How does Resona Holdings make money?

３ 【事業の内容】
当社は、株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社関西みらい銀行及び株式会社みなと銀行等とともに、りそなグループを構成しております。
当連結会計年度末における当グループの連結会社数は、国内連結子会社30社、海外連結子会社３社及び持分法適用関連会社６社となっております。これらのグループ会社は、銀行・信託業務のほか、クレジットカード業務、ベンチャーキャピタル業務、ファクタリング業務、投資運用業務、投資助言・代理業務、リース業務などの金融サービスを提供しております。
当グループの組織を図によって示すと次のとおりであります。

［当グループの事業系統図］

　※当グループでは、「事業部門別管理会計」において、グループの事業部門を「個人部門」「法人部門」「市場部門」に区分して算定を行っているため、この３つを報告セグメントとしております。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することになります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、記載事項のうち将来に関するものは、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 経営方針
当グループは、以下の理念体系の下、「お客さまの喜びがりそなの喜び」という基本姿勢を貫きながら、お客さま・地域社会からもっとも支持され、ともに未来へ歩み続ける「リテールNo.1」のソリューショングループを目指し、社会価値・企業価値の最大化に努めてまいります。

＜りそなグループパーパス＞

＜りそなグループ経営理念＞

りそなグループは、創造性に富んだ金融サービス企業を目指し、
お客さまの信頼に応えます。
変革に挑戦します。
透明な経営に努めます。
地域社会とともに発展します。

＜長期ビジョン＞

リテールNo.1
お客さま・地域社会にもっとも支持され、ともに未来へ歩み続けるソリューショングループ

(2) 経営環境
現在、地政学リスクの高まりやサプライチェーンの分断・再編、物価・金利の不確実性などを背景に世界経済の構造変化が進み、生成AIなどのテクノロジー革新が加速しています。日本でもデフレ環境からの転換が進むなか、お客さま・地域社会のこまりごとは一層多様化・高度化していくものと予想しており、金融機関には従来の枠にとらわれない経営判断が求められる環境にあります。

(3) 中期的な経営戦略及び優先的な対処すべき課題
①経営の方向性
社会・環境がいかに変わろうとも、「お客さまの喜びがりそなの喜び」という基本姿勢を貫き、これまで以上に社会に貢献することで、全てのステークホルダーとともに成長してまいります。パーパス「金融＋で、未来をプラスに。」、長期ビジョン「リテールNo. 1」の実現に向けた歩みを次のステージへ進める意思を示すため、新中期経営計画「Shift to the Next Stage ―新たなカタチをつくる３年間―」を策定しております。
前中期経営計画「CXに取り組む最初の1,000日」を継承・深化させ、企業価値最大化に向けた資本循環の加速をベースに、コア事業の成長・次世代成長ドライバーの創出・経営基盤の構造改革に取り組み、外部環境に左右されにくい収益構造の確立を目指します。

②長期的に目指す姿
・りそなグループは、これまで築き上げてきた価値観や基本姿勢を将来にわたり大切にしながら、社会がどのように変化しても、その役割を果たし続けることを目指しています。そのすべての起点にあるのが、パーパス「金融＋で、未来をプラスに。」です。このパーパスは、発想と行動の起点であると同時に、りそなが目指す最終的なゴールでもあります。
・社会構造やお客さまを取り巻く環境が激しく変化する中において、金融の枠にとどまらない発想で、変革と挑戦に取り組み続けるというパーパスの重要性は、ますます高まっています。また、長期ビジョンとして掲げる「リテールNo.1」の方向性についても継続していきます。
・お客さま一人ひとりの未来の豊かさと成長を支えることこそが、りそなが日本の成長に最も貢献できる形であるとの考えのもと、「お客さまの喜びがりそなの喜び」という基本姿勢を貫きながら、社会やお客さまのこまりごとの解決に取り組んでいきます。
・パーパスに込めた「実現したい未来社会」を起点に、優先的に取り組むべき領域とその実現に向けて克服すべき自社内の課題を明らかにし、新たなマテリアリティを戦略や事業活動に一貫して落とし込むことで、社会課題の解決と当グループの持続的成長の両立を目指します。

③中期経営計画
a. 計画期間
・2026年度～2028年度（2027年3月期～2029年3月期）
b. 本計画の位置づけ・ポイント
・本計画を「Shift to the Next Stage－新たなカタチをつくる３年間－」と位置付けます。
・本計画では、企業価値最大化に向けた資本循環の加速をベースに、コア事業の成長・次世代成長ドライバーの創出・経営基盤の構造改革に取り組み、外部環境に左右されにくい収益構造の確立を目指します。

c. 計画の概要
(ⅰ) コア事業の成長
〇日本の成長・地域活性化を支え続ける資金循環の強化
・金利のある世界の定着により、預金・貸出金の量的拡大に加え、その質的向上が、収益力および健全性を左右する重要な要素となっています。
・リテール特化の歴史で培った質の高いバランスシートは、当グループの競争力の源泉であり、前中計でも、リアル・デジタル両輪でのアプローチにより預金・貸出金を増強してきました。ALM運営の高度化を通じ、金利上昇・インフレが続く環境下においてもお客さまへの持続的な資金供給を行い、日本の成長・地域活性化を支え続けます。
〇多様化するこまりごと・金融行動を支えるソリューションの持続的増強
・お客さまの金融行動や価値観が多様化していくなか、お客さまの課題解決に資するソリューション提供能力を継続的に強化していきます。
・日常接点の拡大などの取り組みを継続・加速するとともに、新たなビジネスを間断なく投入することで、収益の多様化を進めつつ、リカーリング収益の強化を図り、金利環境に左右されない安定的な収益構造への転換を推し進めます。

(ⅱ) 次世代成長ドライバーの創出
〇社会変容のなかでも持続的に価値提供を続けるための新たなケイパビリティの獲得
・金融機能を中核としつつ、社会やお客さまニーズの変化に応じて、将来にわたり必要とされる機能やケイパビリティを増強しながら、提供価値の幅を拡張していきます。
・前中計で取り組んだ金融デジタルプラットフォーム、パートナー連携強化などの戦略を加速し、戦略整合性と資本効率を重視しながら、中長期的な収益のベストミックス実現のための成長ドライバーを創出します。

(ⅲ) 経営基盤の構造改革
〇収益コスト構造の高度化に向けた考え方・仕組み・プロセスの改革
・社会・産業構造の変化に合わせ、考え方・仕組み・プロセスを、抜本的に改革します。
・引き続き、人的資本投資・IT投資を戦略的に実行し、ワークスタイル変革などの取り組みを継続するとともに、多様な業種・資本関係を前提としたワンプラットフォームへの進化にも取り組み、経営基盤の構造改革を進めます。規律あるコストコントロールを堅持しつつ、コア事業と次世代成長ドライバーの双方を、持続的に支え続ける経営基盤を確立していきます。

(ⅳ) 企業価値最大化に向けた資本循環の加速
〇拡大する資本フローの戦略的活用
・前中期経営計画より資本の本格活用フェーズに入っており、健全性を維持しつつ、成長投資と株主還元を拡充するという基本方針に変わりはありません。引き続き、持続的な企業価値の最大化に向け、拡大する資本フローを戦略的に配賦し、規律ある成長投資を加速します。
・具体的には、外部環境を踏まえたオーガニック投資の強化に加え、次世代の成長を見据えたインオーガニック投資を戦略的に推進します。厳格な投資規律のもと、成長投資の拡大を通じて、外部環境に左右されにくい収益構造を目指します。
・株主還元については、総還元性向目標を50%以上とし、また、配当関連目標として設定している2029年度のDOE（純資産配当率）を、従来の3％程度から3.5％程度へ引上げました。今後も、安定的かつ持続的な増配と、機動的な自己株式取得を組み合わせることで、還元のさらなる拡充を図っていきます。

d.財務目標
・本計画の最終年度における主な財務目標は以下のとおりです。

※1. 連結経費率
※2. 国際統一基準、バーゼル 3 最終化・完全実施、その他有価証券評価差額金除き

３ 【事業等のリスク】
当社及び当グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項や、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項であっても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項について以下に記載しております。
これらのリスクは独立して発生するとは限らず、あるリスクの発生が他のリスクの発生につながり、様々なリスクを増大させる可能性があります。
当社は、リスクが顕在化する可能性やリスクが顕在化した場合に当社及び当グループに与える影響の内容を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努めてまいります。
なお、記載事項のうち将来に関するものは、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

（1）トップリスク（当社及び当グループに重大な影響を及ぼす可能性が高いリスク）
当社及び当グループは、当社及び当グループに重大な影響を及ぼす可能性の高いリスクをトップリスクとして認識し、トップリスクをリスク管理の起点とした一貫性のあるリスク管理体制を整備しております。
経営会議、取締役会等での議論を踏まえて決定されたトップリスクを通じて、当社及び当グループ内のリスク認識を共有し、リスクガバナンスの強化、重大なリスクの発生防止、リスクが発生した場合の早期対応・影響拡大の抑制等に努めております。
有価証券報告書提出日現在、以下をトップリスクとして選定しております。

(図表１)トップリスクとリスクシナリオ

トップリスク

主なリスクシナリオ

社会構造・産業構造・経済環境の変容に伴う競争力低下等

・競争の前提条件の変化による既存のビジネスモデルの優位性および持続可能性の低下
・必要な人財の不足、もしくはAI利活用の進展等による人財余剰等、最適な人的資源（再）配賦が出来ないことによる戦略実現に向けた遂行力低下

各種法規制や政策変更等に伴う収益構造変化（収益性低下）等

・各種法令・規制の導入・変更や金融政策変更に伴うリスクプロファイルの変化、リスク・リターンの悪化

与信費用の増加

・金融・経済環境の大幅な変動、地政学リスクや貿易環境変化に伴うサプライチェーン混乱等の影響を受けた取引先の業績悪化
・与信集中業種の業況及び連関する取引先の業績悪化

保有有価証券の評価損益悪化

・金融・経済環境の変動や金融政策変更への対応の遅れ、地政学リスクの高まり（株価下落・金利上昇等）による有価証券評価損益悪化

資金調達の不安定化

・金融市場の混乱や地政学リスクの高まり、想定外の資金流出、市場流動性低下等による外貨資金調達コスト増加や資金繰り悪化
・預金獲得競争激化による預金調達力の低下、預金調達コストの上昇

システム障害や自然災害等の発生による業務停止等

・人的過失・過誤やシステム障害等を起因とした決済サービス等の重要業務における機能停止
・サードパーティを含む重要インフラへのサイバー攻撃等の発生による当社サービス機能の停止、お客さま情報流出
・大規模地震、風水害やパンデミックにより人命が危険に晒される、ないしは業務停止

法令・コンプライアンス違反による業務停止等

・マネー・ローンダリング等への対応不備による業務停止
・お客さま本位の業務運営に悖る行為、人権問題等への不適切な対応に伴う企業価値毀損

サステナビリティ経営への対応不十分による企業価値毀損

・気候変動、生物多様性への対応遅延等による成長機会逸失や座礁資産化、及び取り組み状況の開示不十分等による企業価値毀損

（2）経営環境等に関するリスク
①競争激化によるリスク
近年、金融業界の規制緩和やAI活用等のデジタルトランスフォーメーションに伴う金融イノベーションの進展、日本におけるデフレ環境からの転換、金融機関の統合・再編・業務提携等に加え、カーボンニュートラルをはじめとするSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）への取り組みの加速等により事業環境は厳しさを増しております。
今後、競争が激化し、当グループが競争に十分対応することが出来ない場合には、貸出金増加が進まない、リスクに見合った貸出金利鞘が確保できない、預金調達力が低下する、手数料収入が期待通りに得られない、生産性向上が進展しない等、当グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
これらに対応し企業価値最大化に向け、コア事業の成長・新たなケイパビリティ獲得による次世代成長ドライバーの創出・経営基盤の構造改革に取り組み、様々なビジネス戦略のもとリスクテイクを行っております。新規ビジネスへの挑戦などにより、新たなリスクテイクを行う場合には、経営陣による十分な議論を行うほか、リスクチェック制度により、内在リスクを洗出し、リスク特性に応じた管理体制の構築を図っております。

○人財に関するリスク
当グループは、銀行業務を中心に高度な専門性を必要とする業務を行っておりますが、デジタル化やＩＴ化への対応、お客さまへの高度なソリューションの提供等のため、従来以上に高度な専門性と遵法意識を持った人財を確保する必要があります。
こういった人財が確保できない場合や人財の一斉流出等が発生した場合、ないしは最適な人的資源配賦ができない場合、当グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
詳細は「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等（1）人材戦略に関する基本方針等 ⑤リスク管理」をご参照ください。

②国家間の対立や紛争に関するリスク
米国と中国をはじめとする諸外国間の対立拡大や、中東地域およびロシア・ウクライナ情勢の長期化等、国家間の対立や紛争により、国際情勢は不透明感を増しています。
こうした事象により、融資先の業況悪化や金融市場の混乱が生じ、与信費用の増加や保有する投資対象資産の評価損益悪化・実現損失の発生、外貨資金調達の不安定化等を通じて当グループの業務運営や業績、財務状況が悪影響を受ける可能性があります。

③サステナビリティに関するリスク

○サステナビリティの取り組みの加速に関するリスク
当グループでは、「持続可能な社会への貢献」と「りそなグループの持続的な成長」の共鳴に向け、リテールを中心とするお客さまのSXについて金融サービスを通じてサポートすること、お客さまの取り組みを社会全体の大きな動きに結び付けていくことに取り組んでおります。
しかしながら、これらのサステナビリティに関する取り組みや開示が不十分である場合、当グループの成長機会の逸失や座礁資産化等も含む企業価値毀損を招く可能性があります。
詳細は「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)サステナビリティへの対応（全般）③リスク管理」をご参照ください。

○気候変動が及ぼす財務影響
気候変動による財務影響は、最大の資産である貸出金にあらわれる可能性が高く、お客さまの機会とリスクが、貸出金を通じて当グループの機会とリスクにつながっていると認識しております。
そのため、気候変動への取り組みが不十分である場合、当グループの成長機会の逸失や座礁資産化等も含む企業価値毀損を招く可能性があります。
詳細は「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (3)サステナビリティへの対応（個別テーマ）〔気候変動〕③リスク管理」をご参照ください。

④各種法規制や政策変更等に係るリスク
当グループは、現時点の規制・制度に則って業務を遂行しております。したがって、今後予定されている会計基準の変更や政府の方針、実務慣行及び解釈に係る変更等のうち、当グループのコントロールが及ばない事態が発生した場合には、当グループの業務運営や業績、財務状況、自己資本比率に悪影響を及ぼす可能性があります。
会計基準の変更に関して、現在、当グループの会計基準は日本基準を採用しておりますが、将来のIFRS等の適用に備え、影響度の調査や課題の洗出等の取り組みを実施しております。適用時期については未定でありますが、適用時には、当グループの業務運営や業績、財務状況、自己資本比率に悪影響を及ぼす可能性があります。
影響度や課題については財務部門が中心となって経営陣に報告を行い、経営陣の関与のもと適切に対応する体制となっております。

○自己資本比率規制
当社は連結自己資本比率を、国内グループ銀行は連結自己資本比率及び単体自己資本比率を４％以上に維持する必要があります。
当社及び国内グループ銀行の自己資本比率は、本「事業等のリスク」に記載する各種リスクの顕在化等を主な要因として低下する可能性があり、その場合は、資金調達コストの上昇などにより、当グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。仮に上記の自己資本比率が基準値の４％を下回った場合には、早期是正措置により、金融庁長官から業務の全部または一部停止等を含む様々な命令を受けることとなり、その結果、当グループの業務運営や業績、財務状況に著しい悪影響を及ぼす可能性があります。
当社では、業務の健全性及び適切性を確保し、質・量ともに十分な自己資本を維持するとともに、自己資本管理を有効に機能させることを目的として「グループ自己資本管理の基本方針」を制定し、当グループの直面するリスクに見合った十分な自己資本及び自己資本比率の確保に努めております。

⑤自然災害の発生等に関するリスク
当グループは、多くの店舗・システムセンター等の施設において業務を行っておりますが、これらの施設は、地震、風水害等の自然災害、停電、テロ等による被害を受け、業務が停止する可能性があります。また、各種感染症の流行により、当グループの業務を一部縮小したり、停止せざるを得なくなるなど業務運営に悪影響を及ぼす可能性があります。
当グループは、不測の事態に備えた業務継続に係るマニュアルを整備するとともに、マニュアルに基づき訓練等を実施しております。

（3）リスクカテゴリー毎のリスク
①信用リスク
当グループの与信ポートフォリオにおいては、中堅・中小企業向け貸出金や、住宅ローンを中心とした個人向け貸出金が大きな割合を占めており、与信の小口分散が図られております。
しかしながら、以下に記載している与信集中や景気動向、担保価格の下落、融資先の経営状況等によっては、想定の範囲を超える償却・引当を余儀なくされ、当グループの業績、財務状況及び自己資本の状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当グループでは、貸出資産の劣化に対する予兆管理やリスク分散に向けた取り組みを進め、信用リスク管理体制の強化を図っております。また、不良債権については、正確な自己査定に基づき、十分な水準の財務上の手当てを行っております。

○大口与信集中によるリスク
大口先に対する与信集中リスクについては、当グループの経営に対して重大な影響を及ぼす可能性があることを踏まえ、各グループ銀行等では、クレジットシーリング制度を定め、与信集中の防止を図っております。同制度では、各社がその体力に応じて金額上限を設定し、原則として、一取引先への与信額がこれを超過しない仕組みとしており、定期的に運用状況をモニタリングしております。

○特定業種への与信集中リスク
特定の業種等に与信が集中することにより、景気や経済の構造的な変動等が生じた際、それら特定分野の業績や資産価格が影響を受け、当グループの不良債権や与信費用が増加する可能性があります。
こういった事態を未然に防止するため、各グループ銀行等において特定の業種の与信残高に一定の協議ポイントを設定する等により、業種集中リスクコントロールに努めております。

○与信費用の主な増加要因
・融資先の業況悪化等
融資先を取り巻く環境変化（景気の悪化、産業構造や消費者志向の変化、人手不足、各種感染症の拡大、地政学リスクの顕在化、気候変動等）により、信用状態が悪化する融資先が増加したり、貸出条件の変更や金融支援を求められたりすることなどにより、当グループの与信費用が増加する可能性があります。

・地域経済の悪化等

当グループは東京都・埼玉県を主とした首都圏と大阪府を主とした関西圏を主要な営業基盤としており、これらの地域の経済状態が低迷した場合や、大規模な自然災害（震災、風水害等）、各種感染症等が発生した場合は、融資先の信用状態の悪化、不動産担保価値の下落等により、当グループの与信費用が増加する可能性があります。

・融資先等企業の存立を揺るがすガバナンスの欠如
不正会計（粉飾決算）、融資書類の偽造や資金使途の偽装、建築施工不良、会社の私物化、商品の不適切販売等、企業のガバナンス欠如等に伴う問題が発生しております。これらにより、融資先の信頼性の著しい失墜あるいは企業の存立を揺るがす事態が生じた場合、当グループの与信費用が増加する可能性があります。

②市場リスク
○市場業務に関するリスク
当グループでは、デリバティブ取引を含む相場変動を伴う金融商品を取扱うトレーディング業務や国債を中心とした円建債券、外国通貨建債券及び株式投資信託、公社債投資信託、不動産投資信託等への投資運用業務を行っております。
これらの業務は、市場金利、為替レート、株価、債券価格等の変動により悪影響を被る可能性があります。たとえば、国内外の市場金利が上昇した場合には当グループが保有する円建債券や外国通貨建債券をはじめとする債券ポートフォリオの価値が下落することによって想定以上の評価損や実現損失が発生し、当グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、投資対象商品に係る需給の悪化により市場流動性が急速に悪化した場合や裏付資産が大幅に劣化した場合には、保有する投資対象商品の価値が下落することによって想定以上の評価損や実現損失が発生し、当グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
市場金利の上昇、株価や為替レートの変動が生じるケースとしては、例えば日本・米国の金融政策の変更、要人の発言、地政学リスクの顕在化、大規模なシステム障害や自然災害、各種感染症の発生等が想定しえます。
これらのリスクに対応するため、当グループでは、経営体力に見合ったリスク限度や損失限度等を設定した上で当該限度等への接近時や抵触時の対応を定める等、厳格なリスク管理体制を整備し、各種ヘッジ取引等を含め適切なリスクコントロールを行っております。また、新規取扱商品の選定に際しては、当該商品のリスク特性を認識・把握し、リスク特性に応じた管理体制の構築に努めております。

・外国為替相場変動に伴うリスク
当グループは、資産・負債の一部を外国通貨建で保有しており、外国為替相場の変動によって為替差損が発生した場合は、当グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
これら外国通貨建資産・負債は、相互の相殺あるいは必要に応じた適切なヘッジによりリスクコントロールを行っております。

○政策保有株式に伴うリスク
政策保有株式には、株式相場の価格変動や個社別の業績見通し等の影響等を受け、その時価が変動する価格変動リスクがあります。
政策保有株式の時価が下落した場合、評価損や減損が生じ、当グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当グループは、公的資金による資本増強以降、政策保有株式残高を圧縮し、価格変動リスクの低減に努めてまいりました。
引き続き、保有継続の是非については、中長期的な取引展望の実現可能性を含むリスク・リターンの観点や、経営・財務戦略を考慮した上で、個別銘柄毎に検証し、判断してまいります。今後もお客さまとの丁寧な対話を通じて、削減に努めてまいります。

③流動性リスク
○資金調達・流動性に関するリスク
当グループは、お客さまからの預金や市場からの調達等により資金調達を行い、貸出金や有価証券の運用等を行っております。
今後、外部環境の変化（急激な景気の悪化、大規模な金融システム不安の発生、地政学リスクの顕在化等）や、当グループに対する評価の悪化（業績悪化等に伴う格下げ・株価下落、風評の発生等）が生じた場合には、預金の流出や市場調達金利の上昇などにより、想定を上回るコスト・損失が生じる、あるいは資金繰り運営に支障が生じる可能性があります。その結果、当グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
国内外の経済・金融情勢が大きく変化する中、当グループは、お客さまの海外進出や資金調達等を継続的に支援していくことが重要と考えております。
円貨については、日銀当座預金や有価証券等の資金化可能な資産を充分に確保しております。また、SNS等についても常時モニタリングを行っております。
外貨については、国内での業務が主体である当グループにとっては資金調達手段が限定されていることから

(2) 【役員の状況】
(ⅰ)2026年6月19日（有価証券報告書提出日）現在の役員は以下の通りです
　男性28名 女性3名 （役員のうち女性の比率9.6％）

① 取締役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株

取締役兼
代表執行役社長
兼グループＣＥＯ

南 昌 宏

1965年６月６日生

1989年４月

当グループ 入社

2017年４月

りそな銀行　執行役員
オムニチャネル戦略部担当兼経営管理部長

2017年４月

当社　執行役
オムニチャネル戦略部担当兼グループ戦略部長

2017年11月

関西みらいフィナンシャルグループ　執行役員
グループ戦略部長

2018年４月

りそな銀行　執行役員
営業サポート統括部担当兼オムニチャネル戦略部担当

2018年４月

当社　執行役
オムニチャネル戦略部担当

2019年４月

りそな銀行　執行役員
営業サポート統括部担当兼オムニチャネル戦略部担当兼コーポレートガバナンス事務局副担当

2019年４月

当社　執行役
オムニチャネル戦略部担当兼コーポレートガバナンス事務局副担当

2019年６月

同　取締役兼執行役
オムニチャネル戦略部担当兼コーポレートガバナンス事務局副担当

2020年４月

りそな銀行　取締役

2020年４月

当社　取締役兼代表執行役社長
事業開発・デジタルトランスフォーメーション担当統括

2021年４月

同　取締役兼代表執行役社長
事業開発・ＤＸ担当統括

2022年４月

同　取締役兼代表執行役社長
ＳＸ・ＤＸ・事業開発担当統括

2023年４月

同　取締役兼代表執行役社長
兼グループＣＥＯ
ＣＸ・ＳＸ・ＤＸ・事業開発担当統括

2025年４月

同　取締役兼代表執行役社長
兼グループＣＥＯ（現任）

(注）１

普通株式

159,700

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

石　田　茂　樹

1967年２月13日生

1990年４月

当グループ　入社

2017年４月

りそな銀行　執行役員
融資企画部担当

2017年４月

当社　執行役
信用リスク統括部担当

2017年11月

関西みらいフィナンシャルグループ　執行役員
信用リスク統括部担当

2018年４月

りそな銀行　執行役員
融資企画部担当兼リスク統括部担当

2018年４月

当社　執行役
リスク統括部担当兼信用リスク統括部担当

2021年４月

りそな銀行　常務執行役員
融資企画部担当兼リスク統括部担当

2021年４月

当社　執行役
リスク統括部担当兼信用リスク統括部担当兼グループ戦略部（法人・融資業務改革）副担当

2022年４月

りそな銀行　専務執行役員
融資企画部担当兼リスク統括部担当

2023年４月

同　取締役

2023年４月

当社　執行役副社長兼グループＣＳＯ兼グループＣＲＯ
グループ戦略部担当統括兼リスク統括部担当統括兼信用リスク統括部担当統括兼グループ戦略部（法人・融資業務改革）担当

2023年６月

同　取締役兼執行役副社長兼グループＣＳＯ兼グループＣＲＯ
グループ戦略部担当統括兼リスク統括部担当統括兼信用リスク統括部担当統括兼グループ戦略部（法人・融資業務改革）担当

2024年４月

同　取締役兼執行役副社長兼グループＣＳＯ
グループ戦略部担当統括兼グループ戦略部(法人・融資業務改革)担当

2025年４月

同　取締役兼執行役副社長兼グループＣＲＯ兼グループＣＣＯ
リスク統括部担当統括兼信用リスク統括部担当統括兼コンプライアンス統括部担当統括兼グループ戦略部（法人・融資業務改革）担当

2026年４月

同　取締役（現任）

(注）１

普通株式

45,100

取締役
 監査委員会委員

村　尾　幸　信

1969年12月10日生

1993年４月

当グループ　入社

2018年４月

埼玉りそな銀行　経営管理部長

2020年４月

同　執行役員
経営管理部担当兼リスク統括部担当兼コンプライアンス統括部担当

2022年４月

りそな銀行　執行役員
コンプライアンス統括部担当

2022年４月

当社　執行役
コンプライアンス統括部担当

2023年４月

りそな銀行　執行役員
リスク統括部担当兼コンプライアンス統括部担当

2023年４月

当社　執行役兼グループＣＣＯ
リスク統括部担当兼コンプライアンス統括部担当

2024年４月

りそな銀行　常務執行役員
リスク統括部担当兼コンプライアンス統括部担当

2024年４月

当社　執行役兼グループＣＲＯ兼グループＣＣＯ
リスク統括部担当兼コンプライアンス統括部担当

2025年４月

りそな銀行　取締役兼常務執行役員　リスク統括部担当兼コンプライアンス統括部担当

2025年４月

当社　執行役
リスク統括部担当兼コンプライアンス統括部担当

2025年６月

りそな銀行　取締役（現任）

2025年６月

当社　取締役
監査委員会委員（現任）

(注）１

普通株式

30,352

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

社外取締役
指名委員会委員長

岩　田　喜美枝

1947年４月６日生

1971年４月

労働省　入省

1996年７月

同　大臣官房審議官

1998年10月

同　大臣官房総務審議官

2001年１月

厚生労働省　雇用均等・児童家庭局長

2004年６月

株式会社資生堂　取締役執行役員

2007年１月

内閣府男女共同参画会議議員

2007年４月

株式会社資生堂　取締役執行役員常務

2008年６月

同　代表取締役執行役員副社長

2011年４月

東京大学　経営協議会委員

2012年３月

キリンホールディングス株式会社
社外監査役

2012年４月

株式会社資生堂　取締役

2012年６月

同　顧問

2012年７月

日本航空株式会社　社外取締役

2012年７月

公益財団法人21世紀職業財団
会長

2013年６月

学校法人津田塾大学　理事

2013年９月

内閣府　消費者委員会委員

2015年10月

東京都　監査委員

2016年３月

キリンホールディングス株式会社
社外取締役

2016年４月

株式会社ストライプインターナショナル　社外取締役

2018年４月

新潟大学　経営協議会委員（現任）

2018年６月

住友商事株式会社　社外取締役

2019年６月

当社　社外取締役
指名委員会委員
報酬委員会委員

2019年６月

味の素株式会社　社外取締役（現任）

2022年１月

当社　社外取締役
報酬委員会委員長

2023年６月

同　社外取締役
指名委員会委員長（現任）

(注）１

普通株式

13,900

社外取締役
取締役会議長

池 史　彦

1952年５月26日生

1982年２月

本田技研工業株式会社 入社

2003年６月

同　取締役汎用事業本部長

2006年４月

同　取締役事業管理本部長

2007年６月

同　常務取締役事業管理本部長

2008年４月

同　常務取締役アジア・大洋州本部長
アジアホンダモーターカンパニー・リミテッド　取締役社長

2011年４月

本田技研工業株式会社　取締役専務執行役員　事業管理本部長リスクマネジメントオフィサー兼務システム統括兼務

2012年４月

同　取締役専務執行役員　事業管理本部長IT本部長兼務リスクマネジメントオフィサー兼務渉外担当兼務

2013年４月

同　代表取締役会長

2014年５月

一般社団法人日本自動車工業会 会長

2020年６月

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（現株式会社ＮＴＴデータグループ）社外取締役

2021年６月

エーザイ株式会社　社外取締役

2021年６月

当社　社外取締役
指名委員会委員
監査委員会委員

2022年６月

同　社外取締役
取締役会議長（現任）

2023年６月

エーザイ株式会社　社外取締役（現任）

(注）１

普通株式

10,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

社外取締役
報酬委員会委員長

野　原　佐和子

1958年１月16日生

1980年４月

株式会社三菱油化（現三菱ケミカル株式会社）　入社

1988年12月

株式会社生活科学研究所　入社

1995年７月

株式会社情報通信総合研究所　入社

2001年12月

株式会社イプシ・マーケティング研究所　代表取締役社長（現任）

2006年６月

日本電気株式会社　社外取締役

2009年10月

慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授

2012年６月

株式会社損保保険ジャパン　社外監査役

2013年６月

ＮＫＳＪホールディングス株式会社（現ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社）　社外取締役

2014年６月

日本写真印刷株式会社（現ＮＩＳＳＨＡ株式会社）　社外取締役

2014年６月

株式会社ゆうちょ銀行　社外取締役

2018年６月

東京瓦斯株式会社　社外監査役

2019年６月

第一三共株式会社　社外取締役

2021年６月

京浜急行電鉄株式会社　社外取締役（現任）

2021年６月

東京瓦斯株式会社　社外取締役

2022年６月

当社　社外取締役
報酬委員会委員

2025年６月

同　社外取締役
報酬委員会委員長（現任）

(注）１

普通株式

5,200

社外取締役
監査委員会委員長
 指名委員会委員

山　内　雅　喜

1961年１月11日生

1984年４月

ヤマト運輸株式会社　入社

2005年４月

同　執行役員　東京支社長

2005年11月

同　執行役員　人事総務部長

2007年３月

ヤマトホールディングス株式会社　執行役員

2008年４月

ヤマトロジスティクス株式会社　代表取締役社長

2011年４月

ヤマト運輸株式会社　代表取締役社長　社長執行役員

2011年６月

ヤマトホールディングス株式会社　取締役執行役員

2015年４月

同　代表取締役社長　社長執行役員

2019年４月

同　取締役会長

2020年６月

パーソルホールディングス株式会社　社外取締役（現任）

2022年６月

ヤマトホールディングス株式会社
特別顧問

2022年６月

当社　社外取締役
監査委員会委員

2023年６月

同　社外取締役
監査委員会委員長（現任）
指名委員会委員（現任）

2023年６月

セイコーエプソン株式会社　社外取締役（現任）

(注）１

普通株式

13,300

社外取締役
監査委員会委員
報酬委員会委員

田　中　克　幸

1964年12月15日生

1993年４月

弁護士登録
湯浅法律特許事務所(現ユアサハラ法律特許事務所)　入所

1998年９月

中央国際法律事務所　入所

2006年５月

東京靖和綜合法律事務所　パートナー(現任)

2018年２月

株式会社マネーフォワード　社外監査役(現任)

2023年６月

当社　社外取締役
監査委員会委員（現任）

2025年６月

同　社外取締役
報酬委員会委員（現任）

(注）１

普通株式

0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

社外取締役
指名委員会委員
監査委員会委員

瀬　口　二　郎

1963年７月29日生

1986年４月

株式会社東京銀行(現株式会社三菱UFJ銀行）入社

1999年３月

メリルリンチ日本証券株式会社（現ＢｏｆＡ証券株式会社）入社

2010年７月

　同代表取締役社長

2010年７月

バンク・オブ・アメリカ在日代表

2013年10月

同グローバルコーポレートアンドインベストメントバンキング部門 アジア太平洋地域統括責任者

2016年６月

メリルリンチ日本証券株式会社代表取締役社長

2016年６月

バンク・オブ・アメリカ在日代表

2019年１月

メリルリンチ日本証券株式会社取締役

2019年１月

バンク・オブ・アメリカアジア太平洋地域共同総代表

2025年３月

大塚ホールディングス株式会社社外取締役（現任）

2025年６月

当社　社外取締役
指名委員会委員（現任）
監査委員会委員（現任）

2026年５月

株式会社産業革新投資機構　専務執行役員（現任）

(注）１

普通株式

900

社外取締役
報酬委員会委員

ランドバーグ　史枝

1973年10月11日生

1996年４月

ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン株式会社（現ＰｗＣコンサルティング合同会社）入社

2001年６月

ノースウェスタン大学ケロッグ経営大学院　経営学修士取得

2001年９月

メリルリンチ日本証券株式会社（現ＢｏｆＡ証券株式会社）入社

2005年２月

ビスメディア・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー　入社

2008年１月

同　戦略・ビジネスディベロップメント部門シニアディレクター

2010年３月

ネクスタグ・インコーポレーティッド入社

2011年６月

同　日本カントリーマネージャー

2012年10月

同　営業統括部門シニアディレクター

2013年７月

グーグル・インコーポレーティッド（現 グーグル・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー）　入社

2016年６月

同　ディレクター　コンシューマーケア、ジーテック

2021年５月

同　ディレクター　プライバシー・セイフティ・アンド・セキュリティ、コア

2022年６月

りそな銀行　社外取締役

2023年３月

グーグル・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー ディレクター プログラムマネジメント、コア（現任）

2025年３月

ＤＩＣ株式会社　社外取締役（現任）

2025年６月

当社　社外取締役
報酬委員会委員（現任）

(注）１

普通株式

0

計

278,452

　(注) １　2025年６月25日から2026年３月期に関する定時株主総会の終結の時までです。
 ２ 岩田喜美枝、池史彦、野原佐和子、山内雅喜、田中克幸、瀬口二郎及びランドバーグ史枝の７氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役の要件を満たしております。
 ３ 執行役の状況
 南昌宏は執行役を兼務しております。
 ４ 所有株式数には、役員持株会名義の実質所有株式数（単元未満株を除く）が含まれております。なお、６月の役員持株会における買付分は含まれておりません。
 ５ ランドバーグ史枝氏の戸籍上の氏名は、齊藤史枝であります。

② 取締役を兼務しない執行役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表執行役副社長
兼グループＣＦＯ
兼グループＣＤＯ
財務部担当
兼データ戦略部担当
兼グループ戦略部
（業務プロセス改革）担当
兼グループ戦略部
（事業開発）担当
兼グループ戦略部ワークスタイル変革室担当

伊　佐　真一郎

1974年１月11日生

1996年４月

当グループ　入社

2019年４月

りそな銀行　オムニチャネル戦略部長

2019年４月

当社　オムニチャネル戦略部長

2021年４月

りそな銀行　執行役員
ＤＸ企画部担当兼カスタマーサクセス部担当

2021年４月

当社　執行役
ＤＸ企画部担当兼カスタマーサクセス部担当兼データサイエンス部担当

2023年４月

同　執行役兼グループＣＤＩＯ
ＤＸ企画部担当兼カスタマーサクセス部担当兼データサイエンス部担当兼グループ戦略部（事業開発）担当

2024年４月

りそな銀行　執行役員
経営企画部長

2024年４月

当社　執行役
グループ戦略部長兼グループ戦略部部長（特命担当）

2025年４月

りそな銀行　常務執行役員
経営企画部長

2025年４月

当社　執行役
グループ戦略部長兼グループ戦略部（事業開発）担当兼グループ戦略部部長（特命担当）

2026年４月

同　代表執行役副社長兼グループＣＦＯ兼グループＣＤＯ
財務部担当兼データ戦略部担当兼グループ戦略部（業務プロセス改革）担当兼グループ戦略部（事業開発）担当兼グループ戦略部ワークスタイル変革室担当（現任）

(注）１

普通株式

21,300

代表執行役副社長
 兼グループＣＳＯ
 兼グループＣＳｕＯ
兼グループＣＨＲＯ
 グループ戦略部担当
兼人財サービス部担当統括
兼コーポレートガバナンス事務局担当

岩　舘　伸　樹

1973年３月６日生

1995年４月

当グ

２ 【沿革】

2001年12月

株式会社大和銀行、株式会社近畿大阪銀行及び株式会社奈良銀行の３行が、株式移転により持株会社「株式会社大和銀ホールディングス」を設立。

12月

当社普通株式を株式会社大阪証券取引所並びに株式会社東京証券取引所の各市場第一部に上場。

2002年２月

株式会社大和銀行より大和銀信託銀行株式会社の株式を取得し、同行が当社の完全子会社となる。

３月

株式会社あさひ銀行が、株式交換により当社の完全子会社となる。

３月

大和銀信託銀行株式会社が、会社分割により株式会社大和銀行の年金・法人信託部門の信託財産を引継ぎ、営業を開始。

３月

当社保有の大和銀信託銀行株式会社の株式の一部を国内金融機関12社及びクレディ・アグリコルS.A.(フランス)の子会社で同社グループのアセットマネジメント部門を統括するセジェスパーに譲渡。

４月

新しいグループ名を「りそなグループ」とする。

９月

あさひ信託銀行株式会社が、営業の一部(投資信託受託業務等)を大和銀信託銀行株式会社へ営業譲渡。

10月

株式会社大和銀行が、あさひ信託銀行株式会社を吸収合併。

10月

当社の商号を株式会社りそなホールディングスに変更。

11月

当社所有のりそな信託銀行株式会社(旧 大和銀信託銀行株式会社)の株式の一部を国内金融機関12社に譲渡することを取締役会において決定。

2003年３月

株式会社大和銀行と株式会社あさひ銀行が、分割・合併により株式会社りそな銀行と株式会社埼玉りそな銀行に再編。

７月

株式会社りそな銀行が、預金保険機構に対して総額１兆9,600億円の普通株式及び議決権付優先株式を発行。

８月

当社と株式会社りそな銀行との株式交換により預金保険機構が当社普通株式及び議決権付優先株式を取得。

2005年１月

外部株主が保有するりそな信託銀行株式会社の株式の一部について買取を実施。

３月

りそな信託銀行株式会社が、株式交換により当社の完全子会社となる。

2006年１月
2009年４月

株式会社りそな銀行と株式会社奈良銀行が合併。
株式会社りそな銀行とりそな信託銀行株式会社が合併。

2014年７月

預金保険機構に対して発行した当社普通株式及び議決権付優先株式(総額１兆9,600億円)を完済。

2017年11月

株式会社関西みらいフィナンシャルグループを設立。

2017年12月

当社保有の株式会社近畿大阪銀行株式を株式会社関西みらいフィナンシャルグループに譲渡。

2018年４月

株式会社関西みらいフィナンシャルグループは、株式会社関西アーバン銀行及び株式会社みなと銀行のそれぞれと株式交換を実施し、当該２社が同社の完全子会社となる。
同社が株式会社東京証券取引所の市場第一部に上場。

2021年３月

株式会社関西みらいフィナンシャルグループが当社の完全子会社となるに先立ち、同社は株式会社東京証券取引所の市場第一部上場廃止。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2024年４月

当社が株式会社関西みらいフィナンシャルグループを吸収合併。