How does Optex Group make money?

３【事業の内容】

当社グループは、当社（持株会社）及び連結子会社43社並びに関連会社１社で構成されております。その主な事業内容は、赤外線などを利用した検知センサーを中心に、防犯用製品・自動ドア用製品・産業機器用製品・ＬＥＤ照明関連製品・産業用コンピュータシステム・自動化機械装置等の開発、製造、販売を行っております。当社グループのセグメント毎の主な事業内容及び主要な関係会社は、次のとおりであり、下記の事業区分は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

事業区分

主要な製品及びサービス内容

主要な会社

ＳＳ事業

防犯、自動ドア、社会・環境関連等各種センサー及び同装置に関する各種システムの開発・製造・販売

国内

オプテックス㈱
技研トラステム㈱
㈱ジーニック

エクノス㈱

㈱スリーエース

海外

OPTEX INCORPORATED
FIBER SENSYS, INC.
OPTEX (EUROPE) LIMITED
OPTEX SECURITY SAS

OPTEX SECURITY B.V.
OPTEX TECHNOLOGIES B.V.
FARSIGHT SECURITY SERVICES LTD.
RAYTEC LIMITED
ATEXOR OY
OPTEX KOREA CO., LTD.
その他６社

ＩＡ事業

ファクトリーオートメーション用光電センサー関連機器、画像処理用ＬＥＤ照明装置及び制御装置、産業用コンピュータシステム、自動化機械装置等の開発・製造・販売

国内

オプテックス・エフエー㈱

シーシーエス㈱
サンリツオートメイション㈱

ミツテック㈱

東京光電子工業㈱

ジックオプテックス㈱　（注）１

その他１社

海外

広州奥泰斯工業自動化控制設備有限公司
OPTEX FA INC.

CCS America,Inc.

CCS Europe N.V.

EFFILUX SAS

Gardasoft Vision Ltd.
晰写速光学（深圳）有限公司
CCS Asia PTE.LTD.
CCS MV（THAILAND）CO.,Ltd.
CCS MV（Malaysia）Sdn.Bhd.
CCS KOREA Inc.

その他１社

ＥＭＳ事業

当社グループ製品の製造及び電子機器の受託生産サービス

国内

オプテックス・エムエフジー㈱

海外

OPTEX (DONGGUAN)CO.,LTD.
OPTEX (H.K.),LTD.

その他

アウトドアアクティビティ及び環境体験学習運営

国内

オーパルオプテックス㈱

当社グループにおける事業系統図は、次のとおりであります。

　（注）１．持分法適用関連会社

２．（注）１．以外はすべて連結子会社であります。

３．非連結子会社は、記載を省略しております。

４．㈱スリーエースは、2025年１月１日付で連結子会社であるオプテックス㈱に株式譲渡を行い、孫会社といたしました。

５．CCS Europe Holding B.V.は、2025年７月10日付で清算結了いたしました。

６．RAYTEC LIMITEDは、2025年11月21日付でATEXOR OYの全株式を取得し、同社及びその子会社１社を連結子会社といたしました。

７．OPTEX SECURITY B.V.とOPTEX TECHNOLOGIES B.V.は、2026年１月１日付でOPTEX SECURITY B.V.を存続会社、OPTEX TECHNOLOGIES B.V.を消滅会社とする吸収合併を行い、OPTEX EUROPE B.V.に社名を変更いたしました。

８．OPTEX SECURITY SASは、2026年１月１日付でOPTEX SASに社名を変更いたしました。

９．当社は、2026年１月19日開催の取締役会において、2026年４月１日付でオプテックス・エムエフジー㈱のグループ工場管理運営機能及び電子機器の受託生産サービス事業を、オプテックス㈱に承継させる吸収分割を行うとともに、オプテックス・エムエフジー㈱を消滅会社として、オプテックス・エフエー㈱を存続会社とする吸収合併を行うことを決議いたしました。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「ベンチャースピリット溢れる企業集団を目指す。」を企業理念に掲げ、自らの行動を変革し、新しい事業創出に挑戦することで、「安全・安心」また「快適」で「高効率」な社会を作り出すことを目指しております。これらを通じて持続可能な社会の創出に寄与するとともに、社員一人一人の自己実現の場として、人と企業がともに成長していくことが当社グループの基本方針です。

(2) 目標とする経営指標

当社グループが目標とする経営指標は、「連結売上高10％伸長」、「営業利益率15％以上」、「ＲＯＥ15％以上」の水準を目線に、企業価値の持続的な向上を目指しております。このために各事業会社が推進する基幹事業の更なる成長と、全体最適視点で経営資源の有効活用を図りつつ、新規事業の育成や事業領域の拡大を図ってまいります。絶えず創意工夫を重ねながら収益の拡大に挑戦し続けるとともに、間接業務の効率化を行い、生産性の向上を意識して営業利益率の向上を図ることで経営指標の継続的な実現を目指しております。

※財務指標は提出日現在の経営目標であり、その実現を保証あるいは約束するものではありません。

(3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

当社グループを取り巻く事業環境は、原材料・資源価格の高騰や物流コストの高止まり、地政学リスクの拡大などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。こうした環境変化に対応するため、当社グループは柔軟かつ迅速な経営判断を行い、持続的な成長を目指してまいります。また、米国政府による関税措置の強化は、海外事業におけるコスト増加要因となる可能性があり、収益性への影響が懸念されています。このため、調達先の分散化や価格転嫁の交渉を進めるとともに、為替変動を含めたリスク管理を強化し、サプライチェーンの再構築を通じて安定的な供給体制の確保に取り組んでまいります。

一方、持続可能な社会の実現に向けて世界の流れが加速し、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティへの取り組みが一層注目されており、様々な社会・産業分野での省エネ、自動化、省人化に貢献できる当社グループの製品や技術への需要は高まっております。

このような中、当社グループでは、得意とするセンシング、光学技術などを駆使して、「安全・安心・快適」な社会や産業に貢献していくことを目標に事業を展開し、世の中に存在する様々な不安や不快、不便から「不」を取り除く仕事と位置付けた「ふとるビジネス」の拡大を推し進めてまいりました。さらに、これまでのハードウェアとしての「モノ売り」から、お客様にトータルなソリューション（課題解決策）をご提供する「ソリューション提案ビジネス」への移行を効果的に進め、様々な社会課題の解決と企業価値の最大化を中長期の経営戦略としております。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、持続的成長と企業価値最大化に向け、事業ポートフォリオの最適化を軸とした経営を推進します。持株会社としてのグループ本社機能を一層充実させ、全体最適の視点から事業評価と経営資源配分を行い、収益性と成長力の向上を図ります。

各事業会社では、既存事業の競争力強化とともに選択と集中を徹底し、成長性・収益性を重視したポートフォリオマネジメントを推進します。あわせて、「ソリューション提案ビジネス」への転換、グループシナジーの創出、新規事業やM&Aの活用を通じて付加価値を高めます。また、財務基盤の強化と資本効率の向上により株主価値の持続的成長を目指すとともに、生産性向上を通じて従業員の処遇と働きがいの向上につなげ、人と企業がともに成長する好循環を実現します。

環境問題への取り組みについては、代表取締役社長を委員長とする「グループコンプライアンス推進委員会」の下部組織である「グループ気候変動対応分科会」において、温室効果ガスの測定や再生可能エネルギーの活用などによる温室効果ガス削減策を検討、実施するとともに、サステナビリティ推進部門との連携によりモニタリング機能を強化し、グループ全体で2030年までにCO₂排出量を30％（2019年比　Scope1,2）削減という目標達成に向けてグループ内各社と連携し実効性を高めてまいります。さらに、気候変動に関する国際的な枠組みや開示動向を踏まえ、リスクと機会の分析及び情報開示を行うことで、社会的責任を果たしてまいります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済状況について

当社グループは世界各地で事業を展開しております。このため製品を販売している国又は地域の経済状況によって経営成績及び財務状況に悪影響を受ける可能性があります。

これに対して海外主要地域には自社の拠点を設置するなど、現地の状況を常に把握するとともに、マクロとミクロの視点で経済情勢及び市場の変化を掌握し、主要事業会社の責任者が毎月集まって、情報交換のうえで戦略の変更や状況に応じた対応が迅速に取れるように対策を行っています。

(2) 為替変動によるリスクについて

当社グループは積極的に海外市場に進出しており、連結売上高の約６割は海外での売上となっております。米ドル、ユーロ、英ポンド、人民元などの主要通貨に加え、新興国を含む各国通貨の急激な円に対する為替レートの変動が長期に及んだ場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは為替変動による損益への影響を限定する目的で、外貨建資産・負債額の一定比率に対して為替ヘッジ策を講じるとともに、海外生産を一定比率保って海外調達比率を向上する等、外貨建支出の維持による収支上の為替バランスを改善することで、為替変動に強い収益構造作りに取り組んでおります。

(3) 海外活動にかかるリスク、法的規制の変更・強化について

当社グループは、日本及び諸外国・地域の法規制に従って事業を行っております。当社グループが事業進出している国又は地域において、法令又は規制の重要な変更、税制又は税率の大幅な変更、為替政策の変化、輸出又は輸入に関する法規制、その他経済的、社会的及び政治的変動などがあった場合、経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは「(1) 経済状況について」において説明のとおり、グローバルでの状況の変化を注意深く見守り、事業会社間で情報を共有しつつ、状況に応じた迅速な対応が取れるよう対策を行っております。

また、コンプライアンス違反や昨今の労働環境規制の強化等、企業の法令違反に係るリスクが多様化する中、役職員の教育と法令順守意識の徹底を図っております。

(4) Ｍ＆Ａについて

当社グループでは中長期的な事業ポートフォリオ戦略を踏まえ、既存事業に関連した新しい分野への進出も視野に入れたＭ＆Ａをグローバルに検討し、積極的に実行することで、企業価値の向上を目指しております。Ｍ＆Ａにあたっては、買収前に十分な調査を行い、価値評価を慎重に検討したうえで実施しておりますが、買収後における想定外の事態の発生や、市場動向の大きな変動等が原因で、買収事業が所期の目標通りに推移せず、場合によってはのれん等無形固定資産の減損処理等による財務状況への悪影響が生じる可能性があります。

(5) 生産用部材等の調達について

当社グループが生産する製品の部材等は、グローバルなサプライチェーンを通じて、国内外の仕入先から調達しております。経済状況の変動や、国際状況の変化あるいはサプライチェーンのトラブル等により、これら部材等の入手が困難な状況が発生したり、購入価格が高騰した場合、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

直近では、世界的に半導体を中心とした電子部品の需給が逼迫している状況となっており、これら電子部品の需給逼迫の長期化につきましては、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、紛争鉱物への対応や、環境への配慮など、ＥＳＧ観点からもより高度な対応が求められております。部材等の仕入先に対応不備があれば、部材等の調達や製品の販売に影響を与えるだけでなく、当社グループの社会的評価が悪影響を受ける可能性もあります。

当社グループでは、グローバルな経済情勢を注視し、調達環境の変化を把握するよう努めております。また代替部材の検討や、仕入先の複数化を進め、安定的な調達を図っております。さらには仕入先とのコミュニケーションを充実させ、仕入先の経営状況把握を行いつつ、管理体制の強化に協力することで顧客や社会の要求に対応しております。

(6) 資金調達について

当社グループは、Ｍ＆Ａ等の大きな資金需要が生じた場合には、金融情勢、マクロ環境、当社の状況などを総合的に勘案し、必要な資金を調達することといたしております。このため、金融市場の不安定化が生じた場合などには、資金調達コストが増加することにより、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 気候変動について

当社グループは気候変動などの環境問題への対応を重要な課題の一つと捉え、気候変動に対する政策及び法規制、市場の要求を踏まえ、環境配慮型製品の開発に取り組んでおりますが、これらの規制が予測を超えて厳しくなった場合、コストの増加や販売機会損失等により、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、気候変動による物理的変化のリスクとして、近年増加傾向にある台風・豪雨等の異常気象、地震などの大規模自然災害等が発生した場合、当社グループの事業活動が制限され、経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 感染症拡大に伴うリスク

当社グループは、新型コロナウイルスや新型インフルエンザ等の感染症の流行等大規模な感染拡大が発生した場合には、市況の悪化及び営業活動の停滞に伴い経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。感染症が流行した場合に備え、当社グループは地域のお客様や役職員の安全を第一に考え、政府の方針等を踏まえて在宅勤務や時差出勤体制の整備に取り組むとともに、ＩＴを活用した非接触型の営業活動の確立に取り組んでおります。また、感染症拡大予防策の浸透などにより事業を伸ばしている業界もあるため、伸びている業界に注力するよう機動的に対応しております。

(9) その他

上記に掲げたリスク要因は、当社グループの事業展開その他に関するリスクのすべてを網羅しているものではありません。その他、知的財産権に係る法的リスク、情報漏洩に係る情報セキュリティリスク、顧客の信用リスク、人材育成・確保に係るリスクなども発生する恐れがあり、当社グループの事業、経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは「オプテックスグループ行動規範」（2003年１月初版制定、以後随時改定）を、日本語・英語にて作成し、当社グループ全世界の役職員に配布することで、各国法令・社内規則はもとより、社会規範・倫理規範に則った職務の遂行を促し、企業風土の醸成と役職員の教育・啓発に努めております。また、様々な観点でリスクを認識し、対応策を講じるため、代表取締役社長を委員長とする「グループコンプライアンス推進委員会」においてリスクマネジメントを推進及び統括し、定期的な見直しと検討を進めております。

（２）【役員の状況】

(1) 役員一覧

　2026年３月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりであります。

男性6名　女性2名　（役員のうち女性の比率25.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役

社長

中島　達也

1966年10月11日生

2016年４月

オプテックス・エフエー株式会社入社

2016年７月

同社センサ営業本部本部長

2017年１月

同社取締役

2017年３月

同社常務取締役

2018年３月

同社代表取締役社長

当社取締役

2023年３月

当社代表取締役社長（現任）

2024年３月

オプテックス・エフエー株式会社

取締役会長（現任）

（注）３

11

代表取締役

副社長

上村　透

1960年４月９日生

2006年11月

当社入社

2007年１月

当社執行役員技術開発本部長

2011年１月

当社執行役員ＳＥＣ事業本部長

2012年３月

当社取締役兼執行役員ＳＥＣ事業本部長

2014年１月

当社取締役兼執行役員事業戦略統括本部長・ＮＳＳ事業部長

2017年１月

当社取締役

オプテックス株式会社代表取締役社長

2024年３月

当社代表取締役副社長（現任）

2025年１月

オプテックス株式会社取締役会長

（現任）

（注）３

22

取締役

ＣＦＯ

山名　幸輝

1965年７月１日生

2005年４月

オプテックス・エフエー株式会社

入社

2007年１月

同社経理部長

2016年１月

同社経営管理部長（現任）

2017年３月

同社取締役管理部門統括（現任）

2018年７月

オプテックス・エムエフジー株式会社取締役（現任）

2021年４月

当社統括リーダー（経理財務部門）

2024年３月

当社取締役兼ＣＦＯ（現任）

（注）３

9

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

吉田　和弘

1960年６月８日生

1983年４月

三洋電機株式会社入社

1990年４月

SANYO North America Corporation ニューヨーク駐在

2004年10月

三洋エプソンイメージングデバイス株式会社取締役

2007年４月

三洋電機株式会社総務人事本部長

2008年８月

同社執行役

三洋半導体株式会社取締役副社長

2010年９月

三洋電機株式会社執行役員経営企画本部副本部長

2011年２月

同社執行役員モバイルエナジーカンパニー副カンパニー長

2012年４月

パナソニック株式会社エナジー社副社長ソーラー事業担当兼三洋電機株式会社執行役員エナジー社ソーラービジネスユニット長

2016年４月

パナソニック株式会社エコソリューションズ社
エナジーシステム事業部ソーラーシステムビジネスユニット長

2018年４月

同社エコソリューションズ社技術本部長付エネルギー担当

（2020年２月退社）

2020年３月

当社取締役（現任）

（注）３

2

取締役

根岸　祥子

1969年３月29日生

1992年３月

慶應義塾大学商学部卒業

1994年３月

同大学大学院商学研究科計量経済学専攻博士前期課程修了

1997年６月

英国オックスフォード大学国際開発経済学博士課程単位取得退学

1997年９月

世界銀行Prospects Group国際金融部門エコノミスト

2002年４月

神戸大学大学院経済学研究科・経済学部助教授

2004年４月

同志社大学政策学部助教授

2008年４月

同大学政策学部・総合政策科学研究科　准教授（現任）

2023年３月

当社取締役（現任）

（注）３

0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

（常勤監査等委員）

奥野　雅也

1964年７月15日生

1987年４月

当社入社

2004年５月

技研トラステム株式会社取締役

2009年１月

当社管理本部経営企画部長

2011年１月

当社管理本部広報室長

2015年３月

当社グループ経営監査室長

2017年４月

当社内部監査室長

2018年４月

オプテックス・エムエフジー株式会社監査役

2021年４月

当社内部監査チームリーダー

2024年３月

オプテックス・エフエー株式会社監査役（現任）

当社取締役（常勤監査等委員）

（現任）

（注）４

7

取締役

（監査等委員）

木田　稔

1970年７月30日生

1993年10月

太田昭和監査法人（現　ＥＹ新日本有限責任監査法人）大阪事務所入所

2004年１月

公認会計士・税理士　木田事務所開業登録

2006年12月

監査法人グラヴィタス設立　同時に最高経営責任者・代表社員就任

（現任）

2019年３月

当社取締役（監査等委員）（現任）

2024年６月

京セラ株式会社社外監査役（現任）

（注）５

3

取締役

（監査等委員）

飯島　敬子

1965年５月29日生

1995年４月

裁判官任官

（札幌、千葉、大阪、松江、京都の各裁判所にて勤務）

2009年６月

弁護士登録（現在）

2016年６月

株式会社大真空社外取締役（現任）

2022年６月

京福電気鉄道株式会社社外監査役

（現任）

2024年３月

当社取締役（監査等委員）（現任）

（注）４

－

計

57

　（注）１．取締役吉田和弘、根岸祥子、木田稔及び飯島敬子の四氏は社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長　奥野雅也、委員　木田稔、委員　飯島敬子

　なお、奥野雅也は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するためであります。

３．2025年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年であります。

４．2024年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年であります。

５．2025年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年であります。

　2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」及び「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、次のとおりとなる予定であります。

　なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。

男性6名　女性2名　（役員のうち女性の比率25.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役

社長

中島　達也

1966年10月11日生

2016年４月

オプテックス・エフエー株式会社入社

2016年７月

同社センサ営業本部本部長

2017年１月

同社取締役

2017年３月

同社常務取締役

2018年３月

同社代表取締役社長

当社取締役

2023年３月

当社代表取締役社長（現任）

2024年３月

オプテックス・エフエー株式会社

取締役会長（現任）

（注）３

11

代表取締役

副社長

上村　透

1960年４月９日生

2006年11月

当社入社

2007年１月

当社執行役員技術開発本部長

2011年１月

当社執行役員ＳＥＣ事業本部長

2012年３月

当社取締役兼執行役員ＳＥＣ事業本部長

2014年１月

当社取締役兼執行役員事業戦略統括本部長・ＮＳＳ事業部長

2017年１月

当社取締役

オプテックス株式会社代表取締役社長

2024年３月

当社代表取締役副社長（現任）

2025年１月

オプテックス株式会社取締役会長

（現任）

（注）３

22

取締役

ＣＦＯ

山名　幸輝

1965年７月１日生

2005年４月

オプテックス・エフエー株式会社

入社

2007年１月

同社経理部長

2016年１月

同社経営管理部長（現任）

2017年３月

同社取締役管理部門統括（現任）

2018年７月

オプテックス・エムエフジー株式会社取締役（現任）

2021年４月

当社統括リーダー（経理財務部門）

2024年３月

当社取締役兼ＣＦＯ（現任）

（注）３

9

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

吉田　和弘

1960年６月８日生

1983年４月

三洋電機株式会社入社

1990年４月

SANYO North America Corporation ニューヨーク駐在

2004年10月

三洋エプソンイメージングデバイス株式会社取締役

2007年４月

三洋電機株式会社総務人事本部長

2008年８月

同社執行役

三洋半導体株式会社取締役副社長

2010年９月

三洋電機株式会社執行役員経営企画本部副本部長

2011年２月

同社執行役員モバイルエナジーカンパニー副カンパニー長

2012年４月

パナソニック株式会社エナジー社副社長ソーラー事業担当兼三洋電機株式会社執行役員エナジー社ソーラービジネスユニット長

2016年４月

パナソニック株式会社エコソリューションズ社
エナジーシステム事業部ソーラーシステムビジネスユニット長

2018年４月

同社エコソリューションズ社技術本部長付エネルギー担当

（2020年２月退社）

2020年３月

当社取締役（現任）

（注）３

2

取締役

根岸　祥子

1969年３月29日生

1992年３月

慶應義塾大学商学部卒業

1994年３月

同大学大学院商学研究科計量経済学専攻博士前期課程修了

1997年６月

英国オックスフォード大学国際開発経済学博士課程単位取得退学

1997年９月

世界銀行Prospects Group国際金融部門エコノミスト

2002年４月

神戸大学大学院経済学研究科・経済学部助教授

2004年４月

同志社大学政策学部助教授

2008年４月

同大学政策学部・総合政策科学研究科　准教授（現任）

2023年３月

当社取締役（現任）

（注）３

0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

（常勤監査等委員）

奥野　雅也

1964年７月15日生

1987年４月

当社入社

2004年５月

技研トラステム株式会社取締役

2009年１月

当社管理本部経営企画部長

2011年１月

当社管理本部広報室長

2015年３月

当社グループ経営監査室長

2017年４月

当社内部監査室長

2018年４月

オプテックス・エムエフジー株式会社監査役

2021年４月

当社内部監査チームリーダー

2024年３月

オプテックス・エフエー株式会社監査役（現任）

当社取締役（常勤監査等委員）

（現任）

（注）４

7

取締役

（監査等委員）

木田　稔

1970年７月30日生

1993年10月

太田昭和監査法人（現　ＥＹ新日本有限責任監査法人）大阪事務所入所

2004年１月

公認会計士・税理士　木田事務所開業登録

2006年12月

監査法人グラヴィタス設立　同時に最高経営責任者・代表社員就任

（現任）

2019年３月

当社取締役（監査等委員）（現任）

2024年６月

京セラ株式会社社外監査役（現任）

（注）５

3

取締役

（監査等委員）

飯島　敬子

1965年５月29日生

1995年４月

裁判官任官

（札幌、千葉、大阪、松江、京都の各裁判所にて勤務）

2009年６月

弁護士登録（現在）

2016年６月

株式会社大真空社外取締役（現任）

2022年６月

京福電気鉄道株式会社社外監査役

（現任）

2024年３月

当社取締役（監査等委員）（現任）

（注）４

－

計

57

　（注）１．取締役吉田和弘、根岸祥子、木田稔及び飯島敬子の四氏は社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長　奥野雅也、委員　木田稔、委員　飯島敬子

　なお、奥野雅也は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するためであります。

３．2026年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年であります。

４．2026年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年であります。

５．2025年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年であります。

(2) 社外役員の状況

当社の社外取締役は４名で、監査等委員である取締役以外の社外取締役が２名、監査等委員である社外取締役が２名となっております。

① 社外取締役の選任状況及び選任理由と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役吉田和弘氏は、長年にわたり、国内大手電機メーカーで技術者として、また、総務人事部門・経営企画部門の本部長等にも携わり、執行役員、関係会社の取締役等を歴任するなど豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社グループの企業価値を継続的に向上させるため、当社の取締役として適切な人材であると判断し、社外取締役として選任しております。同氏は当社株式を保有しておりますが、それ以外に当社との間に特別な利害関係はありません。

社外取締役根岸祥子氏は、日本を含めた先進国のみならず、途上国・新興国経済における国際金融を研究領域として、世界銀行のエコノミストを経験されるなど、グローバルな視点とその専門性による幅広い経験と知識や見識を有しており、当社グループの企業価値を継続的に向上させるため、当社の取締役として適切な助言をいただける人材であると判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏は当社株式を保有しておりますが、それ以外に同氏及び勤務先と当社との間に特別な利害関係はありません。

社外取締役木田稔氏は、長年にわたり公認会計士・税理士として上場会社の監査業務に現に携わるなど、財務及び会計に関わる幅広い見識と豊富な知識及び経験を有しており、的確な助言をいただくことで、当社グループの監査体制を更に強化できるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。同氏は公認会計士・税理士木田事務所の代表及び監査法人グラヴィタスの最高経営責任者でありますが、いずれも当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、当社との間に特別な利害関係のある他会社等との兼職の状況もありません。なお、同氏は当社株式を保有しておりますが、それ以外に当社との間に特別な利害関係はありません。

社外取締役飯島敬子氏は、長年にわたり弁護士として企業法務を通じて上場会社の取締役、監査役に現に携わるなど、コンプライアンスやリスクマネジメントに関わる幅広い見識と豊富な知識及び経験を有しており、的確な助言をいただくことで、当社グループの監査体制を更に強化できるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。なお同氏は㈱大真空の社外取締役及び京福電気鉄道㈱の社外監査役を兼任しておりますが、いずれも当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

これら社外取締役４名は、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断されることから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

② 社外取締役が当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割

社外取締役は、取締役会に出席するほか、その他重要会議にも出席するなど、経営に対して独立した立場から監視・監督を果たしており、意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言及び提言を行っております。また、会計監査人及び内部監査部門その他社内各部署からの情報提供や連携を通じ、経営全般の監視・監督を行う体制としております。

③ 社外取締役を選任するための独立性に関する基準

当社は、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、以下の事項に該当しない場合、独立性があると判断しております。選任にあたっては当社の意思決定に影響を与える関係がないこと及びその他当社と特別の利害関係がないこと等を踏まえて、当社から独立した

２【沿革】

年月

沿革

1979年５月

滋賀県大津市において、元代表取締役社長　小林　徹、元取締役副社長　有本　達也が自動ドア用センサ、防犯用センサの開発、販売のため資本金1,200万円をもってオプテックス株式会社（現オプテックスグループ株式会社）を設立

1983年５月

自動ドア用センサ及び防犯用センサの生産を強化するため、福井県丹生郡清水町（現福井市三留町）にオフロム株式会社をサンエー電機株式会社との共同出資にて設立

1984年３月

本社ビルを滋賀県大津市におの浜四丁目に新築し移転

1985年９月

当社製品の米国での直接販売のため、米国カリフォルニア州にOPTEX(U.S.A.),INC.を設立

1986年７月

東京都千代田区に東京営業所（現東京都新宿区）を設置

1989年４月

光電センサの開発を強化するため、京都市下京区に西ドイツエルヴィン・ジック社（現ドイツ　SICK AG社）との合弁会社ジックオプテックス株式会社を設立

1990年１月

従業員の福利厚生を促進するため、滋賀県大津市にスポーツクラブの運営を主とするオーパルオプテックス株式会社（現連結子会社）を設立

 ６月

滋賀県大津市に技術センターを開設

1991年５月

ヨーロッパ地域の輸出の拡大とニーズの把握を図るための販売拠点として、イギリスバークシャー州にOPTEX (EUROPE) LTD.（現連結子会社）を設立

 ７月

社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録

1994年２月

部材調達のため、香港にOPTEX(H.K.),LTD.（現連結子会社）を設立

1999年７月

米国カリフォルニア州にセンサとシステム事業に特化したOPTEX INCORPORATED（現連結子会社）を設立

2001年８月

㈱東京証券取引所市場第二部に上場

 11月

OPTEX (EUROPE) LIMITED（現連結子会社）が、イギリスSECURITY ENCLOSURES,LTD.の全株式を取得し子会社化

2002年１月

光電センサ事業を会社分割し、京都市山科区にオプテックス・エフエー株式会社（現連結子会社）を設立（現京都市下京区）

2003年２月

韓国ソウル市（現安養市）にOPTEX KOREA CO.,LTD.（現連結子会社）を設立

 ４月

フランスサルバーニュにOPTEX SECURITY SAS（2026年１月１日付でOPTEX SASに商号変更（現連結子会社））を設立（現フランスアルナス）

 ６月

㈱東京証券取引所市場第一部（現プライム市場）に上場

2004年３月

滋賀県大津市雄琴に本社新社屋を竣工（現雄琴事務所）

 ４月

来客者数管理システム技術の獲得と融合による事業拡大を目指し、技研トラステム株式会社（現連結子会社）の全株式を取得し子会社化

 12月

OPTEX INCORPORATED（現連結子会社）を防犯用製品に特化させ、自動ドア用製品の販売のため、米国カリフォルニア州に現地法人OPTEX TECHNOLOGIES INC.を設立

東欧及びロシア地域への市場開拓を狙い、防犯用製品の販売拠点として、ポーランドワルシャワ市に0PTEX SECURITY Sp.z o.o.（2026年１月２日付でOPTEX Sp.z o.o.に商号変更（現連結子会社））を設立

2005年８月

当社グループの生産体制を強化するため、中国広東省東莞市に現地法人OPTEX(DONGGUAN)CO.,LTD.（現連結子会社）を設立

オプテックス・エフエー株式会社（現連結子会社）が大阪証券取引所のヘラクレス市場（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場）に上場

2007年３月

防犯用製品において、遠隔画像監視モニタリングサービスに必要な現場ニーズを収集し、製品開発に活かすためにイギリスFARSIGHT SECURITY SERVICE LTD.（現連結子会社）を子会社化

2008年２月

自動ドア用センサのヨーロッパ地域での販売強化を目指し、持分法適用関連会社であったSECUMATIC B.V.（2008年９月１日付でOPTEX TECHNOLOGIES B.V.に商号変更）の株式を追加取得し子会社化

 ８月

画像処理技術やＬＳＩ・ＦＰＧＡロジック設計に強みを有する株式会社ジーニック（現連結子会社）を子会社化

2010年９月

米国に設立したFIBER SENSYS,INC.（現連結子会社　2010年７月設立）が、Fiber SenSys,LLC（米国オレゴン州）から光ファイバー侵入検知システムの開発・販売を主業とする事業を譲受

2012年１月

監視カメラ用補助照明技術を獲得するため、RAYTEC LIMITED（現連結子会社）を子会社化

 12月

インド国内の市場開拓を狙い、インドハリヤナ州に合弁会社OPTEX PINNACLE INDIA PRIVATE LIMITED（現連結子会社）を設立

2014年１月

子会社を含めた営業体制の機能強化を図るため、OPTEX (EUROPE) LIMITED（現連結子会社）を欧州地域統括本社として位置づけ

2015年１月

OPTEX INCORPORATED（現連結子会社）とOPTEX TECHNOLOGIES INC.が合併し、OPTEX INCORPORATEDを米州地域統括本社として位置づけ

年月

沿革

2016年５月

イギリスにおいてマシンビジョン用ＬＥＤ照明コントローラーの開発・販売を主業とするGARDASOFT VISION LIMITED（現連結子会社）の全株式を取得し子会社化

画像処理用ＬＥＤ照明装置分野でトップシェアを有するシーシーエス株式会社（現連結子会社）の株式を公開買付けにより取得し子会社化（当初持分63.5％）

 ６月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行

2016年７月

東南アジア地域での市場開拓を狙い、タイバンコク市内にOPTEX (THAILAND) CO.,LTD.（現連結子会社）を設立

持株会社体制への移行のため、オプテックス新事業準備株式会社（現オプテックス株式会社）を100％出資にて設立

 ８月

オプテックス新事業準備株式会社（現オプテックス株式会社）と吸収分割契約を締結

2017年１月

オプテックス・エフエー株式会社（現連結子会社）を株式交換により完全子会社化

吸収分割契約に基づき、当社が営むグループ経営管理事業を除く一切の事業をオプテックス新事業準備株式会社（現オプテックス株式会社）に承継し、持株会社体制へ移行するとともに、商号をオプテックスグループ株式会社に変更

2018年４月

オプテックス株式会社（現連結子会社）及びオプテックス・エフエー株式会社（現連結子会社）の生産部門を分割統合し、両社の生産関連機能を統括するオプテックス・エムエフジー株式会社（現連結子会社）を設立（営業開始2018年７月）

 ６月

IｏＴ戦略推進に向けたグループ内ＩＴ技術の確保のために株式会社スリーエース（現連結子会社）の全株式を取得し子会社化

 ７月

シーシーエス株式会社（現連結子会社）を株式交換により完全子会社化

2019年８月

当社グループ事業子会社４社の東京営業拠点を統合し、東京都港区に新たなグループ拠点を開設

 12月

滋賀県大津市におの浜に本社を移転

2020年12月

ソリューションビジネス拡大のため、産業用コンピュータシステムメーカーのサンリツオートメイション株式会社（現連結子会社）の全株式を取得し子会社化

2021年３月

シーシーエス株式会社（現連結子会社）とオプテックス・エムエフジー株式会社（現連結子会社）の生産拠点を統合し、京都市伏見区に京都技術生産センターを開設

 11月

インダストリアルオートメーション事業の領域拡大と成長加速のため、自動化機械装置、画像処理検査装置メーカーのミツテック株式会社（現連結子会社）の全株式を取得し子会社化

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2023年１月

気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）の提言への賛同を表明

2024年１月

企業としての社会的責任を果たし当社の企業価値向上を図るため、サステナビリティ推進部門を新設

2025年１月

株式会社スリーエース（現連結子会社）の株式の全部を、オプテックス株式会社（現連結子会社）に譲渡し孫会社化