Maruhachi SecuritiesMaruhachi Securities Co.,Ltd.8700東証スタンダード証券、商品先物取引業FY ending Mar 2026, non-consolidated, J-GAAP
Maruhachi Securities brought in ¥3.58B in revenue.
Out of every ¥100 of sales, about ¥21 is left as operating profit.
Revenue changed +16.0% from the prior year, operating profit +67.5%.
Notable figures
FY2026, employees -1% while operating income rose 68%
FY2026, cash is 29% of total assets
Summary generated from disclosed figures
※ Cost of revenue is not disclosed; expenses are combined
Key figures, FY ending Mar 2026 (filed 2026-06-19)
For every ¥100 Maruhachi Securities sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Mar 2021 → FY ending Mar 2026
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Year over year（FY ending Mar 2025 → FY ending Mar 2026）
Employees (consolidated) -0.7% · Revenue (consolidated) +16.0%
| Metric | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 145 | 143 | 139 | 139 | 138 |
| Average salary (parent company) | ¥7M | ¥6.9M | ¥7.1M | ¥7.6M | ¥7.5M |
| Average age (parent company) | 44.0 years | 44.0 years | 44.0 years | 44.0 years | 44.0 years |
| Average tenure (parent company) | 16.0 years | 15.0 years | 16.0 years | 15.0 years | 15.0 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2026-03-31
Maruhachi Securities, founded in 1936, is a company in Securities & Asset Management listed on TSE Standard. It has 138 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-06-19 · Document S100YEDZ
３【事業の内容】 当社の事業は、金融商品取引業を中核とする「投資・金融サービス業」を主な事業の内容とし、顧客に対して資産運用の幅広いサービスを提供しております。 主要業務としては、次の業務を営んでおります。 １．「有価証券の売買」 自己の計算により有価証券の売買（トレーディング業務を含む。）を行う業務であります。 ２．「有価証券の媒介、取次ぎまたは代理」 顧客の委託を受けて有価証券の売買を執行することを中心とする業務であります。 ３．「有価証券の引受けおよび売出し」 有価証券の発行に際し売出しの目的をもって発行者からその全部または一部を取得し、または、既発行有価証券を広く一般に均一の条件で売出す業務であります。 ４．「有価証券の募集および売出しの取扱い」 有価証券の発行者または所有者もしくは引受人の委託を受け、新たに発行される有価証券の募集を取扱ったり、既発行有価証券について広く一般に売出す業務であります。 ５．「その他金融商品取引業に付随する業務」 その他金融商品取引業に付随する業務として、金融商品取引法第35条に定められた業務であります。 なお、当社は「投資・金融サービス業」という単一の報告セグメントとしております。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は2008年７月に制定した次に掲げる基本理念の実現へ向け業務を展開しております。 「未来の安心のために」 お客様へ 堅実な資産形成と喜びを 株主様へ 永続的な成長と喜びを 従業員へ 考え働く幸福と喜びを 社 会へ 地元愛知への貢献と喜びを また、基本方針として次の３項目を掲げております。 経営：透明性の高い明確なコーポレート・ガバナンス（企業統治）の確立 営業：お客様を第一に考えた収益の最大化の確立 管理：業務水準の均一化による付加価値向上の確立 (2) 証券市場を取り巻く環境 ① 世界的なインフレ・景気減速懸念と金融引締め継続による市場ボラティリティの高まり ② ウクライナ情勢・中東情勢等の地政学リスクによるエネルギー・資源価格の不安定化 ③ 労働力不足・最低賃金引上げ等による人件費の上昇と中長期的な収益構造の変化 ④ 半導体・ＡＩ関連投資拡大による成長分野と非成長分野の業績・株価格差の拡大 ⑤ 東証要請を背景としたＲＯＥ・資本効率改善と企業の自社株買い・増配による株主還元強化 ⑥ 新ＮＩＳＡおよび企業型ＤＣ・ｉＤｅＣｏ普及による「貯蓄から資産形成へ」の流れと長期運用資金の市場流入拡大 ⑦ スマートフォンによるオンライン取引普及による手数料低下圧力 ⑧ サイバー攻撃の高度化や情報漏洩リスク増大に伴うシステム投資・セキュリティ関連コストの増加 (3) 会社の経営戦略 当社は、2025年度から2027年度までの３ヵ年を対象とした新たな中期経営計画を策定いたしました。本中期経営計画は、当社がお客様と共に発展していくための「進むべき方向」とその「戦略」を示すものとなっております。 (中期経営計画) ①経営戦略 前回の中期経営計画で掲げた次の３点の実現を引き続き目指し、展開いたします。 １）営業基盤の拡大 地域に密着した店舗展開と人員配置により、お客様との対面を中心としたハートフルな対応による満足度向上に努めます。 ２）推進体制の強化 ＩＴ、ＤＸの更なる活用を通して、お客様にとっての利便性向上による満足度向上に努めます。 ３）収益構造の安定 社員の資質向上に努め、社員ひとりあたりの生産性向上を図ること、また費用構造の見直しから収益構造の安定化に努めます。 ②重点施策 １）資産運用の高度化 ２）資産形成支援の強化 ３）世代間の円滑な資産承継 ③数値目標 2028年３月末において、次の目標の達成を目指します。 １）預り資産 360,000百万円 ２）自己資本利益率(ＲＯＥ) 8.0％ (4) 会社の対処すべき課題 わが国において、2025年12月末時点の個人金融資産は2,351兆円に達しており、新ＮＩＳＡ制度の普及・拡充を背景に、資産形成・資産運用の重要性は一層高まっています。一方、国内外におけるマーケット環境は複雑化しており、お客様一人ひとりの状況に応じた「最善の利益の追求」に基づく対応が求められています。 このような状況のもと、当社は地域に密着した対面営業を通じて、 ①資産性格を鑑みた適切な助言 ②的確な金融商品の提案 ③適時投資情報の提供 を行い、お客様の資産形成・資産運用を支援するとともに、企業価値の向上を目指しています。 また、わが国における少子高齢化の進行は、世代間の資産移転の必要性を高めており、相続・贈与を含む資産承継への対応が重要な課題となっています。当社では、「家族サポート証券口座」や「有価証券を活用した贈与スキーム」について、外部専門家と連携しながら助言・支援を行い、課題解決に対応しています。 あわせて、法令等を踏まえたコンプライアンスおよびサイバー攻撃を含むリスク管理態勢の高度化を進めるとともに、お客様の資産および情報を適切に管理する内部管理・ガバナンス体制の一層の充実を図っています。
３【事業等のリスク】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資者の判断上重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。なお、ここに記載する項目については当社が現状で認識しているものに限られており、その全てが網羅されている訳ではありません。当社では、リスク発生の可能性を認識し、発生の回避および発生した場合の影響を最小限とすべく、その対応に努めてまいります。 (1) 主要な事業の前提について 当社は、金融商品取引業者として金融商品取引法第29条に基づく金融商品取引業者の登録（登録番号 東海財務局長（金商）第20号）を受けて金融商品取引業を営んでおります。金融商品取引業については、金融商品取引法第52条第１項、同第53条第３項、同第54条にて登録の取消しとなる要件が定められており、これに該当した場合、登録の取消しが命じられます。将来何らかの事由により登録等の取消しを命じられた場合には、当社の主要な事業活動に支障をきたすとともに業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 当社では、現時点においてこれらの取消し事由に該当する事項はないと認識しております。 (2) 金融商品取引法等法令の遵守について 金融商品取引業者は、金融商品取引法等の法令・諸規則等の規制のもと、営業行為を行っております。法令違反等が発生した場合に、訴訟の提起やあっせんの申立て等を受ける、監督当局から行政処分等を受ける等によって、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、毎年度コンプライアンスプログラムを策定し、顧客管理、営業部店の管理・事務指導、情報等の管理、反社会的勢力への対応等、内部管理態勢を整備することにより、法令、諸規則違反や不適切な取引の未然防止、早期発見に取組むなど、健全かつ適切な業務運営を行っております。また、役職員の資質向上を目的とする研修（年１回）や、コンプライアンスに関する研修等の実施により、役職員の倫理観を高め、コンプライアンス意識の向上に努めております。 (3) 自己資本規制比率について 金融商品取引法および金融商品取引業等に関する内閣府令に基づき、金融商品取引業者の経営の健全性の確保のため、金融商品取引業者は自己資本規制比率を一定以上に維持することを義務づけられております。当該比率が120％を下回った場合、内閣総理大臣は金融商品取引業者に対して、業務方法の変更等を命じ、財産供託その他監督上必要な事項を命じることができます。また、100％を下回った場合には３ヶ月以内の期間、業務の停止を命じることができ、さらに業務停止命令後３ヶ月を経過しても100％を下回り、かつ、回復の見込みがないときには金融商品取引業の登録を取り消すことができるとされています。また、金融商品取引業者は、四半期ごとに、この自己資本規制比率を記載した書面を作成し、３ヶ月間、全ての営業所に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならず、これに違反した場合には罰則が科されます。 当社では、日々リスク相当額（金商業等府令第178条第１項各号に規定するものをいう。）を計測の上、内部管理統括責任者へ報告しており、日々モニタリングしております。 （注）自己資本規制比率とは、金融商品取引業者の経営の健全性を測る指標のことです。具体的には、固定化されていない自己資本の額の、保有する有価証券の価格変動その他の理由により発生しうるリスク相当額の合計に対する比率を指します。 (4) 顧客資産の分別管理について 金融商品取引業者は、金融商品取引法および金融商品取引業等に関する内閣府令に基づき、経営破綻等が生じた場合に顧客資産が適切かつ円滑に返還されるよう、顧客から預託を受けた有価証券および金銭につき、自己の固有財産と分別して管理することが義務づけられております。しかし、分別管理が十分でないと判断された場合には、金融庁長官による行政処分の対象となるほか、刑事罰も科されます。 当社では、上記法令に基づいた社内規程に従い、預託を受けた有価証券および金銭を管理しております。有価証券については、各顧客の持分が直ちに判別できるように当社の帳簿等により管理しております。金銭については、顧客毎の顧客分別金の額および顧客分別金必要額（顧客毎の顧客分別金の額の合計額）を日々算定するとともに、週１日設けた計算基準日（原則金曜日）における顧客分別金必要額を、当社の顧客を元本の受益者とした合同運用指定金銭信託に預託しております。 (5) 金融商品取引業の収益変動リスクについて 国内および海外の株式・債券相場が下落または低迷した場合や為替相場の動向により、流通市場での売買高が減少し、当社の受入手数料等が減少する可能性があります。 当社では、多様な金融商品を取り扱い、相場の環境に合わせて、顧客に対して最適な提案に努めております。 (6) トレーディング業務の影響について 当社は自己勘定で株券・債券等のトレーディング業務を行っておりますが、その損益は株式・債券・為替の市況によって大きく変動するため、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、運用限度額、ロスカットルール等について取締役会で定め、またその損益およびポジション状況を毎日経営陣に報告するなど、リスク管理体制を徹底しております。 (7) 資金調達について 当社は現在、自己資金の他、金融機関からの借入によって資金調達を行っておりますが、当社の経営成績および財政状態について信用不安等が広がった場合、著しく高い金利での調達を余儀なくされる、または資金調達が不能になる可能性があります。 当社では、資金管理を日々徹底するとともに、常日頃より取引金融機関と良好な関係を築くことで不測の事態に備えております。 (8) システム関連について 当社または当社の業務委託先が業務上使用する情報システムや回線に、重大な不都合、外部からの不正アクセス、災害等による障害が発生した場合、障害規模によっては当社業務に支障をきたし、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、情報セキュリティ教育を通じて役社員の意識の向上を図るとともに、ソフトウェアの継続的な更新と緊急時の業務執行体制の整備を行うことで、障害発生等のリスクの軽減を図ることを目指しております。 (9) 災害発生時について 当社は本支店が愛知県内に集中していることから、地震、風水害、テロ等の災害の発生およびその恐れがある場合は、その災害地域・規模によっては業務に支障をきたし、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、「事業継続計画（ＢＣＰ）」に基づき、事業を継続し、かつ重要な業務が中断した場合に速やかに当該事業が再開できるよう体制を構築しております。 (10) 顧客情報の漏洩について 当社は秘匿性の高い個人情報を取り扱っていることから、顧客情報が流出した場合、賠償金の発生や社会的信用の失墜等により、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、顧客情報の保管に関する社内規程等を制定・整備し、その管理には万全を期しております。 (11) 事務リスクについて 当社は多額の金銭を取り扱う関係上、事務処理プロセスで発生する事務ミス、事故、または不正等により損失が発生する可能性があります。 当社では、各種マニュアルの整備や内部通報制度などのコンプライアンス体制の整備強化に努めております。 (12) 信用取引について 信用取引においては、顧客への信用供与が発生し、市場の変動によって顧客の信用リスクが顕在化する可能性があります（取引先等の債務不履行）。株式相場の変動等により、各顧客に追加で担保の差入れを求める場合がありますが、顧客が追加担保の差入れに応じない場合は、ルールに従い、建玉の処分および担保の処分を行うこととなります。株式相場が急激に変動した場合等、顧客に対する立替金を十分回収できない可能性があり、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、顧客との接触回数を増やすことで、適正な投資金額をお守りいただきながら、担保不足による回収不能という不測の事態を防ぐとともに、担当部署による日々のモニタリングによりリスクの最小化に努めております。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 １）2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりになります。 男性 7名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 代表取締役社長 鈴木 卓也 1966年２月24日生 1990年４月 東京証券㈱（現 東海東京証券㈱）入社 2007年２月 東海東京証券㈱ 瀬戸支店長 2009年10月 同社 ミッドランド・プレミアサロン支店長 2010年４月 同社 ミッドランド・プレミアオフィス部長 2012年４月 同社 京都支店長 2014年４月 東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱ 執行役員ビジネス戦略グループ副担任 兼 ビジネス戦略部長 2015年４月 東海東京証券㈱ 執行役員 ダイレクトチャネル本部長 2016年４月 同社 常務執行役員 営業支援本部長 2017年４月 ㈱ＥＴＥＲＮＡＬ 代表取締役会長 2019年４月 東海東京証券㈱ 専務執行役員 リテールカンパニー長 2020年５月 同社 専務執行役員 ウェルスマネジメントカンパニー長 2021年４月 東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱ 顧問 2021年６月 当社 顧問 2021年６月 当社 代表取締役社長（現任） (注)３ 3,700 代表取締役副社長 鈴木 雅人 1966年１月23日生 1988年４月 丸万証券㈱（現 東海東京証券㈱）入社 2005年９月 東海東京証券㈱ 横須賀支店長 2007年４月 同社 岐阜支店長 兼 投資アドバイザー課長 2009年10月 同社 リテールカンパニー長付部長 2010年４月 同社 ウェルスマネジメント部長 兼 ウェルス企画Ｇグループリーダー 2012年４月 同社 岡山支店長 2014年４月 同社 本店プレミア部長 2016年４月 同社 オルクドール一部長 2017年４月 西日本シティＴＴ証券㈱ 執行役員 営業本部長 2020年５月 東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱ 執行役員 参事 2021年４月 同社 執行役員 戦略企画グループ 提携事業推進担当 2022年４月 同社 執行役員 戦略推進グループ副担任 2022年10月 浜銀ＴＴ証券㈱ 代表取締役副社長 2025年４月 当社 副社長執行役員 お客様本部・商品本部管掌 2025年６月 当社 代表取締役副社長 お客様本部・商品本部管掌（現任） (注)３ 400 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 取締役 中村 昭彦 1959年11月21日生 1982年４月 ㈱東海銀行（現 ㈱三菱ＵＦＪ銀行）入行 2009年５月 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行（現 ㈱三菱ＵＦＪ銀行）リテール拠点部（名古屋）部長（特命担当）中部エリア支店担当 2009年６月 同行 執行役員 中部エリア支店担当 ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執行役員 中部エリア支店担当 2010年５月 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行（現 ㈱三菱ＵＦＪ銀行） 執行役員 名古屋営業本部 名古屋営業第二部長 2012年５月 同行 常務執行役員 中部エリア支社担当 2015年５月 同行 常務執行役員 東日本エリア支社担当並びにトランザクションバンキング本部副本部長 ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 常務執行役員 受託財産連結事業本部副本部長 2016年５月 同行 専務執行役員 東日本エリア支社担当並びにトランザクションバンキング本部副本部長 ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 常務執行役員 受託財産連結事業本部副本部長 2018年５月 ㈱三菱ＵＦＪ銀行 副頭取執行役員 中部駐在 2018年６月 同行 取締役副頭取執行役員 中部駐在 2019年４月 同行 取締役副頭取執行役員 中部駐在 兼 名古屋営業本部長 2022年４月 同行 取締役副頭取執行役員 2022年６月 同行 常任顧問 中部国際空港㈱ 社外取締役（現任） 2023年６月 東邦ガス㈱ 社外監査役（現任） 2024年６月 当社 取締役（現任） 東海テレビ放送㈱ 社外監査役（現任） テレビ愛知㈱ 社外取締役（現任） 2025年４月 ㈱三菱ＵＦＪ銀行 顧問（現任） (注)３ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 取締役 山田 尚武 1964年８月1日生 1992年４月 名古屋弁護士会（現・愛知県弁護士会）弁護士登録 1996年４月 しょうぶ法律事務所 開設 2002年４月 社団法人（現・公益社団法人）名古屋青年会議所専務理事 2008年４月 静岡大学法科大学院教授 2012年４月 愛知県弁護士会副会長 2013年６月 弁護士法人しょうぶ法律事務所 代表社員（現任） 2015年６月 ＶＴホールディングス㈱ 社外取締役（現任） 2017年９月 リーガルＡＩ㈱ 代表取締役（現任） 2020年６月 当社 取締役（現任） (注)３ － 取締役 （監査等委員） 鈴木 正己 1968年７月31日生 1987年４月 丸万証券㈱（現 東海東京証券㈱）入社 2018年４月 東海東京証券㈱ コンプライアンス企画部長 兼 企画Ｇグループリーダー 東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱ 総合リスク・コンプライアンス部付部長 2019年４月 東海東京証券㈱ コンプライアンス企画部長 兼 ＦＤ推進部 2021年４月 同社 執行役員 コンプライアンス部門長 2023年４月 東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱ 参与 監査部長 2024年４月 東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱ 顧問 2024年６月 当社 顧問 2024年６月 当社 取締役（監査等委員）（現任） (注)４ 600 取締役 （監査等委員） 広井 幹康 1955年９月21日生 1979年４月 ㈱東海銀行（現 ㈱三菱ＵＦＪ銀行）入社 2003年５月 ㈱ＵＦＪ銀行（現 ㈱三菱ＵＦＪ銀行）五反田法人営業部長 兼 五反田支店長 2004年６月 同行 リテール営業部長 2006年６月 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行（現 ㈱三菱ＵＦＪ銀行）執行役員 証券仲介営業部部長（特命担当） 2008年４月 ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執行役員 監査部長 2010年６月 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行（現 ㈱三菱ＵＦＪ銀行）常勤監査役 2014年６月 東栄㈱ 代表取締役社長 2017年６月 ㈱エスカ 代表取締役社長 2024年６月 当社 取締役（監査等委員）（現任） (注)４ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 取締役 （監査等委員） 小笠原 修文 1972年10月28日生 1998年10月 監査法人伊東会計事務所 入所 2001年１月 中央青山監査法人 入所（監査法人伊東会計事務所と中央青山監査法人が合併） 2002年５月 公認会計士登録 2006年７月 あらた監査法人（現 ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人） 入所 2017年７月 ＰｗＣあらた有限責任監査法人（現 ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人） パートナー 2022年７月 同法人 名古屋事務所長 2024年８月 小笠原修文公認会計士事務所 代表 （現任） 2024年９月 ㈱ＳＡＫＵＲＡ ＣＰＡ Ｎｅｔｗｏｒｋ 代表取締役社長 （現任） 2025年６月 当社 取締役（監査等委員）（現任） (注)５ － 計 4,700 （注）１．取締役 中村昭彦、山田尚武、広井幹康、小笠原修文の４名は、社外取締役であります。 ２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。 委員長 鈴木正己、委員 広井幹康、小笠原修文 なお、鈴木正己は常勤の監査等委員であります。 ３．2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間 ４．2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間 ５．前任者の辞任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時まで（前任者の任期は2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間） ２）2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議議案）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」および「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該決議が可決されますと、当社の役員の状況およびその任期は以下のとおりとなる予定です。 なお、役員の役職等については、当該定時株主総会後の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。 男性 7名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 代表取締役社長 鈴木 卓也 1966年２月24日生 1990年４月 東京証券㈱（現 東海東京証券㈱）入社 2007年２月 東海東京証券㈱ 瀬戸支店長 2009年10月 同社 ミッドランド・プレミアサロン支店長 2010年４月 同社 ミッドランド・プレミアオフィス部長 2012年４月 同社 京都支店長 2014年４月 東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱ 執行役員ビジネス戦略グループ副担任 兼 ビジネス戦略部長 2015年４月 東海東京証券㈱ 執行役員 ダイレクトチャネル本部長 2016年４月 同社 常務執行役員 営業支援本部長 2017年４月 ㈱ＥＴＥＲＮＡＬ 代表取締役会長 2019年４月 東海東京証券㈱ 専務執行役員 リテールカンパニー長 2020年５月 同社 専務執行役員 ウェルスマネジメントカンパニー長 2021年４月 東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱ 顧問 2021年６月 当社 顧問 2021年６月 当社 代表取締役社長（現任） (注)３ 3,700 代表取締役副社長 鈴木 雅人 1966年１月23日生 1988年４月 丸万証券㈱（現 東海東京証券㈱）入社 2005年９月 東海東京証券㈱ 横須賀支店長 2007年４月 同社 岐阜支店長 兼 投資アドバイザー課長 2009年10月 同社 リテールカンパニー長付部長 2010年４月 同社 ウェルスマネジメント部長 兼 ウェルス企画Ｇグループリーダー 2012年４月 同社 岡山支店長 2014年４月 同社 本店プレミア部長 2016年４月 同社 オルクドール一部長 2017年４月 西日本シティＴＴ証券㈱ 執行役員 営業本部長 2020年５月 東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱ 執行役員 参事 2021年４月 同社 執行役員 戦略企画グループ 提携事業推進担当 2022年４月 同社 執行役員 戦略推進グループ副担任 2022年10月 浜銀ＴＴ証券㈱ 代表取締役副社長 2025年４月 当社 副社長執行役員 お客様本部・商品本部管掌 2025年６月 当社 代表取締役副社長 お客様本部・商品本部管掌（現任） (注)３ 400 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 取締役 中村 昭彦 1959年11月21日生 1982年４月 ㈱東海銀行（現 ㈱三菱ＵＦＪ銀行）入行 2009年５月 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行（現 ㈱三菱ＵＦＪ銀行）リテール拠点部（名古屋）部長（特命担当）中部エリア支店担当 2009年６月 同行 執行役員 中部エリア支店担当 ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執行役員 中部エリア支店担当 2010年５月 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行（現 ㈱三菱ＵＦＪ銀行） 執行役員 名古屋営業本部 名古屋営業第二部長 2012年５月 同行 常務執行役員 中部エリア支社担当 2015年５月 同行 常務執行役員 東日本エリア支社担当並びにトランザクションバンキング本部副本部長 ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 常務執行役員 受託財産連結事業本部副本部長 2016年５月 同行 専務執行役員 東日本エリア支社担当並びにトランザクションバンキング本部副本部長 ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 常務執行役員 受託財産連結事業本部副本部長 2018年５月 ㈱三菱ＵＦＪ銀行 副頭取執行役員 中部駐在 2018年６月 同行 取締役副頭取執行役員 中部駐在 2019年４月 同行 取締役副頭取執行役員 中部駐在 兼 名古屋営業本部長 2022年４月 同行 取締役副頭取執行役員 2022年６月 同行 常任顧問 中部国際空港㈱ 社外取締役（現任） 2023年６月 東邦ガス㈱ 社外監査役（現任） 2024年６月 当社 取締役（現任） 東海テレビ放送㈱ 社外監査役（現任） テレビ愛知㈱ 社外取締役（現任） 2025年４月 ㈱三菱ＵＦＪ銀行 顧問（現任） (注)３ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 取締役 山田 尚武 1964年８月1日生 1992年４月 名古屋弁護士会（現・愛知県弁護士会）弁護士登録 1996年４月 しょうぶ法律事務所 開設 2002年４月 社団法人（現・公益社団法人）名古屋青年会議所専務理事 2008年４月 静岡大学法科大学院教授 2012年４月 愛知県弁護士会副会長 2013年６月 弁護士法人しょうぶ法律事務所 代表社員（現任） 2015年６月 ＶＴホールディングス㈱ 社外取締役（現任） 2017年９月 リーガルＡＩ㈱ 代表取締役（現任） 2020年６月 当社 取締役（現任） (注)３ － 取締役 （監査等委員） 鈴木 正己 1968年７月31日生 1987年４月 丸万証券㈱（現 東海東京証券㈱）入社 2018年４月 東海東京証券㈱ コンプライアンス企画部長 兼 企画Ｇグループリーダー 東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱ 総合リスク・コンプライアンス部付部長 2019年４月 東海東京証券㈱ コンプライアンス企画部長 兼 ＦＤ推進部 2021年４月 同社 執行役員 コンプライアンス部門長 2023年４月 東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱ 参与 監査部長 2024年４月 東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱ 顧問 2024年６月 当社 顧問 2024年６月 当社 取締役（監査等委員）（現任） (注)４ 600 取締役 （監査等委員） 広井 幹康 1955年９月21日生 1979年４月 ㈱東海銀行（現 ㈱三菱ＵＦＪ銀行）入社 2003年５月 ㈱ＵＦＪ銀行（現 ㈱三菱ＵＦＪ銀行）五反田法人営業部長 兼 五反田支店長 2004年６月 同行 リテール営業部長 2006年６月 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行（現 ㈱三菱ＵＦＪ銀行）執行役員 証券仲介営業部部長（特命担当） 2008年４月 ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執行役員 監査部長 2010年６月 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行（現 ㈱三菱ＵＦＪ銀行）常勤監査役 2014年６月 東栄㈱ 代表取締役社長 2017年６月 ㈱エスカ 代表取締役社長 2024年６月 当社 取締役（監査等委員）（現任） (注)４ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 取締役 （監査等委員） 小笠原 修文 1972年10月28日生 1998年10月 監査法人伊東会計事務所 入所 2001年１月 中央青山監査法人 入所（監査法人伊東会計事務所と中央青山監査法人が合併） 2002年５月 公認会計士登録 2006年７月 あらた監査法人（現 ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人） 入所 2017年７月 ＰｗＣあらた有限責任監査法人（現 ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人） パートナー 2022年７月 同法人 名古屋事務所長 2024年８月 小笠原修文公認会計士事務所 代表 （現任） 2024年９月 ㈱ＳＡＫＵＲＡ ＣＰＡ Ｎｅｔｗｏｒｋ 代表取締役社長 （現任） 2025年６月 当社 取締役（監査等委員）（現任） (注)４ － 計 4,70
２【沿革】 年月日 概要 1944年３月30日 企業整備法に基づき赤座株式店（1936年２月創業）を改組し、丸八証券株式会社（資本金30万円）を設立 1948年９月16日 証券取引法に基づく証券業者として登録 1949年４月１日 名古屋証券取引所設立に伴い、正会員となる 1966年５月２日 旧一色証券より営業権の譲受け 1966年10月１日 旧都築証券より営業権の譲受け 1967年８月１日 旧幡豆証券より営業権の譲受け 1968年４月１日 免許制に移行 証券取引法に基づく第１号、２号、４号免許取得 1982年11月29日 累積投資業務に係る代理業務の兼業承認を受ける 1984年10月２日 証券投資信託受益証券の収益金、償還金および一部解約金支払いの代理業務の兼業承認を受ける 1987年３月６日 証券取引法に基づく第３号免許を取得 1988年５月23日 東京証券取引所正会員となる 1988年10月31日 抵当証券の販売の媒介および保管業務の兼業承認を受ける 1998年12月１日 証券取引法の改正による証券業の登録をする 2002年６月28日 資本金を30億円に増資 2004年11月22日 日本証券業協会に株式を店頭登録 2004年12月13日 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 2005年３月８日 転換社債の株式転換により、資本金32億39百万円となる 2005年５月10日 転換社債の株式転換により、資本金32億51百万円となる 2007年９月30日 金融商品取引法に基づく金融商品取引業者としての登録を受ける 2008年11月１日 エース証券株式会社と業務提携契約を締結 2010年２月８日 本社を名古屋市中区栄から名古屋市中区新栄町に移転 2010年４月１日 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場 2011年３月31日 転換社債型新株予約権付社債にかかる新株予約権の権利行使による新株の発行により、資本金36億76百万円となる エース証券株式会社の子会社となる 2013年５月24日 転換社債型新株予約権付社債にかかる新株予約権の権利行使による新株の発行により、資本金37億51百万円となる 2013年７月16日 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 2021年４月16日 エース証券株式会社の株式を東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社が公開買付けで取得したことにより、同社の子会社となる 2021年11月15日 エース証券株式会社の保有する当社の株式を東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社が取得したことにより、親会社は同社の１社のみとなる 2022年４月４日 東京証券取引所の市場区分見直しにより東京証券取引所スタンダード市場に株式を移行
Officer information is limited to what the annual filing discloses; it is not a complete directory of internal key personnel.
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第84期(2025/04/01－2026/03/31)
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有価証券報告書－第83期(2024/04/01－2025/03/31)
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有価証券報告書－第82期(2023/04/01－2024/03/31)
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有価証券報告書－第81期(2022/04/01－2023/03/31)
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有価証券報告書－第80期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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有価証券報告書－第79期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
Extracted from XBRL: 43 / Derived from other figures: 1
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