How does Rise make money?

３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、親会社ヨウテイホールディングス合同会社、当社(株式会社ＲＩＳＥ)、連結子会社１社(ＦＲＥアセットマネジメント株式会社)により構成されております。
当社グループの事業内容は、不動産事業であり、不動産賃貸事業、不動産管理事業を行なっております。
尚、親会社は、令和８年６月19日付でヨウテイホールディングス合同会社からJTMホールディングス株式会社に変更しております。また、連結子会社ＦＲＥアセットマネジメント株式会社は令和８年６月15日付で連結範囲から除外されております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社を取り巻く経営環境は、ウクライナ情勢、中東情勢の今後の成行き等により世界経済への大きな懸念が広がり、依然として先行き不透明な状況が続いております。この様な状況の中、当社グループは恒常的な黒字体質への転換を図っております。
当社グループは、不動産事業を進めており不動産賃貸事業と不動産管理事業を主な事業としております。
　不動産賃貸事業の賃貸先は法人企業であり、賃貸物件の主な内容は、遊技場施設、法人企業向け社員寮施設であります。
それぞれ賃貸先の法人企業と賃貸契約を締結済みで稼働しておりますが、今後の我が国の経済環境の変化に伴い賃貸事業の環境が悪化するリスクを含んでおります。これを踏まえ、当社グループとしましては、賃貸先の経営環境等情報を収集しながら迅速な対応を進める所存であります。
不動産管理受託事業に関しましては、不動産物件オーナーやユーザーの視点に立ちリノベーション工事、老朽化した建物の外装、設備などの更新・修繕等を積極的に提案し実施しております。これらにより空室期間を短縮し稼働率向上に努めております。今後は、管理受託物件数の増加にも対応できるように組織体制の構築を進めてまいります。
また、東京証券取引所の市場区分の見直しにともない、令和４年４月４日にスタンダード市場に移行しました。しかしながら、令和５年３月３１日の基準日時点において上場維持基準のうち流通株式時価総額について基準を満たさなかったことにより、「上場維持基準の適合に向けた計画書」を開示しておりましたが、各種取組を進めた結果、令和７年３月31日の基準日時点において全ての基準を満たしております。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済情勢の動向について
不動産事業は、景気や不動産市況に影響を受けやすい傾向があります。景気動向が不安定な中では、不動産賃貸事業においては不動産賃貸先で商業施設の営業活動に影響を与え、賃料減額の要請が生じることや、また、その後の新しい生活様式が推進されることに伴い賃貸物件の稼働率にも影響が出てくることが予想され当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 賃貸借契約について
賃貸借契約の期間満了時に契約が更改される保証がないこと、また、賃貸借契約期間中であっても契約が終了する場合も想定され、万一この様な状況になった場合は、賃貸事業売上高の減少になり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 天災、人災等について
当社グループは、賃貸事業の不動産を保有しており、定期的な保守点検を実施し、損害保険を付しておりますが、不測の大規模地震や台風等の自然災害により賃貸事業を進めることができなくなり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 訴訟等について
当社グループにおいて、業績等に重大な影響を及ぼす可能性のある係争中の訴訟事件等はありません。今後、事業活動を行う上で取引先、顧客または、保有不動産物件の近隣住民の方から何らかの要因により訴訟等を提起された場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 人材確保について
当社グループは、持続的な成長を実現すべく多様な人材の育成に努めております。不動産管理事業を推進するうえで管理物件の設備維持管理や稼働率向上のための営業活動などノウハウを保有した人材が必要になります。今後、管理物件の入れ替えや増加が予想され、必要な人材が確保できない場合には事業推進に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 法的規制について
当社グループの不動産事業は、国土利用計画法、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法などにより規制を受けております。これらの規制の改廃や新たな法的規制が行われた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性6名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役社長
(代表取締役)

芝 辻　直 基

昭和33年７月31日生

昭和57年４月

株式会社第一勧業銀行（現株式会社みずほ銀行）入社

昭和63年４月

ドイツ銀証券会社 東京支店（現ドイツ証券会社 東京支店）入社

平成６年７月

クレディ・リヨネ証券会社 東京支店（現クレディ・アグリコル証券会社 東京支店）入社

平成13年８月

極東証券株式会社入社

平成13年12月

ジャパン・リート・アドバイザーズ株式会社 代表取締役

平成14年４月

同社取締役管理部長

平成15年10月

同社チーフ・ファイナンシャル・オフィサー

平成18年６月

グロース・リート・アドバイザーズ株式会社 代表取締役

平成21年４月

東京グロースリート投資法人 執行役員（現インヴィンシブル投資法人）

平成22年２月

コンソナント・インベストメント・マネジメント株式会社
代表取締役

平成26年７月

サムティアセットマネジメント株式会社

平成26年10月

同社リート運用本部 リート企画部部長

平成27年12月

同社コンプライアンスチーム マネージャー

平成28年４月

同社コンプライアンスチーム
シニア・コンプライアンスオフィサー

平成28年９月

同社　退職

平成29年２月

㈱プレスト代表取締役社長就任

平成29年６月

当社代表取締役社長就任(現任)

令和２年１月

ＦＲＥアセットマネジメント株式会社取締役就任

(注)３

普通株式
―
優先株式
―

取締役

山 口　達 也

昭和46年４月５日生

平成６年４月

NISグループ株式会社入社（旧商号株式会社ニッシン）

平成15年10月

同社経営企画部副部長

平成16年３月

ニッシン債権回収株式会社（現　ブルーホライゾン債権回収株式会社）入社
同社経営企画部長

平成17年11月

同社経営企画部長兼総務部長

平成18年８月

同社執行役員経営管理部長

平成19年６月

同社常務取締役（現任）

平成28年６月

㈱プレスト取締役就任

平成28年６月

当社取締役就任(現任)

令和２年１月

ＦＲＥアセットマネジメント株式会社取締役就任

(注)３

普通株式
2,600
優先株式
―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

森　岡　幸　人

昭和33年９月25日生

昭和57年４月

株式会社レイク入社

昭和63年10月

株式会社ダイリツ入社
営業管理課長及び取締役事業本部長

平成元年３月

株式会社ハーツコーポレーション
代表取締役

平成２年２月

株式会社パスキー
取締役事業本部長及び代表取締役

平成13年８月

株式会社クオーレ
代表取締役（現任）

平成14年２月

株式会社エムズ・ブロウ
代表取締役（現任）

平成19年５月

株式会社オリンポスホールディング
代表取締役（現任）

平成19年６月

オリンポス債権回収株式会社
代表取締役（現任）

平成28年６月

当社取締役就任(現任)

(注)３

普通株式
―
優先株式
―

常勤監査役

新 保 康 博

昭和27年６月23日生

昭和50年４月

㈱東京相互銀行(現㈱東京スター銀行)入社

平成10年６月

同社取締役本店営業部長就任

平成11年５月

同社常務取締役本店営業部長就任

平成14年５月

㈱サン・ジャパン代表取締役就任

平成18年２月

当社入社環境事業部事業部長

平成18年４月

当社業務本部業務第二部長

平成19年４月

当社管理本部業務部長

平成19年６月

当社常勤監査役就任(現任)

(注)４

普通株式
24,800
優先株式
―

監査役

松　本　健　吾

昭和50年１月13日生

平成11年４月

弁護士登録

平成11年４月

片岡総合法律事務所入所

平成15年１月

松本総合法律事務所開設
(現任)

平成23年６月

ブルーホライゾン債権回収株式会社　監査役就任

平成28年６月

㈱プレスト監査役就任

平成28年６月

当社監査役就任(現任)

令和６年６月

ブルーホライゾン債権回収株式会社　取締役就任(現任)

(注)５

普通株式
―
優先株式
―

監査役

池　田 勉

昭和46年10月16日生

平成７年10月

青山監査法人入所

平成17年２月

池田公認会計士事務所開設

平成20年５月

赤坂有限責任監査法人代表社員(現任)

平成25年１月

赤坂税理士法人社員（現任）

平成28年９月

株式会社アイリックコーポレーション監査役（現任）

平成29年６月

当社監査役就任(現任)

令和２年６月

株式会社パートナーエージェント（現タメニー株式会社）監査役（現任）

(注)６

普通株式
―
優先株式
―

計

普通株式
27,400
優先株式
―

(注) １ 取締役森岡幸人氏は、社外取締役であります。
２ 監査役松本健吾氏および池田勉氏は、社外監査役であります。
３ 令和８年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４ 令和５年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５ 令和６年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６　令和７年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

② 社外取締役及び社外監査役との関係
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
社外取締役森岡幸人氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、取締役会の行なう意思決定の妥当性、適正性を確保することにより、社外取締役としての監督機能および役割を果たしております。同氏と当社の間に人的・資本的・取引関係その他利害関係はありません。なお、同氏は当社の株式を保有しておりません。また、同氏は過去において株式会社ダイリツの取締役、株式会社ハーツコーポレーションおよび株式会社パスキーの代表取締役に就任しており、また現在、株式会社クオーレ、株式会社エムズ・ブロウ、株式会社オリンポスホールディングおよびオリンポス債権回収株式会社の代表取締役を兼務しておりますが、当社グループとそれぞれの会社およびその関係会社との間に人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。
社外監査役松本健吾氏は松本総合法律事務所の代表を兼務しており、主に弁護士としての専門的な見地から意見を述べ、取締役会の意思決定の適法性および妥当性を確保するための監査・指導を行なっていきます。同氏と当社の間に人的・資本的・取引関係その他利害関係はありません。なお、同氏は当社の株式を保有しておりません。また、当社グループと同氏が現在、代表である松本総合法律事務所および社外取締役を兼務しているブルーホライゾン債権回収株式会社との間には人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。
社外監査役池田勉氏は赤坂有限責任監査法人の代表を兼務しており、主に公認会計士としての専門的な見地から意見を述べ、取締役会が行なう意思決定の適法性、妥当性を確保することにより、社外監査役としての監査機能および役割を果たしております。同氏と当社の間に人的・資本的・取引関係その他利害関係はありません。なお、同氏は当社の株式を保有しておりません。また、当社グループと同氏が現在代表である赤坂有限責任監査法人との間には、人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。
当社の当該選任状況に関する考え方としましては、社外取締役１名を選任することにより第三者としての視点から、取締役の業務執行に対する公正かつ客観的な判断が確保されていると考えております。社外監査役につきましては、2名を選任しており、外部からの経営監視機能が充分に機能する体制が整って、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。
また、当社においては社外取締役および社外監査役を選任するための独立性については特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能および役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考え方として、選任しております。
なお、社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査、および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係につきましては、取締役会、監査役会等において適宜報告および意見交換がなされています。

２ 【沿革】
吉田松次郎は、昭和21年５月二一土建を創立し住宅などの注文建築工事を営むとともに、翌昭和22年２月26日資本金18万円で水道工事を目的とする吉田建設興業株式会社を創設いたしました。
昭和38年12月、吉田建設興業株式会社を合併法人として昭和36年４月に同氏が設立した株式会社吉田工務店を株式額面変更目的で吸収合併すると同時に商号を吉田工務店に変更し、総合建設業者として首都圏を中心に建築工事を施行してまいりました。また、昭和40年12月以降は、不動産事業に進出し展開をしてまいりました。
設立後の企業集団に係る主な変遷は次のとおりであります。

昭和22年２月26日

吉田建設興業株式会社を設立

昭和38年12月21日

株式会社吉田工務店を吸収合併するとともに、商号を株式会社吉田工務店に変更

昭和40年12月22日

宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第36号を受けた。(以後３年ごとに更新)

昭和42年７月31日

建設業法により建設大臣登録(ル)8258号を受けた。

昭和46年１月30日

東京都北区王子二丁目20番７号に本社社屋を竣工

昭和47年10月20日

東京店頭売買銘柄登録(コード番号8836)

昭和48年11月６日

建設業法の改正により特定建設業者として建設大臣許可(特－48)第3824号を受けた。(以後３年ごとに更新)

平成３年10月１日

商号を株式会社ヒューネットに変更

平成７年４月１日

神戸支店・大阪支店開設

平成10年４月１日

液晶事業本部を開設

平成12年４月１日

不動産事業本部を開設

平成13年３月13日

株式会社ドコーへ出資

平成13年４月１日

緑化事業部を開設

平成15年２月24日

緑化事業部を環境事業本部に変更

平成15年７月１日

建築事業を不動産事業に統合

平成16年12月13日

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

平成17年８月１日

液晶事業分社化に伴い当社の100％子会社として株式会社ヒューネット・ディスプレイテクノロジー発足

平成18年４月１日

業務本部を新設、環境事業本部を環境事業部に変更

平成18年４月27日

当社の100％子会社として株式会社ヒューネット不動産投資顧問(現株式会社プレスト（現連結子会社）)設立

平成19年１月31日

コブコ株式会社(不動産業)の全株式を取得

平成19年２月15日

株式会社ドコーの全株式を譲渡

平成19年３月30日

株式会社ヒューネット・ディスプレイテクノロジーの全株式を譲渡

平成19年３月31日

環境事業及び液晶事業より撤退、大阪支店を廃止

平成19年８月１日

神戸支店を神戸営業所に変更、コブコ株式会社を吸収合併

平成20年６月25日

本店を東京都北区から東京都港区に移転

平成21年１月１日

商号を株式会社ＲＩＳＥに変更

平成21年５月31日

神戸営業所閉鎖

平成21年11月２日

本店を東京都港区から東京都千代田区に移転

平成21年11月27日

宅地建物取引業法に基づき国土交通大臣免許を返上し、東京都知事免許(1)第90726号を受けた。

平成22年４月１日

大阪証券取引所とジャスダック証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）(現大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場(スタンダード）))に上場

平成23年２月14日

特定建築業者としての登録を中止し、建設業を廃止した。

平成23年５月18日

平成23年５月２日の臨時株主総会の決議により普通株式および優先株式それぞれ10株につき１株の割合をもって併合した。

平成24年３月26日

本店を東京都千代田区神田神保町に移転

平成25年７月16日

東京証券取引所と大阪証券取引所の証券市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場

平成28年11月28日

本店を東京都千代田区神田佐久間河岸に移転

平成29年６月23日

本店を東京都港区六本木に移転

平成30年９月３日

本店を東京都港区西新橋に移転

令和元年５月27日

ＦＲＥアセットマネジメント株式会社の株式を取得し、100％子会社となる。

令和４年４月４日

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行

令和４年７月28日

当社100％子会社　株式会社プレスト清算結了

令和７年３月31日

当社100％子会社 ＦＲＥアセットマネジメント株式会社の賃貸事業を吸収分割による承継

令和８年４月18日

本店を東京都港区虎ノ門に移転

令和８年６月15日

子会社であるＦＲＥアセットマネジメント株式会社の株式を譲渡し、連結対象で無くなる。