定目的会社や特定目的信託を用いて資産を保有し、その資産を担保に社債やその他有価証券を発行したり、現物不動産または信託受益権の譲渡等により資産の流動化を行う場合には同法の規制を受け、規制に該当する何らかの問題が発生した場合には、当該業務に支障をきたす可能性があります。

投資事業有限責任組合契約に関する法律・有限責任事業組合に関する法律・会社法・民法

経済産業省
法務省

投資事業有限責任組合契約法上の有限責任組合出資持分、有限責任事業組合契約法上の有限責任組合出資持分、会社法上の匿名組合出資持分及び民法上の任意組合出資持分といったみなし有価証券を取り扱う上で同法の規制を受け、規制に該当する何らかの問題が発生した場合には、当該業務に支障をきたす可能性があります。

(b)当社グループの得ている免許・登録等
該当事項はありません。

D．継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、当連結会計年度において、重要な営業損失989百万円、経常損失1,184百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,268百万円を計上し、当連結会計年度まで７期連続して重要な営業損失及び経常損失を計上し、８期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループは、当該状況を早期に改善・解消すべく、以下の対応策を実施してまいります。

１．第15回新株予約権の発行による資金調達
当社グループにとって、機動的に資金調達を行うことは重要な課題と認識しており、この課題に取り組んでおります。2026年４月15日に合同会社Orion SPV1を割当先とした第15回新株予約権（第三者割当）を発行することを決議し、同年５月１日に新株予約権発行による調達（48,000,000円）を完了しております。また、今後の財務体質の強化、資金繰りの安定化のため、さらなる資金調達を当社グループにとって最適な手法により進めるとともに、継続的なコスト削減に取り組み、事業資金の安定的な確保と維持に努めてまいります。

２．蓄電所開発事業への取り組みによる収益計上
当社が注力しているデータセンター事業においては、その一環として蓄電所をはじめとする再生可能エネルギー事業の強化に積極的に取り組む計画です。2025年９月に子会社化した太陽光発電及び蓄電所の開発事業者であるトラストコーポレーションとの連携により、グループ内におけるシナジーを高め、同分野における事業基盤の構築と収益の拡大を図ってまいります。本取組みは、データセンターと共に注目を集めている系統用蓄電池事業への足掛かりとなるものであり、新たに蓄電所開発事業に着手することで収益の計上を見込んでおります。また、当該事業の展開はデータセンター事業の推進にも寄与するものと見込まれます。

しかしながら、上記のすべての事業が計画通り実現するとは限らず、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響も受けることや、資金調達や事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

(2) 【役員の状況】
男性9名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

 代表取締役会長

前 田 健 晴

1964年６月21日生

1989年３月

成城大学法学部法律学科卒業

1989年４月

オリックス株式会社入社

1997年５月

ワイトレーディング株式会社(現当社)
代表取締役社長

1999年３月

神戸大学大学院法学研究科
博士後期課程単位取得退学

2016年３月

鳥取カントリー倶楽部株式会社
代表取締役会長兼社長（現任）

2022年４月

山陽小野田バイオマス燃料供給株式会社
代表取締役（現任）

2022年６月

当社 取締役会長

2023年６月

当社 代表取締役社長

2023年７月

SUN Digital Transformation株式会社
代表取締役（現任）

2025年６月

当社 代表取締役会長（現任）

(注３)

2,955,900

取締役とした理由
前田健晴氏は、創業時から代表取締役社長及び取締役会長としての任務を通じて、当社グループの事業活動に関し、豊富な経験と高度な知識を有しています。当社事業への理解及びその高い専門性を活かしていただけると判断し、引き続き、取締役といたしました。

代表取締役社長

平　岡　佳　明

1968年１月25日生

1991年６月

米国コロンビア大学経済学部卒業

1994年３月

Citibank, N.A. 入行

1997年６月

William. E Lore 移民弁護士事務所
パートナー

2004年５月

財団法人大阪観光コンベンション協会

2013年10月

一般社団法人関西インバウンド事業推進
協議会理事長

2016年２月

関西インバウンド総研株式会社
代表取締役（現任）

2024年３月

サンリアルティ株式会社 取締役（現任）

2024年６月

当社 取締役

2024年８月

当社 取締役副社長

2024年10月

北浜GRF株式会社 代表取締役（現任）

2024年11月

忍者エナジー合同会社
職務執行者（現任）

2025年３月

アマリロ株式会社 代表取締役（現任）

2025年５月

当社 代表取締役

2025年６月

当社 代表取締役社長（現任）

(注３)

1,581,000

取締役とした理由
平岡佳明氏は、観光産業を中心とした経歴を持ち、インバウンド・地域創生に関する高い専門性を有していることから、当社事業への理解及びその高い専門性を活かしていただけると判断し、取締役といたしました。

取締役副社長

佐　藤　哲　寛

1968年1月28日生

1990年３月

横浜国立大学経済学部 卒業

1990年４月

オリックス株式会社 入社

2001年10月

当社　取締役

2002年10月

株式会社イオス 代表取締役（現任）

2018年４月

デリバティブリサーチ株式会社
取締役（現任）

2023年６月

当社 取締役 管理本部長

2023年７月

SUN Digital Transformation株式会社
取締役（現任）

2024年７月

北浜GRF株式会社 取締役（現任）

2024年８月

当社 取締役副社長 管理本部長（現任）

(注３)

1,210,000

取締役とした理由
佐藤哲寛氏は、財務・経理等の管理部門を中心とした経歴を持ち、当社の創業期に財務担当取締役を務めるなど、財務、税務及び会計に関する高い専門性を有していることから、当社事業への理解及びその高い専門性を活かしていただけると判断し、引き続き、取締役といたしました。

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役副社長

児　玉　舟

1969年2月2日生

1987年１月

滋賀県立玉川高等学校 中途退学

1989年３月

第一建築サービス株式会社
（現株式会社ダイケンビルサービス）入社

1990年３月

株式会社日報入社

2003年４月

株式会社ピアライフ 取締役

2008年10月

株式会社明野住宅（現株式会社ウエスト
エネルギーソリューション）取締役

2014年１月

株式会社レアル 代表取締役

2016年７月

株式会社SYS 代表取締役（現任）

2024年３月

サンリアルティ株式会社
代表取締役（現任）

2024年８月

当社　取締役副社長 事業本部長（現任）

(注３)

1,210,000

取締役とした理由
児玉舟氏は、不動産業を中心とした経歴を持ち、不動産開発やホテル運営に関する高い専門性を有していることから、当社事業への理解及びその高い専門性を活かしていただけると判断し、取締役といたしました。

取締役
管理本部長

柏　木　剛

1970年７月16日生

1995年４月

株式会社広島銀行 入行

2005年４月

野村證券株式会社 入社

2011年１月

一般社団法人日本投資顧問業協会

（現一般社団法人資産運用業協会）入職

2024年６月

ケースリープランニング株式会社
代表取締役

株式会社EXCHANGE 設立
代表取締役（現任）

2026年６月

当社　取締役（現任）

(注３)

－

取締役とした理由
柏木剛氏は、会社経営者としての経験が豊富であること、また、金融機関や金融業界関連団体に長年勤務した経験があり、財務、会計及びコンプライアンスに関する十分な知見を有していることから、当社事業への理解及びその高い専門性を活かしていただけると判断し、取締役といたしました。

取締役

桂　幹　人

1953年９月20日生

1973年４月

株式会社コンペ 入社

1980年２月

株式会社日本視力管理システム
代表取締役

1982年３月

株式会社リベラルシステム 代表取締役

1989年11月

株式会社日本アシスト 代表取締役

2004年４月

桂経営ソリューションズ株式会社
代表取締役（現任）

2023年６月

当社　社外取締役（現任）

(注３)

－

社外取締役とした理由及び期待される役割の概要
桂幹人氏は、長年の経営コンサルタントまた経営者としての豊富な経験・専門知識をお持ちであることから、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、引き続き、社外取締役といたしました。 なお、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し同氏を独立役員に指定する予定です。

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

常勤
監査役

長　岡　稔

1955年11月20日生

1978年４月

稔屋商事株式会社　入社

1990年９月

ヤマガタグラビア株式会社　入社

2007年５月

同社　取締役総務部長

2018年６月

当社　常勤監査役（現任）

(注４)

－

監査役

後　藤　充　宏

1959年７月31日生

1986年４月

太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所

1994年８月

公認会計士登録

2002年５月

株式会社ワイズテーブルコーポレーション常勤監査役

2018年６月

当社　社外監査役（現任）

2023年６月

株式会社リビングプラットフォーム
常勤監査役（現任）

(注４)

－

監査役

藤　田　剛

1973年４月４日生

1997年９月

株式会社ダスキンヘルスケア 入社

2001年４月

株式会社大橋仏壇入社 天理本店店長

2004年９月

ひばりメディカルクリニック奈良在宅ホスピスセンター（現医療法人ひばりひばり往診クリニック） 入職

2006年４月

社会福祉法人曙福祉会あけぼの保育園 入職

2007年10月

当社 入社

2013年６月

当社 常勤監査役

2014年６月

当社 常勤監査役 退任

2015年10月

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用機構
奈良支部奈良障害者職業センター入職（現職）

2026年６月

当社 社外監査役（現任）

(注５)

－

計

6,956,900

(注) １ 取締役桂　幹人氏は、社外取締役であります。
２ 監査役長岡 稔氏、後藤 充宏氏及び鈴木 剛氏は、社外監査役であります。
３　2026年３月期に係る定時株主総会終結のときから2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　2026年３月期に係る定時株主総会終結のときから2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 2024年３月期に係る定時株主総会終結のときから2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６　社外役員の状況
　当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。
1．社外取締役及び監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役 桂　幹人氏、社外監査役長岡 稔氏、後藤 充宏氏及び藤田 剛氏と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、高い独立性を保持しております。
2．社外取締役及び監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
高い独立性及び専門的な知見に基づく、客観的かつ適切な監視、監督により、当社の企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っております。
3．社外取締役及び監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
4．社外取締役及び監査役の選任状況に関する当社の考え方
当社の社外取締役及び監査役は、高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視、監督といった期待される機能及び役割を十二分に果たし、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。
７　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査役会は、会計監査人、内部監査担当及び内部統制担当と適宜情報交換を実施しており、必要に応じて監査役会への出席を求め相互の連携が図られております。

２ 【沿革】
当社の商法上の前身である「有限会社横浜経営研究所(横浜市港北区)」は1992年９月に経営コンサルティング事業を目的に設立されました。その後、1997年５月にワイトレーディング株式会社に組織変更を行って以降の経緯は、次のとおりであります。

年月

概要

1997年 5月

ワイトレーディング株式会社(東京都葛飾区 金融コンサルティング会社)に組織変更

1999年 4月

大阪市西区に本店移転

2001年 2月

大阪市都島区に本店移転

2001年 9月

燦キャピタルマネージメント株式会社に商号変更し、投資会社として、投資ファンド運営事業に本格参入

2002年 1月

ベンチャー企業への投資を目的としてベンチャー企業投資ファンドを組成

2002年 2月

再生企業への投資を目的として、再生企業投資ファンドを組成

2002年12月

不良債権バルク(注１)への投資を目的として、不動産投資ファンドを組成

2003年 4月

不動産事業子会社であるSUN Foresight RE.Ltd有限会社(大阪市淀川区)を設立

2003年 9月

ノンリコースローン(注２)を利用した不動産投資ファンドを組成

2003年10月

上場企業社宅を分譲マンションにリノベーション(注３)を行い、当該物件への投資を目的として、不動産投資ファンドを組成

2003年12月

不動産のバリューアップ事業子会社であるSUN ReXIS Inc.有限会社(大阪市淀川区)を設立

2004年 8月

適法コンバージョン(注４)物件への投資を目的として、不動産投資ファンドを組成

2004年 9月

大阪市淀川区に本店移転

2005年 7月

SUN ReXIS Inc.有限会社およびSUN Foresight RE.Ltd有限会社を吸収合併

2005年 8月

大阪市北区に本店移転

2005年11月

北斗第15号投資事業有限責任組合(大阪市北区)設立

2006年 3月

ゴルフ場「鳥取カントリー倶楽部」を投資目的にて取得

2006年10月

北斗第17号投資事業有限責任組合(大阪市北区)設立

2006年12月

大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット-「ヘラクレス」（現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)）に株式を上場

2007年 3月

非連結子会社である一般社団法人鳥取カントリー倶楽部（鳥取市）設立

2007年 5月

北斗第18号投資事業有限責任組合（大阪市北区）設立

2007年 7月

合同会社蔵人（大阪市北区）設立

2007年 8月

アセットマネージメント（注５）事業を行なう燦アセットマネージメント株式会社（大阪市北区）設立

2007年 9月

北斗第19号投資事業有限責任組合（大阪市北区）設立

2007年10月

株式会社グランドホテル松任（石川県白山市）の発行済株式の50.27％を取得

2008年 1月

燦アセットマネージメント株式会社が総合不動産投資顧問業の登録完了

2008年 3月

燦アセットマネージメント株式会社が金融商品取引業者<第二種金融取引業、投資顧問業、投資助言・代理業>の登録完了

2008年 9月

北斗第17号投資事業有限責任組合（大阪市北区）解散により清算結了

2008年 9月

燦ストラテジックインベスト第１号投資事業有限責任組合（大阪市北区）設立

2008年10月

日本プロパティ開発株式会社（大阪市西区）を設立

2009年 4月

燦アセットマネージメント株式会社東京支社を設立

2009年 6月

株式会社ISホールディングスと資本・業務提携

2009年 6月

パラマウント・リゾート大阪事業（注６）の開発を行う子会社として大阪投資マネージメント株式会社を設立

2010年 3月

燦ストラテジックインベスト第1号投資事業有限責任組合（大阪市北区）解散により清算結了

2010年 5月

東京都千代田区に燦アセットマネージメント株式会社本店移転

2010年12月

投資用マンションの開発・販売を行うLLPとしてSSデベロップメンツ有限責任事業組合（大阪市北区）設立

2011年 3月

当社保有ゴルフ場「鳥取カントリー倶楽部」の運営事業を会社分割により独立させ、鳥取カントリー倶楽部株式会社（大阪市北区）を設立

2011年 8月

大阪市中央区に本店移転

2011年 8月

鳥取県鳥取市に鳥取カントリー倶楽部株式会社本店移転

2011年 8月

大阪市中央区に北斗第15号投資事業有限責任組合、北斗第18号投資事業有限責任組合、北斗第19号投資事業有限責任組合及びSSデベロップメンツ有限責任事業組合の本店移転

2011年10月

SCM SOUTHRIDGE，LLC（米国カリフォルニア州）設立

2011年11月

スプリング投資事業有限責任組合（東京都千代田区）設立

2012年 1月

合同会社蔵人（大阪市北区）解散により清算結了

2012年 1月
2012年 2月

燦HE株式会社（大阪市中央区）設立
合同会社NQ屋台村（大阪市中央区）設立

2012年 2月

NQ屋台村有限責任事業組合（大阪市中央区）設立

2012年 2月
2012年 4月

東京オフィス（東京都千代田区）開設
北九州オフィス（福岡県北九州市小倉北区）開設

年月

概要

2012年 5月

福岡県北九州市にNQ屋台村有限責任事業組合本店移転

2012年 5月

NQ屋台村有限責任事業組合からNQ屋台街有限責任事業組合へ商号変更

2012年 8月

SSデベロップメンツ有限責任事業組合（大阪市中央区）解散により清算結了

2012年11月

燦アセットマネージメント株式会社（現　サムティアセット株式会社）の株式譲渡により、同社及びスプリング投資事業有限責任組合を連結子会社から除外

2012年11月

SCM SOUTHRIDGE，LLC（現　AAI LEASING,LLC)の持分譲渡により、同社を連結子会社から除外

2013年 2月

株式会社グランドホテル松任の株式譲渡により、同社を連結子会社から除外

2013年 3月

株式会社ISホールディングスとの資本・業務提携を解消

2013年 7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場

2013年 9月

小規模太陽光システムの分譲販売事業を行うLLPとして燦エナジー有限責任事業組合（大阪市中央区）を設立

2014年10月

株式会社ナノクスとの間で製品「ナノ・フレッシャー」等の海外における独占的販売権契約締結

2015年 6月

株式会社グローバルウォーカーと資本・業務提携し、資本参加（同社の発行済株式の50％を取得）

2015年 7月

北斗第15号投資事業有限責任組合（大阪市中央区）解散により清算結了
燦エナジー有限責任事業組合（大阪市中央区）解散により清算結了

2015年12月

株式会社ナノクスとの間で製品「ナノ・フレッシャー」等の海外における独占的販売権契約終了

2016年 7月

東京支店（東京都港区）開設

2016年11月

MARVEL GREEN POWER ENERGY PTE.LTD.（SINGAPORE 現 SUN GREEN POWER ENERGY PTE.LTD. 連結子会社）の全株式取得

2017年 3月

SUN BIOMASS PTE.LTD.設立（SINGAPORE）

SGPEジャパン株式会社（東京都港区）設立

2017年 4月

サンエステート株式会社（東京都港区）設立

2017年 8月

有限会社ラ・ベリータ（東京都港区 現 サンエナジー株式会社 連結子会社）の全株式取得

北斗第18号投資事業有限責任組合（大阪市中央区）解散により清算結了

2018年 2月

大阪市淀川区に本店移転

NQ屋台街有限責任事業組合（北九州市小倉区）事業譲渡により、合同会社NQ屋台村（大阪市中央区）、燦フーズ株式会社（大阪市中央区）清算結了

2018年 5月

サンエナジー株式会社を存続会社としてSGPEジャパン株式会社（東京都港区）を吸収合併

2018年 6月

SUN BIOMASS PTE.LTD.の株式譲渡により、同社を連結子会社から除外

2018年 7月

ランド・ベスト株式会社（東京都港区 現 連結子会社）設立

2019年 3月

北斗第19号投資事業有限責任組合（大阪市中央区）解散により清算結了

2020年 2月

マース株式会社（東京都港区 現 連結子会社）、HOKUSAI.260株式会社（東京都港区）設立

2020年 5月

当社を存続会社としてサンエステート株式会社（東京都港区）を吸収合併

2020年 6月

CONQUER株式会社（東京都港区　現　連結子会社）設立

2020年 7月

ジアステーション株式会社（東京都港区）設立

2021年 3月

簡易株式交換によりセブンスター株式会社を完全子会社化

2022年 4月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）から東証スタンダードに変更

株式会社グローバルウォーカーの株式譲渡により、同社を連結子会社から除外

2022年 5月

HOKUSAI.260株式会社（東京都港区）、ジアステーション株式会社（東京都港区）解散により清算結了

2023年 4月

ランド・ベスト株式会社の株式譲渡により、同社を連結子会社から除外

2023年 7月

株式会社高山エンジニアリング（現 東京都港区 サンテック株式会社 連結子会社）の発行済株式の51％を取得

SUN Digital Transformation株式会社（大阪市淀川区 現 連結子会社）設立

2023年10月

東京支店（東京都港区）廃止

2023年12月

漫画北斎浮世絵プロジェクト有限責任事業組合（東京都港区）解散により清算結了

2024年 1月

大阪市中央区に本店移転

2024年 2月

セブンスター株式会社の株式譲渡により、同社を連結子会社から除外

株式会社Martial ACE Holdings（大阪市北区 現 連結子会社）の発行済株式の70％を取得

2024年 3月

サンリアルティ株式会社（大阪市中央区 現 連結子会社）設立

山陽小野田バイオマス燃料供給株式会社の事業開始により、同社を非連結子会社から連結子会社に変更

2024年 4月

HD合同会社（大阪市中央区 現 連結子会社）設立

2024年 7月

北浜キャピタルパートナーズ株式会社に商号変更

北浜GRF株式会社（大阪市中央区 現 連結子会社）設立

2024年 9月

北濱ENERGY株式会社（大阪市中央区 現 連結子会社）設立

忍者エナジー合同会社（大阪市中央区 現 連結子会社）の全持分取得

2024年10月

北浜PV開発1合同会社（大阪市中央区 現 連結子会社）設立

2025年 2月

サンエナジー株式会社（大阪市中央区）解散により清算結了

2025年 3月

アマリロ株式会社（大阪市中央区 現 連結子会社）設立

KM合同会社（大阪市中央区 現 連結子会社）の持分の51％を取得

株式会社Martial ACE Holdingsの株式譲渡により、同社を連結子会社から除外

2025年 9月

株式会社トラストコーポレーションの当社以外の株主が保有する株式の一部信託化により、同社を持分法適用会社から連結子会社に変更

北浜PV開発2合同会社の事業開始により、同社を非連結子会社から連結子会社に変更

2026年 3月

SUN GREEN POWER ENERGY PTE. LTD.及び山陽小野田バイオマス燃料供給株式会社の事業終了により、同社を連結子会社から除外

(注) １ 大量のものをひとまとめにした固まりのことをいいます。
 金融取引において、大量の債権や不動産をひとまとめにして、抱き合わせ販売的に売買する取引をバルクセールといいますが、その対象となっている資産や債権の固まりをバルクと呼びます。
２ 借入人が保有する特定の資産(責任財産)から生ずるキャッシュフローのみを拠り所として債務履行がなされるローンのことをいいます。
３ 既存の建物に大規模な改修工事を行い、用途や機能を変更して性能を向上させたり、価値を高めることをいいます。
４ 既存の建物の用途変更を行い価値を高めることをいいます。
５ 不動産や金融資産等、委託を受けた資産の運用・運営・管理等を行う業務のことをいいます。
６ 「パラマウント・リゾート大阪事業」は、「OSAKA ENTERTAINMENT CITY」構想（以下、「OEC構想」といいます。）に名称変更しております。なお、OEC構想は、大阪府による「万博記念公園南側ゾーン活性化事業者」の公募において最優秀提案者に選定されなかったことを受け、終了致しました。