How does Pigeon make money?

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、ピジョン株式会社（当社）、子会社26社で構成されており、事業内容は、育児用品や介護用品の製造、仕入、販売を主に行っております。

事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、次の４事業は「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（日本事業）

育児及び女性向け用品関連では、子会社であるピジョンホームプロダクツ株式会社、ピジョンマニュファクチャリング兵庫株式会社、ピジョンマニュファクチャリング茨城株式会社、PIGEON INDUSTRIES (THAILAND) CO.,LTD.、THAI PIGEON CO.,LTD.、PIGEON MANUFACTURING (SHANGHAI) CO.,LTD.等で製造した商品を当社が他の仕入商品とともに販売しております。なお、上記のうち国内製造会社において、一部独自の販売を行っております。

子育て支援関連では、子会社であるピジョンハーツ株式会社が保育、託児、幼児教育事業を行っております。

ヘルスケア・介護関連では、ピジョンホームプロダクツ株式会社、ピジョンマニュファクチャリング兵庫株式会社、ピジョンマニュファクチャリング茨城株式会社で製造した介護用品を当社及び子会社であるピジョンタヒラ株式会社が他の仕入商品とともに販売を行っております。

（中国事業）

子会社であるPIGEON MANUFACTURING (SHANGHAI) CO.,LTD.、PIGEON INDUSTRIES (CHANGZHOU) CO.,LTD.、PIGEON INDUSTRIES (THAILAND) CO.,LTD.、THAI PIGEON CO.,LTD.等で製造した育児及び女性向け用品を子会社であるPIGEON (SHANGHAI) CO.LTD.、DOUBLEHEART CO.LTD.等が他の仕入商品とともに販売しております。

（シンガポール事業）

子会社であるPIGEON INDUSTRIES (THAILAND) CO.,LTD.、THAI PIGEON CO.,LTD.、PIGEON MANUFACTURING (SHANGHAI) CO.,LTD.、PIGEON INDUSTRIES (CHANGZHOU) CO.,LTD.、PIGEON INDIA PVT.LTD.、PT PIGEON INDONESIA等で製造した育児及び女性向け用品を子会社であるPIGEON SINGAPORE PTE.LTD.、PIGEON INDIA PVT.LTD.等が他の仕入商品とともに販売しております。

（ランシノ事業）

子会社であるLANSINOH LABORATORIES MEDICAL DEVICES DESIGN INDUSTRY AND COMMERCE LTD.CO.、PIGEON INDUSTRIES (THAILAND) CO.,LTD.、PIGEON MANUFACTURING (SHANGHAI) CO.,LTD.で製造した育児及び女性向け用品を子会社であるLANSINOH LABORATORIES,INC.等が他の仕入商品とともに販売しております。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）経営の基本方針

当社グループでは、社員一人ひとりが大切にする企業理念として「Pigeon Group DNA・Pigeon Way」を設定しております。「Pigeon Group DNA」は経営理念と社是で構成され、ピジョングループの核であり、この先も貫いていくものです。「Pigeon Way」は、存在意義とSpiritで構成されており、当社グループが社会において存在する意味と全ての活動における“心”と“行動”の拠り所として定義しております。

当社グループはこの考えに基づき、Pigeon Wayの軸である存在意義（赤ちゃんをいつも真に見つめ続け、この世界をもっと赤ちゃんにやさしい場所にします）の実現に向けて事業を展開しており、その達成に向けた５つの重要課題（マテリアリティ）を設定しております。また、事業活動を行う全ての国・地域において、環境負荷を減らし、赤ちゃんとご家族を取り巻く社会課題の解決をすること、さらに新しいビジネスにも挑戦することで、社会になくてはならない存在として持続的な成長と企業価値の向上を目指しております。

(2）経営環境及び対処すべき課題

当社グループを取り巻く事業環境は、過去３年間で劇的な変化を遂げ、世界的な出生数の減少が続く中、原材料・エネルギー価格の高騰や地政学リスクの常態化に加え、デジタル技術の進化による消費行動の多様化、地場ブランドとの競争激化など、極めて難易度の高い事業運営を要求されております。その一方、中国では少子化が進行しているものの、経済力や出生数からも依然として巨大市場であることに加え、中国政府による少子化対策の拡充及び強化、またアジア各国やその他新興国においても、中長期的には経済成長に伴う消費の拡大やEコマースの浸透・発達が見込まれる中、当社グループの未進出領域も多く残されていることなどにより、成長の機会が十分期待できるものと考えております。

また、当社グループは、経営理念を「愛」とし、存在意義(Purpose)を「赤ちゃんをいつも真に見つめ続け、この世界をもっと赤ちゃんにやさしい場所にします」として事業を展開しております。そして、この存在意義を実現し、当社グループが社会になくてはならない存在として中長期的に成長するために取り組むべき重要課題(マテリアリティ)として、以下５つの要素を設定しております。

１.　事業競争力向上とビジネス強靭化

２.　環境負荷軽減

３.　社会課題への貢献

４.　存在意義実現のための人材・組織風土

５.　強固な経営基盤の構築

このような環境の下、当社グループは2025年12月期までの「第８次中期経営計画」において、ブランドの再構築や各事業での自己完結体制を強化する構造改革、サプライチェーンの効率化等を推進するとともに、2024年に発覚したグループ会社元従業員による不適切取引事案を厳粛に受け止め、信頼回復に向けたガバナンス・コンプライアンス体制の抜本的な立て直しに全力を注いでまいりました。

これらの一連の取組を経て、当社グループは次なる成長ステージとして、2026年12月期を初年度とする「第９次中期経営計画(2026年12月期～2028年12月期)」をスタートいたしました。本計画においては、これまでの「事業構造改革」から得た学びを活かした上で、「収益性を伴う持続的な成長」という新たな目標に向けた施策を遂行してまいります。存在意義を常に起点とし、中長期的な企業価値向上を実現するため、以下の戦略を重点的に推進します。

１.　商品戦略：

・哺乳器を中心とした基幹商品群（基幹商品、サブ基幹商品）の成長加速

・エイジアップ商品によるLTV※の拡大

　※LTV：Life Time Value（顧客生涯価値）

２.　地域戦略：

・最重点地域である米州・欧州※、成長余地の大きいシンガポール事業での成長を加速

・日本、中国事業の安定的な成長によるグループ収益性の確保

　※2026年３月27日付で、「ランシノ事業」は「米州・欧州事業」へ名称を変更いたします。

３.　経営基盤の強化・ESGの着実な取組：

・地域軸 x 機能軸での経営体制を推進

・成長戦略を支える着実なESGの取組を強化

当社グループの最大の強みである哺乳器・乳首を含む主力商品カテゴリを「最優先投資領域（基幹商品）」、さらに過去の学びから特定した当社の知見やブランド力を活かして今後の売上・利益成長が期待できる商品カテゴリを「次なる成長領域（サブ基幹商品）」と位置付け、経営資源を集中投下します。

哺乳器・乳首については、既存展開市場での圧倒的シェアを盤石なものにするだけでなく、これまで十分にアプローチできていなかった未開拓領域（ホワイトスペース）への攻勢を強め、10年後の圧倒的な哺乳器グローバル市場シェア（20％）達成を目指します。あわせて、哺乳器・乳首で培った強力なブランド力を活かし、収益性の高い基幹商品群への優先的な資源配分を推進することで顧客生涯価値を高めると同時に企業価値向上のドライバーへと育成し、経済価値と社会価値の最大化を図ります。

地域戦略では、ピジョンブランド・ランシノブランドのシナジーを創出しつつ、各市場の特性に応じた「選択と集中」を徹底いたします。出生数減少に直面する日本、中国事業においては、ブランド価値の再定義とオペレーションの効率化により安定した収益基盤を構築します。一方で、哺乳器・乳首カテゴリの本格展開を開始する米州・欧州市場、及び成長余力の大きいASEAN・インド市場においては、機動的な投資によるブランド認知拡大や高単価・高付加価値化等を推進し、グローバルでの持続的な成長加速を目指します。

そして、これら戦略の着実な遂行とともに、グローバルでの事業拡大と経営基盤の強化のため、新たな役員体制を構築いたします。各事業本部の責任者となる事業役員と、代表取締役社長直下に設置した５つの専門領域を管掌する経営役員（CxO）の各役割・責任を明確にした上で相互連携を強化していくことで、事業本部横断での機能の高度化や各々の専門性を活かした迅速な意思決定、そしてガバナンスの向上につなげてまいります。当社グループにおける事業継続計画につきましては、既に構築されておりますグローバルリスクマネジメント体制をより一層充実させてまいります。

また、重要課題（マテリアリティ）への取組を着実に行い、環境（E）、社会（S）及びガバナンス（G）の観点から持続可能なオペレーションを追求してまいります。「社会的価値が経済価値をリードする」という二項共創の考え方に基づき、当社グループが事業活動を行う全ての国・地域において、環境負荷等の低減に対しては“あたりまえ”の活動として取り組み、加えて赤ちゃんとご家族を取り巻く社会課題を解決することや未開拓の市場・商品領域へのビジネス拡大に挑戦することで、当社グループは社会になくてはならない存在として持続的な成長を通じた「存在意義」の実現と一層の企業価値向上を目指してまいります。

(3）経営戦略等

「第９次中期経営計画（2026年12月期～2028年12月期）」においては、哺乳器・乳首を中心とした基幹商品群を成長ドライバーとしつつ、エイジアップ商品によるLTVの拡大も図ることで収益性を伴う持続的な成長の達成を目指してまいります。

なお、本中期経営計画期間における各事業戦略の概要は、下記のとおりであります。

「米州・欧州事業」※

　・哺乳器の売上倍増に向けた施策遂行

　・妊娠から授乳までを支援する商品サイクル構築

　・専門家からの強力な「ランシノ哺乳器推奨」の獲得

　※2026年３月27日付で、「ランシノ事業」は「米州・欧州事業」へ名称を変更いたします。

「シンガポール事業」

　・成長市場と広口タイプ哺乳器の拡大・単価アップへ集中

　・ブランドイメージ向上と「高付加価値化」を加速

　・（インド市場）流通構造の高度化・広口哺乳器や基幹商品の拡大に注力

「中国事業」

　・「高付加価値化」とLTVの拡大

　・メリハリのあるEC販売チャネル施策

　・「徹底したROI評価」によるEC活動の効率改善

「日本事業」

　・圧倒的ブランド力を活かした「エイジアップ・新規領域」

　・自社の最新技術を活用した新商品投入

　・各種ポートフォリオ最適化による収益改善

(4）目標とする経営指標

2026年2月13日に発表いたしました2026年12月期を初年度とし、2028年12月期を最終年度とする第９次中期経営計画における主な経営指標は、売上高125,000百万円、営業利益20,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益13,160百万円、PVA9,443百万円、EPS110.02円、ROE14.9%、ROIC15.4%を掲げております。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）出生数の減少

当社グループの主力事業である育児用品の製造及び販売事業は、国内及び海外での出生数の減少により総需要量（数）が変動し、売上高の減少を生じる可能性が考えられます。

(2）経済動向・社会・制度等の変化に関するリスク

現在、当社グループは日本をはじめ、タイ、中国、トルコ、インドネシア、インドで商品を製造し、さらに日本、アジア、オセアニア、中近東、北米、ヨーロッパを中心に国内外で事業を展開しております。日本事業・中国事業・シンガポール事業・ランシノ事業が持つリスクとしては以下のものが考えられます。当社グループも各事業におけるリスクに対しては可能な限りのリスクヘッジを講じてはおりますが、予期できない様々な要因によって当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

・当社グループにとって影響を及ぼす法律の改正、規制の強化

・テロ・戦争の勃発、既知及び未知の感染症・伝染病の流行による社会的・経済的混乱

・地震等の自然災害の発生

・予測を超える為替の変動

・国際貿易政策の予期せぬ変更（関税等）

(3）天候・自然災害

当社グループの主力商品である育児及び女性向け用品、介護用品は天候からの影響は比較的軽微と考えられますが、突発的に発生する災害や天災、不慮の事故の影響で、製造、物流設備等が損害を被り、資産の喪失、商品の滞留等による損失計上により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

とりわけ、気候変動は世界共通の取り組むべき課題と認識し、2021年12月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同を表明し、「ピジョングループTCFD Report 2025」及び当社のコーポレートサイトにおいてTCFD提言の枠組みに則った情報開示をしております。

TCFDレポート：https://www.pigeon.co.jp/sustainability/environment_top/warming/

(4）原材料価格の変動

当社グループの使用する主要な原材料には、原油価格やパルプ価格等の市場状況により変動するものがあります。それら主要原材料の価格が高騰することにより、製造コストが高騰し、また、市場の状況によって販売価格に転嫁することができない場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）製造委託先での事故

当社グループの主力商品である育児及び女性向け用品、介護用品の一部は外部に製造委託を行っております。品質には万全を期しておりますが、事前の予想を超えた品質事故が起った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）子育て支援に関するリスク

当社グループは、働きながら子育てをするご家族のため、保育、託児、幼児教育事業を展開し、多くの乳児、幼児をお預かりしております。そのため、安全には万全の配慮をしておりますが、乳児、幼児は予期しないケガをする可能性を秘めております。これまで当社グループの事業運営に影響を与えるような事故や補償問題は発生しておりませんが、将来にわたってそのような事態が発生しないとは言い切れず、そのような事態に陥った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）製造物責任に関するリスク

生活者向け商品のメーカーとして、商品の品質や安全性、商品の原料に関する評価は非常に重要であります。当社グループは商品の設計段階から量産に至るまで、品質、安全性の確保に万全を期しておりますが、商品に欠陥が発生した場合、もしくは予期せぬ事故が発生した場合には、商品回収等に伴う損失の計上や、顧客の流出による売上の減少など、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8）訴訟に関するリスク

当社グループは、会社設立以来、多額の補償金問題など大きなクレーム又は訴訟等を提起されたことはございません。しかし、国内海外を問わず事業を遂行していく上では、訴訟提起されるリスクは常に内包しております。

万一当社グループが提訴された場合、また、その結果によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9）情報システムのリスク

当社グループは、販売促進キャンペーンや赤ちゃん誕生記念育樹キャンペーン等多数のお客様の個人情報をはじめ、研究活動の成果や商品開発上の機密事項など、様々な重要情報を保有しております。当社グループは、これらの重要な情報の紛失、誤用、改ざん等を防止するため、システムを含めて情報管理に対して適切なセキュリティ対策を実施しております。しかしながら、停電、災害、ソフトウエアや機器の欠陥、コンピュータウイルスの感染、不正アクセス等予測の範囲を超えた出来事により、情報システムの崩壊、停止又は一時的な混乱、顧客情報を含めた内部情報の消失、漏洩、改ざん等のリスクがあります。このような事態が発生した場合、営業活動に支障をきたし、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(10）個人情報漏洩のリスク

当社グループは、生活者向け商品とサービスの提供を行っており、多くの個人情報を保有しております。日頃より全社員には個人情報保護の重要性の認識を徹底させ、社内教育受講の義務付け、顧客情報の管理の強化に努めておりますが、何らかの原因にて個人情報が外部に漏洩する可能性があります。個人情報が外部に漏洩するような事態に陥った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11）信用リスク

当社グループは、国内外の取引先と商取引を展開しており、取引先の経営破綻又は信用状況の悪化により当社グループが保有する債権が回収不能になるリスクがあります。このような事態が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

2026年３月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性8名　女性4名　（役員のうち女性の比率33.4％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

代表取締役社長

矢野　亮

1973年７月23日

1997年４月　当社入社

2014年７月　PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.取締役

2017年１月　PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.取締役社長

2018年１月　当社執行役員中国事業本部長兼PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.取締役社長

2019年１月　当社上級執行役員中国事業本部長兼PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.代表取締役

2023年３月　当社取締役上席執行役員中国事業本部兼シンガポール事業本部担当

2023年９月　当社取締役上席執行役員中国事業本部兼シンガポール事業本部担当兼DOUBLEHEART CO.LTD.代表取締役

2024年２月　当社取締役上席執行役員中国事業本部兼シンガポール事業本部担当

2025年３月　代表取締役社長（現任）

2025年３月の定時株主総会終結の時から１年

7

取締役専務執行役員

製品＆サプライチェーン戦略統括責任者

（CPO／CSCO）

板倉　正

1964年１月５日

1987年４月　当社入社

2008年１月　管理本部人事総務部チーフマネージャー

2009年１月　執行役員人事総務本部長

2012年４月　執行役員THAI PIGEON CO.,LTD.代表取締役社長

2014年１月　執行役員開発本部長

2014年４月　取締役上席執行役員開発本部長

2015年１月　取締役上席執行役員開発本部兼品質管理本部兼お客様相談室担当

2016年４月　取締役上席執行役員品質管理本部長兼開発本部兼ロジスティクス本部兼お客様相談室担当

2017年１月　取締役上席執行役員お客様コミュニケーション本部兼開発本部兼品質管理本部兼ロジスティクス本部担当

2017年３月　取締役常務執行役員お客様コミュニケーション本部兼開発本部兼品質管理本部兼ロジスティクス本部担当

2019年１月　取締役常務執行役員グローバルヘッドオフィス責任者

2020年３月　取締役専務執行役員グローバルヘッドオフィス責任者

2025年12月　取締役専務執行役員製品＆サプライチェーン戦略統括責任者（CPO／CSCO）（現任）

2025年３月の定時株主総会終結の時から１年

10

取締役上席執行役員

ランシノ事業本部長

Ｋｅｖｉｎ

Ｖｙｓｅ－

Ｐｅａｃｏ

ｃｋ

1967年５月25日

1989年９月　CRODA UK LTD入社

1993年７月　LEEDS UNIVERSITY MBA取得

1996年４月　CRODA UK LTD取締役ヘルスケア事業担当

2001年４月　LANSINOH LABORATORIES,INC.－UK branch設立

 同社取締役社長

2010年２月　LANSINOH LABORATORIES,INC.代表取締役社長

2016年４月　当社取締役上席執行役員LANSINOH LABORATORIES,INC.代表取締役社長

2018年１月　当社取締役上席執行役員ランシノ事業本部長兼LANSINOH LABORATORIES,INC.代表取締役社長（現任）

2025年３月の定時株主総会終結の時から１年

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

取締役

取締役会議長

鳩山　玲人

1974年１月12日

1997年４月　三菱商事株式会社入社

2008年５月　株式会社サンリオ入社

2008年６月　ハーバード大学経営大学院修士号取得

2010年６月　株式会社サンリオ取締役

2013年４月　同社常務取締役

2013年６月　株式会社ディー・エヌ・エー社外取締役

2015年６月　Sanrio Media ＆ Pictures Entertainment,Inc.CEO

2016年３月　ＬＩＮＥ株式会社社外取締役

2016年４月　株式会社サンリオ取締役

 当社取締役

2016年６月　トランス・コスモス株式会社社外取締役（現任）

2016年７月　株式会社鳩山総合研究所代表取締役（現任）

2021年１月　オツモ株式会社（現HUMAN MADE株式会社）取締役（現任）

2021年３月　Ｚホールディングス株式会社社外取締役・監査等委員

2023年３月　当社取締役兼取締役会議長（現任）

2025年３月の定時株主総会終結の時から１年

5

取締役

林　千晶

1971年８月８日

1994年４月　花王株式会社入社

2000年２月　株式会社ロフトワーク設立、同社代表取締役

2012年２月　マサチューセッツ工科大学メディアラボ所長補佐

2014年４月　株式会社飛騨の森でクマは踊る代表取締役社長

2019年５月　株式会社飛騨の森でクマは踊る取締役会長（現任）

2020年３月　当社取締役（現任）

2021年２月　株式会社ロフトワーク取締役会長

2021年11月　株式会社ジンズホールディングス社外取締役（現任）

2022年４月 株式会社ロフトワーク取締役（現任）

2022年９月　株式会社Q0設立、同社代表取締役社長（現任）

2025年３月の定時株主総会終結の時から１年

4

取締役

山口　絵理子

1981年８月21日

2006年３月　株式会社マザーハウス設立、同社代表取締役社長（現任）

2007年11月　MATRIGHOR Limited.取締役社長（現任）

2015年12月　MOTHERHOUSE Asia Pacific Limited.取締役

2017年８月　瑪利嘉股份有限公司取締役（現任）

2020年３月　当社取締役（現任）

2025年３月の定時株主総会終結の時から１年

0

取締役

三和　裕美子

1965年10月12日

1988年４月　野村證券株式会社入社

1996年４月　明治大学商学部助手

1997年４月　同大学商学部専任講師

2000年４月　同大学商学部専任助教授

2002年４月　地方公務員共済組合連合会資金運用委員

2005年10月　明治大学商学部専任教授（現任）

2006年４月　ミシガン大学ビジネススクール客員研究員

2020年４月　全国市町村職員共済組合連合会資金運用委員（現任）

2020年６月　エーザイ株式会社社外取締役

2021年４月　地方職員共済組合年金資産運用検討委員会委員（現任）

2022年３月　当社取締役（現任）

2022年８月　I-Oウェルス・アドバイザーズ株式会社代表取締役（現任）

2025年６月　オークマ株式会社社外取締役（現任）

2025年３月の定時株主総会終結の時から１年

3

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

取締役

永岡　英則

1972年８月11日

1996年４月　株式会社コーポレイトディレクション入社

2000年５月　株式会社アクシブドットコム（現株式会社CARTA HOLDINGS）入社

2000年９月　同社取締役CFO（現任）

2011年３月　株式会社VOYAGE VENTURES（現株式会社CARTA VENTURES）設立、同社代表取締役（現任）

2013年12月　株式会社リサーチパネル取締役（現任）

2024年３月　当社取締役（現任）

2025年７月　株式会社CARTA ZERO取締役

2025年３月の定時株主総会終結の時から１年

6

常勤監査役

石上　光志

1962年７月８日

1986年３月　当社入社

2006年１月　マーケティング本部マーケティング部チーフマネージャー

2007年１月　執行役員HHC・介護事業本部長

2013年１月　執行役員ヘルスケア・介護事業本部長兼ピジョンタヒラ株式会社代表取締役社長

2016年１月　執行役員ピジョンタヒラ株式会社専務取締役

2018年１月　執行役員人事総務本部長

2019年12月　執行役員管理本部長

2022年３月　常勤監査役（現任）

2023年３月の定時株主総会終結の時から４年

44

常勤監査役

田島　和幸

1967年３月31日

1994年３月　当社入社

2008年１月　THAI PIGEON CO.,LTD.代表取締役社長

2012年４月　当社開発本部商品開発部チーフマネージャー

2014年１月　当社開発本部企画設計部チーフマネージャー

2017年１月　当社執行役員品質管理本部長

2020年12月　当社執行役員購買・品質管理本部長

2022年12月　当社執行役員SCM本部長

2025年３月　常勤監査役（現任）

2025年３月の定時株主総会終結の時から２年

12

監査役

大津　広一

1966年５月26日

1989年４月　株式会社富士銀行（現株式会社みずほ銀行）入社

1995年７月　BZW証券会社（現バークレイズ証券株式会社）入社

1996年９月　株式会社グロービス入社

1999年４月　アントレピア株式会社入社

2003年７月　大津広一事務所設立、同事務所代表

2004年４月　同事務所を株式会社オオツ・インターナショナルに改組、同社代表取締役社長（現任）

2015年４月　早稲田大学大学院経営管理研究科客員教授

2015年４月　多摩大学大学院経営情報学研究科客員教授

2015年８月　株式会社スプリックス社外取締役・監査等委員

2019年４月　当社監査役（現任）

2022年４月　ビジネス・ブレークスルー大学大学院客員教授（現任）

2023年３月の定時株主総会終結の時から４年

9

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

監査役

太子堂　厚子

1975年７月３日

2001年10月　弁護士登録（東京弁護士会）

2001年10月　森綜合法律事務所（現森・濱田松本法律事務所外国法共同事業）入所

2010年１月　同法律事務所パートナー（現任）

2015年６月　カンダホールディングス株式会社社外監査役

2018年６月　株式会社ジュピターテレコム（現JCOM株式会社）社外監査役（現任）

2019年４月　当社監査役（現任）

2022年６月　株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス社外取締役・監査等委員（現任）

2023年３月の定時株主総会終結の時から４年

2

計

106

（注）１．鳩山玲人氏、林千晶氏、山口絵理子氏、三和裕美子氏及び永岡英則氏は、社外取締役です。

２．大津広一氏及び太子堂厚子氏は、社外監査役です。

３．当社では、経営の意思決定・監督機能（ガバナンス）と業務執行の相互連携を図るとともに取締役の業務執行責任を明確化することを目的として、2012年４月26日付で従来の執行役員制度に加え委任型執行役員制度を導入し、さらに2025年12月16日付で新たにグループ執行役員を新設し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実に取り組んでおります。なお、上記の役付執行役員を兼務する取締役のほか、グループ執行役員が７名（男性６名、女性１名）、執行役員が７名（男性６名、女性１名）おります。

４．田島和幸氏は、前任者の辞任に伴う就任であるため、当社定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。なお、前任者の任期は、2023年３月の定時株主総会終結の時から４年間であります。

②　社外役員の状況

　2026年３月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役は５名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役は、取締役会等の重要会議に出席し、それぞれ専門的な知見及び豊富な経験に基づき当社の経営戦略に関する助言・提言を行い、意思決定の妥当性確保及びコーポレート・ガバナンスの向上のために職務を遂行しております。また、社外監査役につきましても、取締役会等の重要会議に出席し、それぞれ専門的な知見及び豊富な経験に基づき助言・提言を行うなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するために職務を遂行しております。

　2026年３月19日（有価証券報告書提出日）現在、社外取締役鳩山玲人氏、林千晶氏、山口絵理子氏、三和裕美子氏及び永岡英則氏は、当社株式をそれぞれ53百株、47百株、９百株、35百株及び60百株保有しており、社外監査役大津広一氏及び太子堂厚子氏は、当社株式をそれぞれ91百株及び21百株保有しております。

　なお、当社と社外取締役及び社外監査役との間に人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

　また、当社では、当社グループ、取引先、株主、顧問・コンサルタント、寄付先、近親者という６つの観点から策定した当社の社外取締役及び社外監査役の独立性基準を有しており、当該基準に基づいて当社経営陣から独立した立場で職務を遂行できる十分な独立性が確保できる人材を社外取締役及び社外監査役として選任しております。

　上記の社外取締役及び社外監査役と当社との関係に関する記載のとおり、2026年３月19日（有価証券報告書提出日）現在の社外取締役５名及び社外監査役２名と当社の一般株主との間に利益相反の生じるおそれはないと判断しておりますので、社外取締役鳩山玲人氏、林千晶氏、山口絵理子氏、三和裕美子氏及び永岡英則氏並びに社外監査役大津広一氏につきましては、東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に規定する独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　社外監査役太子堂厚子氏につきましても、同独立役員の要件を全て満たしており、当社の一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断しておりますが、同氏の所属する森・濱田松本法律事務所外国法共同事業のルールに従い、独立役員としての指定、届け出は行っておりません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査役、内部監査部門及び会計監査人は、定期・不定期に情報共有を図るとともに、必要に応じて随時情報・意見交換を行うなど、相互の連携を図っております。社外監査役２名を含む４名の監査役は、取締役会だけでなく、現場に立脚した視点に基づく課題の早期解決を目的とする経営会議にも出席し、意見を述べるなど監督機能の充実に努め、かつ、監査の方針、業務の分担等に従い、取締役からの聴取や重要決議書類等の閲覧、業務および財産の状況の調査等により、厳正な監査を実施しております。また、代表取締役社長と定期的にミーティングを行い、会社の重要な課題等についての報告を受けるとともに率直な意見交換も行っております。

　また、内部監査部門として代表取締役社長直轄の独立組織である監査室を設置しております。監査室は、当社および国内外関係会社の全ての拠点と部門に対して、当社および関係会社が価値を創造、保全、維持する能力を高めることを目的とし、以下を含む業務と組織運営の全般を対象とした内部監査を実施しております。

　a. ガバナンス、リスクマネジメント、内部統制

　b. 事業、部門、またはプロジェクトの目的、戦略、計画、および実績

　c. 組織文化および風土（企業倫理を含む）

　監査結果については、報告書にまとめ、全ての社内外取締役および監査役に配布するとともに、報告会を開催して口頭での詳細説明と討議を行っております。社内外取締役および監査役からの提言と助言は、監査対象部門に通知し、具体的な是正策の提出を求めております。監査室は是正実施および課題是正の状況を確認するためのフォローアップの必要性を判断し、フォローアップが必要である場合、その実施時期および方法を取り決め、是正策の実施状況と改善効果を確認し、PDCAサイクルを回しております。

２【沿革】

当社は1957年８月に資本金250千円にて設立されました。哺乳器の製造販売からスタートし、1960年頃からは哺乳器関連用品の製造販売にも着手、また1965年頃には次第に育児用品全般へと事業領域を拡大しております。さらにその後、それまで培ってきた育児用品のノウハウを生かして介護用品分野に進出しております。国内外において子会社の設立を伴う事業拡大を進める中、1993年からは新たに子育て支援サービス事業を開始し、保育・託児等を行っております。

設立以降現在に至るまでの概要は次のとおりです。

年月

事項

1957年８月

神奈川県茅ヶ崎市に株式会社ピジョン哺乳器本舗を設立

1958年３月

本社を東京都千代田区に移転、販売拠点として東京出張所（現・東日本支店）を併設

1963年１月

大阪出張所（現・西日本支店）を開設

1964年９月

福岡出張所（現・福岡支店）を開設

1965年７月

名古屋出張所（現・中部支店）を開設

1965年８月

札幌出張所（後の札幌営業所）を開設

1966年６月

商号をピジョン株式会社に変更

1967年４月

広島出張所（後の広島営業所）を開設

1968年６月

仙台出張所（後の仙台営業所）を開設

1978年２月

PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.（現・連結子会社）を設立

1985年11月

ピジョンホームプロダクツ株式会社（現・連結子会社）を設立

1988年９月

当社株式を社団法人日本証券業協会東京地区協会に店頭登録

1989年９月

茨城県稲敷郡に筑波事業所を新設

1990年９月

THAI PIGEON CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立

1991年４月

茨城県筑波郡（現・茨城県つくばみらい市）に常総研究所（現・中央研究所）を新設

1993年４月

常総研究所（現・中央研究所）内に託児所「ピジョンランド」を開設

1995年７月

当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場

1996年１月

ＰＨＰ茨城株式会社（旧社名：株式会社フクヨー茨城、現・連結子会社）の株式を取得

1996年４月

茨城県常陸太田市に常陸太田物流センターを新設

1996年４月

PIGEON INDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立

1997年７月

東京証券取引所市場第一部に指定

1998年９月

兵庫県神崎郡に神崎物流センター(現・西日本物流センター）を新設

1999年２月

ピジョンハーツ株式会社（旧社名：ピジョンキッズワールド株式会社、現・連結子会社）を設立

2000年８月

有限会社ナカタコーポレーションと合併

2000年10月

ピジョン真中株式会社を設立

2002年４月

PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立

2002年８月

ＰＨＰ兵庫株式会社（旧社名：ピー・エイチ・ピー兵庫株式会社、現・連結子会社）株式を簡易株式交換にて取得

2004年２月

ピジョンタヒラ株式会社（旧社名：多比良株式会社、現・連結子会社）を子会社化

2004年４月

LANSINOH LABORATORIES,INC.（現・連結子会社）を子会社化

2006年４月

PIGEON MANUFACTURING(SHANGHAI)CO.,LTD.（旧社名：PIGEON MANUFACTURING CO.,LTD.、現・連結子会社）を設立

2006年６月

本社を東京都中央区に移転

2009年８月

PIGEON INDUSTRIES(CHANGZHOU)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立

2009年11月

PIGEON INDIA PVT.LTD.（現・連結子会社）を連結子会社PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.の95％の出資及び当社の５％の出資により設立

2010年11月

LANSINOH LABORATORIES MEDICAL DEVICES DESIGN INDUSTRY AND COMMERCE LTD.CO.（現・連結子会社）を連結子会社LANSINOH LABORATORIES,INC.の99％の出資及び当社の１％の出資により設立

2011年１月

PIGEON MALAYSIA(TRADING)SDN.BHD.（現・連結子会社）の株式を連結子会社PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.にて取得

2011年７月

連結子会社LANSINOH LABORATORIES,INC.にてHealthQuest Ltd.の全株式を取得

2011年８月

連結子会社LANSINOH LABORATORIES,INC.がHealthQuest Ltd.を吸収合併

2012年８月

DOUBLEHEART CO.LTD.（現・連結子会社）を設立

2014年２月

連結子会社ピジョンウィル株式会社と合併

年月

事項

2014年４月

LANSINOH LABORATÓRIOS DO BRASIL LTDA.を設立

2015年５月

LANSINOH LABORATORIES BENELUX（現・連結子会社）を設立

2016年４月

LANSINOH LABORATORIES SHANGHAI（現・連結子会社）を設立

2017年10月

PT PIGEON INDONESIA（現・連結子会社）を子会社化

2019年５月

PT PIGEON BABY LAB INDONESIA（現・連結子会社）の株式を連結子会社PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.にて取得

2020年１月

LANSINOH LABORATÓRIOS DO BRASIL LTDA.の全株式を譲渡

2020年４月

ＰＨＰ茨城株式会社（現・連結子会社）の商号を「ピジョンマニュファクチャリング茨城(株)」へ変更

2020年４月

ＰＨＰ兵庫株式会社（現・連結子会社）の商号を「ピジョンマニュファクチャリング兵庫(株)」へ変更

2020年４月

LANSINOH LABORATORIES (HONGKONG) CO.,LIMITED（現・連結子会社）を設立

2020年10月

LANSINOH LABORATORIES UK LIMITED（現・連結子会社）を設立

2021年４月

PIGEON AMERICA INC. （現・連結子会社）を設立

2021年11月

LANSINOH LABORATORIES FRANCE SAS （現・連結子会社）を設立

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2023年10月

PIGEON BABY LAB KENYA LIMITED（現・連結子会社）を設立

2024年４月

ピジョン真中株式会社の全株式を譲渡

2024年11月

PIGEON HONG KONG LIMITED（現・連結子会社）を設立

2025年12月

札幌営業所、仙台営業所、広島営業所の３営業所を閉鎖