How does Ondeck make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社１社で構成されており、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業を主たる事業とし、「企業の成長と変革の触媒となり、道徳ある経済価値を創出する。」ことを企業理念に掲げております。主業であるＭ＆Ａアドバイザリー事業のほか、投資事業及びコンサルティング事業を行っており、３事業の有機的連携により顧客に高い付加価値を提供することを目指して事業を展開しております。

（Ｍ＆Ａアドバイザリー事業について）
Ｍ＆Ａアドバイザリー事業は、企業が買収や合併を行う際に譲渡希望者と買収希望者の仲介（以下「仲介形式」という）、またはいずれか一方のフィナンシャルアドバイザーとして助言（以下「ＦＡ形式」という）を行うものであり、国内中小企業が当事者となる市場を、主たる事業領域としております。

Ｍ＆Ａの本質的な意義は２社以上の会社が１つのグループを形成し、企業の非連続的成長を実現させていくための手段です。当社はＭ＆Ａアドバイザリー業務を、Ｍ＆Ａというプロジェクトの最適な推進を実現する「プロジェクト・マネジメント業務」であると定義しております。Ｍ＆Ａの対象となる事業をそのビジネスモデルから深く理解し、自らが当事者の視点をもって業務にあたることで、Ｍ＆Ａの成約そのものは当然のこと、Ｍ＆Ａ後の事業の成功を見据えた利害関係者の調整や、各種論点の整理、課題への対応案の検討等を適切に行い、Ｍ＆Ａのプロフェッショナルとして、提供するサポート品質を高く維持・向上させること、即ち高品質なアドバイザリーサービスの提供を徹底しております。

Ｍ＆Ａアドバイザリー事業は仲介形式とＦＡ形式のいずれかで行われますが、売上の大部分を占める仲介形式の業務の流れは下記の通りです。なお、ＦＡ形式の場合は、下記の譲渡企業または買収企業の一方に対して、下記の図の記載のうち、その検討サイド（SELL SIDE又はBUY SIDE）に該当する工程を中心としたサービスの提供が行われることとなります。

(1) ソーシング・案件化フェーズ
当社は、譲渡希望者と秘密保持契約を締結し、入手した譲渡対象企業（一部の事業の譲渡の場合を含む）の情報を基に多面的な分析を行い、希望条件による譲渡を合理的に実現するための課題や論点を整理し、企業価値評価や最適ストラクチャ・譲渡スキームの検討を通して、Ｍ＆Ａの実現可能性を検討します。実現可能性があると判断した場合には、受託承認プロセスを経て、譲渡希望者及び譲渡対象会社と提携仲介契約を締結します。
譲渡希望者との提携仲介契約締結を受けて、買収候補者への提案のため、譲渡対象企業の事業内容、事業特性、財務内容、譲渡条件等を取り纏め、企業概要書等のＭ＆Ａ検討用資料を作成します。

(2) マッチングフェーズ
譲渡希望者の希望条件や譲渡対象企業の事業内容をもとに、社内データベースに蓄積された数十万社の企業情報データや買収希望ニーズデータの検索、或いは業務提携先企業への匿名情報（ノンネーム・シート）の共有等を通じて買収候補者を探索し、譲渡希望者の希望に沿い、かつ対象企業の企業価値を最大化しうると思われる買収候補者を選定し、匿名情報の範囲で初期的な関心の有無を打診します。
買収候補者が詳細情報の開示を希望する場合、当社は買収候補者と秘密保持契約を締結し、Ｍ＆Ａ検討用資料を提出します。買収候補者がＭ＆Ａ検討用資料を精査したうえで、本格的な買収検討に進む場合には、承認プロセスを経て、譲渡対象企業の詳細に亘る情報資料集（インフォメーション・パッケージ）を提供し、譲渡対象企業の買収を検討するうえで必要なＱ＆Ａを実施します。加えて、譲渡対象企業の事業所や工場を視察いただくとともに、譲渡対象企業の株主や経営者と面談を実施するなどして譲渡対象企業への理解を深めてもらい、買収の是非及びその基本条件等を検討いただきます。
買収候補者が買収に係る初期的な意思決定に至った場合、希望する譲渡条件等を記載した「買収意向表明書」を作成いただき、譲渡希望者に対して提示します。
譲渡希望者は、買収候補者からの「買収意向表明書」を受領し、その受け入れ可否を検討します。複数の買収候補者から「買収意向表明書」が提出された場合は、それらを比較検討のうえで受け入れ可否を検討すると共に、独占的に交渉を進める買収候補者を１社に絞り込みます。

(3) エグゼキューションフェーズ
独占的に交渉を進める１社が選定されれば、当社は買収候補者と提携仲介契約を締結し、譲渡希望者と買収候補者との間で、「買収意向表明書」に記載された条件を基に、基本的な譲渡条件について調整を行います。
基本的な譲渡条件がまとまった段階で譲渡希望者と買収候補者との間で基本合意契約を締結していただきます。その後、買収候補者が譲渡対象企業に対してデューデリジェンスを実施し、譲渡対象企業のビジネスリスク、法務リスク、財務リスク等を調査し、その調査結果を踏まえて、譲渡希望者と買収候補者で最終的な条件交渉を行いますが、当社は買収候補者がスムーズなデューデリジェンスを実施できるよう環境を整備するとともに、客観的合理的見地から、条件調整を支援いたします。また、必要に応じてスキーム提案を行うなどして、双方の要望を満たす枠組みを提供し、Ｍ＆Ａが円滑に実現できるよう、プロフェッショナルとしての助言を行います。
最終的な譲渡条件が決定した段階で、最終契約書（譲渡スキームが株式譲渡であれば株式譲渡契約書）及び付随して必要となる各種の関連ドキュメントの作成を行います。また、並行して利害関係者との調整や、譲渡後の新経営体制の発足に必要となる各種の準備等、経営権の移転に伴い必要となる様々な課題について、その抽出と対応を支援します。最終契約書の内容が確定しましたら、譲渡希望者と買収候補者との間でこれを締結します。最終契約書に規定される各種のクロージング・コンディション（実行の前提条件）の整備を支援し、これらが整えば、クロージング（譲渡の実行、対価の支払等）が行われ、Ｍ＆Ａにかかる一連の取引が完了します。これらの業務の完了に伴い、譲渡側と買収側の双方より成功報酬を受領いたします。
なお、当社は公的機関や金融機関、各種専門家等など多様なネットワークからの紹介を通じて案件を受託しており、譲渡希望者や買収希望者を紹介された結果、成功報酬を受領することとなった場合には、紹介者に対し、原則として紹介料を支払うこととなります。

（その他の事業について）
その他の事業として、当社は投資事業を行っており、中小・中堅企業に対する直接投資やファイナンス支援を行い、ハンズオンで投資先企業の成長を支援しております。
また、当社の連結子会社である株式会社オンデックコンサルティングは、Ｍ＆Ａ戦略や事業計画の策定支援、経営管理体制の高度化、デューデリジェンス、ＰＭＩなどのコンサルティング事業を行っており、幅広いソリューションの提供を通じて、様々なステージの企業の成長を支援しております。

〔事業系統図〕
事業系統図は以下の通りであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針、経営環境
当社グループは企業理念として「企業の成長と変革の触媒となり、道徳ある経済的価値を創出する。」ことを掲げております。また、企業ビジョンとして「企業の生産性を飛躍的に高める。その機会を提供するインベストメント・バンクとして、その実行を促進するアドバイザリー・ファームとして、比類なき存在を目指す。」ことを目標としております。
企業は事業活動を通じて企業内に人材、設備、技術、信用、顧客等、固有の価値を蓄積していますが、「2025年版中小企業白書」によれば、全国の経営者の年齢分布に占める60代以上の割合が高止まりする一方で、40代以下の割合は減少傾向にあり、中小企業経営者の高齢化が進行しております。また、株式会社帝国データバンクが行った「全国「後継者不在率」動向調査（2024年）」によれば、回答者のうち後継者不在と回答した割合は2017年以降、徐々に低下しているものの50％以上という結果が継続しています。このことから、経営者の高齢化が進展しながらも後継者不在率は高水準を維持しており、事業承継の必要性は引き続き、高い水準にあると言えます。こうした背景を受けて、中小企業庁は中小企業のＭ＆Ａの更なる促進を目的として2015年３月に「事業引継ぎガイドライン」、2020年３月に「中小Ｍ＆Ａガイドライン改訂の経緯」、2021年４月に「中小Ｍ＆Ａ推進計画」を公表し、中小企業のＭ＆Ａは着実に進展しつつあるとしたうえで、更なる促進を図る方針を掲げています。
Ｍ＆Ａは企業が事業活動を通じて蓄積した企業価値を他の第三者が引き継ぎ、発展させていくために、譲渡側、買収側が共に参画するプロジェクトであると考えており、本来的には、Ｍ＆Ａ実行後の事業の成功が、関係当事者にとって最も重要な目的のひとつであると認識しております。この目的を達成するためには、当事者及び利害関係者が相互に信頼関係を構築しつつ、最適なストラクチャを採用して当該取引が生む付加価値の最大化を図ることが必要であり、アドバイザーは高度な専門性をもって、Ｍ＆Ａにおける一連のプロセスを管理・実行することを適切にサポートすること（エグゼキューション）が必要となります。当社は、プロセスの一部としてのマッチングのみならず、Ｍ＆Ａの実行プロセス全般においてＭ＆Ａアドバイザリー経験豊富な人材や、弁護士・公認会計士（米国公認会計士を含む）・税理士等の各種専門家が関与することにより、あらゆる面からＭ＆Ａにおける一連のプロセスをサポートできる総合力とその品質を追求することを業務推進における基軸としており、その企業規模を大きく拡大することで、より多くの顧客に対して、高品質のＭ＆Ａアドバイザリーサービスの提供を図り、業界の健全な発展を牽引していきたいと考えます。
このような企業理念・企業姿勢に基づいて、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業、投資事業、コンサルティング事業が連携して、顧客の企業価値を最大化するため、当社グループが有している人材やノウハウを駆使して、常にクオリティを最重要視し、顧客に付加価値の高いサービスを提供することで、社会的責務を果たすとともに、当社グループの企業としての発展、成長を通じて、株主をはじめとするステークホルダーの方々に還元を行っていく方針であります。

(2) 対処すべき課題

①　社内体制の強化
今後の更なる事業拡大のため、積極的な採用等により従業員を増員させていく方針ですが、組織規模の拡大に応じた更なる社内管理体制の強化・充実が重要な課題であると認識しております。
そのため、管理部門や情報システム分野の強化、内部監査の定期的な実施、経営者及び従業員に対する研修の実施、監査役と内部監査及び会計監査人との連携等を通じて、社内管理体制の一層の強化に取り組んでいく方針であります。

②　社会的信用力の向上
Ｍ＆Ａは、中小企業にとって非常に高度な意思決定を伴う、経営における最高難易度な取組みのひとつであります。そのような重要な取組みの支援をお任せいただくためには、高い社会的信用力を備えることが必要となります。また、小規模・中小企業のＭ＆Ａは、大きな成長市場と目されていることから、近年は多数の競合会社の新規参入が相次いでおりますが、提供されるサービスの品質水準は玉石混交であるのが現状です。そのような状況下で、専門的知識や経験、ノウハウを活かした高品質のＭ＆Ａアドバイザリーサービスを追求し、提供することが、社会的信用力の向上につながり、ひいては業界全体の健全な発展に資するものと考えております。
そのために、OJT（オン・ザ・ジョブ・トレーニング）とOff-JT（オフ・ザ・ジョブ・トレーニング）をミックスした効果的な人材育成体制の構築とその不断のレベルアップに注力するとともに、社内メンバーの経験から得られた情報や知識（ナレッジ）を共有する仕組み等を整備することで、サービス品質の維持向上に努め、社会的信用力の向上につなげてまいります。

③　人材の確保と育成
上述のとおり、高品質なＭ＆Ａアドバイザリーサービスの提供を目指しておりますが、そのためには専門性の高い経験豊富な人材の確保と育成が重要な課題であると認識しております。
そのために、人材の育成体制の更なる強化を目指し、継続的な研修制度のブラッシュアップや採用した人材のモチベーションを向上させる人事諸制度の構築を行うことで、高品質なサービスを提供できる人材の育成に努めてまいります。

④　譲渡案件のソーシング・マッチング力の強化
高品質なＭ＆Ａアドバイザリーサービスの提供が、当社が最も重要視する事項であり、その結果、過去に提供したサービス水準のクオリティに満足した顧客又はその支援者（金融機関、士業等専門家）からの紹介案件が多いことが当社の特徴であると考えております。そして、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業の持続的成長とその加速のためには、譲渡案件のソーシングとマッチング力の強化が必要であると認識しております。
そのために、差別化要素であるＭ＆Ａアドバイザリーサービスのクオリティの更なる向上と並行して、現在協業関係にある金融機関及び士業等専門家、経営コンサルタント、投資会社等との双方向連携の強化によって信頼関係向上を図り、優良案件の獲得を継続してまいります。
また、譲渡候補企業に直接アプローチを行う営業手法の拡充を図ることで、更なる優良案件の獲得とマッチング精度の向上を目指してまいります。

⑤　案件管理体制の構築
譲渡希望者の社内システムへの登録から案件化フェーズ、マッチングフェーズ、エグゼキューションフェーズに至る主要プロセスやサブプロセスにおける進捗、把握した課題及びその解決状況等を社内メンバーに適時に共有し、意見を交換することで総合力の発揮を図っております。また、専門知識を活かすための適切な案件担当者の配置（アサインメント）とナレッジの共有を行うことで、高品質なサービスを均質的に提供しうる体制の整備を進めております。また同時に、これらの管理体制を充実させることで、成約率の向上や、クロージング時期を適切に把握できる体制の構築を目指しております。
そして、ITツールを活用して案件状況の管理を行い、Ｍ＆Ａ案件の経験が豊富な経営陣に加え、各分野の専門家より様々な観点から案件の進行プロセスやストラクチャ等に対する見解を出し合い、進捗状況の共有を行っております。併せて、案件毎に想定されるクロージング時期が適切か否かの見直しを行っております。しかしながら、Ｍ＆Ａは譲渡企業にとっても買収企業にとっても重要かつ高度な意思決定事項であることから、当社のコントロールが及ばない領域の諸要因により、スケジュールが当初計画に比して遅延する場合があります。
そのため、今後、更なる品質の維持向上と、生産性の向上による成約までの期間の短縮を目的とした機能分化を含む組織体制の変更など案件管理体制の強化を推進してまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは持続的な成長と企業価値の向上を目標としており、経営指標として売上高と営業利益を重視しております。また、これらの経営指標に影響する成約件数、平均報酬単価、Ｍ＆Ａコンサルタント数の推移を把握し、これらの指標等を改善することで、売上高と営業利益が継続的に向上するための施策を講じております。

３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のものがあります。また、当社グループとして必ずしも事業上のリスクとして考えていない事項についても、投資者の投資判断、或いは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載をしております。なお、本項の記載内容は当社株式の投資に関する全てのリスクを網羅したものではありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 競合
Ｍ＆Ａアドバイザリー事業には、サービスを提供するために必要な許認可等の規制がなく、相対的に参入障壁は高くない事業であると判断しております。そのため、中小企業を中心としたＭ＆Ａにおいてアドバイザリー事業を行う事業者は、大規模事業者だけでなく、小規模事業者、個人事業者（会計事務所、コンサルタント事務所等）等の競合が多数存在しており、今後も新規参入及び競合事業者間での競争が激化することが予想されます。
競合事業者と差別化できる高い品質のサービスを実現するために、過去の経験から得られたノウハウの共有やコンサルタントの教育研修の実施、Ｍ＆Ａ実務経験者の積極的な採用を行っております。しかしながら、有力な競合事業者の参入等により競争環境が激化した場合に事業の収益性が低下することで、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) Ｍ＆Ａに関する許認可制度
Ｍ＆Ａアドバイザリー事業は、許認可制度や資格等による制限を受けておりません。しかしながら、今後、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業を行うことに対して、何らかの制限が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) Ｍ＆Ａに関する法的規制
Ｍ＆Ａに係る法的規制（金融商品取引法、会社法、税法等）の改正が行われた場合には、Ｍ＆Ａ市場に影響を与えることが考えられます。結果として、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業を取り巻く環境が変化し、顧客のニーズも変化する場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) Ｍ＆Ａアドバイザリー事業への依存
当社グループは、主としてＭ＆Ａアドバイザリー事業を営んでおり、その売上が当社グループの売上に占める割合は非常に高いものとなっています。国内のＭ＆Ａ市場は中小企業経営者の高齢化にともなう事業承継や、ベンチャー企業のイグジット等の手段としてＭ＆Ａの活用が認知されてきたことを背景として、非常に堅調に推移していると考えております。しかしながら、経済情勢や事業環境の変化が生じ、Ｍ＆Ａ需要の急激な縮小等が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 自然災害等
当社グループは事業運営上の重要な情報の多くを、サーバーやクラウドシステム上にデータとして保管しております。大地震や台風等の自然災害に起因して、サーバーやクラウドシステムの利用が制限された場合や、主要な事業拠点である首都圏や近畿圏に甚大な被害が発生した場合には、事業活動に支障が生じて、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 訴訟
当社グループはコンプライアンス体制の整備に努めており、将来問題となる懸念のある事案については、都度、顧問弁護士と連携し、訴訟リスクに対しては細心の注意を払って業務を遂行しておりますが、何らかの要因により訴訟を提起される可能性があります。訴訟等の内容及び結果によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 小規模組織
当社グループは、2025年11月30日において従業員57名であり、組織規模に適合した内部管理体制を構築しております。今後も事業の拡大や従業員の増加にあわせて、内部管理体制の強化を図る予定でありますが、急激な事業拡大に対して十分な人的・組織的対応が取れない場合には、事業運営に支障が生じて、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 人材の獲得および流出
Ｍ＆Ａアドバイザリー事業の成長を図るためには、高度な専門知識と豊富な経験を持ったＭ＆Ａコンサルタントの確保・育成が重要であると考えており、優秀な人材の獲得と従業員の育成に重点的に取り組んでいます。しかしながら、今後計画通りに優秀な人材が獲得できない場合や社外への流出を防止できない場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 情報管理体制
Ｍ＆Ａアドバイザリー事業は、顧客の機密情報及び秘匿性の高い情報を取り扱っております。そのため、顧客から入手した情報や、顧客におけるＭ＆Ａ検討の事実が漏洩することがないように、情報セキュリティに関する社内規程を整備・運用・モニタリングするとともに、役職員への継続的な研修等を通じ、情報管理の徹底を図っておりますが、不測の事態等によって、企業情報や個人情報等が社外に流出した場合に、損害賠償の支払いや信頼の失墜等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの顧客は、中小企業のみならず、上場企業やその子会社・関連会社等である場合があります。これらの情報を悪用し、インサイダー取引や、情報漏洩が行われた場合には、事業運営への制限や信頼の失墜等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 案件不成立や進捗遅延による業績の変動
Ｍ＆Ａアドバイザリー事業は、譲渡希望者と買収希望者の意向に従い、受託から成約までの業務が進められます。当社は常に専門家集団として高品質なＭ＆Ａアドバイザリーサービスを提供するように努めることで、Ｍ＆Ａの成就のためのサポートを行っておりますが、成約に至らないケースも存在します。そして、個別の案件の手数料単価が高い場合には、当該案件の成否が業績に与える影響が大きくなります。規模の拡大を図ること、即ち受託案件を増加させ、母数を大きくすることで、個別案件の業績全体への影響度の低減に取り組んでおりますが、手数料単価が高い複数の案件が成約・クロージングに至らなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、最終的に案件が成約に至る場合でも、譲渡希望者と買収希望者による条件交渉の難航や、各種デューデリジェンス等のプロセスが遅延する等により、当初スケジュール通りに進捗しないケースが存在します。その結果、見込んでいた売上計上時期にずれが生じ、四半期決算や事業年度別の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) テクノロジーの進化
当社グループでは生成ＡＩなどのテクノロジーを取り入れて、生産性の向上や情報管理の強化等に活用しております。しかしながら、技術革新を通じた競争環境の変化にできなかった場合に提供するサービスの競争力が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 大株主および当社の代表取締役への依存
当社の代表取締役である久保良介および舩戸雅夫は当社の大株主であり、共同創業者です。Ｍ＆Ａアドバイザリー事業に関する豊富な経験と知識を有し、経営方針や事業戦略の立案・実行等の企業活動全般において重要な役割を果たしております。事業運営を行ううえで優秀な人材の育成を図るとともに、権限の委譲を進めることで特定の個人に過度に依存しない事業体制の構築を進めておりますが、両名またはいずれか一方に何らかの理由により不測の事態が生じた場合、又は退任するような事態が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、両名が保有する議決権の合計は59.6％であり、当社の大株主ですが、中長期的に一定の議決権比率を維持するとともに、議決権行使にあたっては少数株主の利益にも配慮しつつ株主共通の利益を追求する方針です。しかしながら、何らかの事情で当該株式を売却する等の理由により、両名の保有する株式数が減少し、議決権比率が低下した場合には、当社株式の市場価格や議決権の行使状況等に影響を及ぼす可能性があります。さらに、特定の相手先へ当社株式の譲渡を行った場合には、当該譲渡先の方針によっては、事業戦略等に影響を与える可能性があります。

(13) 配当政策
当社グループは財務体質の強化と事業の成長のための投資が重要であると考え、配当を実施しておりませんが、株主への利益還元は重要な経営課題と認識しております。
今後、将来の財務体質の強化と事業拡大のために必要な内部留保を確保しつつ、当社グループを取り巻く事業環境を勘案して、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針ですが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
男性8名　女性－名(役員のうち女性の比率－％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

久保　良介

1976年５月９日

1999年４月

株式会社ジェーシービー　入社

2001年９月

松田産業株式会社　入社

2005年７月

舩戸雅夫と共にＭ＆Ａアドバイザリー事業を立ち上げ

2007年12月

当社設立
代表取締役　就任

2014年12月

当社代表取締役社長　就任(現任)

(注）３

778,900

代表取締役副社長
提携推進部マネージング
ディレクター

舩戸　雅夫

1977年２月28日

1999年４月

株式会社ジェーシービー　入社

2000年８月

大西賢株式会社　入社

2005年７月

久保良介と共にＭ＆Ａアドバイザリー事業を立ち上げ

2007年12月

当社設立
代表取締役　就任

2012年４月

関西学院大学商学部非常勤講師　就任

2014年12月

当社代表取締役副社長　就任

2019年６月

当社代表取締役副社長
Ｍ＆Ａアドバイザリー第１部長　就任

2019年12月

当社代表取締役副社長
Ｍ＆Ａアドバイザリー
第１部マネージングディレクター　就任

2024年５月

当社代表取締役副社長
提携推進部マネージングディレクター就任（現任）

2025年７月

大勝フーズ株式会社
社外取締役　就任（現任）

(注）３

778,900

取締役
 Ｍ＆Ａアドバイザリー
本部本部長

山中　大輔

1979年５月９日

2003年４月

大和証券株式会社　入社

2006年６月

ソフトバンク・インベストメント株式会社（現SBIインベストメント株式会社）　入社

2015年３月

当社取締役東京オフィス長　就任

2019年６月

当社取締役東京オフィス長兼Ｍ＆Ａアドバイザリー
第２部長　就任

2019年12月

当社取締役東京オフィス長兼Ｍ＆Ａアドバイザリー
第２部マネージングディレクター 就任

2024年５月

当社取締役東京オフィス長兼Ｍ&Ａアドバイザリー部マネージングディレクター　就任

2025年８月

株式会社オンデックコンサルティング取締役　就任（現任）

2025年12月

当社取締役Ｍ＆Ａアドバイザリー本部本部長　就任（現任）

(注）３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
経営管理部兼事業推進部
マネージング
ディレクター

岸本　義友

1977年10月11日

2003年10月

株式会社ジェイ・エス・エル（現株式会社エスユーエス）　入社

2012年６月

株式会社タイムラインマーケティング取締役　就任

2012年10月

株式会社ジェイ・エス・エル（現株式会社エスユーエス）経営企画室長　就任

2013年６月

株式会社Qript取締役　就任

2015年６月

株式会社ファンクリック取締役　就任

2015年12月

株式会社エスユーエス取締役経営企画室長　就任

2016年４月

同社取締役経営管理本部長　就任

2016年９月

株式会社ストーンフリー取締役　就任

2016年９月

株式会社イーアセスメント監査役　就任

2017年10月

株式会社エスユーエス取締役経営企画室長兼経営管理部管掌　就任

2019年12月

株式会社エンリッション執行役員経営管理本部長　就任

2021年11月

株式会社オフショア取締役CFO　就任

2023年４月

同社取締役副社長　就任

2025年７月

当社執行役員HR・情報システム・マーケティング管掌　就任

2025年８月

株式会社オンデックコンサルティング監査役　就任（現任）

2025年12月

当社執行役員経営管理部兼事業推進部マネージングディレクター　就任

2026年２月

当社取締役経営管理部兼事業推進部マネージングディレクター　就任（現任）

(注）３

－

取締役

山根　太郎

1983年７月15日

2008年４月

伊藤忠商事株式会社　入社

2014年４月

株式会社サンワカンパニー（現株式会社ミラタップ）　入社

2014年６月

株式会社サンワカンパニー（現株式会社ミラタップ）
代表取締役社長　就任（現任）

2021年12月

株式会社グッドニュース
社外取締役　就任（現任）

2024年２月

当社社外取締役　就任（現任）

(注）３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

村田　健一郎

1955年１月23日

1979年４月

株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀行）　入行

2001年３月

同行国際融資部副部長　就任

2002年３月

株式会社みずほコーポレート銀行（現株式会社みずほ銀行）国際営業部次長　就任

2004年４月

第一化成株式会社
取締役常務執行役員管理本部長　就任

2006年７月

株式会社TSUTAYA（現カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社）入社
株式会社すみや（現カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社）へ出向

2007年６月

同社　取締役管理部門管掌兼財務グループリーダー　就任

2011年１月

オプトレックス株式会社（現京セラ株式会社）　入社

2011年３月

同社　取締役経営企画室長兼経理部管掌　就任

2012年３月

エルナー株式会社　入社

2013年９月

エルナーエナジー株式会社（現エルナー株式会社）
代表取締役社長　就任

2015年３月

エルナー株式会社　取締役執行役員経営企画部長　就任

2016年３月

同社　取締役上席執行役員経営企画部長　就任

2018年６月

同社　顧問　就任

2018年12月

当社常勤監査役　就任(現任)

(注）４

1,600

監査役

森山　弘毅

1974年７月16日

2000年10月

西村総合法律事務所　入所

2008年８月

RHJインターナショナル・ジャパン　入社

2009年４月

西村あさひ法律事務所（現西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）　入所

2013年１月

野村綜合法律事務所　入所

2019年12月

当社監査役　就任（現任）

2026年１月

柳田国際法律事務所　入所（現任）

(注）４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役

清原　大

1971年11月21日

1995年４月

大阪印刷インキ製造株式会社（現OPI株式会社）　入社

1999年10月

太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）　入所

2019年１月

清原公認会計士事務所開設代表　就任（現任）

2019年３月

株式会社ダイレクトマーケティングミックス社外監査役　就任

2019年７月

株式会社Go Public設立代表取締役　就任（現任）

2019年10月

一般社団法人地域情報共創センター監事　就任（現任）

2019年12月

株式会社情報企画社外取締役（監査等委員）　就任（現任）

2021年11月

株式会社Scene Live社外監査役　就任（現任）

2025年３月

株式会社エネコートテクノロジーズ社外監査役　就任（現任）

2025年８月

株式会社iFactory監査役　就任（現任）

2025年12月

セレブロファーマ株式会社監査役　就任（現任）

2026年２月

当社監査役　就任（現任）

(注）５

－

計

1,559,400

(注) １．取締役山根太郎は、社外取締役であります。
２．常勤監査役村田健一郎、監査役森山弘毅及び監査役清原大は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は2026年２月20日開催の定時株主総会終結のときより２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結のときまでであります。
４．監査役の任期は2024年２月22日開催の定時株主総会終結のときより４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結のときまでであります。
５. 前任者の辞任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。前任者の任期は、2024年２月22日開催の定時株主総会の終結のときより４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
６．取締役大西宏樹は2025年８月８日をもって辞任により退任いたしました。また、監査役野村政市は2026年２月20日開催の定時株主総会終結の時をもって辞任により退任いたしました。

②　社外役員の状況
当社の社外取締役である山根太郎は、長年にわたる上場企業の経営者として培った豊富な知識と経験を有しており、社外取締役として経営全般に関わる事項や、内部統制に関わる事項等、多角的見地から有用な指摘、意見を述べるなど、取締役会の適正な意思決定を確保するために社外取締役としての役割を適切に遂行できるものと判断しております。なお、当社と役員の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社の社外監査役は３名であり、当社と役員の間に人的関係、重要な資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、社外監査役村田健一郎は当社株式を1,600株保有しております。社外監査役である、村田健一郎は銀行での企業金融の経験に加え、経営者として、また、管理部門の責任者として豊富な経験と幅広い知識を有しております。社外監査役である森山弘毅は、弁護士としての高い専門性と豊富な経験を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有するものであります。社外監査役である清原大は、公認会計士・税理士としての高い専門性と豊富な経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。いずれも社外監査役としての機能及び役割を適切に遂行できるものと判断しております。
当社では優秀な人材を社外役員として確保するため、優秀な社外役員が萎縮せずに能力を発揮できる環境を整備する目的で、社外役員の責任限定制度を採用しております。
社外取締役及び社外監査役に対しては、経営管理部マネージングディレクターが窓口となって、適宜必要な報告及び連絡を行うことで、取締役の職務執行を監督及び監査するために必要な情報が把握できる体制としております。
なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては会社法及び株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員の独立性に関する判断基準等を参考とし、高い専門性や豊富な経営経験を有していること等の検討を行っております。

③ 社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、会計監査人からの各種報告書等についての報告を経営管理部マネージングディレクターから受けております。
社外監査役は、監査役全員が会計監査人から監査計画の説明や監査結果の報告を受けるとともに、適宜ディスカッションを行っております。また、常勤監査役は内部監査担当者と適宜ディスカッションすることで情報共有や意見交換し、相互に連携を図っており、その結果は非常勤社外監査役に監査役会等において報告されております。
社外取締役と社外監査役は、社外役員としての機能をより効果的かつ効率的に発揮するため、社外役員が相互に情報共有や意見交換を行う機会を設け相互に連携を図っております。

２ 【沿革】
当社の代表取締役である久保良介と舩戸雅夫が、中小企業のＭ＆Ａ支援を目的として2005年７月にオンデックを創業しました。2006年８月には、京都商工会議所が運営する「京商Ｍ＆Ａ市場」の立ち上げに参画し、同事業における認定アドバイザーとして承認を受けました。その後、2007年12月に株式会社オンデックを設立いたしました。

年月

概要

2007年12月

株式会社オンデック（大阪市天王寺区、資本金８百万円）を設立

2015年２月

東京オフィスを開設（東京都港区）

2015年３月

業容拡大に伴い本社を移転（大阪市中央区）

2017年12月

業容拡大に伴い東京オフィスを移転（東京都千代田区）

2018年５月

帝国データバンクグループ（株式会社タケオホールディングス）を引受先とする第三者割当増資を実施

2018年５月

Angel Bridge株式会社と資本業務提携を実施

2019年４月

業容拡大に伴い東京オフィスを移転（東京都千代田区）

2020年12月

東京証券取引所マザーズに上場

2021年10月

業容拡大に伴い本社を移転（大阪市中央区）

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移行

2023年10月

業容拡大に伴い東京オフィスを移転（東京都港区）

2025年８月

コンサルティング事業の展開を目的として、株式会社オンデックコンサルティング（現連結子会社）を設立