How does Metaplanet make money?

３【事業の内容】

当連結会計年度末において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社メタプラネット）及び連結子会社５社（Metaplanet Holdings Inc.、Metaplanet Treasury Corporation、Metaplanet Income Corp.、Metaplanet Capital Limited及びビットコインジャパン株式会社）がビットコイン関連事業、連結子会社１社（ウェン東京株式会社）がホテル事業を行っております。

また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の基本方針

当社グループは、現在における国内外の経済情勢全般、当社グループの主力事業であるビットコイン関連事業及びホテル事業の運営が必要とする資金の多さ、そして世界で新たな事業機会を生み出している技術革新の速度やその広がり具合を各方面から検討し、現在の当社が置かれている事業環境を分析いたしました。その結果当社グループは、今後の株主価値の継続的かつ発展的な創出のためには、急速に進化する技術を取り入れて当社グループの保有資産及びビジネスモデルをデジタル化するとともに、新たな事業機会に挑戦することが必要であると判断しました。当社グループは新規事業を迅速に拡大することにより、そこから期待される利益を株主に対して実現化出来る企業を目指します。

(2）目標とする経営指標

ビットコイン保有数量の目標値：

当社グループは、ビットコイントレジャリー戦略の一環として、2025年６月に「2025—2027ビットコイン計画」を策定しております。本計画は、ビットコインを中核資産として位置付ける当社グループの中長期的な経営方針および資本政策の方向性を示すものであります。

2025—2027ビットコイン計画においては、当社グループが保有するビットコイン数量について、2025年に３万BTC、2026年までに10万BTC、2027年末までに21万BTCの保有を目指すことを基本的な目標として掲げております。なお、21万BTCは、ビットコインの理論上の総供給上限である2,100万BTCの１％に相当する規模であります。

当社グループは、これらの目標を、単なる保有数量の拡大を目的とするものではなく、株式の希薄化を考慮した１株当たりの価値向上（BTCイールド）を重視しつつ、キャピタルアロケーションポリシー（資本配分方針）に基づき、段階的かつ規律ある形で実現を目指す指標として位置付けております。

なお、本計画に基づくビットコインの取得および保有は、市場環境、財務状況および資金調達環境等を総合的に勘案した上で実施する方針であり、当該目標の達成を保証するものではありません。

キャピタルアロケーションポリシーの概要：

本ポリシーは、当社の資金調達、投資および株主価値創造に関する基本的な考え方を規律付ける枠組みを示すものであり、以下の３つの基本原則を基軸として運用しております。

① 優先株式の有効活用（早期の上場を目指す）

BTCイールド（１株当たり BTC 保有量の増加率）の最大化を図るため、当社は永久型優先株式の活用を積極的に推進してまいります。この手法により、リファイナンスリスクを最小限に抑えつつ、BTC建ての長期的な株主価値向上を実現することを目指します。

② 普通株式の活用に関する方針の明確化

普通株式の発行による資金調達については、原則 mNAV（企業価値を保有するBTCの時価純資産で割った倍率指標）が１倍を下回る水準では実施しない方針とします。また、普通株式の発行による資金調達は、mNAV が１倍を上回る水準にあり、かつ財務指標および戦略的な観点の双方から、既存株主価値の向上に資すると判断される場合に限定して選択的に実施いたします。

③ 自己株式の取得および関連取引による１株当たりBTC保有量最大化への対応策

mNAV（企業価値を保有するBTCの時価純資産で割った倍率指標）が１倍を下回る局面においては、BTCイールドの最大化を図る観点から、自己株式の取得を適切に執行します。

もっとも、mNAVが１倍であることは重要な判断基準と位置付けつつも、市場株価が当社の本源的な企業価値を大きく下回っていると経営陣が判断する場合等においては、１倍を上回る水準であっても、長期的な観点から株主価値の向上に資する自己株式の取得を柔軟に実施し得るものといたします。

これらの取引は、当該時点における市場環境や当社の財務状況等を総合的に勘案しつつ、機動的かつ規律をもって実施いたします。

自己株式取得の財源としては、手元資金に加え、優先株式による資金調達、随時借入が可能なクレジットファシリティ、およびBTCインカム事業による収益等の活用を想定しております。

本ポリシーを規律的に実行することにより、当社は以下の３つの主要な戦略目標の達成を目指します。

１： 長期的な観点での企業価値の最大化

２： BTC イールド（１株当たり BTC 保有量の増加率）の最大化

３： mNAV の向上

(3）中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、2025年12月期以降においても、ビットコイントレジャリー戦略を中核とした事業運営および資本政策を継続し、事業面および財務面の両面から、持続的な企業価値および株主価値の向上を目指してまいります。

当社グループの中長期的な経営戦略の骨子は、以下に集約されます。

① ビットコイン保有数量の着実な拡大

当社グループは、株主価値の最大化を目的として、市場環境および財務状況を踏まえながら、ビットコインの取得を継続してまいります。

その際、単純な保有量の増加のみならず、完全希薄化後発行済株式数を考慮した1株当たりBTC保有数量の成長を重視し、BTCイールドの向上を重要な経営指標として管理してまいります。

BTCイールドとは：

BTCイールドとは、「1株当たりのBTC保有数量の成長率」を指します。

当社グループでは、株主の皆様に代わり、市場からの資金調達を通じて継続的にBTCを取得しております。この過程において、資金調達に伴う株式の希薄化の影響を考慮した上で、それでもなお増加させることができた１株当たりのBTC保有数量は、株主の皆様にとっての付加価値と捉えることができます。

このように、BTCイールドは、希薄化を考慮した後の「完全希薄化後発行済株式１株当たりのBTC保有数量の成長率」を示す指標であり、BTCを戦略的に保有・運用するトレジャリー企業である当社にとって、最も重要なKPI（重要な経営指標）の一つです。

当社グループは、2025年１月に公表した「21ミリオン計画」及び同年６月に発表した「555ミリオン計画」に基づき、資金調達を通じたBTCの取得を継続的に進めてまいりました。

一方、2025年10月に入り、世界的なビットコイン・トレジャリー企業における株価調整局面の影響を受け、当社株価は一時的に、mNAV（企業価値÷BTC時価純資産）が１倍を下回る局面が見られました。こうした状況を踏まえ、当社は2025年10月に「キャピタル・アロケーション・ポリシー（資本配分方針）」を公表し、資金調達、BTC投資及び自己株式取得のバランスを総合的に管理することにより、株主価値の最大化を図ることを基本方針として掲げました。

本方針のもと、当社はまず、2025年12月に既存のMSワラントに係るリファイナンス（第20～22回新株予約権を取得消却し、新たに第23～24回新株予約権を発行）を実施しました。これは、将来的な普通株式の過度な希薄化リスクを抑制するとともに、新株予約権の下限行使価格を637円及び777円という複数の水準に分散させることにより、特定の株価水準において行使が集中し、それを意識した株価形成となるリスクを回避することを目的としたものです。

あわせて、当社は2025年12月29日付で、普通株式の希薄化影響が相対的に小さいＢ種種類株式の第三者割当による資金調達を実施しました。これにより、普通株式の発行による即時的な希薄化を極力抑えつつ、BTCの取得原資を確保し、当社のビットコイン・トレジャリー戦略を継続的に推進してまいりました。

これらの施策は、いずれもキャピタル・アロケーション・ポリシーに基づき、希薄化リスクを管理しながらも、資金調達を通じたBTC保有量及び１株当たりBTC価値の拡大を同時に実現するという当社の基本的な資本戦略に沿って実行したものです。

その結果、当社のBTC保有数量は、2024年末時点の1,761BTCから、2025年末時点には35,102BTCへと大幅に拡大しました。

さらに、完全希薄化後の発行済株式数を前提とした１株当たりBTC保有数量の成長率（BTCイールド）は、2025年通年で568％に達しており、当社の資本戦略及びBTC取得戦略が、株主価値の観点からも高い成果を上げたものと考えております。

2026年に入り、当社は引き続き、１株当たりBTC保有数量の拡大を重要な経営指標として掲げ、その最大化を目指してまいります。

② ビットコインを活用したビットコイン・インカム事業の拡大

当社グループは、ビットコインを中核資産とするトレジャリー企業として、ビットコインの保有と並行して、安定的かつ継続的な収益機会の創出に取り組んでおります。

具体的には、ビットコイン・インカム事業を通じて、事業収益を積み上げ、得られる安定的なキャッシュ・フローを配当原資として活用しつつ、優先株式の配当支払能力を強化し、さらなる資本調達とビットコイン蓄積を好循環させるポジティブサイクルの構築を目指しております。

当社グループのビットコイン・インカム事業は、2025年12月期において、オプション取引等を通じた収益創出が加速し、同事業の通期の営業収益見通しが従来予想を大きく上回る結果となりました。具体的には、2025年12月期通期売上高予想を期初予想の30億円から89億円へと大幅に上方修正いたしました。

この背景には、現金担保付きビットコインオプション取引を中心とする戦略が想定以上の収益加速につながったことがあり、四半期ごとの売上高についても前年同期比で大幅な伸長が見られたことが示されています。

当該事業は、保有するビットコインを用いたオプション取引からのプレミアム収入を通じて、ビットコイン保有ポジションの下支えと収益創出を両立する仕組みとして設計されており、2025年12月期における累計収益の拡大は、当社が掲げるトレジャリー戦略と収益創出モデルの実効性を示す成果の一つであると評価しております。

今後も、ビットコイントレジャリー事業の拡大に伴うスケール化を通じた売上収益の向上を図るとともに、高度なグローバル人材の登用により、より高度かつリスク管理の行き届いた体制の構築を進めてまいります。

③ 市場環境に応じた柔軟かつ規律ある資本政策および調達手段の多様化（優先株式の活用）

当社グループは、株式の希薄化、財務健全性および市場流動性を総合的に勘案しつつ、当社が定めるキャピタルアロケーションポリシー（資本配分方針）に基づき、資金の使途および調達手法を最適化しながら、市場環境に応じた慎重かつ柔軟な資本政策を実行してまいります。

ビットコインを裏付けとするデジタル・クレジット＝優先株式（メタプラネット・プレフ）について：

「デジタル・クレジット（Digital Credit）」とは、ビットコインという検証可能かつ希少性が担保されたデジタル資産を裏付けとして活用する、新たな信用供与および資本性金融商品の概念であります。

これは、従来の金融市場における信用創造が、主として法定通貨、発行体の信用力、または将来キャッシュ・フローに依拠して構築されてきたのに対し、数量上限が明確で、改ざん耐性を有するビットコインを基盤とする点に特徴があります。

ビットコインは、理論上の総供給量が2,100万BTCに限定され、発行主体を持たず、ブロックチェーン上で保有状況や取引履歴が公開・検証可能であるという性質を有しております。当社グループは、こうした特性を有するビットコインを、超長期的（実質的には永久的）な資産として位置付けております。

もっとも、ビットコインそのものは利息や配当といったインカム（利回り）を生まない資産であります。この点を踏まえ、当社グループは、ビットコインを裏付けとしつつ、投資家に対してインカム機会を提供可能な金融商品として、償還期限を有しない永久型優先株式を活用するスキームを採用しております。

当社が発行する永久型優先株式（総称して「メタプラネット・プレフ（Metaplanet Prefs）」）は、配当の支払いを予定している点において、ビットコインの保有とは異なるリスク・リターン特性を有しております。これにより、価格変動リスクを抑制しつつ、一定のインカムを志向する投資家や、株式・債券とは異なる性質の資産への分散投資を求める投資家など、従来のビットコイン投資とは異なる投資家を新たに資本市場に呼び込む可能性があると当社グループは認識しております。

また、永久型優先株式は、形式上は資本に分類される一方、配当等の債務的性格を併せ持ち、かつ償還期限を有しないことから、リファイナンスリスクを回避しつつ、長期かつ安定的な資本を確保することが可能であります。これは、資産と負債・資本の性質および期間を整合させるALM（Asset Liability Management：資産負債総合管理）の考え方に基づくものであり、ビットコインという超長期的な資産を、より期間整合性の高い資本でファイナンスすることを目的としております。

さらに、当社グループは、ビットコインを裏付けとするこれらの金融商品について、インフレ環境下における資産価値の保全を意識する投資家に対し、インフレヘッジ手段の一つとして提供することが可能であると考えております。法定通貨の価値が長期的に変動する環境において、発行量に上限のあるビットコインを裏付けとする優先株式は、従来の固定利付商品とは異なる性質を有する金融商品として位置付けられます。

当社グループは、これらのメタプラネット・プレフを、ビットコインを裏付けとするデジタル・クレジットの具体的な実装形態として整理し、本邦資本市場において当該金融商品に関する市場を段階的に形成していくことを、重要な戦略テーマの一つと位置付けております。ただし、当該分野は現時点では発展途上にあり、市場環境、投資家の理解および規制動向等について不確実性が存在することから、慎重かつ段階的に取り組んでいく必要がある経営課題であると認識しております。

今後においても、当社グループは、ビットコイントレジャリー戦略の進展、ビットコインの保有規模および財務基盤の強化を背景として、配当を予定する永久型優先株式を通じたデジタル・クレジットの確立と、市場形成に向けた取り組みを、キャピタルアロケーションポリシー（資本配分方針）に基づき継続してまいります。

ビットコインを担保としたクレジット・ファシリティ契約について：

当社グループは、ビットコイントレジャリー戦略を中核とする事業モデルの下、ビットコインを中長期的な中核資産として保有しつつ、当該資産の価値を効率的に活用するための資金調達手法として、ビットコインを担保としたクレジットファシリティ契約を活用しております。

当社グループは、保有するビットコインを担保として、総額5億米ドルのクレジットファシリティ契約を締結しており、当該契約に基づき、担保価値や市場環境等に応じて借入枠を確保することが可能となっております。本クレジットファシリティは、貸し手からの借入枠をあらかじめ確保する仕組みであり、当社グループは、ビットコインを売却することなく、機動的に流動性を確保できる手段として位置付けております。

当社グループがビットコインを担保としたクレジットファシリティ契約を活用する主な目的は、市場環境や事業機会に応じた機動的な資金調達手段を確保することにあります。これにより、ビットコインの取得機会やビットコインインカム事業の運営等に必要となる資金需要に対して、柔軟に対応することを可能としております。

もっとも、ビットコインを担保としたクレジットファシリティ契約は、ビットコイン価格の変動に伴う担保価値の変動リスクや、追加担保の差入れまたは期限前返済が求められる可能性等のリスクを内包しております。このため、当社グループは、借入規模や利用条件を慎重に管理し、過度なレバレッジを伴わない範囲での活用を基本方針としております。

今後においても、当社グループは、市場環境、ビットコイン価格の動向および財務状況を総合的に勘案しつつ、ビットコインを担保としたクレジットファシリティを適切に活用し、安定的かつ柔軟な資金調達体制の構築に取り組んでまいります。

(4）会社の対処すべき課題

詳細は、上記「第２　企業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3）中長期的な会社の経営戦略」に記

３【事業等のリスク】

当社グループの事業活動におけるリスクで経営成績又は財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は次のとおりであります。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避に努めるとともに、発生した場合に適切に対応する所存でありますが、当社グループの予想を超えるリスクが発生した場合には、経営成績又は財政状態に重大な影響を受ける可能性があります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

１.暗号資産（ビットコイン）に関するリスク

当社はビットコインを保有する上場会社であるため、暗号資産所得に対する20％分離課税が導入された場合、個人投資家による暗号資産への直接投資が相対的に容易となり、株式を通じてビットコインへのエクスポージャーを取得する必要性が低下する可能性があります。その結果、当社株式のバリュエーションや需給に影響が生じ、株価の変動性が高まる可能性があります。

また、株価形成への影響は資金調達条件にも波及し、将来的なエクイティファイナンスにおけるディスカウント拡大や調達額の制約につながる可能性があります。

さらに、税制変更に伴う市場参加者の増加やボラティリティの変化は、当社のビットコイン保有に係る評価損益や収益変動を拡大させる可能性があり、経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼすおそれがあります。加えて、制度設計の詳細が未確定であることから、その内容次第では当社の事業戦略および資本政策の見直しが必要となる可能性があります。

(1) ビットコインの価格変動リスクと予測困難性

ビットコインの価格は、需給関係、マクロ経済情勢、各国規制当局の政策動向、技術的要因その他のさまざまな要素により、大きく変動する傾向があります。2025年度においても、ビットコイン価格は年間を通じて大きな上下動を伴いながら推移しており、高い価格変動性（ボラティリティ）を示しております。

当社グループは、このような高いボラティリティを前提として、株式市場における資金調達の実施や、ビットコイン・インカム事業を通じた収益機会の創出を図っております。しかしながら、ビットコイン価格が短期的な変動にとどまらず、中長期的に下落基調で推移した場合には、当社グループが保有するビットコインの評価額が減少することとなります。

その結果、当社グループの市場評価や資本政策に影響を及ぼす可能性があるほか、ビットコインを経済的な裏付け資産として発行される優先株式の価値評価や、当該優先株式の発行条件の柔軟な見直しが必要となる可能性があります。これらの要因により、当社グループが想定する成長戦略や資金調達計画の遂行に影響を及ぼす可能性があります。

(2) カストディ（保管）およびセキュリティリスク

当社グループは、保有するビットコインの大部分について、信頼性の高い機関投資家向けの保管業者（カストディアン）を利用し、主としてコールドウォレット等のオフライン環境で管理しております。しかしながら、当該カストディアンが経営破綻した場合、当社グループが預託しているビットコインが破産財団に組み入れられ、当社グループが一般債権者として扱われることにより、資産の回収に制限が生じる、または回収不能となるリスクがあります。

また、カストディアンが提供する保険の補償範囲は限定的であることが一般的であり、ハッキング、不正アクセス、システム障害等によりビットコインの盗難や滅失が発生した場合、当該損害が全額補填されない可能性があります。

さらに、ビットコインの管理および移転には秘密鍵の適切な管理が不可欠であり、当該秘密鍵が紛失、盗難または不正に取得された場合、関連するビットコインを永久に喪失する可能性があります。当社グループでは、サイバー攻撃、フィッシング詐欺、内部不正その他の要因により秘密鍵が侵害されるリスクを最小化すべく、業界最高水準のセキュリティ対策を講じておりますが、かかるリスクを完全に排除することは困難です。

当社グループでは、以上のリスクを低減するため、複数のカストディアンの利用による分散保管、コールドウォレットの活用、マルチシグネチャ（複数署名）等の技術的対策の導入、秘密鍵管理に関する厳格な内部統制および権限管理体制の構築、ならびに外部専門家によるセキュリティ評価等を実施しており、上記のリスクに対して万全を期しておりますが、万一これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。

２. 事業モデルおよび戦略に関するリスク

(1) 「mNAV」プレミアムと資金調達の好循環に関するリスク

当社グループの戦略は、当社グループの企業価値（時価総額に純負債を加減算した額）が、保有するビットコインの時価総額を上回る状態、すなわち「mNAV（market Net Asset Value）」が1倍を超える状態を維持し、そのプレミアムを活用して株式等による資金調達を行うことで、1株当たりのビットコイン保有量（いわゆる「BTC Yield」）を中長期的に向上させることを前提としております。

しかしながら、暗号資産市場や株式市場の変動、当社グループの業績動向、成長戦略に対する市場評価の変化その他の要因により、当社グループのmNAVプレミアムが低下し、または消失して1倍を下回る状況となった場合には、資本効率の観点から、資金調達やビットコインの取得について最適なタイミングや手法を再検討する可能性があります。その結果、当社グループが想定する資金調達およびビットコイン保有量拡大の進捗に遅延が生じるおそれがあります。

当社グループでは、このようなリスクを低減するため、資本市場環境や当社株価水準を踏まえた慎重な資金調達判断を行うとともに、普通株式による調達に限定せず、優先株式や借入等を含む資金調達手段の多様化を進めております。また、事業の収益力向上および情報開示の充実を通じて、企業価値および市場からの評価の維持・向上に努めております。しかしながら、これらの取り組みにもかかわらず、mNAVプレミアムを安定的に維持できる保証はなく、当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) ビットコイン収益化事業（オプション取引）のリスク

当社グループは、ビットコインの現物を中長期的に保有する一方で、ビットコインに関連したオプションの売り戦略（現金担保付きプットオプションおよびコールオプションの売却を含む）を活用し、オプション料（プレミアム）収入の獲得を目的とした収益化事業を行っております。

しかしながら、当該オプション取引には固有のリスクが存在します。現金担保付きプットオプションの売却においては、ビットコイン価格が権利行使価格を下回った場合、市場価格を上回る水準でビットコインを取得する義務が発生する可能性があります。また、コールオプションの売却を含むオプションの売り戦略全般においては、相場が急激に上昇した場合、現物を直接保有していた場合に享受できたはずの価格上昇による利益の一部または全部を得られない、いわゆる機会損失が生じる可能性があります。さらに、オプションの売り戦略では、取引期間中に現金またはビットコインが担保として拘束されることから、市場環境の急変時における資金運用の柔軟性が低下する可能性があります。

当社グループでは、これらのリスクを抑制するため、ビットコイン収益化事業に係る運用規模を、原則として当社グループが保有するビットコインの時価総額（ビットコインNAV）の概ね5％程度に限定する内部方針を定めております。しかしながら、当該方針のもとで運用を行った場合であっても、ビットコイン価格の大幅な変動等により、当社グループの想定する収益を確保できない、または損失が発生する可能性があり、その結果、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼすおそれがあります。

(3) 特定経営陣への依存

当社グループのビットコイン戦略およびデリバティブ取引の運用は、代表取締役社長であるサイモン・ゲロヴィッチや、ビットコイン戦略責任者であるディラン・ルクレールをはじめとする特定の経営陣および主要人材の専門的な知識、経験ならびに判断に大きく依存しております。これらのキーパーソンが、病気、退職その他の理由により不在となった場合、当社グループの機動的な意思決定や事業運営に支障が生じ、戦略の遂行や事業の継続に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、当該リスクを低減するため、知見やノウハウの組織内共有、人材の育成および体制の強化等に取り組んでおりますが、これらの施策が十分に機能する保証はなく、当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼすおそれがあります。

３. 財務および資本政策に関するリスク

(1) MSワラントおよび新株発行による株式価値の希薄化について

当社グループは、ビットコインの取得資金等を調達するため、今後も市場環境や資金需要に応じて、普通株式の発行（通常の新株発行）や、行使価額修正条項付新株予約権（MSワラント）の発行を機動的に行う方針です。

特にMSワラントは、市場価格の動向に応じて行使価額が修正される仕組みであることから、当社株価が下落している局面においても権利行使が進行する可能性があります。その結果、発行済株式総数が増加し、既存株主の持分比率および1株当たり価値が希薄化するおそれがあります。

一方で、当社グループは、普通株式の発行に伴う希薄化を前提としつつも、調達した資金を活用して取得するビットコインの増加が、当該希薄化を上回ることにより、結果として1株当たりのビットコイン保有量の向上につながることを志向した資本政策を採用しております。しかしながら、暗号資産市場や株式市場の動向等により、必ずしも当該効果が実現する保証はありません。

これらの株式数の増加および希薄化が生じた場合には、当社グループの株価水準、株主価値ならびに資本政策に対する市場の評価に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 資金調達環境の変化による戦略遂行リスク

当社グループのビットコイン蓄積戦略は、主として株式市場を通じた継続的な資金調達を前提としております。しかしながら、株式市場全体の環境悪化、当社グループの株価水準の低下、投資家のリスク許容度の変化その他の要因により、行使価額修正条項付新株予約権（いわゆるMSワラント）の行使が想定どおりに進行しない可能性や、当社グループが想定する新株発行による資金調達に一定の制約が生じる可能性があります。

このような状況が生じた場合には、当社グループが計画しているビットコイン取得の実行時期や取得規模に影響を及ぼす可能性があり、その結果、当社グループの成長戦略の遂行や将来の収益性に影響を及ぼすおそれがあります。

(3) 優先株式の配当に関するリスク

当社グループは、優先株式に係る配当について、原則としてビットコイン・インカム事業を通じて創出される収益を原資として支払う方針としております。

しかしながら、ビットコイン価格の変動、市場ボラティリティの低下、デリバティブ取引の収益環境の悪化その他の要因により、ビットコイン・インカム事業から十分なキャッシュ・フローを安定的に確保できない場合には、優先株式に係る配当を実施できない、または配当水準を引き下げざるを得なくなる可能性があります。

その結果、優先株式の価値評価や投資家の評価に影響を及ぼす可能性があり、当社グループの資本政策および資金調達に影響を与えるおそれがあります。

(4) 優先株式の上場に関するリスク

当社グループは、優先株式について将来的な上場を目指しており、現在、関係する取引所との間で事前相談を開始しております。しかしながら、当該上場の実現にあたっては、取引所による審査および承認を含む所定の手続を経る必要があり、上場の可否、時期および条件については、証券市場の環境、上場基準への適合状況その他の要因により左右されるため、現時点において確約されているものではありません。

このため、仮に優先株式の上場が実現しない場合、または想定どおりの条件で上場できない場合には、優先株式による資金調達が制限される可能性があり、その結果、当社グループの資本政策や資金調達戦略、ひいては成長戦略の遂行に一定の制約が生じるおそれがあります。また、これらの状況は、投資家による当社グループの評価にも影響を及ぼす可能性があります。

(5) 会計基準によるビットコイン評価損益の変動

日本の会計基準（日本GAAP）においては、ビットコインのような活発な市場が存在する暗号資産については、時価評価を行い、評価差額は当期の損益として計上することが求められます。

ビットコインの価格は、株式や債券等の伝統的な金融資産と比較して価格変動性が高いことから、当社グループの事業活動が順調に推移している場合であっても、期末時点におけるビットコイン価格の水準によっては、多額の評価損または評価益が計上される可能性があります。その結果、各会計期間における損益が大きく変動し、当社グループの経営成績に対する外部からの評価に影響を及ぼすおそれがあります。

(6) BTC担保借入（クレジットファシリティ）およびレバレッジに伴う担保清算リスク

当社グループは、資金調達手段の多様化および効率化の一環として、保有するビットコインを担保とした借入（クレジット・ファシリティ契約）を活用しております。当該借入の運用にあたっては、ビットコインの価格変動リスクを十分に考慮し、担保価値に対して一定の余力を確保した借入比率（LTV）を維持することにより、リスクコントロールに努めております。

しかしながら、暗号資産市場において当社グループの想定を超える急激な価格変動が生じ、担保として差し入れているビットコインの価値が契約上求められる水準を下回った場合には、契約条件に基づき、追加担保の差入れ（いわゆるマージンコール）が求められる、または担保資産の一部もしくは全部が強制的に売却（清算）される可能性があります。

このような事態が発生した場合、当社グループの意図しないタイミングでビットコインの保有量が減少することとなり、当社グループの長期保有を前提としたトレジャリー戦略や財務状態に影響を及ぼすおそれがあります。

４. 法規制・会計・税制に関するリスク

(1) 暗号資産の法人税法上の取り扱いと要件

2024年度税制改正により、法人が保有する活発な市場がある暗号資産については、一定の譲渡制限要件（技術的な移転防止措置の実装等）を満たす場合には、税務上の期末時価評価課税の対象外とされる制度が導入されました。

当社グループは、現在日本国内の法人が保有するビットコインについて、当該要件を満たすよう運用しております。しかしながら、将来的な税制改正の内容や解釈の変更、または税務当局による判断により、当該要件を満たしていないと判断された場合には、保有するビットコインに係る含み益に対して、多額の法人税等の納付義務が発生する可能性があります。

その結果、当社グループのキャッシュ・フローや財政状態に影響を及ぼすおそれがあり、当社グループの資本政策および成長戦略の遂行に影響を与える可能性があります。

(2) 米国および日本における規制環境の変化に関するリスク

当社グループは、米国に子会社を設立し事業を展開しておりますが、米国においてビットコインが証券として再分類された場合、または当社グループが米国の「投資会社法（Investment Company Act）」上の投資会社に該当すると判断された場合には、登録義務の発生や事業活動に対する各種制約が課される可能性があります。その結果、当社グループの事業運営、資本政策または成長戦略に影響を及ぼすおそれがあります。

また、日本国内においても、暗号資産に関する規制について、資金決済法から金融商品取引法への規制体系の見直し等が継続的に議論されております。今後、カストディ（保管）業務やデリバティブ取引に対する規制が強化された場合には、新たな許認可の取得、業務内容の変更または追加的な内部管理体制の整備が必要となり、コンプライアンスコストの増加や、事業の一部について停止または制限を余儀なくされる可能性があります。

これらの規制環境の変化が生じた場合には、当社グループの事業活動、財政状態および経営成績に影響を及ぼすおそれがあります。

５. 事業環境および市場動向に関するリスク

(1) マクロ経済環境と金利上昇

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10.0％）

ａ.取締役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表執行役CEO取締役議長

サイモン・

ゲロヴィッチ

1977年４月28日生

2000年５月

米国ハーバード大学卒業

2000年９月

ゴールドマン・サックス証券㈱入社

2007年４月

Evolution Capital Public Company Limited社　CEO就任

2013年４月

当社取締役

2015年10月

当社代表取締役会長

2022年３月

当社代表取締役社長

2022年10月

2024年７月

ウェン東京株式会社　代表取締役（現任）

Metaplanet Capital Limited　Director（現任）

2025年５月

Metaplanet Treasury Corporation　Director（現任）

2025年７月

Metaplanet Holdings Inc.　Director（現任）

2025年９月

Metaplanet Income Corp.　Director（現任）

2025年９月

ビットコインジャパン株式会社　代表取締役（現任）

2026年３月

当社代表執行役CEO取締役議長（現任）

(注)3

15,555,500

取締役

リチャード・キンケイド

1976年11月19日生

2000年６月

ゴールドマン・サックス証券㈱ 入社

2003年１月

Speedwell Advisors.Ltd. CFO

2004年８月

Nezu Asia Capital Management Limited.社長兼COO

2011年１月

Nezu Asia Capital Management（Singapore）Pte. Ltd.CEO兼COO

2017年８月

Nezu Asia Capital Limited 社長兼COO

2018年３月

㈱ヘリオス 社外取締役

2019年７月

㈱ヘリオス 取締役兼執行役 CFO（現任）

2019年10月

Healios NA 取締役

2020年８月

Healios NA 社長（現任）

2021年１月

Saisei Ventures LLC Board of Managers（現任）

2025年３月

当社取締役（現任）

(注)1,2,3

10,000

取締役

ドリュー・エドワーズ

1971年４月２日生

1994年

Pfizer Pharmaceuticals Inc.入社

2000年

Lehman Brothers, Inc.　投資銀行部門

2001年

ノースウェスタン大学ケロッグ校MBA取得、ロースクールにてJD取得

2002年

Mckesson Specialty Pharmaceuticals　経営企画部門

2005年

Taiyo Pacific Partners　日本中小株部門

2008年

Advisory Research, Inc.　ポートフォリオマネージャー

2017年

Usonian Investments LLC　創設者兼CEO

2020年

Grantham Mayo Van Otterloo　日本株部門責任者（現任）

2023年２月

当社取締役（現任）

(注)1,2,3

－

取締役

桑島　浩彰

1980年11月29日生

2003年５月

三菱商事㈱入社

2010年５月

ハーバード大学経営大学院およびケネ ディ行政大学院共同学位プログラム修了(MBA/MPA)

2010年９月

㈱ドリームインキュベータ入社

2012年４月

青山社中㈱　共同代表CFO就任

2016年４月

リンカーズ㈱　専務取締役（LINKERS INTERNATIONL CORPORATION　代表取締役社長）

2018年12月

㈱K&アソシエイツ　代表取締役（現任）

2021年４月

カリフォルニア大学バークレー校ハース経営大学院　ハース・エグゼクティブ・フェロー（現任）

2024年３月

当社取締役（現任）

2025年７月

ハーバード大学経営大学院Corporate Director Certificate Program修了

2026年１月

スリーエスキャピタル㈱　取締役（現任）

(注)1,2,3

70,000

取締役

タイラー・エヴァンス

1992年１月30日生

2014年５月

アラバマ大学化学・生物工学科卒業

2014年８月

BTC Inc.共同設立者（現任）

2019年９月

UTXO Management社 共同設立者兼マネージングパートナー（現任）

2023年９月

Unbroken Chain社ジェネラルパートナー（現任）

2024年６月

当社取締役（現任）

(注)1,2,3

514,120

取締役

ベンジャミン・ツァイ

1973年１月19日生

1995年６月

カリフォルニア大学バークレー校卒業、材料科学・工学学士号取得

2001年６月

UCLAアンダーソン・スクール・オブ・マネジメント（MBA）卒業

2001年８月

メリルリンチ日本証券ストラクチャード商品グループ

2011年５月

メリルリンチ・シンガポール証券会社CEO

2013年10月

Alliance Bernstein シニア・バイス・プレジデント

2017年１月

LA Blockchain Lab 共同設立者兼CFO

2018年１月

Cardinal Mark Investments 創業者（現任）

2018年８月

Wave Digital Assets 共同創業者兼社長（現任）

2021年３月

Ziliqa Capital取締役

2021年９月

UCLAアンダーソン経営大学院暗号金融講師（現任）

2024年６月

当社取締役（現任）

(注)1,2,3

4,000

取締役

スウェイン・純子

1964年7月13日生

1985年

明治大学短期学部　経済課卒業

1985年

株式会社ワールド入社

1995年

米国ハワイ大学　会計学部卒業

1996年

Deloitte LLC (米国)入社

1999年

米国公認会計士取得（CPA-3762）

2003年

eBay Inc. (Finance Leadership role)

2009年

VMWare Inc. (Finance Leadership role)

2010年

Apple Inc. (Finance Leadership role)

2011年

Vantiv Inc. (currently known as Worldpay Inc. (IPO in 2012) 副社長 兼 アシスタント・コントローラー

2013年

KIXEYE Inc. 最高会計責任者

2015年

Upwork Inc. (IPO in 2018) 最高会計責任者

2022年

Pebl (formerly known as Velocity Global LLC) 社外取締役　兼　監査委員会委員長（2022年-2025年）

2023年

Workiva Inc. SVP & Chief Accounting Officer　最高会計責任者（現任）

2026年３月

当社取締役（現任）

(注)1,2,3

－

取締役

クリストファー・

ウェルズ

1954年9月25日生

1979年

米国カリフォルニア州弁護士登録

1987年

外国法事務弁護士登録（日本）

1989年９月

Baker & McKenzie（東京青山法律事務所）入所

1992年１月

White & Case 東京　パートナー

1993年

東京事務所アドミニストレーティブ・パートナー

2001年

東京事務所エグゼクティブ・パートナー（2001年～2009年）

2013年５月

Bingham McCutchen （東京駐在）　パートナー

2013年11月

Morgan, Lewis & Bockius LLP （東京・香港・上海）　パートナー

2022年10月

ACADAE SERVICES LLC　Principal（現任）

2026年３月

当社取締役（現任）

(注)1,2,3

－

取締役

フレッド・トーファイ

1965年5月19日生

1988年６月

カリフォルニア大学アーバイン校　経済学・政治学専攻　卒業

1995年５月

ジョージタウン大学経営大学院　(MBA）修了

1995年７月

Goldman Sachs Asia LLC　入社

2008年

ゴールドマン・サックス証券㈱　パートナー

2013年１月

Goldman Sachs (Singapore) Pte.　社長

2017年12月

同社退任

2018年７月

Old Peak Asia Fund Ltd.　社外取締役（現任）

2019年２月

SoftBank Investment Advisers　オペレーティング・パートナー

2020年７月

同社退任

2021年４月

AltX Research㈱　監査役（現任）

2021年６月

GFO-X　アジア太平洋地域会長／戦略アドバイザー（現任）

2026年３月

当社取締役（現任）

(注)1,2,3

－

取締役

成松　淳

1968年11月14日生

1991年３月

早稲田大学 政治経済学部 経済学科卒業

1996年４月

監査法人原会計事務所　入所

1998年５月

監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入所

2004年12月

株式会社東京証券取引所　上場部　出向

2007年１月

クックパッド株式会社　入社

2007年６月

クックパッド株式会社　取締役

2007年７月

クックパッド株式会社　執行役

2013年４月

ミューゼオ株式会社(現ノイエルガルテン株式会社）取締役社長（現任）

2013年５月

ナイル株式会社 社外監査役　就任

2013年10月

株式会社レアジョブ　社外監査役

2013年12月

株式会社ヘリオス　社外取締役

2015年５月

ナイル株式会社　社外取締役　（監査等委員)

2015年11月

ウォンテッドリー株式会社　社外取締役（現任）

2016年６月

株式会社レアジョブ社外取締役(監査等委員)（現任）

2017年３月

株式会社クロス・マーケティンググループ 社外取締役（監査等委員）（現任）

2018年３月

株式会社へリオス　社外取締役

2018年３月

ナイル株式会社　社外取締役

2025年３月

ナイル株式会社　取締役（監査等委員)（現任）

2026年３月

当社取締役（現任）

(注)1,2,3

－

計

16,153,620

（注）１．取締役　リチャード・キンケイド、ドリュー・エドワーズ、桑島浩彰、タイラー・エヴァンス、ベンジャミン・ツァイ、スウェイン・純子、クリストファー・ウェルズ、フレッド・トーファイ及び成松淳は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２．取締役と当社の間には、いずれも特別な利害関係はありません。

３．取締役の任期は、2025年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を保険者が填補することとしております。各候補者の選任が承認された場合は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。

５．2026年３月25日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって指名委員会等設置会社に移行しております。

６．当社では、さらなるコーポレート ガバナンスの強化と持続的な企業価値の向上を目的とし、執行役制度を導入しております。執行役員の構成は下記「ｂ.執行役の状況」のとおりです。

ｂ.執行役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表執行役CEO取締役議長

サイモン・

ゲロヴィッチ

1977年4月28日生

ａ.取締役の状況参照

(注)1

15,555,500

執行役 COO

阿部　好見

1967年2月28日生

1989年

BBDO Asatsu America入社

1990年

ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社　デリバティブ部門

1994年

ゴールドマン・サックス証券　日本株部門

2018年

人材派遣会社共同創業

2021年

WealthConnect日本法人設立　COO

2023年１月

当社COO

2023年２月

当社取締役

2026年３月

当社執行役 COO（現任）

(注)1

500,000

執行役 CFO

王生　貴久

1971年10月21日生

1994年１月

米国 Bank One Corporation（現JPモルガン・チェース）Assistant Vice President

1997年１月

GEキャピタル・コンシューマーファイナンス㈱　入社

2000年７月

モルガンスタンレー証券会社M&Aアドバイザリー本部　入社

2002年10月

日本ヒューレット・パッカード㈱ M&A日本担当

2004年５月

日本ビジネスシステムズ㈱ 執行役最高財務責任者

2015年８月

当社 執行役員CFO

2015年10月

㈱レッド・プラネット・ホテルズ・ジャパン　監査役

2015年10月

ダイキサウンド㈱　監査役

2015年12月

当社取締役CFO

2015年12月

ダイキサウンド㈱ 代表取締役

2020年４月

㈱レッド・プラネット・ホテルズ・ジャパン

代表取締役

2026年３月

当社執行役 CFO（現任）

(注)1

100

執行役

資本市場・IR

奥野 晋平

1977年1月8日生

2001年３月

筑波大学大学院バイオシステム研究科　修了

2001年４月

国際証券株式会社（現　三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社）企業調査部　入社

2003年１月

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社株式資本市場部　異動

2004年10月

株式会社東京三菱銀行（現　株式会社三菱UFJ銀行）　法人業務第二部　出向

2005年11月

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社　出向解除

2022年２月

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社　退職

2025年４月

当社IR・資本戦略ヘッド

2026年３月

当社執行役 資本市場・IR（現任）

(注)1

8,200

計

16,063,800

（注）１．執行役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は９名であります。

社外取締役については、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

当社においては、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めております。

2026年３月25日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって指名委員会等設置会社に移行しております。

リチャード・キンケイド氏を社外取締役とした理由および期待される役割は以下のとおりです。

同氏は、アジアにおける金融サービス業界での豊富なリーダーシップ経験を有しております。加えて、東京証券取引所上場会社の取締役としての経験を通じ、上場会社におけるガバナンスおよび監督機能に関する実務的な知見を有しております。

これらの経験と知見を踏まえ、当社の経営全般および事業戦略に関して助言・監督をいただくことを行っております。

また、同氏は、現在当社の社外取締役であり、その就任期間は本総会終結の時をもって１年間です。

ドリュー・エドワーズ氏を社外取締役とした理由および期待される役割は以下のとおりです。

同氏は、日本の上場株式に投資するファンドの運用に20年以上従事しており、その

２【沿革】

1999年６月

音楽CD及びレコードの企画・制作及び販売を目的とし、神奈川県大和市にダイキサウンド株式会社（資本金10,000千円）を設立

1999年12月

CDプレス業務を開始

2003年10月

当社並びにレコードメーカー12社が発起人として任意団体インディペンデント・レーベル協議会を設立、本社内に事務局を設置

2004年11月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2004年12月

日本証券業協会への株式の店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式上場

2005年11月

新規事業への設備投資等を目的として第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行による1,500百万円の資金調達を実施

2006年２月

中華人民共和国における新規事業の展開のため現地に北京至高科技有限公司を設立

2006年４月

洋楽CDの日本国内における流通等を目的として、アメリカ合衆国にDaiki Sound International,Inc.を設立

2007年６月

第三者割当増資により297百万円の資金調達を実施

2007年８月

Daiki Sound International,Inc.を解散

2007年11月

北京至高科技有限公司の全持分を譲渡

2008年５月

仕入債務の決済資金の確保を目的として、第三者割当増資により278百万円の資金調達を実施

2009年３月

第三者割当増資により199百万円の資金調達を実施

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場

2010年10月

大阪証券取引所（JASDAQ）、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEOの各市場の統合に伴い、「大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）」に株式を上場。

2010年12月

第三者割当増資により204百万円の資金調達を実施

2011年３月

持株会社制への移行に伴い、会社名を株式会社フォンツ・ホールディングスとする

2012年12月

親会社のミネルヴァ債権回収㈱所有の当社A種優先株式の一部、91,700株をRed Planet Holgings Pte Ltdへ譲渡

2013年１月

Red Planet Holdings Pte Ltd社所有のA種優先株式91,700株を普通株式に転換

2013年４月

新たな事業（ホテル事業）の開始及び信託受益権（固定資産）の取得

2013年４月

Red Planet Holdings Pte Ltd社と業務提携の基本合意書締結

2013年４月

当社第１回ライツ・オファリング（ノンコミットメント型／上場型新株予約権無償割当て）を発表

2013年７月

当社第１回ライツ・オファリングにより行使比率98.3％、調達資金681百万円

2013年７月

2013年７月16日付で行われた大証の現物市場の東証への統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）へ株式を上場

2013年８月

沖縄那覇に「チューン那覇沖縄」（現、レッドプラネット 那覇 沖縄）第１棟目ホテルオープン

2013年12月

当社第２回ライツ・オファリングにより行使比率91.39％、調達資金2,010百万円

2014年１月

商号変更により会社名を株式会社フォンツ・ホールディングスから株式会社レッド・プラネット・ジャパンとする

2014年４月

名古屋中区錦のホテル用地取得

2014年７月

第三者割当による新株式及び新株予約権発行を決議

2014年７月

東京五反田のホテルロイヤルオーク五反田（既存ホテル）を取得

2014年７月

株式の追加取得及び増資引受契約により飲食事業を展開する株式会社キューズダイニング、株式会社VALORE、株式会社スイートスターを連結子会社とする

2014年９月

株式の取得によりSweetstar Asia Limitedを連結子会社とする

2015年１月

子会社の設立により、株式会社アール・ピー・エフを連結子会社とする

2015年２月

会社分割（簡易新設分割）により株式会社レッド・プラネット・フーズを連結子会社とする

2015年３月

子会社の設立により、Kyochon Asia Development Limited、Magnolia Bakery Korea Limitedを持分法適用関連会社とし、Sweetstar Hawaii,LLCを連結子会社とする

2015年５月

子会社の設立により、株式会社アイアン・フェアリーズを連結子会社とする

2015年６月

子会社の設立により、株式会社チキン・プラネットを連結子会社とする

2015年９月

株式の取得により株式会社フード・プラネット（旧　㈱アジェット）を持分法適用関連会社とする

2016年６月

飲食事業を運営する当社連結子会社の株式を株式会社フード・プラネットに譲渡し、飲食事業を売却

これにより、株式会社レッド・プラネット・フーズ、株式会社キューズダイニング、株式会社キューズマネージメント、株式会社スイートスター、Sweetstar Asia Limited、株式会社アール・ピー・エフ、Sweetstar Hawaii, LLC、Nitrogenie Hawaii, LLC、株式会社チキン・プラネット及び株式会社アイアン・フェアリーズの合計10社を連結の範囲から除外するとともに、Kyochon Asia Development Limited（香港法人）及びMagnolia Bakery Korea Limited（香港法人）の合計２社を持分法適用の範囲から除外

2016年９月

第三者割当による新株式及び第７回新株予約権の発行を決議

2016年12月

子会社の設立により、合同会社レッド・プラネット・アンカンを連結子会社とする

2017年２月

ディストリビューション事業を運営する当社連結子会社のダイキサウンド株式会社の全株式を売却し、同社を連結の範囲から除外

2017年６月

株式会社フード・プラネットの全株式を売却し、同社を持分法適用範囲から除外

2017年10月

持分法適用関連会社であるRPJ名古屋錦合同会社を営業者とする匿名組合が連結子会社に異動

2017年10月

愛知県名古屋市にレッドプラネット名古屋錦を新規開業

2018年６月

北海道札幌市にレッドプラネット札幌すすきの南を新規開業

2018年６月

子会社の設立により、Red Planet Hotels Manila Corporationを連結子会社とする

2018年11月

グリーンオーク・インベストメント・マネジメント株式会社との合弁事業に出資する

2018年12月

匿名組合の設立により、合同会社レッド・プラネット・アンカンを連結の範囲から除外する

2019年２月

株式取得により、Red Planet Hotels (Thailand) Limited、Red Planet Hotels Two (Thailand) Limited、Red Planet Hotels Three (Thailand) Limited、Red Planet Hotels Four (Thailand) Limited、Red Planet Hotels Five (Thailand) Limited、Red Planet Hotels Six (Thailand) Limitedを連結子会社とする

2019年７月

第三者割当による新株式及び第８回新株予約権の発行を決議

2019年９月

レッドプラネット札幌すすきの中央を新規開業

2020年８月

レッドプラネット広島を新規開業

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、JASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場に移行

2022年５月

全株式を売却し、Red Planet Hotels (Thailand) Limited、Red Planet Hotels Two (Thailand) Limited、Red Planet Hotels Three (Thailand) Limited、Red Planet Hotels Four (Thailand) Limited、Red Planet Hotels Five (Thailand) Limited及びRed Planet Hotels Six (Thailand) Limiteを連結の範囲から除外

2022年６月

出資持分譲渡により、RPJ名古屋錦合同会社を営業者とする匿名組合、合同会社RPJ１及び合同会社レッド・プラネット・アンカンを連結の範囲から除外

2022年10月

子会社の設立により、株式会社メタマーケット及びウェン東京株式会社（旧　ウェン東京合同会社）を連結子会社とする

2023年２月

商号変更により株式会社レッド・プラネット・ジャパンから株式会社メタプラネットとする

2023年２月

第三者割当による新株式、第９回新株予約権及び第10回新株予約権（第10回新株予約権につき有償ストック・オプション）の発行を決議し、臨時株主総会で承認

2023年２月

米国デラウェア州所在の Mercury Digital Assets Technologies Inc.に出資

2023年10月

全株式を売却し、Red Planet Hotels Manila Corporationを連結の範囲から除外

2024年12月

破産により、株式会社レッド・プラネット・ホテルズ・ジャパンを連結の範囲から除外

2024年12月

第三者割当による第12回新株予約権の発行を決議

2025年１月

第三者割当による第13回乃至第17回新株予約権（行使価額修正条項付及び行使停止条項付）の発行を決議

2025年４月

第18回新株予約権の発行を決議

2025年５月

第19回新株予約権の発行を決議

2025年５月

米国子会社、Metaplanet Treasury Corporationを設立

2025年６月

第三者割当による第20回乃至第22回新株予約権（行使価額修正条項付及び行使停止条項付）の発行を決議

2025年６月

チューン那覇匿名組合及び株式会社メタマーケットを連結の範囲から除外

2025年７月

米国子会社、Metaplanet Treasury Corporationの親会社とした持株会社であるMetaplanet Holdings Inc.を設立

2025年８月

海外募集による新株式発行を決議

2025年９月

米国子会社、Metaplanet Holdings,Inc.の下に、Metaplanet Income Corp.を設立

2025年９月

ビットコインジャパン株式会社を設立

2025年10月

Metaplanet Capital Limitedが事業を開始

2025年11月

第23回及び第24回新株予約権（行使価額修正条項付及び行使停止条項付）（リファイナンス）の発行を決議

2025年11月

第三者割当によるＢ種種類株式の発行を決議、臨時株主総会で承認