MikikogyoMIKIKOGYO CO.,LTD.1718東証スタンダード建設業FY ending Dec 2025, consolidated, J-GAAP
About 62% of Mikikogyo's sales come from Construction, with Housing and Other making up much of the rest.
Out of every ¥100 of sales, about ¥7 is left as operating profit.
Revenue changed +32.5% from the prior year, operating profit +127.7%.
Notable figures
FY2025, one segment accounts for 76% of positive segment profit
Summary generated from disclosed figures
For banks, insurers, or companies missing figures for the latest period, the income flow is shown instead of the full model.
Key figures, FY ending Dec 2025 (filed 2026-03-25)
For every ¥100 Mikikogyo sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Dec 2020 → FY ending Dec 2025
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Stable segment keys are connected; unmatched segments are marked as new or reorganized. Width represents revenue share.
Year over year（FY ending Dec 2024 → FY ending Dec 2025）
Employees (consolidated) +3.3% · Revenue (consolidated) +32.5%
| Metric | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 537 | 535 | 537 | 571 | 590 |
| Average salary (parent company) | ¥5.4M | ¥5.6M | ¥5.7M | ¥5.8M | ¥5.9M |
| Average age (parent company) | 42.3 years | 42.2 years | 41.8 years | 42.3 years | 43.2 years |
| Average tenure (parent company) | 12.5 years | 12.7 years | 13.1 years | 12.7 years | 12.7 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2025-12-31
Shows the company's position among peers in its primary industry, based on its latest published results.
Each dot is a company's percentile within its primary industry; peer groups may differ. Missing axes are labeled as unavailable. No combined score is calculated, and industry rank is not an investment recommendation.
Peers share the same industry profile and are closest in revenue scale. Figures use each company's latest published annual filing.
| Company | FY | Revenue | Core margin | Net margin | Equity ratio |
|---|---|---|---|---|---|
| MIKIKOGYO CO.,LTD. | 2025 | ¥36.2B | 7.1% | 4.3% | 44.3% |
| DKK Co.,Ltd. | 2026 | ¥35.4B | 3.4% | 5.4% | 69.2% |
| KAWASAKI SETSUBI KOGYO CO., LTD. | 2026 | ¥37.7B | 13.0% | 9.8% | 62.1% |
| OTEC CORPORATION | 2026 | ¥33.7B | 15.1% | 10.8% | 67.5% |
| KYOWANISSEI CO.,LTD. | 2026 | ¥39.4B | 3.5% | 3.0% | 66.6% |
Market capitalization, P/E and share-price yield are not EDINET data and are omitted. Fiscal year ends and accounting standards may differ; check each period and filing.
Mikikogyo, founded in 1962, is a company in Plant Engineering & Building Services listed on TSE Standard. It has 590 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-03-25 · Document S100XTPB
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社４社、非連結子会社１社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、総合建設業として建設工事及び住宅の建築・販売等の事業展開を行っております。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 １）建設事業 当社において、建築工事、土木工事、設備工事、都市ガス導管敷設工事とそれに係る道路保全・維持管理等の工事、敷地内や建物内等のガス配管工事やガス温水冷暖房システム等のガス設備工事、不動産物件の賃貸及び管理、太陽光発電事業を行っております。また、連結子会社三樹エンジニアリング㈱においてガス機器の販売及び施工、連結子会社㈱ヒョウ工務店において建築工事、非連結子会社㈱エスデイ設計室において建築設計・監理を行っております。 建築工事 公共施設、商業施設、マンション、事務所及び倉庫等の施工を行っております。 土木工事 国や県、市町村の発注による河川・公園の施工、下水道、道路建設及び舗装・宅地造成工事等を行っております。 給排水衛生空調設備工事 公共施設、商業施設、マンション等の大型工事において給水・給湯・排水・冷暖房工事を行い、保守・点検・修理とメンテナンス体制を整えております。また、ビルのスプリンクラー等の消防設備工事の施工を行っております。 戸建住宅においても同様の施工を行っており、道路を掘削しての水道配管工事の施工を併せて行っております。 ガス導管敷設工事 都市ガス導管の新規敷設工事や経年管の入れ替え・移転工事の施工を行っております。また、道路保全としてガス導管敷設工事に係る道路舗装工事等やエポ工法（注）を用いたマンホール鉄蓋修繕工事の施工を行っております。その他維持管理業務として、ガス保安を目的とした点検、他の埋設管工事（例えば下水道管等）において既埋設ガス管が影響する場合の立会い等を行っております。 （注）ダイヤモンドカット円形切断技術による修繕工法であります。 ガス設備工事 敷地内や建物内等のガス配管工事やガス機器、住宅設備機器の施工を行っております。 ２）住宅事業 連結子会社セキスイハイム山陽㈱において、積水化学工業㈱のユニット住宅「セキスイハイム（鉄骨系ユニット住宅）」「セキスイツーユーホーム（木質系ユニット住宅）」の建築・販売及びユニット住宅のリフォーム工事の施工及び不動産物件の賃貸を行っております。また連結子会社㈱リブライフにおいて戸建住宅の建築・販売及び不動産物件の賃貸・管理を行っております。 ３）その他事業 連結子会社㈱リブライフにおいて飲食事業の経営を行い、持分法適用関連会社ハイデッキ㈱において、鋼板加工等を行っております。 ［事業系統図］
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社の経営理念は「信用第一」であります。 お客様が期待される品質・納期にお応えするとともに、施工後の顧客満足度を図るべく「ＣＳアンケート」を継続的に実施し、細やかな対応を行うことによる「顧客からの信用」、施工に際して周辺地域・住民の皆様からも支持を得られる施工管理や地域に根ざした奉仕活動の継続による「地域からの信用」、法令遵守のみならず安全面・環境面・情報開示を通じた「社会からの信用」、そして社員全員が当事者意識をもって目標達成することによる「社内の信用」、これらの信用の高揚を経営の基本としております。また、原価率の低減及び経営基盤の拡充に努め、企業として安定した収益の成長を続けることにより、株主の皆様への期待に応えていきます。 (2) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループの成長戦略の観点から、収益力の向上、人材の確保と育成、企業価値の向上及び財務体質の強化を重要な課題と考えております。 その基本的な施策は以下のとおりであります。 ① 収益力の向上 ・原価率の低減 公共工事の削減等により激化する受注競争において、原価率の低減は当社にとっての重要課題であるものと認識し、各事業毎に原価率の目標を設定し、毎月の経営会議において確認を行っております。 ・経営の合理化 事業統合等による徹底した合理化・経費削減に取り組み、経営効率化を推進することにより、収益性・効率性が高い事業基盤を構築してまいります。 ② 人材の確保と育成 事業の安定化及び拡大を図るためには、優秀な人材を継続的に確保し、育成することが重要であると認識しております。業務に関する専門的スキルと全体を統括するマネジメント力を兼ね備えた人材を確保するため、教育研修・人材育成の充実に取り組んでまいります。 ③ 企業価値の向上 ・環境保護 環境保護に関しましては、さまざまな事業分野や日常業務において環境保護のための業務の遂行に、更に取り組みます。 ・顧客満足度の向上 個々の技術力向上などにより工事品質をさらに高め、顧客のニーズに応えることにより、顧客満足度の向上を図ります。 ④ 財務体質の改善 安定した収益の確保を図るとともに、有利子負債の削減を着実に行い、自己資本の充実を図ります。 (3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、安定的な成長を目指すため、一層の経営体質強化に向けた利益重視の観点から売上高経常利益率を重要な経営指標としております。グループ全体の売上高経常利益率5.0％以上、当社個別での売上高経常利益率8.0％以上を目標値としてその達成に努めております。 (4) 経営環境 当社グループを取り巻く経営環境は、経済政策の着実な実施等から、公共投資、民間設備投資は堅調に推移しているものの、労務費等は引き続き上昇を続けており、コストの問題は依然として改善が見られず、経営環境は不透明な状況であります。 (5) 優先して対処すべき事業上及び財務上の課題 当社の経営戦略上の対処すべき課題としましては、営業展開の強化を計画していることから、人材及び施工能力の確保が重要課題であるものと認識しております。また、収益率向上のためには、各事業における業務の更なる効率化が課題であり、内部管理体制の強化を図ります。
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 法的規制等について 当社グループの属する建設業界及び不動産業界は、建設業法、建築基準法、建築士法、宅地建物取引業法、国土利用計画法、都市計画法及び住宅の品質確保の促進等に関する法律等により法的規制を受けております。 今後、これらの法律等の改正によっては、当社グループの経営成績に重要な影響が及ぶ可能性があります。 また、これらの法律等に基づき付与されている許認可や登録について、現時点においては取消しや有効期間の更新が不可能となる事業または可能性は存在しておりませんが、将来何らかの事由により取消しや更新ができなかった場合等には、当社グループの経営成績に重要な影響が及ぶ可能性があります。 (2) 建設・住宅業界について 建設業界は、国や県市町村による公共投資、民間の設備投資・住宅投資に業績が左右される傾向があります。 公共投資の削減や、企業の設備投資の見直し及び雇用不安による民間建設投資の減少により、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。 また、住宅の施工・販売においては、購買者の住宅購入動向に左右される傾向があります。雇用不安による所得見通しの悪化、大幅な金利の上昇及び大幅な地価の下落等や、現在の住宅借入金等特別控除制度の変更又は廃止等による住宅需要動向の減退や購入時期の変更等から、当社グループの経営成績に重要な影響が及ぶ可能性があり、販売用不動産の販売期間の長期化や販売在庫の増大により、当社グループの財政状態に重要な影響が及ぶ可能性があります。 (3) 不動産賃貸について 当社グループは、商業用及び居住用に土地・建物の賃貸を行っております。賃貸物件の周辺地域の賃貸借条件や需給環境、その他何らかの原因によりその賃貸借契約の内容変更や解除が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を与える場合があります。また、新規に賃貸を目的とする不動産を取得した場合や既存物件における賃貸の開始及び賃貸借条件の変更等において、その開発や賃貸借契約の締結・変更が予定どおり進まなかった場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
（２）【役員の状況】 ① 2026年３月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。 男性6名 女性3名 （役員のうち女性の比率33.3％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 代表取締役社長 岡田 尚一郎 1956年10月25日生 1989年７月 当社入社 1998年７月 建築土木営業部長 2002年１月 執行役員 2004年３月 取締役 2005年３月 常務取締役 2006年４月 建設事業本部長 2008年５月 代表取締役専務取締役 2010年３月 代表取締役社長 2014年10月 株式会社リブライフ建設事業部営業部長 2015年３月 当社代表取締役社長（現任） 2015年４月 セキスイハイム山陽株式会社取締役（現任） (注)１ 6,055 常務取締役 建設事業本部長 山下 直彦 1972年１月22日生 1994年４月 当社入社 2009年１月 建設事業本部次長 2016年１月 大阪営業所部長 2017年１月 執行役員及び建設事業本部長（現任） 2019年３月 取締役 2023年３月 常務取締役（現任） 2024年１月 株式会社エスデイ設計室取締役（現任） 2024年８月 株式会社ヒョウ工務店取締役（現任） (注)１ 700 常務取締役 ガス事業本部長 瀬川 典弘 1974年11月18日生 2003年３月 当社入社 2015年３月 道路事業部長 2018年１月 土木事業部長 2018年７月 執行役員及び導管事業本部長 2020年３月 取締役 2024年１月 ガス事業本部長（現任） 2024年５月 株式会社リブライフ取締役 2025年３月 常務取締役（現任） 2025年５月 セキスイハイム山陽株式会社取締役（現任） (注)１ 600 取締役 園田 学 1955年４月８日生 1980年４月 株式会社神戸製鋼所入社 2000年１月 同社業務部担当部長 御崎プロジェクト室室長 2009年６月 神鋼不動産株式会社取締役 2016年６月 同社常勤監査役 2020年３月 当社取締役（現任） 2025年４月 一般社団法人生産技術振興協会参与（現任） (注)１ － 取締役 寺本 真裕美 1959年11月3日生 1983年４月 株式会社長谷川工務店 （現株式会社長谷工コーポレーション）入社 2013年４月 株式会社長谷工ライフ執行役員 2016年４月 同社取締役及び常務執行役員 2017年10月 株式会社長谷工管理ホールディングス 執行役員 2018年４月 同社常務執行役員 2019年７月 寺本社会保険労務士事務所代表（現任） 2020年３月 当社取締役（現任） 2025年６月 株式会社加地テック取締役（現任） (注)１ － 取締役 伊藤 史子 1967年４月16日生 1992年４月 労働省（現 厚生労働省）入省 2021年４月 兵庫県立男女共同参画センター 主任女性活躍推進専門員 2024年10月 株式会社ＮＫＣ入社（現在に至る） 2025年３月 当社取締役（現任） (注)１ － 常勤監査役 三木 立子 1962年１月13日生 1983年３月 有限会社フレンド商会取締役（現任） 2004年４月 当社入社 2005年11月 執行役員及び管理本部長 2014年３月 取締役及び内部監査室長 2017年３月 当社監査役（現任） (注)２ 22,321 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 監査役 和泉 洋 1953年３月14日生 1976年４月 国税庁大阪国税局入局 2004年８月 和泉洋税理士事務所代表（現任） 2015年３月 当社監査役（現任） (注)３ 100 監査役 山本 雅春 1953年９月23日生 1977年11月 新和監査法人 （現有限責任あずさ監査法人）入所 1982年３月 公認会計士登録 2016年７月 公認会計士山本雅春事務所代表（現任） 2019年３月 当社監査役（現任） (注)３ － 計 29,776 （注）１．2025年３月25日就任後、１年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで。 ２．2025年３月25日就任後、４年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで。 ３．2023年３月23日就任後、４年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで。 ４．取締役 園田 学、寺本 真裕美及び伊藤 史子は、社外取締役であります。 ５．監査役 和泉 洋及び山本 雅春は、社外監査役であります。 ６．所有株式数は自己名義の株式数を表示しております。なお、美樹工業役員持株会の所有株式数は900株であります。 ② 2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定であります。 なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。 男性7名 女性3名 （役員のうち女性の比率30.0％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 代表取締役社長 岡田 尚一郎 1956年10月25日生 1989年７月 当社入社 1998年７月 建築土木営業部長 2002年１月 執行役員 2004年３月 取締役 2005年３月 常務取締役 2006年４月 建設事業本部長 2008年５月 代表取締役専務取締役 2010年３月 代表取締役社長 2014年10月 株式会社リブライフ建設事業部営業部長 2015年３月 当社代表取締役社長（現任） 2015年４月 セキスイハイム山陽株式会社取締役（現任） (注)１ 6,055 常務取締役 建設事業本部長 山下 直彦 1972年１月22日生 1994年４月 当社入社 2009年１月 建設事業本部次長 2016年１月 大阪営業所部長 2017年１月 執行役員及び建設事業本部長（現任） 2019年３月 取締役 2023年３月 常務取締役（現任） 2024年１月 株式会社エスデイ設計室取締役（現任） 2024年８月 株式会社ヒョウ工務店取締役（現任） (注)１ 700 常務取締役 ガス事業本部長 瀬川 典弘 1974年11月18日生 2003年３月 当社入社 2015年３月 道路事業部長 2018年１月 土木事業部長 2018年７月 執行役員及び導管事業本部長 2020年３月 取締役 2024年１月 ガス事業本部長（現任） 2024年５月 株式会社リブライフ取締役 2025年３月 常務取締役（現任） 2025年５月 セキスイハイム山陽株式会社取締役（現任） (注)１ 600 取締役 管理本部長 池畑 正俊 1964年１月26日生 2013年４月 株式会社三菱ＵＦＪ銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）融資部審査室（大阪）室長 2015年11月 株式会社徳島大正銀行執行役員営業企画部長 2024年７月 当社入社 執行役員及び総務部長 2025年１月 管理本部長（現任） 2025年４月 セキスイハイム山陽株式会社監査役（現任） 2026年３月 当社取締役（現任） (注)１ 200 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 取締役 園田 学 1955年４月８日生 1980年４月 株式会社神戸製鋼所入社 2000年１月 同社業務部担当部長 御崎プロジェクト室室長 2009年６月 神鋼不動産株式会社取締役 2016年６月 同社常勤監査役 2020年３月 当社取締役（現任） 2025年４月 一般社団法人生産技術振興協会参与（現任） (注)１ － 取締役 寺本 真裕美 1959年11月3日生 1983年４月 株式会社長谷川工務店 （現株式会社長谷工コーポレーション）入社 2013年４月 株式会社長谷工ライフ執行役員 2016年４月 同社取締役及び常務執行役員 2017年10月 株式会社長谷工管理ホールディングス 執行役員 2018年４月 同社常務執行役員 2019年７月 寺本社会保険労務士事務所代表（現任） 2020年３月 当社取締役（現任） 2025年６月 株式会社加地テック取締役（現任） (注)１ － 取締役 伊藤 史子 1967年４月16日生 1992年４月 労働省（現 厚生労働省）入省 2021年４月 兵庫県立男女共同参画センター 主任女性活躍推進専門員 2024年10月 株式会社ＮＫＣ入社（現在に至る） 2025年３月 当社取締役（現任） (注)１ － 常勤監査役 三木 立子 1962年１月13日生 1983年３月 有限会社フレンド商会取締役（現任） 2004年４月 当社入社 2005年11月 執行役員及び管理本部長 2014年３月 取締役及び内部監査室長 2017年３月 当社監査役（現任） (注)２ 22,321 監査役 和泉 洋 1953年３月14日生 1976年４月 国税庁大阪国税局入局 2004年８月 和泉洋税理士事務所代表（現任） 2015年３月 当社監査役（現任） (注)３ 100 監査役 山本 雅春 1953年９月23日生 1977年11月 新和監査法人 （現有限責任あずさ監査法人）入所 1982年３月 公認会計士登録 2016年７月 公認会計士山本雅春事務所代表（現任） 2019年３月 当社監査役（現任） (注)３ － 計 29,976 （注）１．2026年３月26日就任後、１年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで。 ２．2025年３月25日就任後、４年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで。 ３．2023年３月23日就任後、４年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで。 ４．取締役 園田 学、寺本 真裕美及び伊藤 史子は、社外取締役であります。 ５．監査役 和泉 洋及び山本 雅春は、社外監査役であります。 ６．所有株式数は自己名義の株式数を表示しております。なお、美樹工業役員持株会の所有株式数は900株であります。 ③ 社外役員の状況 ａ．社外取締役及び社外監査役の員数 当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。 ｂ．社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係 社外取締役 園田 学氏は、会社経営及び監査役に携わられた豊富な経験と高い見識に基づき、適切な助言を得られると判断したため、社外取締役として選任しております。 社外取締役 寺本 真裕美氏は、会社経営及び不動産関連事業に携わられた豊富な経験と高い見識に基づき、適切な助言を得られると判断したため、社外取締役として選任しております。 社外取締役 伊藤 史子氏は、労務関連の豊富な経験と高い見識に基づき、適切な助言を得られると判断したため、社外取締役として選任しております。 社外監査役 和泉 洋氏は、税務関連の豊富な知識と経験を活かし、当社の経営に対する監視や適切な助言等をいただくことを目的に社外監査役として選任しております。 社外監査役 山本 雅春氏は、公認会計士として企業財務に精通し、企業を統治する見識を有しておられることから、当社の経営に対する監視や適切な指導等をいただくことを目的に社外監査役として選任しております。 なお、社外取締役及び社外監査役全員は、いずれも東京証券取引所が定める独立性の要件を満たし、一般株主と利益相反のおそれがないと判断したことから、独立役員に指定しております。 提出日現在、社外監査役の和泉 洋氏は当社の株式を100株保有しております。これらの関係以外に当社と社外取締役及び社外監査役の間に特別の利害関係はありません。 ｃ．社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割 当社は、コーポレート・ガバナンスにおいては、外部からの客観的・中立の経営監視の機能が重要と考えております。社外取締役及び社外監査役には、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場で監督又は監査を行って頂くことを期待しております。 ｄ．社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方 社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立役員の資格を充たし、取締役会や監査役会の監督・監査機能の強化を目的に、企業経営の豊富な経験と幅広い見識又は専門的な知識・経験を有し、企業経営に対し中立の立場から客観的な助言ができる人材を基準としております。 ④ 社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係 社外取締役及び社外監査役は、それぞれの監督又は監査にあたり必要に応じて、内部監査部門、監査役及び会計監査人と協議・報告・情報交換を行うことにより、相互連携を図っております。また、内部統制部門からも必要に応じて内部統制の状況に関する情報の聴取等を行っています。
２【沿革】 年月 事項 1952年10月 兵庫県姫路市に建築請負業として三木組を創業 1955年３月 建設業許可登録（兵庫県知事登録(は)第3581号） 1956年10月 大阪ガス株式会社の指定工事会社となる 1962年１月 兵庫県姫路市に美樹建設株式会社（資本金3,000千円 現美樹工業株式会社）及び美樹設備工業株式会社（資本金1,000千円）を設立 1970年９月 兵庫県姫路市にハイデッキ株式会社（資本金8,800千円）を設立 1971年１月 美樹建設株式会社、美樹設備工業株式会社を合併し、商号を美樹工業株式会社とする（資本金9,000千円） 1972年３月 兵庫県姫路市に積水化学工業株式会社の代理店として、はりまハウジング株式会社（資本金10,000千円、現セキスイハイム山陽株式会社）を設立 1972年４月 兵庫県明石市に神戸美樹工業株式会社を設立（資本金8,000千円） 1973年３月 兵庫県明石市に神戸営業所（現神戸支店）を開設（1999年８月に神戸市須磨区に移転、2008年１月に神戸市中央区（現在地）に移転） 1982年６月 一級建築士事務所登録（兵庫県知事登録（57姫１）第18号） 1982年９月 宅地建物取引業による宅地建物取引業者免許を取得（兵庫県知事(1)第450223号） 1986年12月 有限会社野田商会(現三樹エンジニアリング株式会社)を買収 1988年３月 大阪市南区（現中央区）に大阪支店を開設（2007年４月に大阪市中央区に移転） 1988年８月 建設大臣許可（般・特-63）第13346号を取得 1995年４月 神戸美樹工業株式会社を吸収合併 1999年５月 ISO9001・9002の認証を取得 1999年６月 協和工業株式会社の営業権取得 1999年８月 神戸市東灘区に御影営業所（神戸東支店）を開設（2008年６月に神戸支店に移転・統合） 1999年12月 兵庫県三木市に三木営業所を開設 2001年４月 兵庫県姫路市にセキスイハイム山陽株式会社の100％子会社として、セキスイファミエス山陽株式会社（資本金10,000千円）を設立 2002年４月 セキスイハイム山陽株式会社において「セキスイツーユーホーム」の販売権を取得 2003年10月 日本証券業協会に株式を店頭登録 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に上場 2005年１月 兵庫県姫路市にセキスイハイム山陽株式会社の100％子会社として、株式会社山陽リアルエステート（資本金10,000千円）を設立 2008年10月 セキスイファミエス山陽株式会社の商号を株式会社リブライフ兵庫に変更 2008年10月 株式会社山陽リアルエステートの商号を株式会社リブライフに変更 2009年１月 株式会社リブライフが株式会社リブライフ兵庫を吸収合併 2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場 2011年６月 株式会社リブライフの株式30％を取得 2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 2014年10月 三木営業所を兵庫県小野市に移転し北播磨営業所に名称変更 2016年１月 下村建設株式会社より建設事業を譲受 2016年４月 大阪支店を大阪市西区に移転 2017年９月 大阪支店を大阪市中央区に移転 2021年５月 兵庫県姫路市に新社屋完成本店移転 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 2022年12月 東京都品川区に東京支店を開設 2024年１月 株式会社エスデイ設計室及び株式会社ライフデザイン研究所を買収 2024年８月 株式会社ヒョウ工務店を買収 2024年12月 株式会社エスデイ設計室が株式会社ライフデザイン研究所を吸収合併
Officer information is limited to what the annual filing discloses; it is not a complete directory of internal key personnel.
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