How does Mitsubishi Heavy Industries make money?

３【事業の内容】

当社グループでは、多くの事業において当社及び関係会社が連携して設計、製造、販売、サービス及び据付け等を行っており、当社グループの主な事業内容と当社又は主な関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりである。

なお、次の４セグメント等は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記」に掲げる報告セグメント等の区分と同一である。

（エナジー）

当セグメントにおいては、火力発電システム（GTCC※１、スチームパワー）、原子力発電システム（軽水炉、原子燃料サイクル、新分野）、風力発電システム、航空機用エンジン、コンプレッサ、舶用機械等の設計、製造、販売、サービス及び据付け等を行っている。

※１ Gas Turbine Combined Cycle

[主な関係会社]

三菱重工航空エンジン㈱、三菱重工コンプレッサ㈱、三菱重工マリンマシナリ㈱、Mitsubishi Power Aero LLC、Mitsubishi Power Americas, Inc.、Mitsubishi Power India Private Limited

（プラント・インフラ）

当セグメントにおいては、製鉄機械、商船、エンジニアリング（交通システム、化学プラント）、環境設備、機械システム（紙工機械、ITS※２、試験装置）等の設計、製造、販売、サービス及び据付け等を行っている。

※２ Intelligent Transport Systems

[主な関係会社]

三菱重工環境・化学エンジニアリング㈱、三菱造船㈱、三菱重工機械システム㈱、三菱重工交通・建設エンジニアリング㈱、Primetals Technologies, Limited

（物流・冷熱・ドライブシステム）

当セグメントにおいては、冷熱製品、エンジン、ターボチャージャ、カーエアコン等の設計、製造、販売、サービス及び据付け等を行っている。

[主な関係会社]

三菱重工サーマルシステムズ㈱、三菱重工エンジン＆ターボチャージャ㈱

（航空・防衛・宇宙）

当セグメントにおいては、民間航空機、防衛航空機、飛しょう体、艦艇、特殊機械（魚雷）、特殊車両、宇宙機器等の設計、製造、販売、サービス及び据付け等を行っている。

[主な関係会社]

三菱重工マリタイムシステムズ㈱、MHI RJ Aviation Inc.

なお、報告セグメントに含まれないデータセンター＆エネルギーマネジメント事業等の成長分野に関する事業及びアセットビジネス等は「その他」の区分に含めている。同区分の主な関係会社として、Concentric, LLCがある。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

以下の記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

(1)経営方針・経営戦略等

①当連結会計年度の経営環境

当社グループを取り巻く経営環境は、世界経済はAI関連投資等の拡大により、全体としては堅調な成長が続き、日本経済も、企業のデジタル関連投資や個人消費を中心に緩やかな回復基調を維持した。一方、経済政策の不確実性や中東情勢をはじめとする国際政治の不安定化などにより、先行きには引き続き不透明感が残る状況となった。

かかる経営環境下においても、当社グループは長い歴史の中で培われた技術に最先端の知見を取り入れ、変化する社会課題の解決に挑み、サステナブルで安全・安心・快適な社会と人々の豊かな暮らしの実現に貢献していく。

②中期経営計画「2024事業計画」

2024年４月から開始した中期経営計画「2024事業計画」は、事業成長と収益力の更なる強化の両立に向け、「伸長事業」と「成長領域」を重点領域とし、「ポートフォリオ経営の強化」、「技術・人的基盤の強化」及び「MISSION NET ZEROの推進」に取り組んでいる。加えて、2025年５月には新たな経営方針として「高利益体質と成長投資の好循環」を掲げ、かつてないスピード感で「全体最適※１」と「領域拡大※２」に取り組む「Innovative Total Optimization（ITO）」を推進している。

2026年度における「売上収益5.7兆円以上」、「事業利益4,500億円以上（事業利益率８％以上）」、「ROE12％以上」等の目標に向けてITOの各種施策に取り組んでおり、当事業年度では、「事業利益率８％以上」と「ROE12％以上」を１年前倒しで達成した。

※１ 組織の連携を強化し、生産性の向上と収益力の強化を図る取組

※２ より多くの地域や顧客にスピード感を持って新しい価値を提供する取組

③「MISSION NET ZERO」に向けた取組

サステナブルで安全・安心な社会の実現に向け、MISSION NET ZEROに取り組んでおり、Scope１、２※３のCO2排出量を2030年に2014年比で50％削減するという目標に対して、2025年で43％削減（一部概算値を含む）を見込んでいる。これに加え、三原製作所では工場のカーボンニュートラル化を進めており、太陽光発電設備等の既存技術の導入にとどまらず、工場脱炭素化に向けた新たな技術の実証と導入を進めている。また、Scope３※３については当社のバリューチェーン全体からのCO2排出量削減（2019年比で、2030年に50％）が目標であり、この達成に向けて高砂水素パークや長崎カーボンニュートラルパークなどで様々なソリューションの開発・実証を進めている。

※３ Scope１は当社のCO2直接排出を、Scope２は主に電気の使用に伴うCO2間接排出を、Scope３はScope１、Scope２以外の当社バリューチェーン全体でのCO2間接排出を示す。算定基準は温室効果ガス（GHG）排出量の算定と報告の国際基準であるGHGプロトコルに準じる。

(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループを取り巻く事業環境は急速に変化している。国際政治の不安定化やサプライチェーンの寸断リスクの高まりに加え、多くの国でモノづくり産業基盤の弱体化が進んでいる。また、自然災害や労働力不足などの社会課題が顕在化する一方で、AIを中心とする技術のイノベーションは飛躍的に進展している。

こうした事業環境の下、当社グループとしては、課題解決に貢献できる領域が増え、これまで以上の事業機会が生まれる状況にある。

具体的には、安全・安心な社会の実現、エネルギーの安定供給、モノづくり産業基盤の再構築、社会インフラニーズの多様化、顧客のBCM※４強化、経済と環境の両立といった分野において、レジリエンスの観点からの事業機会が考えられる。これらの機会を確実に捉えるための成長戦略を立案しつつ、変化を上回るスピードで事業遂行能力を高めることが急務である。

このため、当社では、引き続きITOの「全体最適」と「領域拡大」の両輪による各種取組を加速し、人的基盤の強化とDXを進めながら、「伸長事業の着実な遂行」や「成長領域の事業化推進」に注力していく。

※４ Business Continuity Management（事業継続マネジメント）

①伸長事業を中心としたITOの取組

エネルギー（GTCC※５・原子力）、防衛の分野では、旺盛な需要を背景に獲得した多くの受注について、高い品質を維持しながら、着実かつタイムリーに履行していく。

「全体最適」の縦軸の取組としては、GTCCの生産プロセスの最適化など、効率的で無駄のない体制で生産能力を増強する。また、横軸の取組としては、飛しょう体事業への他事業のノウハウやAIなどの活用により生産能力の向上を図るほか、豪州の次期汎用フリゲートプログラムやGTCC等で、海外プラント経験者やプラントエンジニアを事業部門の枠組を越えて初期段階から集中的に投入するなど、確実に工事を遂行していく。これらの「全体最適」の実践を通じて、高利益体質への変革を実現する。

さらに、「領域拡大」としては、長期的視点で固定観念にとらわれない新たな顧客価値の創造に挑戦するための成長投資にも取り組んでいく。

これらを進めるに当たっては、当社グループがこれまで培ってきた豊富な技術や経験、人的リソースを共通基盤として、部門や製品分野を越えて柔軟に活用することでシナジーを創出していく。

※５ Gas Turbine Combined Cycle

②成長領域の事業化推進

データセンター関連市場は、生成AI・IoTの進展により需要が増加する一方、電力や冷却・配電等の設備供給の逼迫等が課題である。当社グループは、これらのシステムをモジュール化し、最適化したユーティリティの供給と、機器の保守・サービスの提供を行うことで、データセンターの稼働における効率と安定性の両立に貢献していく。また、高度セキュリティ環境の実現に対する顧客ニーズの高まりに合わせ、分散型のデジタルインフラに対応する製品の開発を推進する。

エナジートランジションに関しては、エネルギーセキュリティと産業競争力の維持を考慮する現実的な路線に進んでいる。当社グループは、CO2回収や次世代地熱発電向けORC※６等の製品開発を、経済合理性も兼ね備えたソリューション提供の観点で進め、S+3E※７の実現に注力する。

当社グループは、成長領域が社会のニーズに合わせて変わっていくと認識しており、広く「レジリエンス基盤領域」として対象を捉え、戦略を立案・推進していく。

※６ Organic Rankine Cycle（有機ランキンサイクル）

※７ 安全性（Safety）、電力の安定供給（Energy security）、経済性 （Economic efficiency）、環境（Environment）

③人的基盤の強化とDX推進

事業の確実な遂行と持続的な成長を支えるため、生産性向上と並行して、強固な人的基盤を構築していくことが不可欠である。人的リソースを着実に拡充するとともに、新たに加わる社員が早期に組織に適応し活躍できるよう、事業に応じた最適な教育を実施していく。

また、AIを活用した熟練技能の形式知化を推進し、当社グループの競争力の源泉であるモノづくりの技術・技能を次世代へ確実に伝承する。

さらに、様々な製品に応用可能な設計支援ITツールの活用やシステムの統廃合によって、業務のスピードアップとIT投資効率の最大化を両立する。

これらDX推進の中核となるDI※８人材を育成するため、レベル別の認定制度による成長の可視化、コミュニティ活動を通じた知見の共有、実践に引き続き取り組んでいく。

※８ Digital Innovation

当社グループは、以上の諸施策を通じ、社会課題の解決に貢献していく。このように事業を発展し成長させていく上では、従来同様コンプライアンスが大前提であるとの認識の下で各種施策を進めていく。

３【事業等のリスク】

当社グループ（当社及び連結子会社）では、事業運営に重要な影響を及ぼし得るリスクを網羅的に抽出・可視化し、経営管理サイクルに生かすことができるよう毎年取りまとめている。抽出・可視化したリスクに対しては適切な対策をあらかじめ講じているが、これらのリスクの顕在化を完全に回避することは困難であり、リスクに留意しながら事業活動を進め、仮にリスクが顕在化した場合はその影響を最小化するよう努めている。また、抽出・可視化したリスクは事業機会の創出を考える契機としても活用している。

抽出・可視化したリスクには、中長期的に社会構造や事業環境に変化をもたらす可能性があるものも含まれている。当社グループは、それらの変化に対応できるよう、将来を見据えた対策をあらかじめ講じておかなければならないと認識している。

(1)主要なリスクを検討するプロセス

当社グループでは、事業遂行上のリスクを抽出・討議する経営管理プロセスを策定し、これに基づいてリスクの一覧化に取り組んでいる。リスク抽出では、今後10年間の事業運営において経営に重要な影響を及ぼし得るリスクを洗い出した上で、そのうち定量化可能なリスクについては、講じている対策の効果も踏まえ、影響額と発生確率を軸に以下のようなリスクマップに整理している。また、定量化が難しい定性的なリスクも抽出しているほか、経営陣へのヒアリングを通じて経営陣が重要と考えるリスクを特定・整理している。

これらを踏まえて、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクを特定している。

※リスクマップ（イメージ）

(2)当社グループにおけるリスクマネジメント

当社グループでは、各種リスクを適切に管理するため、リスクの類型に応じた体制を整備し、責任の明確化を図っている。また、リスクを定期的に評価・分析し、必要な回避策又は低減策を講じるとともに、内部監査によりその実効性と妥当性を監査し、定期的に取締役会及び監査等委員会に報告している。加えて、重大リスクが顕在化した場合に備え、緊急時に迅速かつ的確な対応ができるよう速やかにトップへ情報を伝達する手段を確保し、また各事業部門に危機管理責任者を配置している。

また、当社グループでは、「事業リスクマネジメント憲章」でリスクマネジメントの対象・要領等を明確化し、これを遵守・実践しているほか、「事業リスクマネジメント委員会」においてトップマネジメントレベルでの重要リスク情報の共有や対応方針を協議することにより、経営幹部・事業部門・コーポレート部門の三者の役割分担と連携を明確化している。加えて、第１線（事業部門・事業会社による自律的な事業リスクマネジメントの実践）、第２線（コーポレート部門による個別案件のリスク審議等を通じた支援・監督）及び第３線（監査部門による事業リスクマネジメント・プロセスの有効性確認）がそれぞれの役割を十分発揮できるよう体制を整備し、グループ全体として事業リスクマネジメントに取り組んでいる。

なお、以下「(3)主要なリスク」の各項目において、当社グループが認識している主要なリスクやそれらに対してあらかじめ講じている具体的な対策を例示しているが、当社グループが講じている対策はこれらに限らず、主要なリスク以外のものも含め、各種リスクの類型や性質に応じてリスクを回避・低減するための取組を進めるとともに、リスクが顕在化した場合の影響の最小化に努めている。

(3)主要なリスク

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、以下に挙げるようなものがある。

なお、記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

①外部環境の変化に関するリスク

ア．政治・経済情勢等の変化

国家間の対立、既存政策の急激な転換、ポピュリズムの台頭などによる世界の分断の深まり、自国優先主義的な政策による経済活動の自由度低下、事業運営や経営方針に対する様々なステークホルダーからの要請、中東地域における紛争・テロ等による製品の減産・コスト増加・事業活動の停滞、為替・金利の変動や急激なインフレ、資材・輸送費・物価の高騰による生産コストの増加などが、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性がある。

イ．モノづくり産業基盤の弱体化

我が国では人口の減少や少子高齢化による人材不足の深刻化、人材の流動化によって人材獲得競争の激化が進んでいることに加え、継続的な円安によって国内優秀人材の流出や海外における採用難が想定される。また、若年層の製造業離れを背景として教育機関における工学系学科・学生が減少し、若手人材の確保が困難となる可能性や、サプライヤーを含め熟練工やデジタル人材が不足することで技術・技能の断絶につながる可能性がある。当社グループでは、次世代への技能伝承のため、AIを活用した熟練技能の形式知化を推進するなどの方法で技術・人的基盤の強化を図っているが、人材不足等がモノづくり産業基盤の弱体化を引き起こし、当社グループの競争力が低下した場合には、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性がある。

ウ．AIやデジタル技術の進展・普及

近年、AIを含むデジタル技術が急速に発展・普及している。これにより、当社が保持している熟練の技術がフィジカルAI※１に置き換わることによる当社技術の優位性の低下、AIエージェント※２の有効活用が進まないことによる業務効率化の遅れ、国内外のAI関連法規への対応遅れ、スタートアップの事業展開による既存ビジネスモデルの陳腐化などが、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性がある。また、競合他社の新技術開発・代替製品へのシフトが当社製品・技術の陳腐化やシェアの低下につながり、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性がある。

※１ 実空間の設備や機器と連動して動作するAI

※２ 自律的に判断・タスク実行を行うAI

エ．市場等の変化

当社グループは、中期経営計画「2024事業計画」では脱炭素化の潮流を踏まえてエナジートランジションを成長領域としたが、エネルギーセキュリティと産業競争力の維持を考慮する現実的な路線で進んでいることを踏まえ、経済合理性も兼ね備えたソリューション提供の観点でCO2回収等の各種製品開発を行っている。

他方で、海外企業とのグローバル市場における競争の激化、レアメタルを含む材料・部品の調達困難、脱炭素関連法規を含む各種規制に起因する市場環境や製品・サービス需要の変化、顧客事情による当社製品の運転の減少又は停止に伴うアフターサービスの縮小、競合他社との価格競争の激化、批判的な情報の拡散による社会的評価・信用の毀損などが、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性がある。

②災害等の発生に関するリスク

自然災害（地震、津波、洪水、豪雨、暴風、噴火、火災、落雷、感染症の世界的流行など）の発生、その発生頻度の上昇や被害の甚大化、紛争・テロ、政情不安、反日運動、人質・誘拐等の犯罪、不当拘束、労働争議、電力・上下水道・交通・通信等の社会インフラの老朽化・脆弱化、重大事故や労働災害等により、様々な物的・人的被害が生じ、円滑な経済活動が阻害された場合には、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性がある。

当社グループは、製品・サービスを提供するための拠点を世界各地に有しているが、特に日本やタイなどに生産拠点が集中しているため、生産拠点において地震・津波・洪水等の大規模な自然災害が発生した場合、当社グループの生産能力に重要な影響を及ぼす可能性がある。具体的には、生産設備の滅失・毀損、サプライチェーンの停滞・混乱、生産に必要な材料・部品等の不足やサービスの提供停止のほか、代替となる生産設備や取引先の喪失、損害保険等で補填されない損害の発生などの可能性がある。これらの影響に伴う生産拠点の操業低下・稼働停止等により、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性がある。

当社グループでは、これらの影響を低減するため、災害等発生時の報告体制や事業継続計画の策定・整備など事業継続マネジメント活動に取り組んでいるほか、設備の耐震化推進、工場の点検や各種訓練の定期的な実施、適切な保険の付保などにより各種リスクへの対策を講じている。また、各国の情勢や安全に関する情報収集やこれを踏まえた各種の対応、関連省庁との連携なども継続的に行っている。

③製品・サービス等に関するリスク

当社グループは、モノづくりとエンジニアリングのグローバルリーダーとして、エナジー、プラント・インフラ、物流・冷熱・ドライブシステム、航空・防衛・宇宙の幅広い分野で高度な技術力を生かしてソリューションを提供している。当社グループは、製品・サービスの品質や信頼性の向上に常に努力を重ねているが、製品等の性能・品質・納期の問題や安全上の問題が生じる可能性がある。また、仕様変更や工程遅延等に起因するコスト悪化、材料・部品等の調達や工事に伴う問題の発生、納期遅延や品質問題、性能未達等による顧客からの損害賠償請求や契約解除等の問題が生じる可能性がある。サプライヤー、協業パートナー等との間でも、製品・サービス・品質等に起因して同様の問題が発生する可能性がある。また、代替性の限られる特定の材料・部品のサプライヤー等が競合他社に買収されたり、倒産・廃業したりした場合に代替調達先を手配できないことや、サプライヤー等の労働力不足、品質問題、工程混乱等が発生することにより、顧客への製品・サービスの提供などに影響が生じる可能性がある。

このような製品・サービス関連の問題発生などを理由として、当社グループの社会的評価及び信用の失墜等につながる可能性があるほか、顧客・サプライヤー等やその他第三者から国内外で訴訟・仲裁を提起される可能性がある。当社グループは、訴訟・仲裁において当社グループの主張が認められるように最大限対応しているものの、当社グループにとって不利な判断が下される可能性は否定できず、また、当社グループが最終的に支払うべき賠償額等の負担が、各種の保険で必ずしも補填されるとは限らない。

また、当社グループにとって依存度の高い顧客の財政状況の悪化や倒産、予算縮小のほか、協業パートナー等の経営状況の悪化や倒産、事業方針の転換等も、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性がある。

当社グループでは、これらのリスクに対して、事業リスクマネジメント体制の整備・強化、個別案件の事前審議や受注後のモニタリング、プロジェクト遂行責任者やマネジメント層への教育、製品安全に関する講座の継続的な開催などに取り組むとともに、過去に生じた大口赤字案件の原因や対策を総括し社内教育に反映するなど再発防止に努めているほか、サプライチェーンの強化も図っている。

④知的財産関連の紛争に関するリスク

当社グループでは、研究開発の成果である知的財産を重要な経営資源の一つと位置付け、グローバルに活用している。一方で、当社グループに対して、第三者から知的財産を侵害していると主張される可能性や、社員・退職者から職務発明の対価に関する訴訟が提起される可能性がある。当社グループの知的財産の利用に関して競合他社や社員・退職者から訴訟等を提起されて敗訴した場合、損害賠償責任を負うほか、特定の技術が利用できなくなり、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性がある。また、当社グループが事業遂行のために必要とする技術の権利を第三者が保有している場合に、当該第三者からの技術導入を受けられず、当社グループの事業遂行に支障をきたす可能性がある。

そのため、当社グループでは、知的財産を特許権等によって適切に保護するとともに、第三者の知的財産を尊重して当社グループによる侵害回避に努め、必要に応じて当該第三者から技術導入を行うなど適切に対応している。具体的には、製品の基本計画・設計・製造の各段階で他者が保有する知的財産を十分に調査することで知的財産関連の紛争を未然に防止しつつ、知的財産部門の専門性向上を図るなどの対策を進めている。

⑤サイバーセキュリティ・情報管理に関するリスク

近年ではサイバー攻撃の手口が巧妙化・高度化しており、第三者からサイバー攻撃を受ける危険性が高まっている。サイバー攻撃によって、受発注管理や生産活動に不可欠な基幹システム等への障害や一時的な業務停止、多大な復旧コスト・損害賠償責任が生じることで、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性がある。

また、当社グループは、事業活動を通じて、顧客等及び当社グループの技術・営業その他事業に関する機密情報を取得・保有しているが、サイバー攻撃や社員・退職者等の不正等により当社の保有する機密情報が滅失又は社外に漏えいした場合、競争力の大幅な低下、社会的評価・信用の失墜、当局等による調査や顧客等からの損害賠償請求等によって当社グループの事業遂行に重大な影響が生じる可能性がある。

当社グループではサイバーセキュリティ向上のための推進体制を構築し、これらのリスクに対する統制（規則類の整備、自己点検・検査、啓発・教育・訓練、防御対策、検知体制整備など）を継続的に強化している。また、情報管理の観点で遵守すべき基本的な事項を社員向けに分かりやすくまとめたハンドブックの展開や、定期的な教育の実施などによって社員の意識醸成を図っている。

⑥法令等の違反等に関するリスク

当社グループは、国内外の様々な法令・規制（租税法規、環境法規、労働・安全衛生法規、独占禁止法・中小受託取引適正化法・反ダンピング法等の経済法規、贈賄関連法規、貿易・為替法規、建設業法等の事業関連法規、個人情報保護法、金融商品取引所の上場規程等をいい、これらを総称して以下、「法令等」という。）を遵守するとともに、サプライチェーンも含めて人権尊重に関する責任を果たさなければならない。しかし、一部の役員・社員が、法令等の違反や人権侵害を生じさせる可能性は完全には排除できない。万一法令等の違反が生じた場合、当局等による捜査・調査の対象となるほか、当局等から課徴金納付、営業停止、輸出禁止等の行政処分又はその他の措置を受けたり、当局やその他の利害関係者から損害賠償等を請求されたりする可能性がある。また、法令等の違反や人権侵害は当社グループの社会的評価・信用の失墜等につながり、結果として当社グループの事業遂行に重大な影響を与える可能性がある。特に、当社グループの事業の性質に鑑み、国内外の独占禁止法、贈賄関連法規、貿易・為替法規、建設業法、中小受託取引適正化法等の違反が生じた場合、当社グループへの影響は一層重大なものとなる可能性がある。

そのため、当社グループは、法令等を役員・社員に遵守させるとともに、決してリスクとリターンをトレードしないことを厳守事項として周知・対策を徹底している。具体的には、当社グループの全ての役員・社員を対象とした「三菱重工グループ グローバル行動基準」や各種規則の制定・運用を行うとともに、コンプライアンス委員会の定期的な開催、内部通報体制の整備、法令遵守の徹底に関する経営層からのメッセージの発信、コンプライアンス教育の充実と継続的な実施、各部門の課題を踏まえた内部監査、人権を尊重した事業活動を遂行するための人権デューデリジェンスを行っている。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性　10名　女性　2名　（役員のうち女性の比率16.7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（百株）

取締役会長

泉 澤 清 次

1957年９月３日生

1981年４月

当社入社

2008年４月

当社技術本部技術企画部長

2011年４月

当社技術統括本部技術企画部長

2013年４月

三菱自動車工業㈱常務執行役員

2013年６月

同社取締役

2016年４月

2017年６月

当社執行役員、技術戦略推進室長

当社取締役 常勤監査等委員

2018年６月

当社取締役(代表取締役)、常務執行役員、

ＣＳＯ

2019年４月

当社取締役社長(代表取締役)、ＣＥＯ 兼

ＣＳＯ

2020年４月

当社取締役社長(代表取締役)、ＣＥＯ

2025年４月

当社取締役会長(現職)

(注)２

3,981

取締役社長

（代表取締役）

ＣＥＯ※1

伊 藤 栄 作

1963年10月19日生

1987年４月

当社入社

2016年４月

当社マーケティング＆イノベーション本部

ビジネスインテリジェンス＆

イノベーション部長

2018年４月

当社執行役員フェロー、総合研究所副所長

2019年４月

当社執行役員、ＣｏＣＴＯ

2020年４月

当社常務執行役員、ＣＴＯ※4

2022年４月

当社常務執行役員、ＣＴＯ 兼 ＣｏＣＳＯ

2025年４月

当社社長、ＣＥＯ

2025年６月

当社取締役社長(代表取締役)、ＣＥＯ(現職)

(注)２

1,787

取締役

（代表取締役）

常務執行役員

ＣＳＯ※2 兼 ドメインＣＥＯ

インダストリアル・

ソリューションドメイン長

末 松 正 之

1963年８月25日生

1986年４月

当社入社

2016年１月

三菱マヒンドラ農機㈱ＣＥＯ 取締役社長

2019年４月

当社執行役員、グループ戦略推進室長

2022年４月

当社執行役員、グループ戦略推進室長

兼 物流・冷熱・ドライブシステム

ドメイン副ドメイン長

2023年４月

当社常務執行役員、ＣＳＯ

2025年６月

当社取締役(代表取締役)、常務執行役員、

ＣＳＯ

2026年４月

当社取締役（代表取締役）、常務執行役員、ＣＳＯ 兼 ドメインＣＥＯ、インダストリアル・ソリューションドメイン長（現職）

(注)２

840

取締役

（代表取締役）

執行役員

ＣＦＯ※3

西 尾 浩

1968年１月５日生

1990年４月

当社入社

2020年１月

Mitsubishi Heavy Industries America,

Inc. 副社長

2022年４月

当社財務企画総括部長

2025年４月

当社シニアフェロー、ＣｏＣＦＯ

2025年６月

当社取締役(代表取締役)、執行役員、ＣＦＯ(現職)

(注)２

62

取締役

小 林 健

1949年２月14日生

1971年７月

三菱商事㈱入社

2007年６月

同社取締役 常務執行役員

2008年６月

同社常務執行役員

2010年４月

同社副社長執行役員

2010年６月

同社取締役 社長

2016年４月

同社取締役会長

2016年６月

当社取締役(現職)

2022年４月

三菱商事㈱取締役 相談役

2022年６月

同社相談役(現職)

(注)２

244

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（百株）

取締役

平野信行

1951年10月23日生

1974年４月

㈱三菱銀行入行

2005年６月

㈱東京三菱銀行常務取締役

㈱三菱東京フィナンシャル・グループ取締役

2008年10月

㈱三菱東京ＵＦＪ銀行専務取締役

2009年６月

同行副頭取

㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

常務執行役員

2010年６月

同社取締役

2010年10月

同社取締役副社長

2012年４月

㈱三菱東京ＵＦＪ銀行頭取

㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

取締役

2013年４月

同社取締役社長

2015年６月

同社取締役 代表執行役社長

2016年４月

㈱三菱東京ＵＦＪ銀行取締役会長

2019年４月

㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

取締役執行役会長

㈱三菱ＵＦＪ銀行取締役(2020年４月まで)

2019年６月

当社取締役 監査等委員

2021年４月

㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

取締役(2021年６月まで)

㈱三菱ＵＦＪ銀行特別顧問(現職)

2021年６月

当社取締役(現職)

(注)２

388

取締役

古澤満宏

1956年２月20日生

1979年４月

大蔵省入省

2012年８月

財務省理財局長

2013年３月

同省財務官

2014年７月

内閣官房参与、財務省顧問

2015年３月

国際通貨基金(ＩＭＦ)副専務理事

2021年12月

㈱三井住友銀行国際金融研究所理事長(現職)

2023年６月

当社取締役(現職)

(注)２

70

取締役

常勤監査等委員

藤沢昌之

1960年８月23日生

1983年４月

当社入社

2018年10月

当社執行役員、パワードメイン副ドメイン長

2020年４月

三菱日立パワーシステムズ㈱取締役、

常務執行役員、ＣＦＯ 兼 ＣＡＯ※5

2020年９月

三菱パワー㈱取締役、常務執行役員、ＣＦＯ兼 ＣＡＯ

2021年４月

同社取締役、常務執行役員、ＣＳＯ 兼

ＣＦＯ 兼 ＣＡＯ

2021年10月

当社執行役員、

エナジードメイン副ドメイン長

2024年６月

当社取締役 常勤監査等委員(現職)

(注)３

871

取締役

常勤監査等委員

小澤壽人

1962年４月２日生

1986年４月

当社入社

2019年10月

当社執行役員、ＣｏＣＦＯ

2020年４月

当社執行役員、ＣＦＯ

2020年６月

当社取締役(代表取締役)、執行役員、ＣＦＯ

2021年４月

当社取締役(代表取締役)、常務執行役員、

ＣＦＯ

2025年６月

当社取締役 常勤監査等委員(現職)

(注)４

1,298

取締役

監査等委員

鵜浦博夫

1949年１月13日生

1973年４月

日本電信電話公社入社

2002年６月

日本電信電話㈱取締役

2007年６月

同社常務取締役

2008年６月

同社代表取締役副社長

2012年６月

同社代表取締役社長

2018年６月

同社相談役

2019年６月

当社取締役 監査等委員(現職)

2021年７月

日本電信電話㈱特別顧問

2025年７月

ＮＴＴ㈱特別顧問（現職）

(注)４

445

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（百株）

取締役

監査等委員

森川典子

1958年10月18日生

1981年４月

蝶理㈱入社

1988年８月

アメリカ大和証券㈱入社

1991年９月

アーサーアンダーセン会計事務所入所

1995年３月

モトローラ㈱入社

2005年３月

同社取締役

2009年６月

ボッシュ㈱入社

2010年８月

同社取締役副社長(2018年12月まで)

2020年６月

当社取締役

2021年６月

当社取締役 監査等委員(現職)

(注)４

64

取締役

監査等委員

井伊雅子

1963年２月８日生

1990年７月

世界銀行調査局研究員

1995年４月

横浜国立大学経済学部助教授

2004年４月

一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授

2005年４月

同大学国際・公共政策大学院教授

同大学大学院経済学研究科・経済学部教授

2021年６月

当社取締役 監査等委員（現職）

2026年４月

一橋大学国際・公共政策大学院特任教授

（現職）

同大学大学院経済学研究科・経済学部特任

教授（現職）

(注)４

82

計

10,132

※１ ＣＥＯ（Chief Executive Officer）

※２ ＣＳＯ（Chief Strategy Officer）

※３ ＣＦＯ（Chief Financial Officer）

※４ ＣＴＯ（Chief Technology Officer）

※５ ＣＡＯ（Chief Administrative Officer）

（注）１．取締役 小林健、平野信行及び古澤満宏の各氏並びに取締役 監査等委員 鵜浦博夫、森川典子及び井伊雅子の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役である。

２．任期は、2025年６月27日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までである。

３．任期は、2024年６月27日開催の定時株主総会における選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までである。

４．任期は、2025年６月27日開催の定時株主総会における選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までである。

５．当社は、執行役員制を導入している。

６．取締役 監査等委員 井伊雅子氏の戸籍上の氏名は、葛西雅子である。

７．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項の規定に基づき補欠の監査等委員である取締役を選任している。補欠の監査等委員である取締役の選任決議が効力を有する期間は、2025年６月27日開催の定時株主総会における選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までであり、補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から任期満了前に退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までである。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりである。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（百株）

岡　伸浩

1963年４月５日生

1993年４月

弁護士登録

梶谷綜合法律事務所入所

1997年４月

竹川・岡法律事務所代表パートナー

2004年10月

竹川・岡・吉野法律事務所代表パートナー

2013年10月

岡綜合法律事務所代表(現職)

2019年３月

博士(法学)(中央大学)

2023年４月

第一東京弁護士会副会長(2024年３月まで)

2025年４月

日本弁護士連合会常務理事

2026年４月

第一東京弁護士会会長（現職）

日本弁護士連合会副会長（現職）

-

（ご参考）2026年６月24日現在の執行役員の陣容は次のとおりである。

地位

氏名

担当

＊社長

伊藤　栄作

ＣＥＯ

常務執行役員

柿原　順一郎

ＨＲ担当役員※1

　＊常務執行役員

末松　正之

ＣＳＯ 兼 ドメインＣＥＯ、インダストリアル・ソリューションドメイン長

常務執行役員

木村　千章

ドメインＣＥＯ、プラント・インフラドメイン長

常務執行役員

江口　雅之

防衛・宇宙セグメント長

常務執行役員

髙口　宙之

民間機セグメント長 兼 ＣｏＣＳＯ（バリューチェーン担当）

常務執行役員

三牧　英仁

原子力セグメント長

常務執行役員

村瀨　拓也

ドメインＣＥＯ、エナジードメイン長

執行役員

松田　裕士

欧州・中東・アフリカ総代表 兼 Mitsubishi Heavy Industries EMEA, Ltd.社長

執行役員

吉田　孝文

総合研究所長

執行役員

有田 朗

エナジードメイン副ドメイン長

執行役員

大村　友章

ＣＴＯ

執行役員

外野　雅彦

エナジードメイン副ドメイン長

執行役員

小椋　和朗

ＧＣ※2 兼 法務部長

執行役員

深澤　太郎

プラント・インフラドメイン副ドメイン長

執行役員

小嶋 聡

機械システムセグメント長 兼 三菱重工機械システム㈱取締役社長

　＊執行役員

西尾 浩

ＣＦＯ

シニアフェロー

山本　博章

民間機セグメント副セグメント長

シニアフェロー

田中　克則

プラント・インフラドメイン技師長 兼 エナジードメイン技師長

シニアフェロー

佐藤　裕子

防衛・宇宙セグメント長代理

シニアフェロー

菊地　剛彦

アジア・パシフィック総代表 兼 インド総代表 兼

Mitsubishi Heavy Industries Asia Pacific Pte. Ltd.会長

シニアフェロー

原 文実

中国総代表 兼 三菱重工業（中国）有限公司総経理

シニアフェロー

古谷　正二郎

防衛・宇宙セグメント技師長

シニアフェロー

世良　義宏

防衛・宇宙セグメント長代理

シニアフェロー

石坂　浩一

総合研究所技師長

シニアフェロー

柴戸 要

原子力セグメント副セグメント長 兼 神戸造船所長

シニアフェロー

岩佐　佳成

原子力セグメント副セグメント長

シニアフェロー

伊藤　喜啓

インダストリアル・ソリューションドメイン副ドメイン長 兼

三菱重工サーマルシステムズ㈱取締役社長

シニアフェロー

柴田　秀一

エナジードメイン ＧＴＣＣ事業部副事業部長 兼 日立工場長

シニアフェロー

田崎　陽一

デジタルイノベーション本部長

シニアフェロー

由里　雅則

エナジードメイン ＧＴＣＣ事業部長 兼 高砂製作所長

シニアフェロー

藤田 真

エナジードメイン スチームパワー事業部長 兼 長崎造船所長

シニアフェロー

酒谷　講志

プラント・インフラドメイン副ドメイン長 兼

Primetals Technologies, Limited ＣＥＯ 兼 同社ＣＦＯ

シニアフェロー

肥田　壮司

防衛・宇宙セグメント調査役

シニアフェロー

杉本 晃

防衛・宇宙セグメント技師長

シニアフェロー

相良　雄介

原子力セグメント副セグメント長

シニアフェロー

三宅 功

バリューチェーン本部長

シニアフェロー

渡邊　健之

グループ戦略推進室長 兼 事業支援総括部長

シニアフェロー

津久井　隆雄

Mitsubishi Heavy Industries America, Inc.社長

※１ ＨＲ担当役員（Human Resources担当役員）

※２ ＧＣ（General Counsel）

（注）＊印の各氏は、取締役を兼務している。

②社外役員の状況

当社は、社内の視点に偏らない客観的な立場から経営者や行政官、あるいは学識者としての豊富な経験や幅広い見識に基づき、当社経営に対する助言と監督をいただくため、取締役12名のうち６名（うち、監査等委員である取締役が３名）を社外から選任している。

これらの社外取締役については、当社が定める「社外取締役の独立性基準」（以下に記載）を満たしていることから、全員が当社経営陣からの独立性を有していると判断し、㈱東京証券取引所その他の国内金融商品取引所に独立役員として届け出ている。

＜社外取締役の独立性基準＞

当社は、株式会社東京証券取引所をはじめとした国内金融商品取引所が定める独立性基準に加え、以下の各要件のいずれかに該当する者は、独立性を有しないものと判断する。

１．現在において、次の①～⑧のいずれかに該当する者

①　当社の主要な株主（議決権所有割合10％以上の株主）又はその業務執行者

②　当社の取引先で、直近事業年度における当社との取引額が当社の年間連結総売上高の２％を超える取引先又はその業務執行者

③　当社を取引先とする者で、直近事業年度における当社との取引額がその者の年間連結総売上高の２％を超える者又はその業務執行者

④　当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者又はその業務執行者

⑤　当社の会計監査人である公認会計士又は監査法人の社員、パートナー若しくは従業員（ただし、補助的スタッフは除く）

⑥　当社から、直近事業年度において1,000万円又は当該組織の平均年間総費用の30％のいずれか大きい額を超える寄附又は助成を受けている組織の業務執行者

⑦　弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、当社から過去３事業年度の平均で、1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者

⑧　法律事務所、監査法人、税理士法

２【沿革】

三菱の創業者岩崎彌太郎は、1884年７月７日、工部省から長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業に本格的に乗り出した。当社は、この日をもって創立日としている。

その後、造船事業は1893年12月に設立の三菱合資会社に引き継がれたが、これ以降の沿革は以下に記載のとおりである。

年月

沿革

（旧）三菱重工業㈱

1917年10月

三菱合資会社から同社造船部所属業務の一切を引き継ぎ三菱造船㈱を設立

1934年４月

商号を三菱重工業㈱に変更

1950年１月

過度経済力集中排除法により、３社に分割され、それぞれ中日本重工業㈱、東日本重工業㈱、西日本重工業㈱の商号をもって新発足

新三菱重工業㈱

三菱日本重工業㈱

三菱造船㈱

1950年１月

中日本重工業㈱の商号をもって本社を神戸市に置き発足

1950年１月

東日本重工業㈱の商号をもって本社を東京都中央区に置き発足

1950年１月

西日本重工業㈱の商号をもって本社を東京都中央区に置き発足

1950年５月

東京、大阪各証券取引所に株式を上場

（以後、1952年１月までに札幌、名古屋及び福岡の各証券取引所に株式を上場）

1950年５月

東京、大阪各証券取引所に株式を上場

（以後、1952年３月までに札幌、名古屋及び福岡の各証券取引所に株式を上場）

1950年５月

東京、大阪各証券取引所に株式を上場

（以後、1950年８月までに福岡、札幌及び名古屋の各証券取引所に株式を上場）

1952年５月

商号を新三菱重工業㈱に変更

1952年６月

商号を三菱日本重工業㈱に変更

1951年11月

本社を東京都港区に移転

1958年４月

本社を東京都千代田区に移転

1956年７月

本社を東京都千代田区に移転

1952年５月

商号を三菱造船㈱に変更

1956年７月

本社を東京都千代田区に移転

1964年６月

新三菱重工業㈱、三菱日本重工業㈱及び三菱造船㈱が合併し、三菱重工業㈱の商号をもって本社を東京都千代田区に置き発足

1968年12月

菱重環境エンジニアリング㈱（現 三菱重工機械システム㈱）を設立

1970年６月

自動車部門の営業を三菱自動車工業㈱へ譲渡

1976年２月

重工環境サービス㈱（現 三菱重工環境・化学エンジニアリング㈱）を設立

1977年10月

MHIディーゼルサービス㈱（現 三菱重工マリンマシナリ㈱）を設立

1979年７月

米国にMitsubishi Heavy Industries America, Inc.を設立

1988年４月

エム・エイチ・アイ・ターボテクノ㈱（現 三菱重工コンプレッサ㈱）を設立

1995年１月

三菱原子力工業㈱を合併

2001年４月

米国にMitsubishi Power Systems, Inc.（現 Mitsubishi Power Americas, Inc.）を設立

2003年５月

本社を東京都港区に移転

2007年３月

オランダにMHI International Investment B.V.を設立

2011年９月

インドにMitsubishi Power Systems India Private Limited（現 Mitsubishi Power India Private Limited）を設立

2013年４月

日本輸送機㈱を連結子会社とし、ニチユ三菱フォークリフト㈱（現 ㈱ロジスネクスト）として営業開始

2013年５月

Pratt & Whitney Power Systems, Inc.（米国）を連結子会社とし、PW Power Systems, Inc.（現Mitsubishi Power Aero LLC）として営業開始

2014年２月

三菱日立パワーシステムズ㈱（現 三菱パワー㈱）が営業開始

2014年10月

三菱重工航空エンジン㈱が営業開始

2015年１月

Primetals Technologies, Limited（英国）が営業開始

2015年６月

監査等委員会設置会社へ移行

2016年７月

三菱重工エンジン＆ターボチャージャ㈱が営業開始

2016年10月

三菱重工サーマルシステムズ㈱が営業開始

年月

沿革

2018年１月

三菱重工エンジニアリング㈱が営業開始

三菱造船㈱が営業開始

MHIプラントエンジニアリング＆コンストラクション㈱（現 三菱重工交通・建設エンジニアリング㈱）

が営業開始

2019年１月

本社を東京都千代田区に移転

2020年６月

MHI RJ Aviation Inc.（米国）が営業開始

2021年10月

火力発電システム事業等を三菱パワー㈱から承継

三菱重工マリタイムシステムズ㈱が営業開始

2023年４月

エンジニアリング事業を三菱重工エンジニアリング㈱（現 MHIエンジニアリング㈱）から承継

2023年10月

Concentric, LLC（米国）を連結子会社化