How does Mizuho make money?

３ 【事業の内容】
当社は、銀行持株会社として、銀行持株会社、銀行、証券専門会社、その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理およびこれに附帯する業務、その他銀行法により銀行持株会社が営むことのできる業務を行うことを事業目的としております。
「みずほフィナンシャルグループ」(以下、当社グループ)は、当社、連結子会社263社および持分法適用関連会社25社等で構成され、銀行業務、信託業務、証券業務、その他の金融サービスに係る業務を行っております。

なお、2026年４月１日に株式会社みずほ銀行（以下「みずほ銀行」という）とみずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社は、みずほ銀行を存続会社とする合併を行い、両社の事業を統合しております。今回の統合により、みずほ銀行は、銀行機能に加え、リサーチ・コンサルティング・IT・技術開発領域を一体化し、〈みずほ〉のビジネスの質的変革を進め、お客さまや社会に対して、より付加価値の高い商品・サービスを提供してまいります。

当連結会計年度末および2026年４月１日時点の当社グループの組織を事業系統図によって示すと以下の通りであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況　１(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げる報告セグメントと同一であります。

事業系統図
(2026年３月31日現在)

事業系統図
(2026年４月１日現在)

(注)　株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社以外の主な関係会社のうち、複数のセグメントに係る事業を営んでいる会社は、主たるセグメントに記載しております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社組織図
(2026年６月19日現在)

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

①　企業理念
当社グループは、〈みずほ〉として行うあらゆる活動の根幹をなす考え方として、基本理念・パーパス・バリューから構成される『〈みずほ〉の企業理念』を制定しております。この考え方に基づきグループが一体となって事業運営・業務推進を行うことで、お客さまと経済・社会の発展に貢献し、みなさまに〈豊かな実り〉をお届けしてまいります。

基本理念：企業活動の根本的考え方

〈みずほ〉は、フェアでオープンな立場から、時代の先を読み、
お客さま、経済・社会、そして社員の〈豊かな実り〉を実現する。

パーパス：みずほグループの存在意義

ともに挑む。ともに実る。

バリュー：パーパスを実現するための価値観と行動軸

変化の穂先であれ。
－　Integrity お客さまの立場で考え、誠心誠意行動する
－　Passion 強い思いを持ち、楽しく働く
－　Agility 変化を恐れず、果敢に実践する
－　Creativity 何事にも関心を持ち、創造力を磨く
－　Empathy 多様な意見に耳を傾け、協力する

②　成長戦略
当社グループの成長戦略は、「個人の幸福な生活とそれを支えるサステナブルな社会・経済」を目標とする〈ありたき世界〉から逆算し、〈10年後の目指す世界〉と、その具体化に向けて取り組むべきテーマをもとに導き出しています。
当社グループは、目指すビジネスモデルとして４つの領域を特定し、各領域内の機能を相互につなぐ「４＋α」戦略を推進するとともに、その実現・成長を支える経営基盤の強化にも取り組んでいます。

2025年度に中期財務目標を２年前倒しで達成したことを踏まえ、2028年度に向けた新たな目標を設定しました。なお、今後の環境変化に応じ前提となるシナリオおよび目指す中期財務目標は適時見直す方針です。

中期財務目標
（2028年度）

ROE　※1

12％超を安定的に実現

連結業務純益　※2

1.8-2.0兆円

※1　東証基準。その他有価証券評価差額金を含む
※2　ETF関係損益等を含む

(2) 経営環境
2025年度の経済情勢を顧みますと、世界経済は、米国の関税引き上げの影響が懸念されたものの、企業が関税コストを負担し消費者への価格転嫁が抑制されたことや、AI関連需要の強さを受けて堅調に推移しました。一方、中東情勢の緊迫化を受けて原油価格が上昇したほか、金融市場では不安定な動きがみられました。
米国経済は、AI関連需要拡大に伴う設備投資の増加や、株高を背景とした高所得者層の消費にけん引されて底堅い成長を続けています。一方、金融引き締めの影響もあって労働市場は減速しています。インフレ率は鈍化傾向にあるものの、依然FRB（連邦準備制度理事会）のインフレ目標である２％を上回っています。加えて2026年２月末以降は、中東情勢の緊迫化によるインフレ再燃や景気悪化への警戒感が増しています。こうした状況を踏まえ、FRBは2026年３月のFOMC（連邦公開市場委員会）で２会合連続の政策金利据え置きを決定しました。先行きの不確実性が高止まりする中で、今後はインフレや雇用の動向を見定めつつ、慎重に政策方針を決定していくと考えられます。
欧州経済は、内外需とも底堅く推移し緩やかに成長しました。賃金上昇の減速を受けてインフレは鈍化し、インフレ率はECB（欧州中央銀行）のインフレ目標である２％近傍で推移しています。こうした状況を踏まえ、ECBは、2025年６月の会合で政策金利を引き下げた後、政策金利の据え置きを続けました。金利は既に中立水準にあるとみられますが、中東情勢の緊迫化を受けたインフレ圧力の高まりを踏まえ、今後は景気・物価のリスクバランスを点検しながら慎重に政策方針を決定していくと考えられます。
アジア経済は、底堅い成長を続けました。中国では不動産市場の調整が長期化しているほか、関税の影響で対米輸出が減少したものの、政府による内需喚起策や第三国輸出の拡大により底堅い成長となりました。新興国では、関税発動前の駆け込み輸出や、AI需要拡大を受けた好調な半導体市況が景気の押し上げ要因となりました。こうした中、各国中央銀行はインフレの鈍化を背景に政策金利の引き下げを進めてきましたが、中東情勢の緊迫化を受けて通貨安圧力やインフレ圧力が高まっていることから、金融政策の方向性については不確実性が高まっています。
日本経済は、個人消費や設備投資といった内需が底堅く推移し、緩やかに回復しています。高水準の企業収益を背景に賃上げ機運も継続しています。そうしたもとで、日銀は2025年12月に政策金利の引き上げを決定しました。今後は、中東情勢の緊迫化が経済・物価に与える影響を見極めながら、金融政策の方針を決定していくと考えられます。
世界経済の先行きは、底堅いAI関連需要に加えて各国の財政出動が支えとなり、緩やかな成長を続けるものとみられます。日本経済の先行きは、総合経済対策が追い風となり、内需主導で景気が拡大するものとみられます。ただし、中東情勢の緊迫化を受けたエネルギー等の供給制約により、世界全体に景気悪化の懸念や金融資本市場の混乱が広がり、日本経済も悪影響を受ける可能性があります。

(3) 対処すべき課題
■成長戦略
当社グループの成長戦略は、「個人の幸福な生活とそれを支えるサステナブルな社会・経済」を目標とする〈ありたき世界〉から逆算し、〈10年後の目指す世界〉と、その具体化に向けて取り組むべきテーマをもとに導き出しています。
当社グループは、目指すビジネスモデルとして４つの領域を特定し、各領域内の機能を相互につなぐ「４＋α」戦略を推進するとともに、その実現・成長を支える経営基盤の強化にも取り組んでいます。

(1) ４つの戦略領域
 ●マスリテール
▶ デジタル・リモート・リアルの三位一体での「顧客利便性の徹底追求」と「プロダクトの差別化」により、お客さまから選ばれる「マスリテールにおける最も便利で安心なパートナー」をめざします。お客さま・産業・社会の発展につながる資金供給のために必要となる預金の確保と、将来につながるお客さま層の獲得を実現します。

 ●ウェルスマネジメント＆アセットマネジメント
▶ お客さまとともに「資産所得倍増」に向けて挑戦し、「個人の幸福な生活」の実現に貢献するために、「資産の形成と運用における最も頼りになるパートナー」をめざします。グループ一体のコンサルティングを強みとして、個人のお客さまの資産形成・運用・承継ニーズに対応するとともに、アセットマネジメントOneの運用力や商品開発力を強化します。

 ●企業成長支援
▶ 「日本企業の競争力強化」と「サステナビリティ＆イノベーション」に向けた動きを支援し、日本の持続的な成長や国際競争力の向上、脱炭素化・サーキュラーエコノミーへの転換等の「サステナブルな社会・経済」の実現に貢献するために、「事業の創造＆成長に伴走するプロフェッショナル」をめざします。様々な規模やステージのお客さまをつなぎ、事業成長・企業価値向上の徹底的な支援において〈みずほ〉の競争力を発揮し、お客さまとともに成長します。

 ●グローバルCIB
▶ 米国を中心とした資本市場における高いプレゼンスや、日本を含む充実したグローバルネットワークをいかし、各地域のお客さまに総合的な金融ソリューションを提供します。実りある社会・経済の実現に向け、グローバル企業とともに成長する「グローバルCIBトップ10の戦略パートナー」をめざします。

　(2) 成長を支える経営基盤の強化

 ●企業風土の変革
▶ インターナルコミュニケーションとブランドコミュニケーションの一体での推進を通じた社員・お客さまのエンゲージメントを向上

 ●人的資本の強化
▶ ビジネス戦略と人事戦略をアラインさせる「戦略人事」の徹底と、その土台となる、社員が自分らしさを起点として一人ひとりのキャリアに向き合う「社員ナラティブ（物語）」の重視の２つの側面から人的資本を強化

 ●DX推進力の強化
▶ グループの強みを最大限活用したインキュベーション・スケール化の促進、および業務のデジタル化・AI活用推進等による生産性向上、DX人材育成やデータ利活用等により、DX推進基盤を強化

 ●IT改革の推進

▶ ビジネス部門とIT部門との垣根をなくすことでビジネス実現力を高め、〈みずほ〉の持続的な企業価値向上をめざす
▶ これらの実現に向け、中長期を見据えたコストコントロールを行いつつ、IT改革で進めている各施策の効果を発現させていく

 ●安定的な業務運営
 ▶ システム障害風化防止と平時の危機対応力を強化
‒ 大規模なシステム障害を継続して抑止するため、システム障害の再発防止と障害対応力強化の取り組みの継続・定着化、システム障害の風化防止
 ▶ G-SIBsにふさわしいサイバーセキュリティ態勢を不断に高度化
 ▶ マネー・ローンダリング対策・テロ資金供与対策（AML/CFT）態勢をさらに強化・拡充
 ▶ グローバルガバナンスの徹底強化と、外部環境を踏まえた機動的なリスクコントロール

［カンパニー・ユニットの取り組み］
　当社グループは、お客さまの属性に応じた銀行・信託・証券等グループ横断的な戦略を策定・推進する５つのカンパニーと、全カンパニー横断的に機能を提供する２つのユニットを設置し、グループを運営しております。

各カンパニー・ユニットの今後の取り組み方針（対処すべき課題）は次の通りです。

リテール・事業法人カンパニー
個人・中小企業・中堅企業の顧客セグメントを担当するカンパニーとして、銀行・信託・証券等グループ一体となったコンサルティング営業や、先進的な技術の活用や他社との提携等を通じた利便性の高い金融・非金融サービスの提供等に取り組んでおります。

(今後の取り組み方針)
安定的な業務運営体制の構築・持続的強化を継続するとともに、お客さまの課題に対するソリューション提供力強化に向けメリハリのある経営資源配分を通じた事業成長を加速させます。
具体的には、個人のお客さまに対しては、グループ一体での総合資産コンサルティング力を発揮するべく、銀行・信託・証券のそれぞれの強みを最大限に活用するとともに、担い手個々人のケイパビリティの底上げ、AI等テクノロジーの活用による生産性向上を図ることで、顧客利便性の徹底追求・「資産所得倍増」に向けた挑戦に取り組んでいきます。法人のお客さまに対しては、金融機関の本源的価値である金融仲介機能（貸出・預金・決済）を改めて発揮していくとともに、銀行・信託・証券の連携、法個一体でオーナー・企業のお客さまの永続的な成長に貢献することで、日本企業の競争力強化に取り組んでいきます。
また、デジタル・リモート・リアルのそれぞれのチャネルの利便性向上や、楽天グループをはじめとしたアライアンス先とのオープンな協業による新たな価値提供を通じ、顧客基盤の持続的な拡大に取り組んでいきます。

2025年９月19日に、株式会社みずほ銀行は、株式会社UPSIDERホールディングスの株式を取得し、株式会社みずほ銀行の連結子会社といたしました。当社グループと株式会社UPSIDERホールディングスは、技術力、ノウハウ、顧客基盤、ネットワーク等を融合させることで、日本企業の課題解決や成長支援をさらに加速できるとの共通認識のもと、一体的なサービス・ソリューションの提供、AIと人の共創による新たな与信モデルの構築、オープンなエコシステムの創造を軸に取り組みを強化していきます。

2026年５月15日に、株式会社みずほ銀行は、ムニノバホールディングス株式会社ならびに株式会社オリエントコーポレーションとの３社で業務提携契約を締結しました。また、株式会社みずほ銀行は、保有する株式会社オリエントコーポレーションの株式について、議決権の15％相当をムニノバホールディングス株式会社に譲渡する株式譲渡契約を締結しました。３社のそれぞれの強みを最大限にいかし、ノンバンクと銀行取引のシームレスな接続の実現に向けて検討をしていくことに合意しました。

2026年５月20日に、株式会社みずほ銀行および楽天銀行株式会社は、メガバンクとデジタルバンクによる、新たな信用創造モデルを確立することを目的として、戦略的な資本業務提携契約を締結しました。株式会社みずほ銀行が対応する法人のお客さま等の資金調達ニーズと楽天銀行株式会社の個人預金を結び付ける様々な施策を行うことが可能となり、株式会社みずほ銀行のオリジネーション力強化と楽天銀行株式会社の運用資産多様化を実現しつつ、企業価値向上、さらには、日本経済そのものの発展に貢献できるものと考えております。

コーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー
国内の大企業法人・金融法人・公共法人の顧客セグメントを担当するカンパニーとして、お客さまの金融・非金融に関するニーズに対し、M&Aや不動産関連ビジネス等の投資銀行プロダクツ機能を通じて、お客さまごとのオーダーメード型ソリューションをグループ横断的に提供しております。

(今後の取り組み方針)
資本市場の変化や地政学的リスクの顕在化等により、お客さまを取り巻く環境は、急速且つ急激に変化しています。多様化・高度化するお客さまのニーズに的確に対応するため、銀行・信託・証券等のグループ力を結集し、産業知見や投資銀行をはじめとしたプロダクツ知見をいかしたソリューション提供力を一層強化することで、日本企業の競争力強化を徹底的に支援し、日本産業・経済の発展に貢献してまいります。

グローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー
海外の日系企業および非日系企業等を担当するカンパニーとして、お客さまの事業への深い理解と、銀証連携を軸としたグループ一体でのソリューション提供により、産業の変化・事業構造のトランスフォームを支える金融機能の発揮をめざしてまいります。

(今後の取り組み方針)
各地域で培ったCIB（コーポレート＆インベストメントバンキング）ビジネス基盤の強化に加え、グローバル一体での運営を加速し、グローバルでのソリューション提供力を一層高めることで、金融面からお客さまをサポートし社会的課題の解決に貢献していきます。
更なる事業ポートフォリオの最適化とリスクマネジメントの強化を通じて、持続的成長を実現してまいります。

2025年12月17日に、みずほ証券株式会社は、関連当局の認可等の取得を前提として、Avendus Capital Private Limitedの主要株主との間で、当該主要株主から同社の株式の60%超を取得することに合意し、株式取得に係る契約を締結しました。株式取得の実行後、同社はみずほ証券株式会社の連結子会社となる予定です。当社グループのグローバルな知見と、Avendus Capital Private Limitedのインドにおける専門性を融合させ、「企業の“事業戦略”に強い〈みずほ〉」として、お客さまとともに挑戦し続けます。

グローバルマーケッツカンパニー
お客さまのヘッジ・運用ニーズに対してマーケット商品全般を提供するセールス＆トレーディング業務、資金調達やポートフォリオ運営等のALM・投資業務を担当しております。銀行・信託・証券の連携やCIB（コーポレート＆インベストメントバンキング）アプローチにより、マーケッツの知見をいかした〈みずほ〉にしかできないソリューション・プロダクトの提供をめざしてまいります。

(今後の取り組み方針)
セールス＆トレーディング業務においては、地域ごとの特性に合わせた銀行・証券の実質一体運営の更なる深化により、お客さまへのソリューション提供力向上の継続およびセールス＆トレーディングのグローバル連携やDX活用を通じたトレーディング力強化により、更なるプレゼンス向上に取り組んでまいります。

ALM・投資業務においては、内外の金融政策の変更が想定されるほか、地政学リスクの高まりも意識され、不確実性の高い市場環境が継続しうる中、予兆管理と緻密な市場分析を踏まえた、柔軟かつ機動的なリスクコントロールを継続し、安定的な収益を実現します。また、グローバルALM運営を深化させ、安定的で効率的な外貨資金調達を通じて、グループ全体のビジネスに貢献してまいります。
加えて、セールス＆トレーディング・ALM・投資の各分野におけるサステナビリティ推進・DX推進に取り組んでまいります。

アセットマネジメントカンパニー
アセットマネジメントに関連する業務を担当するカンパニーとして、銀行・信託・証券およ

３ 【事業等のリスク】

１．トップリスク
当社は、企業価値毀損につながるリスク事象について、当社の脆弱性や外部環境変化等を踏まえて幅広く収集した後、リスクの波及経路や蓋然性・影響度等を評価し、リスクコントロールの難度も勘案のうえ、トップリスクを選定しております。この運営を通じて当社グループ内のリスクコミュニケーションを深めるとともに、未然防止策や事後対応等のリスクコントロール強化策の検討、業務計画への反映等を通じ、ガバナンスの強化に活用しています。
トップリスクの選定や期中におけるコントロール状況は経営陣での議論に加え、リスク委員会や取締役会等にも報告し、外部委員や社外取締役を含めた多面的な議論を行っております。また、期中においても必要に応じて内外環境変化を踏まえた機動的な見直しを行っております。
2026年３月現在、以下をトップリスクとして選定しております。

トップリスク

リスク事象

リスクシナリオ

日本経済・日本企業の
地盤沈下

・インフレ圧力の高まりから日本国内でも金利が急上昇。顧客の預金獲得競争が激化するほか、債券の含み損発生により、一部金融機関で脆弱性が発現し、システミックリスクが顕在化
・中国の景気減速やデフレ輸出の増加、日中関係悪化による物資停滞などが日本企業の
収益性を下押し
・中期的には日本国内の少子高齢化・人口減少により低成長が定着し、日本企業の国際
競争力が低下

米国経済の大幅かつ
急速な減速

・政策変更が相次ぐことにより社会・経済が混乱、予見性の低下がビジネスの不確実性を高め、企業の収益性が低下
・成長期待からAI関連企業へ過度な資金流入が発生するも、急速な調整局面入りで市場が急落、個社集中リスクが顕在化
・ファイナンシャルスポンサーやNBFIにおける局所的な事象を契機に、プライベート市場等が急収縮
・関税交渉の再燃や企業の価格転嫁進行でインフレが再燃。高金利環境の継続により
企業・家計の金利負担が増加

各国のソブリンリスク顕在化

・各国において、拡張的な財政政策から債務残高が増加、あるいは政治的・社会的な
混乱からソブリン債の金利急騰や格下げが発生
・中期的に米国の信認低下に至ればドルの基軸通貨体制に揺らぎ
・日本においても、財政規律の緩み、あるいは大規模な国債増発が惹起されることで
　財政不安が意識され、長期金利が上昇

世界の分断と
紛争リスク

・国際協調・自由貿易体制の推進から転換。新たな秩序が不透明な中、企業は急激な制度変更への対応やサプライチェーンの再構築を迫られ、収益性を圧迫
・戦後の国際秩序が変質するなかで、国家間の緊張の高まりが経済的な緊張や軍事的
　衝突に波及

サイバー攻撃

・AI等の急速な普及や、地政学リスクの高まり等を背景に、特定国家や犯罪・テロ組織
からのサイバー攻撃が増加
・サードパーティも含めた管理態勢・事後対応の不十分さにより、顧客情報等が流出、
　あるいはサービスが停止

システム障害

・人為的過失、機器の故障、サイバー攻撃等を要因として大規模なシステム障害が発生
・オペレーショナル・レジリエンスの態勢が不十分なことにより、代替策提供や
　復旧までの時間が長期化、お客さまに広範な不便・不利益が発生

環境・気候変動影響の深刻化と各国政策の
多様化への対応

・各国で方向性が大きく異なる気候変動対応が進行。グローバルでの脱炭素への移行は
遅延し、自然災害の激甚化などによる物理的リスクなども深刻化
・各国の異なる規制を踏まえた金融機関としての一貫したグローバル統一の対応が困難化

マネロン・
テロ資金供与

・法令・制裁への認識不足、システム対応の不備、コンプライアンス意識の希薄化などにより重大な法令違反等が発生
・金融ビジネスの多様化やテクノロジーの進展等による犯罪手口の巧妙化が進むなか、
　金融サービスが犯罪行為やテロ行為に悪用され国際社会からの批判に発展

役員・社員による
不適切な行為・不作為

・国内外で法令・規制違反や情報の不適切な取り扱いが発生
・お客さま本位ではない業務運営等、社会的な目線から乖離していることに伴う
　批判が発生

人材不足等による持続的成長の停滞

・人材の外部流出加速、採用の不調や、社員の主体性・多様性を尊重しないこと等に伴う活力低下や人材育成の遅延により、人的資本が毀損
・過重労働等の勤務環境の悪化が法令違反やレピュテーションの悪化に帰結

AI等のテクノロジー
への対応不足

・生成AI等の実装が進展、あるいはデジタルアセットが普及することで競争環境が変化
・新たなテクノロジーへの投資や取り組みが不十分となること、または環境変化への
対応が遅れることで既存システムの陳腐化が進み、当社の商品性や生産性が劣後
・新たなテクノロジーを悪用したサイバー攻撃やマネー・ローンダリング等の
金融犯罪への対応不足による損失発生

業務停止を引き起こし得る
自然災害の発生

・首都直下型地震・南海トラフ等の大規模地震や風水害等の発生により、人的被害や建物崩壊等の物的被害が多数発生
・大規模な人的・物的被害の発生により首都圏が機能不全となり、決済等の重要な
　サービス提供が困難化

当社グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項や、リスク要因に該当しない事項であっても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項について、上記のトップリスク以外も含めてより広範に以下で記載しています。これらのリスクは互いに独立するものではなく、ある事象の発生により複数のリスクが増大する可能性があります。当社は、これらのリスクの発生可能性を認識したうえで、発生を回避するための施策を講じるとともに、発生した場合には迅速かつ適切な対応に努める所存です。
なお、本項に含まれている将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものです。

２．経営環境等に関するリスク

①　金融経済環境の変化による悪影響
当社グループは、日本国内の各地域および米国や欧州、アジアなどの海外諸国において幅広く事業を行っております。金融経済環境における先行きは、中東情勢の緊迫化を背景に、各国・地域でインフレ再燃や景気悪化が懸念される等、不透明な状況です。加えて、AI関連投資の拡大に伴う株式市場における過熱の可能性や、プライベートクレジット市場の拡大に伴う潜在的な信用リスクの蓄積も懸念されます。日本や世界各国・地域における経済状況が悪化した場合、あるいは、金融市場の著しい変動等が生じた場合には、当社グループの事業の低迷や資産内容の悪化等が生じ、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　国家間の対立や世界の分断に関するリスク
足元では、各国の保護主義的な政策による自由貿易の後退や主要国間の対立の拡大等が懸念されています。加えて、中東情勢の緊迫化やウクライナ情勢等、国・地域間の紛争も長期化している状況です。こうした対立や分断等により、エネルギー・素材供給の不安定化や資源価格の急激な変動が顕在化しつつあり、当社グループの取引先等が事業の縮小やサプライチェーンの見直し等の事業戦略の再考を余儀なくされることや、グローバル経済の減速、地政学情勢の悪化等により、企業業績の悪化や金融市場の混乱が生じる可能性があります。これにより、当社グループにおいて、与信関係費用の増加や、保有資産等の評価損や減損の発生・拡大、資金流動性の低下等につながる可能性があります。また、国家間の対立における各国規制の強化に伴い、規制抵触による法令違反の発生やレピュテーションの悪化が発生する可能性があります。
こうした事態が生じた場合、当社グループの業務運営や、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　法令諸規制の改正等による悪影響
当社グループは、国内において事業活動を行ううえで、会社法、独占禁止法や会計基準等、会社経営に係る一般的な法令諸規制や、自己資本比率規制を含む銀行法、金融商品取引法、信託業法等の金融関連法令諸規制の適用を受けております。また、海外での事業活動においては、それぞれの国や地域の法令諸規制の適用も受けております。
これらの法令諸規制は将来において新設・変更・廃止される可能性があり、その内容によっては、商品・サービスの提供の制限や、追加のシステム開発負担につながる等、当社グループの業務運営や、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

④　環境・社会に配慮した取り組みに関するリスク
当社グループは、金融の円滑化を図り、経済・社会の持続可能な発展に貢献するため、社会的責任と公共的使命の重みを常に認識し、適切なリスク管理態勢のもと、高度なリスクテイク能力を活用した金融仲介機能の発揮に努めています。
昨今、気候変動、自然の損失、人権侵害をはじめとする環境・社会課題の顕在化に伴い、ステークホルダーの期待に配慮した適切な対応を行わない企業は、社会からの批判や行政等からの処分、顧客離れなどが起こることで、いずれ事業継続が困難になる可能性があります。こうした企業に資金提供や資金調達支援などを行った場合、当社グループが取引先の不適切な事業活動を許容し助長しているものとみなされる可能性があります。かかる背景から、当社グループは「環境・社会に配慮した取引に関する取組方針」を制定して、環境・社会に対する負の影響を助長する可能性がある事項やセクターを特定し、案件検討時ならびに取引期間中の検証プロセスを構築する等、環境・社会への負の影響の防止・軽減に向けた取り組みを強化しています。
しかしながら、ステークホルダーからの期待は多様であり変化しうるため、当社グループ自身や取引先の取り組みが期待から乖離した場合には、お客さまや社会からの当社グループに対する信頼の毀損や与信関係費用の増加等により、当社グループの業務運営や、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤　気候変動リスク
2015年に「パリ協定」が採択されて以降、世界の平均気温の上昇を1.5度に抑える努力を追求するという決意のもと、気候変動の原因とされる温室効果ガスの排出量削減を目的とした取り組みが進められています。日本でも2013年度対比の温室効果ガスの排出量を2035年度までに60%、2040年度までに73%削減する目標が掲げられるなど、様々な環境・社会課題の中でも気候変動リスクへの対応が重要と認識しています。
当社グループは、気候変動が環境・社会、人々の生活・企業活動にとっての脅威であり、金融市場の安定にも影響を及ぼしうる最も重要なグローバル課題の一つであると認識しています。気候変動リスクとしては、脱炭素社会への移行に伴う事業環境の変化に起因する移行リスク、気温の変化と災害による被害の変化に起因する物理的リスクが挙げられます。移行リスクについては、炭素税や燃費規制といった政策強化や脱炭素技術への転換の遅れにより、お客さまの業績悪化を通じた与信関係費用の増加が代表的なリスクとして想定されます。また、物理的リスクについては、風水災等の災害の増加・激甚化や気温上昇に伴う労働力低下等が想定されます。これによりお客さまの業績悪化を通じた当社グループの与信関係費用の増加を代表的なリスクとして捉えています。
当社グループはこれらのリスクを管理するために、グローバルな潮流・動向も捕捉しながら、戦略やリスク管理態勢の見直しを実施しておりますが、こうした取り組みが奏功せず気候変動リスクが顕在化した場合には、当社グループの業務運営や、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥　金融業界の競争激化による悪影響
当社グループは、国内外の大手金融機関やノンバンク等との激しい競争環境に晒されています。また、昨今はAIをはじめとする様々なテクノロジーの進展や新たなサービス提供方法等により、業種の垣根を越えて非金融事業者による金融領域への新規参入が相次ぐなど、当社グループを取り巻く競争環境はますます激化する可能性があります。さらに、これまで進められてきた金融規制改革により、競合他社との戦略の差別化が難しくなり、特定のビジネスにおける競争環境が激化していく恐れもあります。当社グループが、テクノロジーへの対応不足等により競争に十分対応することができない場合には、当社グループの業務運営や、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、競争激化等に伴い、金融業界において金融機関の再編が進み、当社グループの競争力や当社の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦　災害・テロ・感染症等の発生による悪影響
当社グループは、国内外において店舗、事務所や電算センター等の施設等を保有しておりますが、このような施設等は常に地震や台風等の災害やテロ・犯罪等の発生による被害を受ける可能性があります。また、感染症の流行により、当社グループの業務運営に支障が生じる可能性があります。当社グループは、各種緊急事態を想定したコンティンジェンシープランを策定し、バックアップオフィスの構築等、緊急時における態勢整備を行っておりますが、被害の程度によっては、当社グループの業務の一部が停止する等、当社グループの業務運営や、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。例えば、2011年３月に発生した東日本大震災のような大規模な災害や新型コロナウイルスのような感染症の流行に起因して、景気の悪化、多数の企業の経営状態の悪化、株価の下落等が生じる可能性があります。その結果、当社グループの不良債権および与信関係費用が増加したり、保有株式や金融商品等において売却損や評価損が生じること等により、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

３．財務面に関するリスク

(1) 信用リスク

①　与信関係費用の増加等による追加的損失の発生
当社グループは、多くの与信先についてメインバンクとなっているとともに、相当程度大口の与信先があります。また、与信先の業種については分散に努めておりますが、不動産業、製造業、金融・保険業向けの与信の割合が相対的に高い状況にあります。
当社グループは、個々の与信先の信用状態や再建計画の進捗状況を継続的にモニタリングするとともに、企業グループやリスク事象発現時に影響が想定される特定業種への与信集中状況等を定期的にモニタリングするポートフォリオ管理を実施しているほか、クレジットデリバティブの活用によるヘッジおよび信用リスクの減殺を行っております。また、与信先から差入れを受けている担保や保証の価値についても定期的に検証しております。
しかしながら、国内外のクレジットサイクルの変調、特定の業界における経営環境の変化、不動産等の資産価格下落等によっては、想定を超える新たな不良債権の発生、メインバンク先や大口与信先の信用状態の急激な悪化、特定の業界の与信先の信用状態の悪化、担保・保証の価値下落等が生じる可能性があります。こうした事象によって、与信関係費用が増加する等追加的損失が発生し、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　貸倒引当金の状況
当社グループは、自己査定基準、償却・引当基準に基づき、与信先の状況、差入れられた担保の価値および経済動向を考慮したうえで、貸倒引当金を計上しております。
償却・引当の計上にあたっては、貸出資産を適正に評価し、市場売却を想定した厳正な担保評価を行っておりますが、国内外の経済情勢の悪化、与信先の業況の悪化、担保価値の下落等により、多くの与信先で貸倒引当金および貸倒償却等の与信関係費用や不良債権残高が増加する可能性があり、その結果、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 市場リスク

①　株価下落による追加的損失の発生
当社グループは、国内上場企業の普通株式を中心に、市場性のある株式を大量に保有しております。当社グループでは、「上場株式の政策保有に関する方針」を掲げ、株価変動リスクが財務状況に大きな影響を与えうることに鑑み、その保有の意義が認められる場合を除き、上場株式を政策保有しないことを基本方針としており、売却を計画的に進めております。また、必要に応じて部分的にヘッジを行うことによりリスクを削減します。しかしながら、これらの保有株式の株価が下落した場合には評価損や売却損が発生する可能性があります。
また、当社グループの自己資本比率の計算においては、自己資本の算出にあたり、保有株式の含み損益を勘案していることから、株価が下落した場合には、自己資本比率が低下する可能性があります。
その結果、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性が

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
(i) 2026年６月19日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は以下の通りです。
男性22名　女性6名　(役員のうち女性の比率21.4％)

略歴の記載における用語の定義は、以下の通りであります。
当社：株式会社みずほフィナンシャルグループ、　ＢＫ：株式会社みずほ銀行、
ＴＢ：みずほ信託銀行株式会社、 ＳＣ：みずほ証券株式会社

所有株式数の記載における上段(「現在」と表記)は現に所有する普通株式を表すものであります。また、下段(「潜在」と表記)は潜在的に所有する普通株式として、株式報酬制度で付与された株式給付等ポイント、今後交付予定の株式数を表すものであります。

(イ)取締役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

小林　喜光

1946年11月18日生

1974年12月

三菱化成工業株式会社※1 入社

2005年４月

同 常務執行役員

2007年４月

株式会社三菱ケミカルホールディングス※2 代表取締役社長
三菱化学株式会社※1 代表取締役社長

2012年６月

東京電力株式会社 社外取締役(2015年３月まで)

2015年４月

公益社団法人経済同友会 代表幹事(2019年４月まで)

2015年６月

株式会社三菱ケミカルホールディングス※2　取締役会長

2015年９月

株式会社東芝 社外取締役(2020年７月まで)

2018年６月

同 取締役会議長(2020年７月まで)

2020年６月

当社 社外取締役(現職)

2021年６月

株式会社三菱ケミカルホールディングス※2 取締役(2022年６月まで)
東京電力ホールディングス株式会社 取締役会長(現職)

※1 現 三菱ケミカル株式会社

※2 現 三菱ケミカルグループ株式会社

(注)２

(現在)
7,020
(潜在)
8,517

取締役

月岡　隆

1951年５月15日生

1975年４月

出光興産株式会社 入社

2007年６月

同 執行役員 需給部長

2008年６月

同 常務執行役員 需給部長

2009年６月

同 取締役 需給部長

2010年６月

同 常務取締役 兼 常務執行役員 経営企画部長

2011年４月

同 常務取締役

2012年６月

同 代表取締役 副社長

2013年６月

同 代表取締役 社長

2018年４月

同 代表取締役 会長

2020年６月

同 特別顧問

2021年６月

当社 社外取締役(現職)

2022年６月

出光興産株式会社 名誉顧問(現職)

2023年６月

三井倉庫ホールディングス株式会社 社外取締役(現職)

(注)２

(現在)
2,554
(潜在)
6,330

取締役

大野　恒太郎

1952年４月１日生

1976年４月

検事任官

2009年７月

法務事務次官

2011年８月

仙台高等検察庁 検事長

2012年７月

東京高等検察庁 検事長

2014年７月

検事総長

2016年11月

弁護士登録

森・濱田松本法律事務所 客員弁護士(2022年12月まで)

2017年５月

イオン株式会社 社外取締役(2023年５月まで)

2017年６月

伊藤忠商事株式会社 社外監査役(2021年６月まで)

株式会社小松製作所 社外監査役(2025年６月まで)

2023年１月

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 顧問(現職)

2023年６月

当社 社外取締役(現職)

(注)２

(現在)
0
(潜在)
3,070

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

篠原　弘道

1954年３月15日生

1978年４月

日本電信電話公社※ 入社

2009年６月

日本電信電話株式会社※ 取締役 研究企画部門長

2012年６月

同 常務取締役 研究企画門長

2014年６月

同 代表取締役副社長 研究企画部門長

2018年６月

同 取締役会長

2021年６月

ヤマハ株式会社 社外取締役(現職)

2022年６月

日本電信電話株式会社※ 相談役(現職)

2023年６月

当社 社外取締役(現職)

※ 現 ＮＴＴ株式会社

(注)２

(現在)
0
(潜在)
3,070

取締役

野田　由美子

1960年１月26日生

1982年４月

バンク・オブ・アメリカ東京支店 入社

1996年３月

日本長期信用銀行ロンドン支店 次長(ストラクチャードファイナンス部門統括)

2000年１月

プライスウォーターハウスクーパース・フィナンシャル・アドバイザリー・サービス株式会社※1 パートナー

2007年６月

横浜市 副市長

2011年１月

ＰｗＣアドバイザリー株式会社※1 パートナー(インフラ・ＰＰＰ部門 アジア太平洋地区統括)

2017年10月

ヴェオリア・ジャパン株式会社※2 代表取締役社長

2020年６月

同 代表取締役会長(2025年６月まで)

2021年６月

出光興産株式会社 社外取締役(2024年６月まで)
株式会社ベネッセホールディングス 社外取締役(2024年６月まで)

2023年６月

当社 社外取締役(現職)

2024年６月

東日本旅客鉄道株式会社 社外取締役(現職）

住友化学株式会社 社外取締役(現職)

2025年６月

ヴェオリア・ジャパン合同会社 取締役会長(現職)

※1 現 ＰｗＣアドバイザリー合同会社

※2 現 ヴェオリア・ジャパン合同会社

(注)２

(現在)
0
(潜在)
3,070

取締役

内田　貴和

1960年９月24日生

1983年４月

三井物産株式会社 入社

2014年４月

同 執行役員 財務部長

2017年４月

同 常務執行役員 財務部長

2018年４月

同 常務執行役員 ＣＦＯ

2018年６月

同 代表取締役常務執行役員 ＣＦＯ

2019年４月

同 代表取締役専務執行役員 ＣＦＯ

2020年４月

同 代表取締役副社長執行役員 ＣＦＯ

2020年７月

年金積立金管理運用独立行政法人経営委員(2024年２月まで)

2021年４月

金融庁政策評価有識者会議委員(現職)

2022年４月

三井物産株式会社 取締役

2022年６月

同 顧問(2024年６月まで）

2022年７月

日本証券業協会自主規制会議副議長公益委員(2024年６月まで)

2024年６月

当社 社外取締役(現職)

2025年６月

東京電力ホールディングス株式会社 社外取締役(現職)

(注)２

(現在)
1,509
(潜在)
1,650

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

手塚　正彦

1961年８月18日生

1986年10月

監査法人中央会計事務所 入所

1990年３月

公認会計士登録

2005年10月

中央青山監査法人 理事

2006年５月

同 理事長代行

2007年10月

監査法人トーマツ※ 経営会議メンバー

2016年７月

日本公認会計士協会 常務理事

2019年７月

同 会長
一般財団法人会計教育研修機構 理事長（2025年6月まで）

2022年５月

一般財団法人日本取締役協会 監事（現職）

2022年７月

公益財団法人財務会計基準機構
評議員会議長（2025年６月まで）
日本公認会計士協会 相談役（現職）

2022年12月

かがやきホールディングス株式会社 顧問

2023年６月

ＢＫ 社外取締役（監査等委員)（2025年６月まで)

2023年９月

かがやきホールディングス株式会社 社外監査役（現職）

2024年６月

出光興産株式会社 社外監査役（現職）

2025年６月

当社 社外取締役(現職)

※ 現 有限責任監査法人トーマツ

(注)２

(現在)
957
(潜在)
2,740

取締役

生野　由紀

1963年10月６日生

1986年４月

ソロモン・ ブラザーズ・アジア証券会社東京支店※1 入社

1994年９月

バンカース・トラスト・アジア証券会社東京支店※2 入社

1996年１月

同 マネージングディレクター

1999年７月

ドイツ証券会社東京支店※2 債券本部マネージングディレクター（2006年10月まで）

2007年５月

ＵＢＳ証券会社東京支店※3 投資銀行本部マネージングディレクター（2017年４月まで）

2020年５月

一橋大学大学院経営管理研究科国際企業戦略専攻
非常勤講師

2022年11月

同 客員准教授（現職）

2023年３月

日清紡ホールディングス株式会社 社外取締役（2026年3月まで）

2025年６月

当社 社外取締役(現職)

※1 現 シティグループ証券株式会社

※2 現 ドイツ証券株式会社

※3 現 ＵＢＳ証券株式会社

(注)２

(現在)
0
(潜在)
750

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

武　英克

1964年11月20日生

2016年４月

ＢＫ 執行役員 米州地域本部副担当役員

2018年４月

当社 常務執行役員
アジア・オセアニア地域本部長
ＢＫ 常務執行役員
アジア・オセアニア地域本部長

2021年４月

ＢＫ 常務執行役員 営業担当役員

2021年５月

ＢＫ 常務執行役員
商社・不動産・フィナンシャルスポンサー
インダストリーグループ長

2022年４月

当社 執行役
大企業・金融・公共法人カンパニー長
兼 グローバルコーポレートカンパニー長

2023年４月

当社 執行役
グローバルコーポレート＆インベストメント
バンキングカンパニー長 兼 特命事項担当
ＢＫ 常務執行役員
グローバルコーポレート＆インベストメント
バンキング部門長

2024年４月

当社 執行役副社長
グローバルコーポレート＆インベストメント
バンキングカンパニー長 兼 特命事項担当

2024年６月

当社 取締役 兼 執行役副社長
グローバルコーポレート＆インベストメント
バンキングカンパニー長 兼 特命事項担当

2025年４月

当社 取締役 兼 執行役副社長
業務執行統括補佐
兼 グローバルコーポレート＆インベストメント
バンキングカンパニー長 兼 特命事項担当

2025年11月

当社 取締役 兼 執行役副社長
業務執行統括補佐
兼 グローバルコーポレート＆インベストメント
バンキングカンパニー長
兼 グローバルトランザクションユニット長
兼 特命事項担当
ＢＫ 常務執行役員
グローバルコーポレート＆インベストメント
バンキング部門長
兼 グローバルトランザクションユニット長

2026年４月

当社 取締役会長(現職)

(注)２

(現在)
29,214
(潜在)
39,548

取締役

今井　誠司

1962年６月25日生

2014年４月

ＢＫ 執行役員 ソウル支店長

2016年４月

当社 常務執行役員 アジア・オセアニア地域本部長
ＢＫ 常務執行役員 アジア・オセアニア地域本部長

2018年４月

当社 執行役専務 グローバルコーポレートカンパニー長(2020年４月まで)

2019年４月

ＢＫ 副頭取執行役員

2020年４月

当社 執行役専務
大企業・金融・公共法人カンパニー長
兼 グローバルプロダクツユニット長

2021年４月

当社 執行役副社長
大企業・金融・公共法人カンパニー長
兼 グローバルコーポレートカンパニー長
(2021年６月より取締役 兼 執行役副社長)

2022年４月

当社 取締役会長

2026年４月

当社 取締役(現職)

(注)２

(現在)
59,184
(潜在)
61,104

取締役

平間　久顕

1962年12月26日生

2014年４月

ＢＫ 執行役員 丸の内中央支店丸の内中央第一部長

2015年４月

ＢＫ 執行役員 名古屋営業部長

2017年４月

ＢＫ 常務執行役員 内部監査グループ長

2019年４月

当社 監査委員会付理事

2019年６月

当社 取締役(現職)

(注)２

(現在)
25,205
(潜在)
28,999

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

金澤　光洋

1967年11月22日生

2019年４月

ＢＫ 執行役員
グローバルコーポレート部門審査担当役員

2020年４月

当社 執行役員 リスク統括部長
ＢＫ 執行役員 リスク統括部長

2021年３月

当社 執行役員 企画グループ特定業務担当
(2021年４月より常務執行役員)
ＢＫ 執行役員 企画グループ特定業務担当
(2021年４月より常務執行役員)

2021年７月

当社 グループ執行役員
企画グループ副グループ長
ＢＫ 常務執行役員
企画グループ副グループ長

2022年４月

当社 執行役
ＩＴ・システムグループ共同グループ長

2023年４月

当社 執行役
グループ共同ＣＩＯ 兼 グループＣＰｒＯ

2024年４月

当社 執行役 グループＣＩＯ
ＢＫ 常務執行役員 ＣＩＯ(2026年４月まで)
みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 取締役
(2026年４月まで)

2024年６月

当社 取締役 兼 執行役 グループＣＩＯ
(2025年４月より取締役 兼 執行役常務)

2026年４月

当社 取締役(現職)

(注)２

(現在)
12,123
(潜在)
28,214

取締役

木原　正裕

1965年８月21日生

2014年１月

当社 リスクガバナンス高度化ＰＴ長

2017年４月

ＳＣ 執行役員 リスク統括部長

2018年４月

ＳＣ 執行役員 財務企画部長

2019年４月

ＳＣ 執行役員 財務・主計グループ副グループ長
兼 グローバルファイナンス副ヘッド

2020年４月

当社 常務執行役員 企画グループ副グループ長
兼 財務・主計グループ副グループ長
ＳＣ 常務執行役員 企画グループ長
兼 財務・主計グループ長
兼 市場情報戦略部担当役員(2020年10月まで)
兼 グローバルファイナンスヘッド

2021年４月

当社 執行役常務 グローバルプロダクツユニット長
兼 大企業・金融・公共法人カンパニー副カンパニー長 兼 グローバルコーポレートカンパニー副カンパニー長(2021年７月より執行役)
ＢＫ 常務執行役員 グローバルコーポレート部門長
兼 グローバルプロダクツユニット長

2022年２月

当社 執行役社長 グループＣＥＯ
兼 グローバルプロダクツユニット長
ＢＫ 取締役(2024年４月まで)
ＴＢ 取締役(2026年４月まで)
ＳＣ 取締役(2026年４月まで)

2022年４月

当社 執行役社長 グループＣＥＯ

2022年６月

当社 取締役 兼 執行役社長 グループＣＥＯ(現職)

(注)２

(現在)
31,949
(潜在)
82,692

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

米澤　武史

1970年12月10日生

2019年４月

当社 財務企画部長

2021年７月

当社 執行理事 財務企画部長

2022年４月

当社 執行理事
財務・主計グループ副グループ長
兼 国際会計基準対応ＰＴ長

2023年４月

当社 執行役
グループＣＦＯ 兼 国際会計基準対応ＰＴ長
ＢＫ 常務執行役員
ＣＦＯ 兼 国際会計基準対応ＰＴ長(2026年４月まで)
ＴＢ 常務執行役員
ＣＦＯ 兼 国際会計基準対応ＰＴ長(2026年４月まで)

2024年６月

当社 取締役 兼 執行役
グループＣＦＯ 兼 国際会計基準対応ＰＴ長
(2025年４月より取締役 兼 執行役常務)

2026年４月

当社 取締役 兼 執行役常務
リサーチ＆コンサルティングユニット長
兼 グループＣＳｕＯ 兼 特命事項担当(現職)
ＢＫ 常務執行役員
リサーチ＆コンサルティングユニット長
兼 ＣＳｕＯ 兼 みずほ総合研究所長※(現職)
ＴＢ 常務執行役員 ＣＳｕＯ(現職)
ＳＣ 常務執行役員 ＣＳｕＯ(現職)

※ みずほ総合研究所はみずほ銀行内の組織の名称であります

(注)２

(現在)
4,157
(潜在)
12,136

計

(現在)
173,872
(潜在)
281,890

(注) １．取締役のうち、小林喜光、月岡隆、大野恒太郎、篠原弘道、野田由美子

２ 【沿革】

2003年１月

株式会社みずほホールディングスの出資により当社を設立。
株式会社みずほホールディングスの臨時株主総会において、当社が同社と株式交換を行うことにより同社を完全子会社とすること、および子会社管理営業分割によりみずほ信託銀行株式会社を当社の直接の子会社とすることについて承認決議。

同 年 ３月

当社が株式会社みずほホールディングスおよびみずほ信託銀行株式会社を直接子会社化。さらにクレジットカード会社、資産運用会社、システム関連会社等の戦略子会社等を当社の直接の子会社又は関連会社とし、これらを含む主要グループ会社に対して当社が直接的な経営管理を行う体制を整備するなどの「事業再構築」を実施。
当社普通株式を東京証券取引所および大阪証券取引所に上場。

同 年 ５月

再生・リストラニーズのあるお取引先の債権を銀行本体から分離することを目的に、株式会社みずほ銀行、株式会社みずほコーポレート銀行、みずほ信託銀行株式会社各々の直接子会社として、再生専門子会社４社(株式会社みずほプロジェクト、株式会社みずほコーポレート、株式会社みずほグローバル、株式会社みずほアセット)を設立。

同 年 ６月

企業再生スキームを各再生専門子会社に提供することを目的に、株式会社みずほアドバイザリーを設立。

2005年10月

当初目的を終えたことから、再生専門子会社４社(株式会社みずほプロジェクト、株式会社みずほコーポレート、株式会社みずほグローバル、株式会社みずほアセット)は、各々の親銀行である株式会社みずほ銀行、株式会社みずほコーポレート銀行およびみずほ信託銀行株式会社と合併。
当社と株式会社みずほホールディングスと共同で、「富裕個人関連連携推進営業」を会社分割し、新設の株式会社みずほプライベートウェルスマネジメントに承継。
株式会社みずほホールディングスが保有する株式会社みずほ銀行および株式会社みずほコーポレート銀行の株式のすべてを当社が取得。
株式会社みずほホールディングスは、商号を株式会社みずほフィナンシャルストラテジーに変更。

2006年３月

当初目的を終えたことから、株式会社みずほアドバイザリーを解散。

同 年 11月

当社米国預託証券(ADR)をニューヨーク証券取引所に上場。

2007年７月

当社子会社の第一勧業アセットマネジメント株式会社は、同富士投信投資顧問株式会社を吸収合併し、商号をみずほ投信投資顧問株式会社に変更。

2009年５月

当社関連会社の新光証券株式会社は、当社子会社のみずほ証券株式会社を吸収合併し、商号をみずほ証券株式会社に変更。

2010年９月

消費者信用ビジネス分野において、お客さまに最高水準の商品・サービスを提供するとともに、同分野において収益極大化を図るべく、当社は株式会社オリエントコーポレーションの持分法適用関連会社化を実施。

2011年９月

グループの一体的運営や人材・ネットワークといった経営資源の全体最適を実現すること等を目的として、当社グループの上場子会社であったみずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社およびみずほインベスターズ証券株式会社を、それぞれ当社、株式会社みずほコーポレート銀行および株式会社みずほ銀行の完全子会社とする株式交換を実施。

2013年１月

当社子会社のみずほ証券株式会社が、みずほインベスターズ証券株式会社を吸収合併。

同 年 ４月

当社の連結対象子会社であったみずほ証券株式会社を、当社の直接出資子会社とし、銀行・信託・証券その他の主要グループ会社を持株会社の直下に設置する新たなグループ資本ストラクチャーに移行。

同 年 ７月

当社子会社の株式会社みずほコーポレート銀行が、当社子会社の株式会社みずほ銀行を吸収合併。商号を株式会社みずほ銀行に変更。

2014年６月

委員会設置会社(現：指名委員会等設置会社)へ移行。

2015年７月

株式会社みずほフィナンシャルストラテジーは、みずほオフィスマネジメント株式会社と合併し、消滅。

2016年７月

米国外国銀行規制上の要件を踏まえ当社子会社の株式会社みずほ銀行100％出資にて設立した米国銀行持株会社Mizuho Americas LLCの傘下に、当社グループの主要な米国現地法人を再編。

同 年 10月

グループの資産運用ビジネス強化・発展を目的として、DIAMアセットマネジメント株式会社、みずほ信託銀行株式会社の資産運用部門、みずほ投信投資顧問株式会社および新光投信株式会社の４社を統合し、アセットマネジメントOne株式会社が発足。

2016年11月

個人のお客さま向けに、FinTechを活用したレンディングサービスを提供していくことを目的として、当社子会社の株式会社みずほ銀行とソフトバンク株式会社の共同出資により、株式会社J.Scoreを設立。

2018年10月

資産管理サービス信託銀行株式会社は、規模のメリットの追求による安定的かつ高品質なオペレーションの実現を目的として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社との共同株式移転によりJTCホールディングス株式会社を設立。

2019年３月

わが国産業・経済の持続的成長を金融面から牽引する「次世代の金融プラットフォーム」をともに構築することを目的として、当社および当社子会社の株式会社みずほ銀行は興銀リース株式会社の持分法適用関連会社化を実施。

同 年 ５月

当社子会社の株式会社みずほ銀行とLINE Financial株式会社の共同出資により、LINE Bank設立準備株式会社を設立。
当社および当社子会社の株式会社みずほ銀行はLINE Credit株式会社の持分法適用関連会社化を実施。

同 年 10月

興銀リース株式会社は、商号をみずほリース株式会社に変更。

2020年６月

日本アイ・ビー・エム株式会社と株式会社みずほフィナンシャルグループ出資による、新たなシステム運用会社「MIデジタルサービス株式会社」が発足。

同 年 ７月

JTCホールディングス株式会社は、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更。

同 年 ９月

スマホ証券分野での協業を目的として、当社子会社のみずほ証券株式会社がソフトバンク株式会社の子会社である株式会社One Tap BUY(2021年２月１日にPayPay証券株式会社に商号変更)の株式を取得し、持分法適用関連会社化を実施。

2021年４月

当社子会社のみずほ情報総研株式会社、みずほ総合研究所株式会社の２社が合併し、商号をみずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社に変更。

2022年３月

みずほリース株式会社と資本業務提携契約を締結し、株式会社みずほ銀行が保有するすべてのみずほリース株式会社の普通株式を現物配当により取得。これに伴い、株式会社みずほ銀行は、みずほリース株式会社との資本業務提携を解消。

2022年11月

あらゆる個人のお客さまニーズに応える、本格的なハイブリッド型の総合資産コンサルティングサービスを実現すべく、当社子会社のみずほ証券株式会社は楽天証券株式会社の株式の19.99％を取得し、楽天証券株式会社の持分法適用関連会社化を実施。

2022年12月

当社の連結子会社である株式会社J.Scoreと当社の持分法適用関連会社であるLINE Credit株式会社は、株式会社J.Scoreのコンシューマーレンディング事業を、LINE Credit株式会社に吸収分割方式により事業統合することに合意。2025年７月に、株式会社J.Scoreを清算結了。

2023年４月

グループ各社における事業・技術開発促進等を目的とするコーポレートベンチャーキャピタルとして、みずほイノベーション・フロンティア株式会社を設立。

2023年９月

当社子会社の株式会社みずほ銀行がLINE Financial株式会社との共同出資により設立したLINE Bank設立準備株式会社を清算結了。

2023年12月

当社子会社のMizuho Americas LLCは、米国M&Aアドバイザリー会社Greenhill &Co., Inc.の発行済み株式の100%を取得し、完全子会社化を実施。
当社子会社のみずほ証券株式会社は楽天証券ホールディングス株式会社が保有する楽天証券株式会社の普通株式29.01%を追加取得（取得後の株式保有比率49.00%）。

2024年11月

楽天グループ株式会社が保有する楽天カード株式会社の普通株式14.99％を取得。

2025年９月

当社子会社の株式会社みずほ銀行は株式会社UPSIDERホールディングスの株式の76.9%を取得し、連結子会社化を実施。

2026年４月

当社子会社の株式会社みずほ銀行とみずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社は、株式会社みずほ銀行を存続会社とする合併を行い、両社の事業を統合。