How does Mitsubishi Chemical Gloup make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社350社及び関連会社等139社から構成されており、スペシャリティマテリアルズ、MMA＆デリバティブズ、ベーシックマテリアルズ＆ポリマーズ、産業ガスの４つのセグメント及びその他の区分において、事業活動を行っております。
 当連結会計年度末日において、各事業会社のセグメント毎の主要な事業及びその主要な子会社等は、次の表のとおりであります。なお、当連結会計年度の期首より、報告セグメントの区分を変更しておりますが、詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．事業セグメント (1)報告セグメントの概要」に記載のとおりです。

（注）１　関連会社等には、ジョイント・ベンチャー（共同支配企業）及びジョイント・オペレーション（共同支配事業）を含んでいます。
２　産業ガスセグメントの大陽日酸㈱、ニッポン・ガシズ・ユーロ・ホールディング社及びマチソン・トライガス社は、2026年４月１日付でそれぞれ、日本酸素㈱、ニッポン・サンソ・ユーロ・ホールディング社及びニッポン・サンソ・マチソン社に商号を変更しております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当するため、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結財務諸表の数値に基づいて判断することとなります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において判断したものです。

(1) 経営方針
当社グループは、革新的なソリューションで、人、社会、そして地球の心地よさが続いていくKAITEKIの実現をリードしていくことをPurposeとして掲げています。
そして、2024年11月に発表した経営方針「KAITEKI Vision 35」と「中期経営計画2029」のもと、収益力の強化と事業の成長の実現を通した企業価値の向上に取り組んでおり、昨年12月の経営方針説明会では、収益性と成長性の観点から、事業ポートフォリオにおける各事業の位置づけを分類しております。詳細は当社ウェブサイト掲載の資料をご覧ください。（https://www.mcgc.com/ir/pdf/02499/02739.pdf）

(2) 経営環境
当社グループを取り巻く経営環境については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ②経営環境と今後の見通し」に記載のとおりです。

(3) 対処すべき課題
当社グループは、2024年11月に発表した経営方針「KAITEKI Vision 35」と「中期経営計画2029」のもと、「事業選別の３つの基準」と「規律ある事業運営の３原則」に沿ったポートフォリオ変革と収益改善に取り組んでいます。
　中期経営計画で掲げた2029年度の目標達成のためには、「規律ある事業運営の３原則」の徹底、スペシャリティマテリアルズのさらなる成長、市況影響が大きい素材ビジネスの再構築が急務です。加えて、中東情勢を背景とした原料調達環境の悪化に対しては、調達先の多様化等を進めるとともに、採算維持のための適切な製品価格転嫁に努めております。
　昨年12月の経営方針説明会では、収益性と成長性の観点から、事業ポートフォリオにおける各事業の位置づけを、「成長ドライバー」・「次世代」・「収益基盤」・「構造改革」に分類しました。コークス・炭素材の事業撤退やエチレン製造設備の集約など、構造改革を着実に実行するとともに、収益基盤で創出したキャッシュを基に、成長ドライバー・次世代に資源を重点配分して、成長を一段と加速させてまいります。
　当社グループのPurposeは、革新的なソリューションで、人、社会、そして地球の心地よさが続いていくKAITEKIの実現をリードしていくことです。化学に立脚する当社グループは、カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーに対応し、持続可能な社会の実現に貢献することが求められています。「社会課題に最適なソリューションを提供し続け、素材の力で顧客を感動させる『グリーン・スペシャリティ企業』になる。」という2035年のありたい姿の実現に向け、グリーンケミカル戦略を積極的に推進してまいります。
　以上に加え、企業の持続的成長の基盤として、安全管理・コンプライアンスの徹底、内部統制システムの適切な運用とグループガバナンスの強化に引き続き取り組んでまいります。
当社グループは、これら経営の諸課題にグループの総力を挙げて対処し、企業価値・株主価値の向上を図ってまいります。

３ 【事業等のリスク】

１．当社グループのリスク管理について
（１）リスクに対する考え方
当社では、外部環境の複雑さと不安定さが増しているなか、リスクを企業経営における目標達成に影響をもたらす不確かな事象と捉え、先を見越したリスクの管理・低減と適切なリスクテイクによる機会の最大化を推進しています。経営に重大な影響を及ぼすリスクの特定、評価、対応を経営視点で統括するERM（Enterprise Risk Management）を整備、運用することで事業戦略を実現し、企業価値の維持、向上に努めていきます。

（２）リスク管理体制
当社は、執行役社長をERM統括責任者とし、執行役社長と執行役等から構成されるERM会議を設置しています。同会議では、ERMの基本方針といった重要事項の審議や、重大リスクの決定、その管理状況のモニタリングを行います。また、その運用状況は、取締役会に報告し、その監督を受けています。

（３）リスク管理プロセス
　①リスク特定、リスク評価
各リスクの所管部門が、戦略、機能、プロセス別に区分したリスクカテゴリに基づきリスクを特定します。各所管部門は、特定したリスクのシナリオを作成し、具体的な事態・事象を想定した上で、その影響度と発生可能性の２軸からリスクを評価します。
②重大リスクの決定
各部門から挙げられた優先度の高いリスクに、外部環境分析から得られたリスクトレンドを加味した上で重大リスク候補を選定します。選定した候補は、影響度と発生可能性のリスクマップによる優先度の評価、シナリオによる確からしさの確認を経て、ERM会議にて審議され、当社グループ重大リスクに決定します。
③リスク対応策の策定、実行
重大リスクの所管部門は、担当役員の指揮のもと、アクションプランを策定し、実行します。また、リスクカテゴリに基づくリスクの所管部門や事業部門は、それぞれが管理するリスクに対する対応策を策定し、講じます。
④モニタリング
各部門は、それぞれ対応策の実施状況をモニタリングし、必要に応じ対応策の改善や追加を行います。また、ERM会議では、重大リスクの対応状況と、グループのリスク管理の運用状況について、各部門から定期的に報告を受け、適切な対応が講じられるようモニタリングを行います。

（４）重大リスクへの対応
当社は、2025年度、地政学、経済安全保障、大規模自然災害、サイバーセキュリティ（情報セキュリティ）などのリスクを重大リスクとして決定し、当社の経営成績及び財政状態への影響の回避、低減に取り組んでいます。当該リスクの詳細は「２．事業活動における個別リスク」に記載のとおりです。

（５）戦略リスクへの対応
中長期の戦略、事業目標や計画、投資など経営判断に起因して顕在化しうる戦略リスクは、機会の側面と脅威の側面の両方を有します。当社は、戦略立案から投資の意思決定に至るまでの成長機会と脅威双方の把握と可視化を行い、将来の期待利益だけでなく、脅威に関する評価を視点に加えた適切なリスクテイクを伴う経営を推進しています。

（６）クライシス（危機）への対応
　当社グループでは、グループの役職員等の生命及び安全、並びに事業継続、社会的信用、企業価値等に多大な影響を与えるリスクが顕在化またはそのおそれがある事態が生じた場合に、損害の拡大抑止と迅速な復旧を行うための危機管理体制の整備を進めています。対象とする危機事象には、「２．事業活動における個別リスク」に記載のリスクも含まれます。各部門は、危機事象の発生に備え、平時から事前対策の実行、BCPの整備、訓練の実施などの活動を行うとともに、危機事象の発生時には、有事の危機管理体制のもと、人命・安全確保を最優先として、当社グループの財産・資産並びに社会に与える影響の最小化、社会的信用の保護を基本方針として、事態の収束に向けて最善を尽くします。

２．事業活動における個別リスク
　当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、以下のようなものがあります。
　なお、以下の事項は有価証券報告書提出日（2026年６月22日）現在において判断した記載となっています。

（１）セグメントごとのリスク
　当社グループの製品の多くは、国内外の需要や製品市況、原油・ナフサ・ユーティリティ等の原燃料・材料の価格や調達数量、為替、関連法規制等によって影響を受ける可能性があります。セグメントごとに想定されるリスクとその対応策は以下のとおりです。なお、現時点における想定・予測を超えて事業環境が変化した場合、また当社の講じるリスク対応策が有効に機能しない場合には、当社の業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

①スペシャリティマテリアルズセグメント

セグメント

スペシャリティマテリアルズセグメント

想定されるリスク及び影響

 スペシャリティマテリアルズセグメントの製品は、品質・性能面で絶えず高度化が求められており、市場ニーズに合致した製品を適時に開発・提供する必要があります。市場ニーズが当社グループの予想を超えて大きく変化した場合または市場ニーズに合致した製品を適時に提供できない場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、特定の地域やサプライヤーに依存している原材料もあり、必要な原材料を適時に確保できない場合は、業績に影響を与える可能性があります。
 情報電子関連製品の中には、海外のメーカーから原材料を購入しているもの、海外の顧客に販売している製品も多く、その生産拠点で災害その他の要因により生産が停滞するなど、供給体制に不測の事態が生じた場合は、業績に影響を与える可能性があります。また、各種フィルム、シート製品については液晶パネル等の需要に負うところが大きく、需要動向が予測以上に変化した場合は、業績に影響を与える可能性があります。

リスク対策

 このような事業の特性を踏まえ、当社グループにおいては業績に影響を及ぼす機会の追求とリスクの最小化を図るべく、以下の対策を講じております。
・製品の品質・性能面での継続的な高度化
・原材料の複数購買化及び代替原料の検討
・販売動向予測に基づく生産計画の調整及び在庫管理の徹底
・製造コストダウンによる競争力の確保
・新規顧客の獲得及び新規用途の開発
 これらの対策により、急激な価格変動や需給バランスの変化、特定地域・サプライヤーの供給体制の変動に備えています。

②ベーシックマテリアルズ＆ポリマーズ、MMA＆デリバティブズ及び産業ガスセグメント

セグメント

ベーシックマテリアルズ＆ポリマーズ、MMA＆デリバティブズ及び産業ガスセグメント

想定される
リスク及び
影響

 ベーシックマテリアルズ＆ポリマーズ、MMA＆デリバティブズ及び産業ガスセグメントでは、ナフサ等の原料を大量に消費するとともに、製造プロセスにおいて相当量の電気や蒸気を使用しております。そのため、原油価格、原燃料またはナフサの需給バランス、為替レート等の影響による急激なナフサ・燃料等の価格変動に対し、製品価格の是正を十分に行うことができない場合または製品価格の是正が遅れた場合は、業績に影響を与える可能性があります。また、特定の地域やサプライヤーに依存している原燃料もあり、必要な原燃料を適時に確保できない場合は、業績に影響を与える可能性があります。さらに、世界的な景気後退や他社による生産能力増強等により、各製品の需給バランスが崩れ、設備投資に見合う収益、成果を上げられない場合などには、業績に影響を与える可能性があります。
 また、ベーシックマテリアルズ＆ポリマーズ、MMA＆デリバティブズ及び産業ガスセグメントの製品には特定の取引先への依存度が高いものがあり、特定の取引先における需要等が、業績に影響を与える可能性があります。

リスク対策

 このような事業の特性を踏まえ、当社グループにおいては業績に影響を及ぼす機会の追求とリスクの最小化を図るべく、以下の対策を講じております。
・原燃料価格動向の早期の情報収集
・販売動向予測に基づく生産計画の調整及び在庫管理の徹底
・原燃料の複数購買化の実施
・製造コストダウンによる競争力の確保
・特許対応による知的財産の保護
 生産及び販売体制の最適化に向けた構造改革等対策により、急激な価格変動や需給バランスの変化、特定の取引先の需要変動に備えています。

③その他

セグメント

その他

想定されるリスク及び影響

　エンジニアリングや物流といった当社グループのサービス業務を担う会社において、これらの会社は当社グループ外からの受注もあります。これらの顧客とは、日常的にコミュニケーションをとり、顧客要望の的確な把握、提案型営業の強化に努めていますが、グループ内外の需要や市況等の大幅な変動があった場合には、業績に影響を与える可能性があります。

リスク対策

　エンジニアリングや物流等のサービス業については、各事業の特性を踏まえ、業績に影響を及ぼす機会の追求とリスクの最小化を図るべく、以下の対策を講じております。
・DX（デジタルトランスフォーメーション）ツールの導入による各種管理活動の自動化、効率化の推進
・市場動向の早期情報収集
・物流業界や建設業界における、適切な労働環境の整備や従事者の処遇改善
　これらの対策により、市場環境の変化、特定の取引先の需要変動に備えています。

（２）グループ全体に影響のあるリスク
①サプライチェーン・地政学に関連するリスク

リスク項目

サプライチェーン（地政学リスク・経済安全保障リスクを含む）

想定されるリスク及び影響

・当社グループの事業に関連する国・地域における大規模な自然災害、パンデミック、重大事故・トラブル、政治的・軍事的緊張の高まり（地政学リスク）、貿易摩擦や経済制裁の影響、その他、法規制面、税務面、労働環境や当該国・地域固有のリスクに起因する予測困難な事態の発生などにより、サプライチェーンが分断され、業績に影響を与える可能性があります。
・当社グループ製品が、法令違反、サプライチェーンにおける環境影響及び人権侵害に係る問題、経済安全保障に係る問題を生じさせた場合、または、経済安全保障に関して他国・地域から経済的な外圧影響等を被るなどした場合に、原材料の調達や製品の販売に影響が生じ、業績に影響を与える可能性があります。
・当社グループの事業に関連する国・地域における紛争、テロリズム、内乱、暴動、デモ、治安悪化等の地政学的問題、法規制や税務面、その他労働環境や慣習等に起因する予測困難な事態の発生などのカントリーリスクにより、当社グループ製品の生産・販売活動に支障を来し、業績に影響を与える可能性があります。

リスク対策

・調達先の分散や代替原材料の検討、また、安全操業による製品の生産や製品の品質の維持・向上に努め、安定的な調達・生産・供給体制を構築していくとともに、売上債権についても保険等の活用により、保全に努めています。
・経済安全保障にかかるリスク対応推進体制を構築し、国際情勢や法令の制定・改正、規制動向などの情報収集・分析・提供をするなど、経済安全保障関連法令リスクについて適切な対応を行っています。
・当社グループ会社での情報収集や外部機関等を通じて事業を展開している国・地域のカントリーリスクの調査・情報収集・評価を行い、リスク対応のアクションプランの高度化を推進しています。
・有事に備えた安全管理体制の整備・運用、事業継続計画（BCP）の強化などを行っています。

②情報セキュリティに関連するリスク

リスク項目

情報セキュリティ

想定されるリスク及び影響

・ハードウェアやソフトウェアの脆弱性、利用者の情報セキュリティリテラシー不足などを要因として、サイバー攻撃により当社のシステムや利用するクラウドサービスが侵害された場合、生産、販売、出荷、決済、開発などの企業活動が停止する可能性があります。また、その影響は取引先にも及ぶおそれがあります。その結果、復旧対応や補償対応に多大な時間及び費用を要するだけでなく、社会的信用の低下やブランド価値の毀損につながる可能性があります。
・当社が保有する技術情報が漏洩し、競合他社や国外へ流出した場合、不正な利用や転用が行われ、当社の競争力が低下するおそれがあります。また、秘密保持契約（NDA）違反として責任を問われる可能性もあります。
・個人情報が漏洩し、それが犯罪などに悪用された場合、当該個人から損害賠償請求を受ける可能性があります。加えて、個人情報保護委員会をはじめとする各国の監督当局から指導・制裁を受ける可能性や、個人情報保護法などの関連法令に基づく刑事罰の対象となる可能性があります。
・自然災害や事故などによる大規模なシステム障害が発生した場合、当社が保有する技術情報や個人情報が漏洩または消失する可能性があります。

リスク対策

・情報管理委員会を設置し、情報セキュリティに関するポリシーや規則の制定、各種セキュリティ施策をグローバルで推進しています。
・セキュリティインシデント対応チーム（CSIRT）及びセキュリティオペレーションセンター（SOC）を設置し、社内ネットワークやインターネット通信の常時監視を行っています。アンチウイルスソフト（NGAV）やふるまい検知（EDR）などのセキュリティ機能を活用した端末挙動の監視により、不正侵入の兆候を早期に検知し、迅速な対応に努めています。また、インシデント対応訓練を継続的に実施し、対応力の強化を図っています。
・高度化・ビジネス化するサイバー攻撃に対しては、防御及び検知体制の継続的な改善を行うとともに、ゼロトラストの考え方（全てを確認する）に基づいたセキュリティ対策を推進しています。なお、OT領域（Operational Technology）におけるプラント制御システムのセキュリティ対策についても強化を推進していく方針です。
・IT資産（ハードウェア、ソフトウェア等）の脆弱性を定期的に点検し、必要に応じてパッチ適用や各種対策を実施することで、セキュリティレベルの維持・向上を図っています。またインターネットなど外部に公開されている情報資産についても、リスクの把握と対策に取り組んでいます。
・サイバー攻撃への迅速かつ未然の対応を可能とするため、最新のサイバー脅威情報を継続的に収集・分析し、その内容を踏まえてセキュリティ対策の更新・強化に努めています。
・情報資産の管理レベルに応じて保管区分や持ち出し・閲覧手続きを厳格化するとともに、PCの管理者権限の制限やデータの読み取り・書き出しの制御などを通じて、情報の不正な持ち出しを防止するための管理体制を強化しています。
・情報セキュリティに関する知識と意識の向上を目的として、全従業員を対象に、E-learning（情報セキュリティ、情報管理等）や標的型攻撃メール訓練を継続的に実施しています。
・自然災害や事故などによる情報システム障害に備え、システムや情報資産の重要度に応じた冗長化を実施しています。これにより、一部のシステムが停止した場合でも情報の消失を防ぎ、業務継続が可能な環境の整備を進めています。

③DXに関連するリスク

リスク項目

デジタルトランスフォーメーション(DX)

想定されるリスク及び影響

・レガシーシステムが残存することにより、旧式のシステムや業務プロセスの更新が十分に進まず、業務の円滑な運営や業務改革が効率的に進まない可能性があります。
・進化するデジタル技術を効果的に活用できない場合、競合他社に対して競争力で後れを取る可能性があります。その結果、新たな市場機会を逸するだけでなく、既存製品についても市場ニーズに十分に対応できず、売上収益の減少につながるなど、将来における当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
・優秀なデジタル人材の確保及び育成が継続的に行われない場合、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進が遅れる可能性があります。
・計画的かつ適切なDX投資が行われない場合、将来的に過大な投資が必要となるなど財務面での負担が生じる可能性があります。また、必要な改革プロジェクトの進行が遅れ、将来のビジネス機会を逸する可能性があります。

リスク対策

・当社グループは、持続的な企業価値向上に向け、業績改善に資する業務プロセスの改革及び効率化を実現するDXを推進しています。
・従業員一人ひとりがデジタル技術やデジタルビジネスモデルを活用した働き方を実現する「スマート人材」となることを目指し、人材育成のための教育体系の整備を進めています。
・事業部門におけるDX推進（市民開発）を支援するため、教育・サポート体制の整備に加え、DXツールや生成AIの利用に関するガイドラインの

(2) 【役員の状況】
　有価証券報告書提出日現在の役員の男女別人数（役員のうち女性の比率）は、以下のとおりです。
　男性 9名　女性 1名　（役員のうち女性の比率 10.0％）
なお、当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると以下のとおりとなります。
　男性 10名　女性 1名　（役員のうち女性の比率 9.1％）

①　取締役の状況

イ　有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況
有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期等

所有株式数
(千株)

取締役会長

福田　信夫

1958年12月９日生

1981年４月

三菱化成工業㈱入社

2019年４月

三菱ケミカル㈱代表取締役兼常務執行役員

2022年４月

当社代表執行役エグゼクティブバイスプレジデント

三菱ケミカル㈱代表取締役

2023年６月

当社取締役

三菱ケミカル㈱取締役相談役

2024年６月

当社取締役会長（現）

三菱ケミカル㈱代表取締役

2025年４月

同社取締役（現）

（注２）
（注３）

66

取締役

筑本　学

1964年６月26日生

1988年４月

三菱化成工業㈱入社

2018年４月

当社執行役員

2022年４月

三菱ケミカル㈱ベーシックマテリアルズドメインカーボンケミカルズディビジョン長

2023年４月

当社執行役エグゼクティブバイスプレジデント

三菱ケミカル㈱取締役

2023年６月

同社代表取締役

2024年４月

当社執行役社長

2024年６月

当社取締役兼執行役社長（現）

2025年４月

三菱ケミカル㈱取締役社長（現）

(注２)

155

社外取締役

菊池　きよみ

1963年２月２日生

1986年４月

㈱第一勧業銀行入社

1999年４月

弁護士登録

あさひ法律事務所

2002年９月

アレン・アンド・オーヴェリー法律事務所（ロンドン）

2003年５月

ニューヨーク州弁護士資格取得

2003年10月

あさひ法律事務所

2004年９月

太陽法律事務所

2006年９月

JPモルガン証券㈱

2008年４月

TMI総合法律事務所（現）

2019年６月

当社社外取締役（現）

(注１)
(注２)
(注３)

6

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期等

所有株式数
(千株)

社外取締役

山田　辰己

1953年６月７日生

1976年４月

住友商事㈱入社

1980年３月

公認会計士登録

1993年７月

中央監査法人

2001年４月

国際会計基準審議会理事

2011年９月

有限責任あずさ監査法人

2012年１月

同監査法人理事

2014年２月

国際統合報告評議会アンバサダー

2014年10月

国際評価基準審議会評議員

2015年９月

中央大学商学部特任教授

2016年４月

金融庁公認会計士・監査審査会
委員

2020年６月

当社社外取締役（現）

（注１）
（注２）
（注３）

28

社外取締役

江藤　彰洋

1960年４月７日生

1986年４月

㈱ブリヂストン入社

2010年７月

同社執行役員

2012年９月

同社常務執行役員

2014年９月

同社専務執行役員

2016年１月

同社副社長

2016年３月

同社執行役副社長

2019年１月

同社代表執行役COO兼社長

2019年３月

同社取締役代表執行役COO兼社長

2020年７月

同社取締役

2024年６月

当社社外取締役（現）

(注１)
(注２)
(注３)

4

社外取締役

坂本　修一

1957年10月13日生

1981年４月

旭化成工業㈱入社

2014年４月

旭化成ケミカルズ㈱取締役常務執行役員

2014年11月

旭化成㈱上席執行役員

2016年４月

同社常務執行役員CFO

2016年６月

同社取締役常務執行役員CFO

2018年４月

同社取締役常務執行役員ヘルスケア領域担当

2019年４月

同社取締役専務執行役員

2023年４月

同社取締役

2023年６月

同社顧問

2024年６月

当社社外取締役（現）

(注１)
(注２)
(注３)

6

社外取締役

ジェフリー・コーツ

1966年10月12日生

1997年７月

コーネル大学Assistant　Professor, Department of Chemistry

2001年７月

同大学Associate Professor, Department of Chemistry and Chemical Biology

2002年７月

同大学Professor, Department of Chemistry and Chemical Biology

2007年７月

同大学Betty R. Miller Professor, Department of Chemistry and Chemical Biology

2008年７月

同大学Tisch University Professor, Department of Chemistry and Chemical Biology（現）

2024年６月

当社社外取締役（現）

（注１）
（注２）

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期等

所有株式数
(千株)

社外取締役

倉石　誠司

1958年７月10日生

1982年４月

本田技研工業㈱入社

2010年６月

同社取締役

2011年４月

同社取締役執行役員

2011年６月

同社執行役員

2014年４月

同社常務執行役員

2016年４月

同社専務執行役員

2016年６月

同社代表取締役副社長執行役員

2017年４月

同社最高執行責任者

2017年６月

同社代表取締役副社長

2021年６月

同社取締役代表執行役副社長

2022年４月

同社取締役会長

2024年６月

同社特別顧問（現）

2025年６月

当社社外取締役（現）

(注１)
(注２)
(注３)

2

計

266

(注) １　取締役菊池きよみ、山田辰己、江藤彰洋、坂本修一、ジェフリー・コーツ及び倉石誠司の６氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であり、また、当社は各氏を、㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
２　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３　当社は指名委員会等設置会社であり、各委員会の構成は以下のとおりであります。
なお、下線の委員は社外取締役であります。
指名委員会　委員長：菊池きよみ　委員：江藤彰洋、倉石誠司、福田信夫
監査委員会　委員長：山田辰己 委員：坂本修一、倉石誠司、福田信夫
報酬委員会　委員長：江藤彰洋 委員：山田辰己、坂本修一

ロ　定時株主総会及び直後に開催が予定される取締役会後の状況
2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。
なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期等

所有株式数
(千株)

取締役会長

福田　信夫

1958年12月９日生

1981年４月

三菱化成工業㈱入社

2019年４月

三菱ケミカル㈱代表取締役兼常務執行役員

2022年４月

当社代表執行役エグゼクティブバイスプレジデント

三菱ケミカル㈱代表取締役

2023年６月

当社取締役

三菱ケミカル㈱取締役相談役

2024年６月

当社取締役会長（現）

三菱ケミカル㈱代表取締役

2025年４月

同社取締役（現）

（注２）
（注３）

66

取締役

筑本　学

1964年６月26日生

1988年４月

三菱化成工業㈱入社

2018年４月

当社執行役員

2022年４月

三菱ケミカル㈱ベーシックマテリアルズドメインカーボンケミカルズディビジョン長

2023年４月

当社執行役エグゼクティブバイスプレジデント

三菱ケミカル㈱取締役

2023年６月

同社代表取締役

2024年４月

当社執行役社長

2024年６月

当社取締役兼執行役社長（現）

2025年４月

三菱ケミカル㈱取締役社長（現）

(注２)

155

取締役

葛城　俊哉

1963年２月18日生

1987年４月

三菱化成工業㈱入社

2018年４月

三菱ケミカル㈱執行役員

2022年４月

同社R&D変革本部長

2023年７月

当社ファンクショナルエクセレンス本部長

2024年４月

当社執行役シニアバイスプレジデント

2025年４月

三菱ケミカル㈱取締役常務執行役員

2026年６月

同社監査役（現）

2026年６月

当社取締役（現）

(注２)
(注３)

39

社外取締役

江藤　彰洋

1960年４月７日生

1986年４月

㈱ブリヂストン入社

2010年７月

同社執行役員

2012年９月

同社常務執行役員

2014年９月

同社専務執行役員

2016年１月

同社副社長

2016年３月

同社執行役副社長

2019年１月

同社代表執行役COO兼社長

2019年３月

同社取締役代表執行役COO兼社長

2020年７月

同社取締役

2024年６月

当社社外取締役（現）

(注１)
(注２)
(注３)

4

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期等

所有株式数
(千株)

社外取締役

坂本　修一

1957年10月13日生

1981年４月

旭化成工業㈱入社

2014年４月

旭化成ケミカルズ㈱取締役常務執行役員

2014年11月

旭化成㈱上席執行役員

2016年４月

同社常務執行役員CFO

2016年６月

同社取締役常務執行役員CFO

2018年４月

同社取締役常務執行役員ヘルスケア領域担当

2019年４月

同社取締役専務執行役員

2023年４月

同社取締役

2023年６月

同社顧問

2024年６月

当社社外取締役（現）

(注１)
(注２)
(注３)

6

社外取締役

ジェフリー・コーツ

1966年10月12日生

1997年７月

コーネル大学Assistant　Professor, Department of Chemistry

2001年７月

同大学Associate Professor, Department of Chemistry and Chemical Biology

2002年７月

同大学Professor, Department of Chemistry and Chemical Biology

2007年７月

同大学Betty R. Miller Professor, Department of Chemistry and Chemical Biology

2008年７月

同大学Tisch University Professor, Department of Chemistry and Chemical Biology（現）

2024年６月

当社社外取締役（現）

（注１）
（注２）

―

社外取締役

倉石　誠司

1958年７月10日生

1982年４月

本田技研工業㈱入社

2010年６月

同社取締役

2011年４月

同社取締役執行役員

2011年６月

同社執行役員

2014年４月

同社常務執行役員

2016年４月

同社専務執行役員

2016年６月

同社代表取締役副社長執行役員

2017年４月

同社最高執行責任者

2017年６月

同社代表取締役副社長

2021年６月

同社取締役代表執行役副社長

2022年４月

同社取締役会長

2024年６月

同社特別顧問（現）

2025年６月

当社社外取締役（現）

(注１)
(注２)
(注３)

2

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期等

所有株式数
(千株)

社外取締役

大塚　敏弘

1960年12月２日生

1987年10月

港監査法人入所

1991年３月

公認会計士登録

2003年７月

あずさ監査法人代表社員

2015年11月

有限責任あずさ監査法人常務理事

2017年７月

同監査法人専務理事（HR統轄、コーポレートガバナンスCoE統轄、統合報告CoE統轄、スポーツビジネスCoE統轄）

KPMGジャパン人事統轄責任者

2019年７月

同監査法人専務理事（執行統轄兼東京事務所長、経理統轄）

KPMGジャパンCFO

2021年７月

同監査法人専務理事（品質管理統轄、リスクマネジメント統轄）

KPMGジャパン監査統轄責任者

2023年７月

同監査法人専務役員総合研究所所長

2026年６月

当社社外取締役（現）

(注１)
(注２)
(注３)

―

社外取締役

千代田　有子

1961年１月14日生

1994年４月

弁護士登録

2002年１月

千代田法律事務所代表（現）

2026年６月

当社社外取締役（現）

(注１)
(注２)
(注３)

―

計

272

(注) １　取締役江藤彰洋、坂本修一、ジェフリー・コーツ、倉石誠司、大塚敏弘及び千代田有子の６氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であり、また、当社は各氏を、㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
２　取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３　当社は指名委員会等設置会社であり、各委員会の構成は以下のとおりであります。
なお、下線の委員は社外取締役であります。
指名委員会　委員長：倉石誠司　委員：江藤彰洋、坂本修一、福田信夫
監査委員会　委員長：大塚敏弘　委員：坂本修一、千代田有子、葛城俊哉
報酬委員会　委員長：坂本修一　委員：江藤彰洋、倉石誠司

②　社外役員の状況
イ　員数
有価証券報告書提出日現在、当社の取締役８名のうち６名が社外取締役となっております。
なお、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役９名のうち６名が社外取締役となります。
ロ　コーポレート・ガバナンスにおいて果たす役割及び機能並びに社外取締役の選任状況に関する考え方
当社は、当社グループの経営の基本方針を策定し、適切に監督するため、求めるスキルとして企業経営、業界・関連事業、グローバルビジネス、テクノロジー・サイエンス＆デジタル・イノベーション、サステナビリティ、ファイナンス・会計、リスクマネジメント及び法務・コンプライアンス・ガバナンスの各項目をそれぞれ定義し、多角的な観点で取締役を選任することとしております。
有価証券報告書提出日現在、弁護士としての高い見識と豊富な経験を有する菊池きよみ氏、公認会計士としての豊富な経験や高い見識を有する山田辰己氏、上場企業における企業経営及びファイナンスに関する豊富な経験と高い見識を有する江藤彰洋氏、上場企業における化学事業及び経営戦略・ファイナンスに関する豊富な経験と高い見識を有する坂本修一氏、高分子化学分野における世界的権威として高い見識と事業に関する豊富な経験を有するジェフリー・コーツ氏及びグローバル企業の経営全般に関する豊富な経験と高い見識を有する倉石誠司氏の６名を社外取締役として選任しております。
なお、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を提案しており、公認会計士としての豊富な経験と高い見識を有する大塚敏弘氏及び弁護士としての豊富な経験と高い見識を有する千代田有子氏の２名を社外取締役として新たに選任する予定です。
また、指名委員会、監査委員会及び報酬委員会の委員長は、それぞれ社外取締役が務めることとしており、委員会の議事運営を行うとともに、その結果を取締役会に報告するなど、その職責を果たしており

２ 【沿革】

2005年４月

三菱化学㈱及び三菱ウェルファーマ㈱は、両社が共同で株式移転の方法により、両社の完全親会社である当社を設立するための契約を締結

〃　６月

三菱化学㈱及び三菱ウェルファーマ㈱それぞれの定時株主総会において、株式移転の方法により当社を設立し、当社の完全子会社となることについて決議

〃　10月

三菱化学㈱及び三菱ウェルファーマ㈱の株式移転により当社を設立
東京証券取引所及び大阪証券取引所に株式上場

2007年３月

三菱化学㈱が三菱樹脂㈱の株式を公開買付けにより追加取得

〃　９月

三菱化学㈱が保有する三菱樹脂㈱の株式のすべてを株式の現物配当の方法により取得

〃　10月

三菱樹脂㈱との株式交換により同社を当社の完全子会社化

〃　10月

三菱ウェルファーマ㈱が田辺製薬㈱と合併し、新たに連結上場子会社である田辺三菱製薬㈱が発足

2008年４月

三菱化学㈱が、その保有する三菱化学ポリエステルフィルム㈱、三菱化学産資㈱及び三菱化学エムケーブイ㈱の株式のすべてを当社に、また、機能材料事業を三菱樹脂㈱にそれぞれ吸収分割により移管し、三菱樹脂㈱が、三菱化学ポリエステルフィルム㈱、三菱化学産資㈱及び三菱化学エムケーブイ㈱と合併し、統合新会社として発足

2009年４月

当社の全額直接出資子会社である㈱地球快適化インスティテュートを設立

2010年３月

三菱レイヨン㈱の株式を公開買付けにより取得し、同社を連結子会社化

〃　10月

三菱レイヨン㈱との株式交換により同社を完全子会社化

〃　11月

当社の全額直接出資子会社である三菱ケミカルホールディングスアメリカ社を設立

2011年１月

当社の全額直接出資子会社である三菱化学控股管理(北京)社を設立

2012年11月

当社の全額直接出資子会社である三菱ケミカルホールディングスヨーロッパ社を設立

2014年４月

当社グループのヘルスケアソリューション事業を統合し、同事業を担う新たな事業会社として㈱生命科学インスティテュートを発足

 〃　11月

大陽日酸㈱の株式を公開買付けにより取得し、同社を連結子会社化

2017年４月

三菱化学㈱、三菱樹脂㈱及び三菱レイヨン㈱の３社を合併により統合し、三菱ケミカル㈱を発足

2020年３月

田辺三菱製薬㈱の株式を公開買付け及び売渡請求により取得し、同社を完全子会社化

　〃　10月

大陽日酸㈱が持株会社体制へ移行し、商号を日本酸素ホールディングス㈱に変更

　〃　12月

当社の全額直接出資子会社である三菱ケミカルホールディングスアジアパシフィック社を設立

2022年７月

当社の商号を三菱ケミカルグループ㈱に変更

2022年10月

当社の全額直接出資子会社である三菱ケミカルホールディングスアメリカ社及び三菱ケミカルホールディングスヨーロッパ社を、三菱ケミカル㈱の子会社である三菱ケミカルアメリカ社及び三菱ケミカルヨーロッパ社を存続会社としてそれぞれ統合し、当社グループの北米及び欧州における地域統括会社を集約

2023年４月

当社の全額直接出資子会社である㈱地球快適化インスティテュートを吸収合併により統合

2023年10月

当社の全額直接出資子会社である三菱ケミカルAPAC社を、三菱ケミカル㈱の子会社である三菱ケミカルシンガポール社を存続会社として統合

2025年７月

当社の全額直接出資子会社である田辺三菱製薬㈱を㈱BCJ-94に譲渡

2026年４月

当社が営むコーポレートベンチャーキャピタル事業等を、当社の全額直接出資子会社である三菱ケミカル㈱に吸収分割により移管