Nisshin Group HoldingsNISSHIN GROUP HOLDINGS Co., Ltd.8881東証プライム不動産業FY ending Mar 2026, consolidated, J-GAAP
About 45% of Nisshin Group Holdings's sales come from Construction, with Real estate and Real estate management making up much of the rest.
Out of every ¥100 of sales, about ¥8 is left as operating profit.
Revenue changed +15.2% from the prior year, operating profit +93.7%.
Notable figures
FY2026, employees -3% while operating income rose 94%
FY2026, cash is 25% of total assets
Summary generated from disclosed figures
For banks, insurers, or companies missing figures for the latest period, the income flow is shown instead of the full model.
Key figures, FY ending Mar 2026 (filed 2026-06-25)
For every ¥100 Nisshin Group Holdings sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Mar 2021 → FY ending Mar 2026
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Stable segment keys are connected; unmatched segments are marked as new or reorganized. Width represents revenue share.
Year over year（FY ending Mar 2025 → FY ending Mar 2026）
Employees (consolidated) -2.5% · Revenue (consolidated) +15.2%
| Metric | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 714 | 716 | 700 | 680 | 663 |
| Average salary (parent company) | ¥5.1M | ¥4.5M | ¥5.5M | ¥5.6M | ¥5M |
| Average age (parent company) | 45.6 years | 44.5 years | 43.8 years | 43.5 years | 42.2 years |
| Average tenure (parent company) | 15.6 years | 14.0 years | 16.0 years | 15.8 years | 14.9 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2026-03-31 * Custodian accounts hold shares on behalf of funds and pensions; they are not the beneficial owners.
Shows the company's position among peers in its primary industry, based on its latest published results.
Each dot is a company's percentile within its primary industry; peer groups may differ. Missing axes are labeled as unavailable. No combined score is calculated, and industry rank is not an investment recommendation.
Peers share the same industry profile and are closest in revenue scale. Figures use each company's latest published annual filing.
| Company | FY | Revenue | Core margin | Net margin | Equity ratio |
|---|---|---|---|---|---|
| NISSHIN GROUP HOLDINGS Co., Ltd. | 2026 | ¥87.8B | 7.6% | 4.8% | 48.7% |
| OHMOTO GUMI CO.,LTD | 2026 | ¥87.4B | 2.7% | 2.1% | 66.3% |
| NITTOC CONSTRUCTION CO.,LTD. | 2026 | ¥83.8B | 7.0% | 5.0% | 60.4% |
| Fudo Tetra Corporation | 2026 | ¥81.7B | 7.2% | 5.5% | 53.5% |
| SEIKITOKYU KOGYO CO.,LTD. | 2026 | ¥95.3B | 6.7% | 4.9% | 52.3% |
Market capitalization, P/E and share-price yield are not EDINET data and are omitted. Fiscal year ends and accounting standards may differ; check each period and filing.
Nisshin Group Holdings, founded in 1975, is a company in Real Estate Brokerage & Management listed on TSE Prime. It has 663 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-06-25 · Document S100YK7Q
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社13社により構成されており、東京近郊を中心に不動産事業・不動産管理事業、及び全国で建設事業を展開しております。 各社の当該事業に係る位置付け及び報告セグメントとの関連は、以下のとおりであります。 なお、事業区分は、報告セグメントと同一であります。 (1）不動産事業 連結子会社である日神不動産株式会社は、マンションの企画開発・分譲販売を主軸に、不動産の賃貸及び証券化事業向けに開発物件の提供を行っております。連結子会社である日神不動産投資顧問株式会社は、不動産アセットマネジメント業務を行っております。 (2）建設事業 連結子会社である多田建設株式会社は、マンションをはじめとする様々な建築工事に加えて、土木工事及び不動産開発を行っております。連結子会社である株式会社シンコーは、建設資材のリースを行っております。 (3）不動産管理事業 連結子会社である日神管財株式会社は、マンションの管理組合から受託する不動産管理を主軸に、修繕工事、区分所有者のニーズに応える賃貸管理や流通・買取再販、また管理受託を企図した不動産開発・一棟販売を行っております。連結子会社である日神ライフサポート株式会社は、管理員の派遣を行っております。 (4）その他 「その他」は、連結子会社である日神ファイナンス株式会社ほか１社となっております。日神ファイナンス株式会社は、マンション購入者向けに少額に限定した新規貸付及び損害保険代理業を行っております。 当社グループを図示すると以下のとおりであります。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。 (1）経営方針 当社グループは、信用を重んじ、有為の人材育成に努め、事業活動を通じて豊かな生活環境を創造し、社会に貢献することを共通理念としております。グループ各社が独自にかつ連携しながら、「住みやすさ」に加え、居住者の資産形成や投資家向けの安定的な投資対象の創出などの複合的な価値提供を行う「総合不動産・建設業」として、グループの発展を図ります。 (2）経営環境 当社グループは建設事業及び東京近郊を中心にマンションの開発・管理事業を展開しております。利便性・快適性の高いマンションの需要は底堅く、ただしマンション適地や建築資材・人材の確保は厳しく、原価高騰・工期長期化が懸念される環境にあります。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 人材の確保及び育成 マンション開発事業は約50年、建設事業は約100年の業歴があり、長年の経験・取引の蓄積に基づく技術力と信用を有します。その基盤の継承・発展は人的資本に依存しており、持続的成長を支える人材の確保及び育成を重要な経営課題と認識しております。 開発事業においては、今後数年間で生じる管理職層の世代交代を見据えて中堅社員を育成して積極的に登用することにより、マネジメント・カルチャーの浸透を図り、社員のやりがいを引き出して、人材と事業の成長の好循環を推進してまいります。 管理事業においては、マンションのストック増加に伴う安定的な管理受託ポテンシャルを着実に成約化しつつ関連収益機会を拡大するため、年間を通して中途採用を行うとともに、資格手当や研修受講等の育成支援を強化してまいります。 建設事業においては、技術力ある人材が収益源泉であるとの考え方のもと、人材確保の面では工業高校卒業生や海外工科系学卒生を含め採用を引き続き強化してまいります。人材育成の面では、新入社員に対しては一年間の研修を通じて業務習得化に加え一人ひとりの適性とやりがいの発見に努め、中堅社員に対しては技術研修制度及び資格取得促進支援策を提供し、有為の人材育成に努めてまいります。 ② 不動産開発事業における、自社開発マンションの安定供給 工期が長期化し、施工会社の現場監督者数も限られる中で、底堅い需要に応える自社開発マンションを安定供給するために、今後暫くは開発プロジェクトの「大型化」（１物件当たり住戸数の大型化）を進めます。これにより施工会社の確保と、施工効率向上による専有面積当たり原価の抑制を図ります。また、土地の仕入れから分譲引渡しまでの回転期間を勘案し、２～３年先の分譲を見据えて土地を仕入れてまいります。 ③ 不動産開発事業に関する、財務戦略 需要を的確に捉える商品企画と営業力で完成在庫は低位安定するとしても、「大型化」もあり未完成在庫の回転期間は長期化します。金利上昇局面でもあり、従前同様の開発プロジェクト単位での資金調達に加え、今後は多面的に検討してまいります。 ④ 不動産開発力を活かした投資家市場開拓 技術力と信用を背景に当社グループが開発したワンルームマンションは投資対象としての需要もあります。当社グループが運用を受託する私募リートなど機関投資家への一棟販売に加えて、今後は、個人投資家向けに各住戸の区分所有権も販売してまいります。その際は市場環境・競合状況を踏まえ、１住戸当たり金額を抑えた商品の販売を展開してまいります。 ⑤ 建設事業における、収益力確保 建設事業においては、建設資材・人材のコスト高騰リスクを吸収するべく、受注取り決めの際に利益率の高い工事の選別受注に注力します。また、資材価格動向に関する本部から各現場への密な情報発信による全社的な原価管理意識向上と集中購買・早期発注による原価の抑制、及び営繕部門からの予防的ノウハウ情報発信による全社的な品質意識向上を通じたやり直し工事の削減により、収益力を確保してまいります。 ⑥ 不動産管理事業における、管理棟数・住戸数増加と関連収益機会拡大 不動産管理事業においては、マンション管理組合から受託する管理業務が安定収益源泉です。受託する管理棟数は毎年数十棟増えて１千棟に近づき、住戸数は４万戸に近づいております。今後とも採算性を前提に、管理棟数・住戸数の増加に注力してまいります。 管理業務では人手不足や労務費アップを踏まえ、デジタル技術の活用により理事会をはじめとする管理組合の負担軽減と当社グループの業務効率化を図ると共に、採算性が確保できる案件の選別受託に留意してまいります。管理棟数増加に伴い工事業務の収益機会が拡大し、住戸数増加に伴い区分所有者のニーズに応える不動産仲介・買取再販業務の収益機会が拡大します。工事業務では、管理業務担当者と連携する工事業務担当者が建物長寿命化に資する工事の提案や工事費用の抑え方・選択肢を説明し、工事の需要を発掘します。不動産仲介・買取再販業務では、顧客ニーズを受け止めて収益化しやすい営業体制を整備します。 また、自社で土地仕入れから建設・賃貸まで行うアパート開発、及び竣工後の一棟販売先を確保した上で着手するマンション開発について、これらは管理業務の受託源泉で、一棟販売時の売上・利益にも貢献しうることから、今後も一定の資本投下を行ってまいります。 また、当社は、株主の皆様に対する利益の還元を会社運営における重要課題の一つとして認識しております。株主重視の方針に加え、今後の事業展開等を勘案し、内部留保にも意を用い、業績に応じた適正配当を行うとともに、長期的な安定配当を維持することを基本方針としており、配当性向は50％を目安としております。 今後、より一層の企業価値向上を実現すべく、資本コスト・資本収益性や株価を意識した経営を実践していく予定です。
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）不動産事業における、プロジェクト遅延による業績変動リスク・評判リスク 中東情勢等を背景に建築資材の確保難が生じる等の事情により、計画した時期に建物竣工・引渡しを行うことができずにプロジェクトに係る売上・利益の計上が計画に対して翌期にずれ込む可能性があります。引渡し時期の遅延は購入者からの評判にも影響します。 その対応策として、設計部門担当が施工現場所長と木目細やかに打ち合わせて課題解決を図っており、仮に遅延が避けられない場合でも引渡し予定日の相当前には購入者に事前説明できるようスケジュール・コントロールを行います。 (2）不動産事業における、市況悪化による完成在庫滞留リスク 不動産事業においては、マンション分譲用地の取得から顧客への引渡しまでに２～３年を要するケースが多いため、プロジェクト期間中に市況が悪化して計画が達成困難となる可能性があります。その程度によっては、完成在庫が滞留して財政状態に影響を及ぼし、棚卸資産の評価損により業績に影響を及ぼす可能性があります。また建物竣工時にプロジェクト借入の返済期日を設けるケースが多いことから資金繰にも影響を及ぼします。 その対応策として、プロジェクト取組可否判断に際しては開発及び販売に係る計画の蓋然性及び金利コストまで含めたプロジェクト利益を精査する事前申請体制のもと慎重に検討し、資金繰に関しては一定水準の現預金を常備して運営しております。 (3）建設事業における、コスト上昇による採算悪化リスク 建設事業における受注環境・競争状況は変化しており、今後暫くは受注取り決め時の利益率については伸び悩みが予想されます。一方で建築資材・労務費のコスト及び金利コストについては上昇が予想され、工事の採算は悪化する可能性があります。 その対応策として、採算が確保できる受注に向けて付加価値提案型営業を一層展開すると共に、集中購買や早期発注によるコスト・コントロールを行います。 (4）建設事業における、人的資本リスク 建設事業においては技術力ある人材が収益源泉と言えます。現場監督を任せられる資格者について、流出あるいは高齢等の理由で退職する人材に見合う新規人材を確保・育成できない場合には、受注可能な工事現場数の制約となります。 その対応策として、人材確保・定着化に向けて、工業高校卒業生や海外工科系学卒生を含めた採用を強化しており、人材育成の面では新入社員に対しては一年間の研修を通じて業務習得化に加え一人ひとりの適性とやりがいの発見に努め、中堅社員に対しては技術研修制度及び資格取得促進支援策を提供しております。 (5）不動産管理事業における、人的資本リスク ゴミ収集立会いや清掃など現場での日常管理業務を担う管理員について、高齢等の理由で退職する人材に見合う新規人材を確保できない場合には、基本的サービス提供に影響が出る可能性があり、一時的には社内人材で繰り回しても、管理受託棟数の制約となります。 その対応策として、デジタル技術を活用した業務効率化及び管理委託料見直し提案により財源を確保し、人材確保・定着化のため労働環境改善など働き方改革を推進しております。 (6）法的規制に関するリスク 当社グループはマンション分譲のほか、建設、不動産管理、不動産アセットマネジメント等を営んでおり、「宅地建物取引業法」、「建築基準法」、「建設業法」、「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」及び「金融商品取引法」等の法令を遵守しております。今後、法令の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、今のところ一切の兆候はありませんが、万が一、当該法令に違反して許認可の維持に影響が出た場合、事業の継続に重大な影響を及ぼす可能性があります。 その対応策として、業界団体に加入して業界動向や規制動向について情報収集すると共に、グループ共通コンプライアンス・リスク管理規程を定めて法令遵守を徹底しております。 (7）情報セキュリティに関するリスク サイバー攻撃等によりシステムが利用不能となる場合や個人情報漏洩が生じた場合は、対応コストが生じるほか営業活動や業務処理が滞り、対外信用に影響を及ぼす可能性があります。 その対応策として、情報セキュリティ管理規程を定めてアクセス制御をはじめネットワークセキュリティを管理すると共に、万が一の事故に備えてサイバー保険を付保しております。 上記の事業等のリスクは、当社グループが事業を継続する上で予想される主要なリスクについて記載しており、実際のリスクはこれに限定されるものではありません。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 ａ．2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。 男性11名 女性2名 （役員のうち女性の比率15.4％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 代表取締役社長 神山 隆志 1973年３月22日生 1995年５月 当社入社 2005年７月 ㈱平川カントリークラブ取締役 2014年７月 フォレスト オークス カントリークラブ, INC.ゼネラルマネージャー 2014年７月 ハンターズクリークゴルフコース, INC.ゼネラルマネージャー 2015年５月 ㈱平川カントリークラブ代表取締役社長 2015年６月 当社取締役 2016年６月 多田建設㈱取締役（現任） 2017年５月 日神管財㈱取締役 2019年４月 当社代表取締役専務 2022年７月 日神不動産㈱ 取締役 2024年６月 当社代表取締役社長（現任） （注）３ 14 代表取締役専務 黒岩 英樹 1962年10月５日生 1985年４月 当社入社 2005年10月 当社経理部長 2008年12月 当社執行役員経理部長 2010年７月 多田建設㈱取締役（現任） 2013年５月 ㈱平川カントリークラブ監査役 2014年６月 日神ファイナンス㈱取締役（現任） 2014年６月 当社取締役兼執行役員財務・経理担当 2016年２月 当社取締役常務兼執行役員管理部門担当 2017年10月 当社取締役専務兼執行役員管理部門担当 2020年１月 当社取締役専務 2020年４月 日神不動産投資顧問㈱取締役（現任） 2020年６月 当社代表取締役専務（現任） （注）３ 50 取締役 坂入 尚 1967年４月５日生 1990年３月 当社入社 2010年10月 当社横浜支店第２営業部長 2013年６月 当社執行役員横浜支店第２営業部長 2014年５月 当社執行役員横浜支店第１営業部長 2014年10月 当社執行役員横浜支店長兼横浜支店第１営業部長 2015年６月 当社取締役兼執行役員横浜支店長 2019年２月 日神不動産販売㈱（現 日神不動産㈱）代表取締役社長（現任） 2020年１月 当社取締役（現任） 2024年６月 日神ファイナンス㈱取締役（現任） （注）３ 11 取締役 島田 克美 1966年10月16日生 1985年４月 凸版印刷㈱（現 TOPPANホールディングス㈱）入社 1988年３月 当社入社 2009年５月 日神住宅流通㈱（現 日神管財㈱）取締役 2016年４月 日神管財㈱ 取締役常務 2021年６月 日神管財㈱ 代表取締役専務 2021年10月 日神管財㈱ 代表取締役社長（現任） 2022年６月 当社取締役（現任） （注）３ 29 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役 日置 健 1961年９月８日生 1998年３月 当社入社 2017年４月 当社執行役員総務部長兼横浜支店総務部長 2020年１月 当社企画管理部長 2020年１月 日神不動産㈱ 取締役兼執行役員総務部長 2022年８月 日神不動産投資顧問㈱ 代表取締役社長（現任） 2024年６月 当社取締役（現任） （注）３ 23 取締役 田口 二朗 1963年５月20日生 1986年４月 多田建設㈱入社 2013年４月 同、第一事業本部営業部長 2020年４月 同、執行役員企画営業本部長 2023年４月 同、取締役兼事業企画本部長 2024年４月 同、常務取締役兼事業企画本部長（現任） 2024年６月 当社取締役（現任） （注）３ 0 取締役 阿部 泰彦 1977年３月10日生 2008年９月 弁護士登録（東京弁護士会） 2008年９月 東京グリーン法律事務所 入所 2016年４月 阿部総合法律事務所 代表（現任） 2021年６月 当社社外取締役（現任） 2022年７月 日神不動産㈱ 社外取締役（現任） （注）３ － 取締役 清水 郁夫 1954年５月４日生 1978年４月 建設省（現 国土交通省） 入省 2008年７月 国土交通省 近畿地方整備局 副局長 2011年４月 （一財）不動産適正取引推進機構 常務理事 2015年６月 （一社）全国住宅産業協会 専務理事 2022年６月 （一社）日本補償コンサルタント協会 会長（現任） 2022年６月 当社社外取締役（現任） 2022年７月 日神不動産㈱ 社外取締役（現任） （注）３ － 取締役 齊藤 広子 1960年９月29日生 1983年４月 藤和不動産㈱（現 三菱地所レジデンス㈱）入社 2004年４月 明海大学不動産学部 教授 2015年４月 横浜市立大学国際総合科学部国際都市学系 教授 2019年４月 横浜市立大学国際教養学部 教授 2024年６月 当社社外取締役（現任） 2025年９月 東京都市大学大学院情報データ科学研究科 教授（現任） （注）３ － 常勤監査役 北條 滋 1959年３月30日生 1988年３月 当社入社 2005年10月 当社秘書室長 2011年10月 当社執行役員 秘書室長 2015年６月 当社執行役員 監査室長兼コンプライアンス室長 2020年１月 日神不動産㈱取締役兼執行役員 監査室長兼コンプライアンス室長 2022年７月 日神ファイナンス㈱取締役 2022年８月 日神不動産㈱ 総務部長兼監査室長兼コンプライアンス室長 2024年４月 日神不動産㈱ 監査室長兼コンプライアンス室長 2024年６月 当社常勤監査役（現任） 2024年６月 日神不動産㈱監査役（現任） （注）４ 48 監査役 小島 徹也 1964年８月30日生 1989年10月 井上斎藤監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）入社 1995年12月 小島公認会計士事務所開設（現任） 2008年６月 当社監査役（現任） 2013年10月 日神不動産投資顧問㈱監査役（現任） （注）５ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 監査役 吉野 裕介 1974年９月18日生 1999年４月 スターゼン㈱ 入社 2005年12月 あずさ監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）入社 2014年７月 ㈱親和経営センター（現 税理士法人連合会計事務所）入社 2014年11月 税理士法人連合会計事務所 代表社員（現任） 2019年６月 当社監査役（現任） 2022年６月 日神ファイナンス㈱監査役（現任） （注）５ － 監査役 大畑 敦子 1971年６月18日生 2000年10月 弁護士登録（東京弁護士会） 2000年10月 小野孝男法律事務所（現弁護士法人小野総合法律事務所） 2011年１月 エトワール総合法律事務所 2022年５月 オリゾン法律事務所（現任） 2023年６月 当社監査役（現任） （注）５ － 178 （注）１ 取締役 阿部泰彦、清水郁夫、齊藤広子は社外取締役であります。 ２ 監査役 小島徹也、吉野裕介、大畑敦子は社外監査役であります。 ３ 2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ４ 2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ５ 2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ｂ．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役８名選任の件」を提案しており、当該議案が原案通り承認可決されると、当社の役員の状況は、以下の通りとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。 男性9名 女性3名 （役員のうち女性の比率25.0％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 代表取締役社長 神山 隆志 1973年３月22日生 1995年５月 当社入社 2005年７月 ㈱平川カントリークラブ取締役 2014年７月 フォレスト オークス カントリークラブ, INC.ゼネラルマネージャー 2014年７月 ハンターズクリークゴルフコース, INC.ゼネラルマネージャー 2015年５月 ㈱平川カントリークラブ代表取締役社長 2015年６月 当社取締役 2016年６月 多田建設㈱取締役（現任） 2017年５月 日神管財㈱取締役 2019年４月 当社代表取締役専務 2022年７月 日神不動産㈱ 取締役 2024年６月 当社代表取締役社長（現任） （注）３ 14 代表取締役専務 黒岩 英樹 1962年10月５日生 1985年４月 当社入社 2005年10月 当社経理部長 2008年12月 当社執行役員経理部長 2010年７月 多田建設㈱取締役（現任） 2013年５月 ㈱平川カントリークラブ監査役 2014年６月 日神ファイナンス㈱取締役（現任） 2014年６月 当社取締役兼執行役員財務・経理担当 2016年２月 当社取締役常務兼執行役員管理部門担当 2017年10月 当社取締役専務兼執行役員管理部門担当 2020年１月 当社取締役専務 日神不動産投資顧問㈱取締役（現任） 2020年４月 2020年６月 当社代表取締役専務（現任） （注）３ 50 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役 坂入 尚 1967年４月５日生 1990年３月 当社入社 2010年10月 当社横浜支店第２営業部長 2013年６月 当社執行役員横浜支店第２営業部長 2014年５月 当社執行役員横浜支店第１営業部長 2014年10月 当社執行役員横浜支店長兼横浜支店第１営業部長 2015年６月 当社取締役兼執行役員横浜支店長 2019年２月 日神不動産販売㈱（現 日神不動産㈱）代表取締役社長（現任） 2020年１月 当社取締役（現任） 2024年６月 日神ファイナンス㈱取締役（現任） （注）３ 11 取締役 島田 克美 1966年10月16日生 1985年４月 凸版印刷㈱（現 TOPPANホールディングス㈱）入社 1988年３月 当社入社 2009年５月 日神住宅流通㈱（現 日神管財㈱）取締役 2016年４月 日神管財㈱ 取締役常務 2021年６月 日神管財㈱ 代表取締役専務 2021年10月 日神管財㈱ 代表取締役社長（現任） 2022年６月 当社取締役（現任） （注）３ 29 取締役 佐藤 俊也 1958年8月1日生 1977年４月 フワ建設㈱入社 1988年４月 当社入社 1990年10月 日神建設㈱出向 2002年７月 日神建設㈱設計部長 2004年５月 日神建設㈱取締役設計部長 2007年４月 当社設計部長 2011年６月 多田建設㈱代表取締役専務 2011年７月 当社執行役員 設計部長 2014年１月 日神管理㈱（現 日神管財㈱）専務取締役 2014年６月 当社取締役 2018年６月 多田建設㈱代表取締役社長（現任） 2026年６月 当社取締役（現任） （注）３ 95 取締役 阿部 泰彦 1977年３月10日生 2008年９月 弁護士登録（東京弁護士会） 2008年９月 東京グリーン法律事務所 入所 2016年４月 阿部総合法律事務所 代表（現任） 2021年６月 当社社外取締役（現任） 2022年７月 日神不動産㈱ 社外取締役（現任） （注）３ － 取締役 伊藤 和子 1958年11月５日生 1982年４月 建設省（現 国土交通省） 入省 1991年12月 衆議院法制局参事 2014年７月 衆議院事務局調査局国土交通調査室長 2017年12月 衆議院法制次長 2025年４月 衆議院法制局参与(非常勤)（現任） 2026年６月 当社社外取締役（現任） （注）３ － 取締役 齊藤 広子 1960年９月29日生 1983年４月 藤和不動産㈱（現 三菱地所レジデンス㈱）入社 2004年４月 明海大学不動産学部 教授 2015年４月 横浜市立大学国際総合科学部国際都市学系 教授 2019年４月 横浜市立大学国際教養学部 教授 2024年６月 当社社外取締役（現任） 2025年９月 東京都市大学大学院情報データ科学研究科 教授（現任） （注）３ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 常勤監査役 北條 滋 1959年３月30日生 1988年３月 当社入社 2005年10月 当社秘書室長 2011年10月 当社執行役員 秘書室長 2015年６月 当社執行役員 監査室長兼コンプライアンス室長 2020年１月 日神不動産㈱取締役兼執行役員 監査室長兼コンプライアンス室長 2022年７月 日神ファイナンス㈱取締役 2022年８月 日神不動産㈱ 総務部長兼監査室長兼コンプライアンス室長 2024年４月 日神不動産㈱ 監査室長兼コンプライアンス室長 2024年６月 当社常勤監査役（現任） 2024年６月 日神不動産㈱監査役（現任） （注）４ 48 監査役 小島 徹也 1964年８月30日生 1989年10月 井上斎藤監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）入社 1995年12月 小島公認会計士事務所開設（現任） 2008年６月 当社監査役（現任） 2013年10月 日神不動産投資顧問㈱監査役（現任） （注）５ － 監査役 吉野 裕介 1974年９月18日生 1999年４月 スターゼン㈱ 入社 2005年12月 あずさ監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）入社 2014年７月 ㈱親和経営センター（現 税理士法人連合会計事務所）入社 2014年11月 税理士法人連合会計事務所 代表社員（現任） 2019年６月 当社監査役（現任） 2022年６月 日神ファイナンス㈱監査役（現任） （注）５ － 監査役 大畑 敦子 1971年６月18日生 2000年10月 弁護士登録（東京弁護士会） 2000年10月 小野孝男法律事務所（現弁護士法人小野総合法律事務所） 2011年１月 エトワール総合法律事務所 2022年５月 オリゾン法律事務所（現任） 2023年６月 当社監査役（現任） （注）５ － 250 （注）１ 取締役 阿部泰彦、齊藤広子、伊藤和子は社外取締役であります。 ２ 監査役 小島徹也、吉野裕介、大畑敦子は社外監査役であります。 ３ 2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ４ 2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ５ 2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ② 社外役員の状況 （社外取締役及び社外監査役との関係等） 当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。 社外取締役の阿部泰彦氏は、弁護士として企業法務や業界に精通しており、当社のコンプライアンス強化のために独立した立場から提言や助言をいただいております。 なお、同氏は会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役としてその職務を適切に遂行できるものと判断しております。 社外取締役の清水郁夫氏は、建設省、国土庁等の要職を歴任され、不動産及び建設業に関する専門的な知見を有しておられることから、当社グループの経営全般について有益な助言をいただいております。 なお、同氏は会社の経営に関与された経験はあ
２【沿革】 年月 事項 1975年３月 東京都新宿区に「日医信販株式会社」を設立 1975年６月 宅地建物取引業の免許を取得 1979年10月 自社開発マンション第１号発売開始 1980年10月 社団法人 住宅産業開発協会（現 一般社団法人 全国住宅産業協会）加盟 1983年３月 「日医神和株式会社」に商号変更 1985年８月 マンションブランド名に「日神パレス」を採用 1987年６月 開発部門を分離し、日神開発株式会社（1990年４月、日神建設株式会社に商号変更）を設立 1987年８月 管理部門を分離し、日神管理株式会社を設立 1988年８月 米国フロリダ州に米国での投資活動管理を目的として、日医神和フロリダ, INC.（現 日神コーポレーション USA, INC.）を設立 1989年３月 マンションブランド名を「日神パレステージ」に変更 1989年７月 米国ノースカロライナ州にゴルフ場経営を目的として、フォレスト オークス ホールディング, CORP.（現 フォレスト オークス カントリークラブ, INC.）を設立 1989年12月 住宅ローン融資を目的として、日神ファイナンス株式会社を設立（出資比率33.0％） 1990年４月 「日神不動産株式会社」に商号変更 1995年４月 社団法人 日本高層住宅協会（現 一般社団法人 不動産協会）加盟 1998年１月 本社ビル完成に伴い本社を東京都新宿区（現 本社所在地）に移転 1998年９月 日神ファイナンス株式会社の財務体質強化を目的として、同社を子会社化 2000年６月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 2002年７月 建物室内外のリフォーム業を目的として、グッドリフォーム株式会社を設立 2003年３月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場 2003年４月 新ブランド「日神デュオステージ」を発売開始 2005年７月 株式会社平川カントリークラブ（千葉市緑区）を子会社化 2006年１月 資本金を101億円に増資 2007年４月 ハンターズ クリーク ゴルフ コース, INC.を設立 2010年４月 グッドリフォーム株式会社を日神住宅サポート株式会社に商号変更 2010年６月 多田建設株式会社（東京都江東区）を子会社化 2010年10月 リノベーション強化を目的として、日神住宅サポート株式会社と日神建設株式会社を合併 2013年１月 横浜市中区に日神横浜ビルが完成 2013年10月 首都圏を中心とした賃貸マンションの開発及び賃貸運用事業の強化を目的として、日神不動産投資顧問株式会社を設立 2016年４月 経営の効率化及び事業拡大による企業価値向上を目的として、日神管理株式会社と日神住宅サポート株式会社を合併し、日神管財株式会社に商号変更 2017年12月 東京圏の住宅を中心に投資を行う非上場オープンエンド型の私募リート、日神プライベートレジリート投資法人が設立され、日神不動産投資顧問株式会社が資産運用を受託 2018年８月 持株会社体制移行のため、日神不動産株式会社の分割承継会社として日神不動産販売株式会社を設立 2020年１月 会社分割による持株会社体制へ移行し、商号を株式会社日神グループホールディングスへ変更 連結子会社である日神不動産販売株式会社を日神不動産株式会社に商号変更し、当社の分譲マンションの企画・販売事業を継承 2020年２月 多田建設株式会社の本社を東京都江東区亀戸に移転 2022年４月 東京証券取引所プライム市場へ移行 2025年３月 創立50周年 2025年４月 事業基盤強化及び経営効率化を目的として、区分所有権の買取再販を営む日神住宅流通株式会社を日神管財株式会社が吸収合併
Officer information is limited to what the annual filing discloses; it is not a complete directory of internal key personnel.
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有価証券報告書－第52期(2025/04/01－2026/03/31)
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有価証券報告書－第51期(2024/04/01－2025/03/31)
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有価証券報告書－第50期(2023/04/01－2024/03/31)
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有価証券報告書－第49期(2022/04/01－2023/03/31)
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有価証券報告書－第48期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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有価証券報告書－第47期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
Extracted from XBRL: 51 / Derived from other figures: 1
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