How does SBI Aruhi make money?

３【事業の内容】

当社グループは、2026年３月31日現在、当社及び子会社６社で構成され、住宅ローンの貸付を中心とした住宅金融事業を行っています。当社グループにおける会社の名称及び取引関係の概要は、「事業系統図」及び「４関係会社の状況」に記載のとおりであります。

当社の住宅ローンは、主に貸金業法に基づく貸金業者として、証券化を資金調達手段とした住宅ローンのオリジネート（融資実行）とサービシング（回収）を行う、いわゆるモーゲージバンク事業（注１）であります。加えて、銀行法に基づく銀行代理業者として提携金融機関の住宅ローンを代理で販売しております。また、グループ会社のＳＢＩエステートファイナンス株式会社では不動産担保ローン、売却つなぎローン、マイホーム売却サポートローンなどを取り扱っています。

当社グループが融資実行した住宅ローンのうち、主力商品である「フラット３５」は証券化され、また、代理で販売した住宅ローン商品等は、当社グループのバランスシートに計上されないため、原則として当社グループの住宅ローンビジネスは信用リスク及び金利リスクが最小化されたフィービジネスとしての特徴を有しております。

当社グループは年間約20兆円（注２）の住宅ローン市場で、16年連続シェアNo.１（注３）を獲得している「フラット３５（及びスーパーフラット）」をはじめ、銀行代理商品、「住宅ローン(SBI信用保証)」といった当社オリジナルの変動金利住宅ローン商品、住宅ローン補完商品「フラットつなぎ」等に加え、各種保険の取扱いを行っています。また、グループ会社で取り扱っている個人のお客さま向けの不動産担保ローン、売却つなぎローン、リースバック、不動産事業者向けの仕入資金ローンなどの多岐にわたる商品ラインアップに加え、全国90の拠点（注４）、非対面チャネルの活用など、お客さまの多様なニーズにきめ細かく対応できる営業体制を整備しております。

また、ＳＢＩグループとの共同出資により開始した保証事業においては、当社の住宅ローンに加え、ＳＢＩグループのリソースを活用した全国の金融機関への住宅ローン保証業務の取り扱いを拡大しております。これにより、従来の市場に左右されやすいフロー収益に偏っていた収益構造からストック収益の割合を拡大させ、多角的な収益構造の基盤の強化に注力しております。

（注）１．当社でオリジネートされた住宅ローン債権は、原則として、独立行政法人住宅金融支援機構（以下、「住宅金融支援機構」という。）や信託銀行などの金融機関にそれぞれ債権譲渡されます。その後、当該住宅ローン債権を裏付資産とする住宅ローン担保証券（Residential Mortgage-Backed Securities）又は信託受益権が発行され、投資家へ販売されます。これにより、当社は資金調達リスク、金利変動リスク、信用リスクなど事業運営にかかわる各種リスクの最小化を図っております。また、当社は住宅金融支援機構や信託銀行などの金融機関から委託を受けて、債権譲渡後の住宅ローンに関する債権の管理・回収を行っております。

２．出典：住宅金融支援機構（2024年度）

３．融資実行件数ベース（当社調べ）

４．2026年３月末時点

なお、当社グループは住宅金融事業の単一セグメントであり、区分すべき事業セグメントが存在しないためセグメント別の記載は省略しておりますが、収益区分ごとの内容を以下に記載しております。

①オリジネーション関連収益

　当社は「フラット３５」をはじめ、さまざまな住宅ローン商品を、住宅ローンを希望するお客さまに対して提供しております。また、当社が融資実行した住宅ローン債権を対象として、債権流動化・証券化を実施することで資金調達を行っております。融資実行後、債権流動化・証券化を実施するまでの間、当社が住宅ローン債権を保有する場合には、主に銀行借入により資金調達を行っております。これらの業務により発生する収益をオリジネーション関連収益として区分しております。

②リカーリング収益

当社は、主に当社が融資実行した住宅ローン債権について、住宅金融支援機構や信託銀行などの金融機関から委託を受けて、債権譲渡後の住宅ローンに関する債権の管理回収業務を受託しております。また、当社は住宅ローンの販売に際して、住宅金融支援機構や保険会社からの業務委託を受けて、保険の申込受付や販売代理業務等を行っております。住宅ローンに付帯する団体信用生命保険や全疾病保障特約付の保険商品等の取扱いに関する業務を行っております。これらの業務により発生する収益をリカーリング収益として区分しております。

③アセット・その他収益

当社で保有している貸付債権から発生する利息収入、不動産担保ローン等による利息収入、不動産のリースバックによる売上や金融商品の公正価値の変動から生じる利得又は損失など、当社グループのアセットから生じる収益及びその他の収益をアセット・その他収益として区分しております。

（取扱商品）

2026年３月末現在、当社グループが取り扱っている主な商品は次のとおりであります。

（当社の主な取扱商品）

種別

商品名

資金使途

説明

全期間固定

金利商品

フラット２０

フラット３５

新規借入

及び借換

住宅建設費（土地取得費を含む。）や住宅購入価格の10割以下までの借入が可能。繰上返済手数料が無料。

フラット２０は最長20年、フラット３５は最長35年の全期間固定金利型のローン。

住宅金融支援機構の証券化支援事業（買取型）（注１）を活用し、住宅金融支援機構に対し住宅ローン債権を譲渡。

フラット５０

新規借入

及び借換

住宅建設費（土地取得費を含む。）や住宅購入価格の９割以下までの借入が可能。繰上返済手数料が無料。

長期優良住宅、予備認定マンション、管理計画認定マンションのいずれかを取得する場合に利用できる最長50年の全期間固定金利型のローン。

住宅金融支援機構の証券化支援事業（買取型）（注１）を活用し、住宅金融支援機構に対し住宅ローン債権を譲渡。

スーパーフラット５～

スーパーフラット９・スーパーフラット借換（全９商品）

新規借入

及び借換

手持金に応じて、適用金利が段階的に設定される。住宅金融支援機構の証券化支援事業（保証型）（注２）を活用し、当社で住宅ローン債権を証券化。

リ・バース６０

新規借入

及び借換

満60歳以上の方を対象とした、リバースモーゲージ型住宅ローン。

変動金利商品

住宅ローン(SBI信用保証）

新規借入

ＳＢＩ信用保証株式会社の保証が付く、変動金利・固定金利から金利タイプを選択できる当社オリジナルの住宅ローン。最大２億円まで融資可能で、最長50年の長期借入が可能。

住宅ローン（MG保証）

新規借入

ＭＧ保証株式会社の保証が付く、変動金利・固定金利から金利タイプを選択できる当社オリジナルの住宅ローン。最大２億円まで融資可能で、最長50年の長期借入が可能。

自己居住用部分だけでなく、事務所・店舗部分も申込み可能な店舗併用コースも用意。

銀行代理

商品

ＳＢＩ新生銀行の住宅ローン

新規借入

及び借換

当社が株式会社ＳＢＩ新生銀行の銀行代理業者として販売する住宅ローン。

住信ＳＢＩネット銀行の住宅ローン

新規借入

及び借換

当社が住信ＳＢＩネット銀行株式会社の銀行代理業者として販売する住宅ローン。

ソニー銀行の

住宅ローン

新規借入

及び借換

当社がソニー銀行株式会社の銀行代理業者として販売する住宅ローン。

種別

商品名

資金使途

説明

変動金利商品

（付帯商品）

フラットα

新規借入

及び借換

フラット３５（融資比率９割以下）と組み合わせることで物件価格の10割まで借入が可能となる変動金利タイプのパッケージローン。

フラットつなぎ

つなぎ

融資

フラット関連商品において、土地取得資金、着工金等の住宅建築過程で必要な資金及び中古住宅購入後にリフォームをする過程で必要な資金を対象としたローン。

変動つなぎ

つなぎ

融資

変動金利商品において、土地取得資金、着工金等の住宅建築過程で必要な資金及び中古住宅購入後にリフォームをする過程で必要な資金、諸費用を対象としたローン。

住み替え関連

商品

住み替え実現ローン

つなぎ

融資

現在所有している住宅の買替えに必要な買替え先の居住用住宅購入資金、住宅ローン事前完済資金及びリフォーム資金、諸費用等を対象としたつなぎ融資。

　（注）１．住宅金融支援機構が、民間金融機関が融資する長期固定金利の住宅ローン債権を買い取り、証券化を行う制度。

２．住宅金融支援機構が、民間金融機関が融資する長期固定金利の住宅ローンについて、住宅ローン利用者が返済不能となった場合に民間金融機関に対し保険金の支払いを行う住宅融資保険（保証型用）を引き受け、当該住宅ローン（その信託の受益権を含む。）を担保として発行された債券等に係る債務の支払いについて、投資家に対し期日どおりの元利払い保証を行う制度。

（グループ会社の主な取扱商品）

会社名

商品名

説明

ＳＢＩエステートファイナンス

住宅ローン

購入予定の自宅を担保とした、購入資金に活用できる住宅ローン。独自の審査基準で、外国人や個人事業主等の幅広いお客さまのニーズに対応。

不動産担保ローン

不動産を担保とした、資金使途自由のフリーローン。生活・教育・納税資金、開業・運転資金、不動産購入資金、リフォーム資金などのニーズに対応。

売却つなぎローン

売却予定の不動産を担保とした、資金使途自由のフリーローン。担保不動産売却までのつなぎ資金融資。

マイホーム売却サポートローン

自宅を担保とした、自宅の買替えに伴う様々な資金に活用できるローン商品。住宅ローンの借換え、新居の購入費用、現自宅のリフォーム資金などのニーズに対応。

仕入資金ローン

購入予定の販売用不動産を担保とした、購入資金や購入時のリフォーム資金に活用できるローン商品。建売事業用地・一棟マンション・一棟ビルの購入資金、競売代金納付資金などのニーズに対応。

ＳＢＩスマイル

長期リースバック

「ずっと住まいる」

自宅を売却すると同時に、賃貸借契約を締結することで、売却後も同じ家に住み続けることができるサービス。お客さまの状況に応じて長期リースバックと短期リースバックが選択可能。

短期リースバック

（販売チャネル）

当社グループは、リアルチャネルであるFC店舗、直営店舗及び直販拠点（ホールセール営業）に加え、来店不要で手続きが可能な非対面チャネルを展開しております。

リアルチャネルは、お客さまの意思決定を左右する不動産事業者へのアプローチに加え、来店されるお客さま及び非対面チャネルにて相談等を行った後に来店を希望されたお客さまに対して、相談受付から融資実行までのサービスを提供しております。非対面チャネルは、来店不要で相談受付から融資実行までの手続きが可能な利便性の高いサービスを提供しており、お客さまが自らの希望に合わせてリアルチャネルと非対面チャネルを自由に行き来できるよう、チャネルの融合を推進しております。

店舗・拠点展開は、アプローチ対象である不動産事業者の規模や物件種別、地域の住宅需要等を勘案し、出店計画を立てております。

販売チャネルごとの特徴は次のとおりであります。

区分

特徴

FC店舗

フランチャイズ方式を採用して全国に店舗を展開しております。来店されるお客さま及び非対面チャネルにて相談等を行った来店希望のお客さまに対して、相談受付から融資実行までのサービスを提供することに加えて、不動産事業者に向けた営業活動を行っております。

直営店舗

「フラット３５」に加え、銀行代理による変動金利商品の取扱いや地域内の戦略的なセグメントに対する営業などを行っております。

直販拠点

（ホールセール営業）

マンション事業者及びハウスメーカーとの提携等を推進しており、アカウント別の営業を行っております。

非対面チャネル

Web申込やビデオチャットなどを活用することにより、来店不要で相談受付から融資実行まで手続きが可能なサービスを展開しております。

2026年３月末現在の地区別拠点数は次のとおりであります。

地区

FC店舗

直営店舗/

直販拠点

他取扱拠点

合計

北海道

1

1

－

2

東北

4

1

－

5

関東

29

6

1

36

甲信越

3

－

－

3

北陸

3

－

－

3

東海

5

1

－

6

近畿

14

1

－

15

中国・四国

8

2

－

10

九州・沖縄

8

2

－

10

計

75

14

1

90

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

事業系統図

（2026年３月31日現在）

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

人生は「ある日」の積み重ねでできています。当社グループは、ライフステージに応じた住まいの実現を金融面からサポートし、お客さまの大切な「ある日」をお手伝いし、笑顔溢れる社会に貢献します。

当社グループは、全国の店舗をはじめとする多様なチャネルを通じて、個人のお客さまには、固定金利商品・変動金利商品の双方を揃えた住宅ローンに加え、自宅の買替えに伴う様々な資金ニーズに応えるマイホーム売却サポートローン、自宅売却後も賃借し住み続けることができるリースバックを、住宅ローンの主要パートナーである不動産事業者さまへは仕入資金ローンや仕入物件を、ご提供しています。

当社グループは、多様な金融サービス、卓越したオペレーション、パートナーネットワークを通じて、お客さまにとってファーストチョイスとなる住宅金融のリーディングカンパニーを目指します。

（２）中期的な経営戦略

今後の住宅市場においては、人口や不動産全体の流通量はやや微減となるものの、社会の多様化によるシングル、シニア、外国籍の方々の増加などを背景に、同顧客層などにおける住宅ニーズが高まると考えております。また、住宅ローン市場においては、住宅市場に連動し、市場全体としては微減傾向となるものの、今後増加が見込まれる顧客層からの借入ニーズの高まりに加え、日本銀行が金融政策の正常化を進める中で、「固定金利」住宅ローンの価値が改めて評価されております。一方で、円安や原油価格の高騰を背景としたインフレの加速が住宅価格や消費動向に及ぼす影響は注視が必要です。

当社の足元の課題としては、事業環境の変化に対応するための営業現場、オペレーション及びプロパーローンの強化、外部環境に左右されやすいフロー偏重の収益構造から脱却するためのストック収益の拡大、更なるＳＢＩグループのリソース・機能の活用と考えております。

このような事業環境見通し及び足元の課題を踏まえ、当社グループは、お客さまの各ライフステージにおける住宅金融サポート機能の構築を目指し、2025年５月に「中期経営計画2025」を策定しました。

当社は、「中期経営計画2025」において、①「フラット３５」シェア圧倒的No.1、②成長領域への投資、③ストック収益50%超、の３つを重点施策として設定しております。

具体的には、「フラット３５」の年間シェアでの圧倒的No.1に向け、「営業ネットワーク」と「オペレーション」への投資を拡大し、更なるDX化を推し進めることにより、金融環境の変化に伴う金利固定化ニーズを確実に取り込み、事業基盤を強化してまいります。

成長領域への投資に関しては、世帯数の増加や流通量の増加が見込まれるシングル、シニア、外国籍の方々といった新たな顧客層（成長領域）に対して、段階的にプロパーローンを中心とした商品開発を強化します。同時に、リスク・リターンのバランスを保ちながらリスクオンを実施するためにリスク管理体制をより一層強化してまいります。

ストック収益50％の達成に向けては、ＳＢＩＥＦグループの継続的な成長に加え、ＳＢＩグループとの共同出資による保証事業において、当社の住宅ローンに加え、ＳＢＩグループのリソースを活用した全国の金融機関への住宅ローン保証業務の取扱いを拡大してまいります。これにより、従来の市場動向に左右されやすいフロー収益に偏っていた収益構造からストック収益の割合を拡大させ、多角的な収益構造の基盤確立を行ってまいります。

（３）目標とする経営指標

中期経営計画における財務目標は、以下のとおりであります。

指標

2026年３月期（実績）

2030年３月期（注）

営業収益

250億円

550億円

税引前利益

27億円

100億円

ROE

4.3％

10.0％超

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、2025年５月に策定した「中期経営計画2025」の２年目を迎え、足元の市場環境の変化を捉えた成長戦略を加速させております。

課題認識と戦略の方向性は以下のとおりです。

① 営業体制及び販売チャネル

当社グループは、フランチャイズ店舗（以下、「FC店舗」）、直営店舗、直販ホールセール営業や、来店不要で手続きが可能な非対面チャネル、ＳＢＩＥＦグループの各店舗やＳＢＩグループの親密地域金融機関との連携など、さまざまな販売チャネルを通じて、より大きな市場に、より効率よくアクセス可能な体制を整備してまいりました。

引き続き、当社グループの強みである「営業ネットワーク」への投資を拡大し、FC店舗中心の持続的な店舗展開、Web申込システムの導入による利便性向上、及び営業DXの推進により、全社的な業務スピードと生産性の向上を図ります。FC店舗の出店において、新規FC店舗の人材確保が難しく、出店を見送るケースが複数発生しており、今後はこの課題を克服するための持続可能なモデルの開発を進めてまいります。まず直営店舗の出店を先行させ、営業基盤を確立した後に必要に応じてFC店舗に譲渡するなど環境変化に応じた機動的な店舗配置を行うことで、ビジネス機会の損失を防いでまいります。

また、営業体制の強化及び販売チャネルの拡大を進めるうえで、FC店舗を含む人材の安定的な確保、研修などの教育制度による能力向上及びコンプライアンスの推進が課題であると認識しております。2026年４月には更なる販売体制の強化を目的に、教育・研修体制を整備するための専任部署を新設しました。店舗チャネルの戦略的な運営を従来以上に推し進め、販売体制の強化とコンプライアンスの推進に継続的に取り組んでまいります。店舗網全体のオペレーション能力の向上とコンプライアンス遵守を両立させることで、健全かつ持続的な成長を実現してまいります。

② オペレーション体制

当社グループは、住宅ローン業務において、AI、OCR（Optical Character Recognition）、RPA（Robotic Process Automation）等の最先端テクノロジーを活用し、お客さまの利便性と営業及び事務効率の向上に取り組んでまいりました。

一方で、多様化する商品・顧客属性への対応による事務工数の増加は依然として重要な課題であり、今後も生産性向上に直結する業務プロセスのデジタル化（DX）へ積極的に投資を行い、お客さま、不動産事業者さま、及び各店舗にとって最適なプロセスを再構築いたします。また、審査プロセスの高度化を通じた住宅ローン不適正利用の予防についても、eKYC等のテクノロジーを駆使して継続的に取り組んでまいります。オペレーション体制の強化において、イノベーション・チャレンジを継続することが当社グループの責務かつ課題であると認識しております。

③ 競合他社の状況と商品ラインアップ

住宅ローン市場においては、銀行等が提供する変動金利商品が全住宅ローンの約90％（注１）の市場を占有し、貸出金利、付帯サービス拡充などの競争が激化しています。一方で、日本銀行が金融政策の正常化を進める中で、「固定金利」住宅ローンの価値が改めて評価されております。この市場環境の変化は、当社の主力商品である「フラット３５」にとって追い風となっており、2026年３月期の「フラット３５」融資実行件数は、前連結会計年度比でプラスに転じるなど、回復基調を鮮明にしております。

当社は、住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して提供している全期間固定金利商品である「フラット３５」（フラット３５買取型）に加え、当社独自の全期間固定金利商品である「スーパーフラット」（フラット３５保証型）の拡販、ペアローン及び「フラット５０」などを活用し、固定金利市場の拡大を図っています。2026年３月期の「フラット３５」融資実行件数（借換を含む）シェアは27.7％となり、16年連続で第１位（注２）となりました。

また、当社の課題であったFC店舗領域における変動金利商品として「住宅ローン（SBI信用保証）」のリリースやＳＢＩ新生銀行の銀行代理商品を直営店舗で取り扱い開始するなど、顧客ニーズに応じた多様な商品ラインアップを拡充してまいりました。

引き続き、「フラット３５」シェア圧倒的No.１に向け、事業基盤を強化してまいります。加えて、既存の取扱商品では、世帯数の増加や流通量の増加が見込まれるシングル、シニア、外国籍の方々といった今後の成長領域において取りこぼしの発生が見込まれることから、プロパーローンの強化を進めてまいります。

（注）１．出典：国土交通省 令和７年度 民間住宅ローンの実態に関する調査結果報告書

 固定金利期間選択型を含む。

 ２．2010年度-2025年度統計、取扱全金融機関のうち借換を含む「フラット３５」融資実行件数

 （2026年３月末現在、当社調べ）

④ 収益構造

当社の収益構造は、市場動向の影響を受けやすい「フラット３５」の事務手数料を中心としたオリジネーション関連収益といったフロー収益に偏っていたことから、ＳＢＩエステートファイナンスをグループ会社化するなど、ストック収益の割合を拡大させてきました。

ＳＢＩグループとの共同出資にてＳＢＩ信用保証株式会社を設立し、2025年４月より保証事業を開始しました。当社において、同社を保証会社とするプロパーローンを開始したことに加え、ＳＢＩグループのリソースを活用することによる全国の金融機関の住宅ローンへの保証業務の拡大を通じて、信用保証残高を積み上げ、ストック収益の拡大を目指してまいります。

併せて、ＳＢＩエステートファイナンスの不動産事業者さま向けの仕入資金ローン、お客さま向けのマイホーム売却サポートローン等の商品をFC店舗及び直営店舗で取り扱うためのグループ内の連携強化、拡大した営業エリアにおける販売体制の確立など、住宅ローン以外の住宅金融商品の取扱いも強化し、ストック収益の拡大を進めてまいります。

⑤ リスク管理

当社グループは、リスク管理基本方針に基づくERM（Enterprise Risk Management）体制により、グループ全体のリスクを統合的に管理しております。事業領域の拡大や商品拡充に伴う新規リスクや既存リスクの継続的なモニタリングにより、リスクを適切にコントロールしながらビジネスの拡大による企業価値向上に取り組んでまいります。

なお、リスク管理の詳細は、「３ 事業等のリスク」をご参照ください。

⑥ コンプライアンス

当社グループは、当社の「MISSION、VALUE」の企業理念に則り「ＳＢＩアルヒ・コンプライアンス行動規範」を定め、FC店舗従業員を含む全役職員に周知しております。この行動規範では、社外のステークホルダー（お客さま・株主・社会全般など）への行動規範と帰属する組織の一員（よりよい企業風土・組織の一員・経営者など）としての行動規範を定めております。

なお、コンプライアンス体制の詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ③コーポレート・ガバナンスに関するその他の事項 ｄ．コンプライアンス体制の整備状況」をご参照ください。

３【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する記載のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、本項目中の記載内容については、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本書提出日現在において当社グループが判断したものとなります。

１．リスク管理の方針

当社グループは、経営の健全性・安全性を確保し、収益力の向上を図るため、事業におけるリスクを適切に管理することが事業遂行における重要な課題の一つであると考え、リスク管理体制の構築・整備に取り組んでおります。また、新商品の開発時等におけるリスク評価及びリリース後の定期的なモニタリングを実施し、リスクに関するPDCAサイクルを機能すべく努めております。

当社グループは、リスク管理に関する組織体系や役割の明確化を目的として「リスク管理基本方針」を定め、グループ全体がリスクについて共通認識を持ち、各種リスクの管理に努めております。また、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナルリスク（事務リスク、システムリスク、人的リスク等）及びその他の管理すべきリスクを「リスク管理規程」に定めるとともに、当該リスクの管理・報告体制を定め、より実効性の高いリスク管理体制の構築に取り組んでおります。

２．リスクの管理体制

当社グループは、各種リスクを所管する部門を定め、以下の管理体制のもと、リスクの評価や定期的なモニタリングに加え、当社事業におけるKRI（Key Risk Indicator）のモニタリング結果を、ERM（Enterprise Risk Management 統合型リスク管理）に関する重要事項を審議する諮問機関として設置した「ERM委員会」にて、CEOをはじめとする経営陣に向け定期的に報告を行っております。

３．個別リスク

（１）市場環境リスク

当社グループの主要な取扱商品である住宅ローンをはじめとした住宅金融商品の需要は、国際情勢、景気動向、消費動向、金利動向等の経済情勢、人口動態、世帯動態等の社会構造、不動産市況、住宅着工戸数の動向、住宅に関連する税制の変更、政府の方針の変化等により影響を受けます。住宅ローンあるいは不動産担保ローン等の新規需要が減少した場合は、オリジネーション関連収益の減少等の当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（２）競争環境リスク

当社グループの主要な取扱商品である住宅ローンを始めとした住宅金融市場は、依然として非常に多くの金融機関が参加し、貸出金利、付帯サービスの拡充などの競争が激化しております。このため、こうした競合他社の状況が当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。我が国の住宅ローン市場は年間約20兆円（注）の巨大な市場であることから、0.1％の市場シェアの変動は、約200億円の融資実行の変動に繋がり、当社の店舗を経由する場合の典型的な取引では約４億円のオリジネーション関連収益の変動等の影響がもたらされます。

当社グループは、外部環境の変化に対応するために、住宅ローンにとっての重要パートナーである不動産事業者に対して、ＳＢＩエステートファイナンス株式会社（以下、ＳＢＩエステートファイナンス）の仕入資金ローンの紹介を行うなど、関係の強化を図っております。

また、当社にとっての最重要パートナーであるFC店舗においても、ＳＢＩ信用保証株式会社（以下、ＳＢＩ信用保証）の保証付き住宅ローン、ＳＢＩエステートファイナンスの商品の取扱いの強化、ＳＢＩグループの銀行代理商品の展開検討を進めるなど、当社の強みである店舗ネットワークを活かしながら、取扱商品のラインアップを拡充する取組みを進めております。

加えて、ＳＢＩ信用保証においては、当社の住宅ローンに加え、全国の金融機関、グループ金融機関の住宅ローンの保証業務についても取扱いを開始するなど、収益源の多様化を進めております。

（注）出典：住宅金融支援機構（2024年度）

（３）単一事業構造に関するリスク

当社グループの営業収益の大半は、住宅ローンを中心とした住宅金融商品の実行に伴い発生するフローの収益に関するものであったため住宅ローン市場に影響する環境変化が発生した場合には、他事業によるカバーが困難であり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がありました。

しかしながら、2023年12月に、不動産担保ローン、リースバック、家賃保証業等のストックビジネスを中心とするＳＢＩエステートファイナンスを完全子会社化したことに加え、複数社からのサービシング事業の譲り受け等も行っております。

さらに2025年４月より子会社であるＳＢＩ信用保証を通じて住宅ローン保証事業に参入し、ストックビジネスを強化することにより業績の安定化を図り、当該リスクの軽減に努めてまいります。子会社の更なる成長を目指すことに加え、当社の親会社であるＳＢＩホールディングス株式会社及び同社のグループ子会社と連携することで、当該リスクの更なる軽減にも努めてまいります。

（４）独立行政法人住宅金融支援機構への依存構造に関するリスク

2026年３月期に当社グループが実行した住宅ローンのうち、融資実行後、住宅金融支援機構に譲渡することを前提とする商品である「フラット３５」及び住宅金融支援機構による住宅融資保険（保証型用）を前提として融資実行後証券化する「スーパーフラット」の占める割合は約９割であり、当社グループの事業は住宅金融支援機構に大きく依存しております。そのため、住宅金融支援機構との提携関係に何らかの変化が生じた場合、住宅金融支援機構の信用力の低下その他の理由により住宅金融支援機構が発行する貸付債権担保住宅金融支援機構債券の利回りが上昇した場合、政府の住宅金融支援機構に関する方針の変化若しくは住宅金融支援機構が提供するプログラムの変更等が生じた場合、又は商品競争力が低下した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

当社グループは、住宅金融支援機構と良好な関係を維持し、自らも「フラット３５」の競争力の維持に努めると同時に、銀行代理商品（変動金利商品・固定金利商品）や、「住宅ローン（SBI信用保証）」等のオリジナル変動金利商品の販売拡大に努めております。また、今後もＳＢＩグループとの共同商品開発・銀行代理商品の取扱いを進めるのに加え、同グループ外の金融機関との連携による商品ラインアップの拡充を続けながら、住宅金融支援機構への依存度の軽減に努めてまいります。

（５）チャネルリスク

当社グループは住宅金融事業を行うに当たり、全国に90の拠点を展開しておりますが、このうち75がFC店舗であり、それらの店舗を経由した住宅ローンの実行件数は全体の約７割を占めております。

当社ビジネスモデルにおいては、FC運営法人側の諸事情等を理由にFC運営法人との契約が維持できなくなった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対し当社グループは、FC運営法人の事業継続及び業績拡大へのサポートとして、研修制度・OJT教育の拡充、店舗運営指導、各種業務サポートツールの構築、分析データの還元、功績に対する表彰制度等により、ビジネスパートナーとしての信頼関係の維持に努めております。

また、ＳＢＩグループとの共同商品開発によりFC店舗が販売可能な変動金利商品の拡充によりFC運営法人の業績に寄与すべく努めております。

（６）商品・サービスに関するリスク

当社グループの主力商品である住宅ローンについては、国内の住宅ローンシェアの約９割を占める変動金利住宅ローンの割合拡大、住宅金融支援機構への依存度の軽減等の観点からも、「フラット３５」以外の住宅ローンの実行拡大及びその他サービス展開は当社のリスク軽減のため重要な施策であります。

当社グループは、「フラット３５」以外の住宅ローンの実行拡大のため、銀行代理業や、ＳＢＩグループ各社と連携した新商品開発により、変動金利商品の拡充を進めております。また、リフォーム、諸費用等の資金使途に対応した商品の拡充等を行うことで、幅広い住宅金融需要に応えられるよう商品・サービスを拡大しております。

なお、契約を締結している金融機関との協業による事業の拡大が計画どおり進行しない場合や新商品の開発が進まない場合、当社グループの業績、財務状況及び事業のリスク状況に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対し当社グループは、ＳＢＩ信用保証を通じて住宅ローン保証事業に参入し、当社においてもＳＢＩ信用保証の保証付き住宅ローンの取扱いを推進する等、FC店舗で販売可能な変動金利商品の増強を進めることで実行件数の積み上げに努めてまいります。さらに、ＳＢＩエステートファイナンスが取扱う不動産担保ローンや仕入資金ローン、ＳＢＩスマイル株式会社（以下、ＳＢＩスマイル）が取扱うリースバックについて、当社店舗からＳＢＩエステートファイナンスやＳＢＩスマイルへ連携（媒介契約による紹介等）する等、グループ企業間連携を通じて更なる成長を目指します。

（７）子会社に関するリスク

当社グループは、ライフステージに応じた最適な住まいの実現を金融面からサポートする住宅金融のリーディングカンパニーを目指しております。

子会社であるＳＢＩエステートファイナンスやＳＢＩスマイルの商品を当社の店舗チャネルを通じて不動産事業者あるいはお客さまに提供することや、ＳＢＩ信用保証の保証付き住宅ローンを当社で取扱いを開始する等、各子会社とのシナジーを最大限に活用し、グループ全体の企業価値向上を目指してまいります。しかしながら、子会社の事業展開が計画どおりに進まない場合、経営状況が悪化又は予測不能な事態が発生した場合には当社グループの経営成績及び財務状態に影響を与える可能性があります。

また、子会社の事業拡大に当たり、当社グループの収益に占める子会社の割合が増加していくことが想定されるため、子会社の業績及び財務状況の悪化等は、現在想定している影響度より大きなものになる可能性があります。当社は原則、子会社の取締役又は監査役として当社の役職員を派遣し、子会社を適切に管理することでリスクの軽減に努めております。

（８）信用リスク

当社グループの住宅金融事業の主力商品である「フラット３５」は、融資実行後遅滞なく住宅金融支援機構に債権譲渡するため、当社は原則として信用リスクを負いません。「フラット３５」以外の商品についても、住宅金融支援機構の融資保険もしくは民間保証会社の保証の付保を前提とした融資実行、あるいは提携金融機関の住宅ローン商品の販売代理を行っており、極力信用リスクを負わないビジネスモデルとなっております。

しかしながら、当社グループでは、今般ＳＢＩ信用保証を設立し、住宅ローン保証事業を2025年４月より開始したことで、保証債務に対する債務保証損失引当金及び、代位弁済後の求償債権について貸倒引当金を計上することとなり、経済環境の悪化等による代位弁済の増加や、不動産市況の悪化等による担保不動産価格の下落により、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社子会社の主力商品である不動産担保ローンについても、保証会社事業と同様に不動産市況悪化による担保不動産価格の下落や、融資先の業況悪化等により、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの住宅ローン保証事業では、AI技術による審査サービスを活用することで、精度の高い審査の実現と適切な与信判断、及び保証実行後の信用リスク量の計測や保証債権の回収状況等のモニタリングを行うなど、金融機関と協調した債権管理業務の実現により信用リスクの軽減に努めてまいります。また、当社グループの不動産担保ローンでは、貸付時に担保不動産の評価を保守的に見積る等、厳格な審査及び途上与信管理に注力し、適切な信用リスク・コントロールの確保等リスクの軽減に努めております。

　（９）流動性リスク

当社グループでは、銀行等の金融機関からの借入に加え、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、住宅ローン債権の証券化及び債権譲渡等により資金調達を行っています。資金調達に際しては、調達先の分散や長期比率を高めること等により、資金繰りの安定化を図っております。

しかしながら、金融環境の急激な悪化や当社グループの信用力の低下により、資金調達の安定性が損なわれる可能性があります。そのような事態が生じた際には、調達コストの上昇や必要資金の持続的な確保が困難になるおそれがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対し、当社グループでは、日々の資金管理を行うとともに、資金ギャップに対する適切な管理体制を構築し、流動性リスクの低減に努めております。

（10）金利変動リスク

当社グループの借入金の一部は、変動金利による調達を行っており、変動金利の基準とする市場金利が上下することで、当社グループの借入利息に影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社グループが実行する住宅ローンの一部は、証券化及び債権譲渡により資金調達を行っており、当該住宅ローンの実行から証券化まで２ヶ月程度の時間差が発生します。当該期間の市場金利の変動次第では、当該住宅ローンの融資実行時のお客さま向け適用金利と証券化及び債権譲渡の際の投資家向け適用金利の金利差が拡大又は縮小することで、結果として貸付債権流動化関連収益が変動し、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

加えて、当社グループが保有する金融資産については決算期ごとに時価評価を行っており、評価時点の市場金利の変動次第では、割引率が変動することでFVTPLに分類した金融資産の評価額が変動し、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、これら金利変動によるリスクを極力排除する方針としており、借入金利の固定化やデリバティブ取引により当該リスクの極小化に努めております。

（11）見積将来キャッシュ・フローの変動及び貸付債権流動化・証券化取引に関するリスク

当社グループは、貸付債権や貸付債権を裏付資産とした信託受益権を債権譲渡・売却した結果、当社に残存することとなる回収サービス権又は配当受領権について、当該権利から発生する将来キャッシュ・フローを見積り、当該見積将来キャッシュ・フローの現在価値を、貸付債権流動化関連収益及び資産として認識しており、当該貸付債権流動化関連収益のうち、キャッシュによる回収が行われていない部分については金融資産として計上しております。これらの評価は、繰上償還率（CPR）、デフォルト率（CDR）、割引率等について一定の前提条件を設定して行っておりますが、当該前提条件が市場動向の変化等により修正された場合、当該収益及び資産の評価が変動し、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

当社グループは、見積将来キャッシュ・フローの上記計算前提をきめ細かくフォローする体制を整えており、当該見積前提条件を設定するに当たり、外部第三者機関の公表データを反映させ、又はこれに加えて外部第三者機関の公表データに過去実績等を勘案して合理的に見積った調整を反映させ、慎重に設定することにより、将来の金融資産の評価価値の下落リスクを抑えております。

（12）のれん等の減損リスク

当社は、旧アルヒ株式会社の株式を公開買付けにより取得しており、本書提出日現在、のれんを24,464百万円（連結総資産の10.7％）計上しております。当社グループはIFRS会計基準に基づき連結財務諸表を作成しているため、当該のれんの償却は行っておらず、また当該のれんについては、のれんの減損判定において、当社は独立した外部の評価機関を利用しておりますが、のれんの対象となる事業の将来の収益性が低下した場合には、当該のれんについて減損損失を計上するため、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。

（13）消費税処理に関するリスク

当社は、課税売上げに係る消費税額から控除する課税仕入れ等に係る消費税額の算出に当たり、個別対応方式による計算を行っております。また当社は、消費税課税売上割合に準ずる割合の適用承認を受け、従業員割合により、共通対応分の課税売上げに係る消費税額から控除する課税仕入れ等にかかる消費税額（仕入控除税額）を計算しております。

しかしながら、課

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性4名　女性2名　（役員のうち女性の比率33.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役会長

吉村　猛

1960年４月３日生

1983年４月　株式会社山口銀行　入行

2006年10月　株式会社山口フィナンシャルグループ　総合企画部長　就任

2007年１月　株式会社山口銀行　総合企画部長　就任

2009年６月　同行　取締役　就任

2009年６月　株式会社山口フィナンシャルグループ　取締役　就任

2011年６月　株式会社山口銀行　常務取締役徳山支店長　就任

2012年６月　同行　常務取締役東京本部長　就任

2015年６月　同行　常務取締役　就任

2016年６月　株式会社山口フィナンシャルグループ　代表取締役社長　就任

2016年６月　株式会社山口銀行　取締役頭取　就任

2017年６月　株式会社もみじ銀行　取締役　就任

2017年６月　株式会社北九州銀行　取締役　就任

2018年６月　株式会社山口銀行　取締役会長　就任

2020年６月　株式会社山口フィナンシャルグループ　代表取締役会長グループCEO　就任

2023年１月　当社　社外取締役　就任

2023年６月　当社　代表取締役会長　就任（現任）

2023年12月 ＳＢＩエステートファイナンス株式会社　取締役会長　就任

2025年２月 ＳＢＩ信用保証株式会社　取締役会長　就任（現任）

(注２)

30,000

代表取締役社長CEO兼COO

伊久間　努

1967年７月３日生

1992年４月　伊藤忠商事株式会社　入社

2003年７月　デルコンピュータ株式会社(現デル・テクノロジーズ株式会社)　入社

2005年12月　株式会社リヴァンプ　入社

2009年12月　株式会社ウォーターダイレクト(現株式会社プレミアムウォーターホールディングス)　代表取締役社長　就任

2013年４月　株式会社フージャースホールディングス　社外取締役　就任

2015年９月　株式会社フージャースホールディングス　入社　専務取締役　就任

2017年10月　Hoosiers,Inc.　President　就任

2020年５月　株式会社フージャースウェルネス&スポーツ　代表取締役社長　就任

2022年４月　株式会社フージャースホールディングス　取締役専務執行役員　就任

2023年６月　ＳＢＩホールディングス株式会社　入社

2023年６月　同社　専務執行役員管理本部長　就任

2024年２月　当社　顧問　就任

2024年４月　当社　副社長執行役員COO

2024年６月　当社　代表取締役社長CEO兼COO　就任（現任）

2025年６月　ＳＢＩエステートファイナンス株式会社　取締役会長　就任（現任）

2025年10月　株式会社優良住宅ローン　代表取締役　就任（現任）

(注２)

70,100

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

高橋　和彦

1970年１月７日生

1997年８月　ソフトバンク株式会社　入社

2000年８月　ソフトバンク・ファイナンス株式会社（現ソフトバンク株式会社）　入社

2005年２月　ＳＢＩパートナーズ株式会社（現ＳＢＩホールディングス株式会社）　取締役　就任

2005年７月　ＳＢＩホールディングス株式会社　入社

2010年６月　ＳＢＩギャランティ株式会社　取締役　就任（現任）

2011年６月　ＳＢＩライフリビング株式会社（現株式会社ウェイブダッシュ）　取締役　就任

2013年６月　ＳＢＩウェルネスバンク株式会社　取締役　就任

2015年６月　ＳＢＩエステートマネジメント株式会社（現ＳＢＩプライベートリートアドバイザーズ株式会社）　代表取締役社長　就任

2016年６月　セムコーポレーション株式会社（現ＳＢＩエステートファイナンス株式会社）　代表取締役社長　就任（現任）

2016年６月　セムリアルエステート株式会社（現ＳＢＩスマイル株式会社）　代表取締役社長　就任（現任）

2017年12月　株式会社マリオン　社外取締役　就任

2019年９月　学校法人ＳＢＩ大学　監事　就任（現任）

2023年６月　当社　取締役　就任（現任）

(注２)

7,500

取締役（常勤監査等委員）

馬場　康弘

1961年２月16日生

1983年４月　株式会社東京銀行（現株式会社三菱UFJ銀行)　入行

1986年７月　大蔵省（現財務省）　出向（一時転籍）

1988年７月　株式会社東京銀行（現株式会社三菱UFJ銀行)　復職（2012年10月退職）

2006年１月　株式会社三菱東京UFJ銀行（現株式会社三菱UFJ銀行)　法人企画部　法人コンプライアンス室長　就任

2009年12月　三菱UFJ証券株式会社　グローバルコンプライアンス部長　就任

2010年５月　三菱UFJ証券ホールディングス株式会社　業務管理統括部長　就任

2010年５月　三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社　コンプライアンス統括部特命部長　就任

2017年６月　MUS情報システム株式会社　監査役　就任

2020年７月　山田コンサルティンググループ株式会社　法務コンプライアンス室長　就任

2022年６月　当社　常勤監査役　就任

2023年12月　ＳＢＩエステートファイナンス株式会社　監査役　就任（現任）

2024年６月　ＳＢＩギャランティ株式会社　監査役　就任（現任）

2025年６月　ＳＢＩスマイル株式会社　監査役　就任（現任）

2025年６月　当社　社外取締役（常勤監査等委員）　就任（現任）

(注３)

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役（監査等委員）

柳澤　美佳

1967年12月12日生

1990年４月　三菱商事株式会社　入社

2005年４月　最高裁判所司法研修所（司法修習59期）

2006年10月　シティユーワ法律事務所　入所

2016年１月　ダイソン株式会社　法務部　入社

2018年10月　株式会社オークローンマーケティング　法務部　入社

2021年６月　株式会社うるる　社外監査役　就任

2023年２月　モデラート株式会社　社外監査役　就任

2023年４月　WINGS法律事務所　代表弁護士　就任（現任）

2023年５月　株式会社ナルミヤ・インターナショナル　社外取締役（監査等委員）　就任

2023年７月　株式会社グラニフ　社外取締役　就任

2024年６月　当社　社外取締役　就任

2025年４月　第一東京弁護士会　副会長　就任

2025年６月　当社　社外取締役（監査等委員）　就任（現任）

2025年12月　日本ビジネスシステムズ株式会社　取締役（監査等委員）　就任（現任）

(注３)

-

取締役（監査等委員）

角野　里奈

1980年３月12日生

2003年４月　中央青山監査法人　入所

2006年４月　公認会計士登録

2007年８月　PwCアドバイザリー株式会社（現：PwCアドバイザリー合同会社）　入社

2011年７月　株式会社KPMG FAS　入社

2013年６月　株式会社リクルートホールディングス　入社

2018年６月　八面六臂株式会社　監査役　就任（現任）

2018年10月　角野里奈公認会計士事務所　設立　所長　就任（現任）

2018年10月　株式会社ACCESSO　設立　代表取締役　就任（現任）

2020年１月　インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人　監督役員　就任

2020年７月　株式会社エスクリ　社外監査役　就任

2020年９月　株式会社サウンドファン　社外監査役　就任（現任）

2021年６月　株式会社エスクリ　社外取締役（監査等委員）　就任

2021年９月　株式会社Linc’well　社外監査役　就任（現任）

2022年６月　ニフティライフスタイル株式会社　社外監査役　就任（現任）

株式会社リビングプラットフォーム　社外監査役　就任（現任）

2023年２月　モデラート株式会社　社外監査役　就任

2024年９月　株式会社UNICONホールディングス　社外監査役　就任（現任）

2025年６月　当社　社外取締役（監査等委員）　就任（現任）

(注３)

-

計

107,600

　（注）１．馬場　康弘、柳澤　美佳及び角野　里奈は、社外取締役であります。

２．2025年６月24日付定時株主総会終結の時から、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

３．2025年６月24日付定時株主総会終結の時から、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．角野里奈氏の戸籍上の氏名は岡田里奈であります。

５．当社では執行役員制度を導入しております。執行役員（取締役を兼務する執行役員は除く。）の役名、職名、及び氏名は、次のとおりであります。

役名

職名

氏名

常務執行役員

CEO補佐 兼 ＳＢＩ信用保証株式会社

代表取締役社長

土門　智康

執行役員

ARUHI Academy本部長 兼 ＳＢＩエステートファイナンス株式会社 顧問

渡部　伸一

執行役員

デジタル推進本部本部長

西田　哲

執行役員

ＳＢＩ信用保証株式会社 常務執行役員

若松　智彦

執行役員

経営管理本部本部長

廣瀬　大作

執行役員

財務経理本部本部長

伊藤　恵司

執行役員

コーポレート本部本部長

猪股　紀文

執行役員

オペレーション本部本部長

宮脇　訓晴

執行役員

オペレーション本部副本部長

町田　朋美

６．2025年６月24日開催の定時株主総会において、定款の変更が承認されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

②社外役員の状況

社外役員の状況につきましては、本書提出日現在の状況を記載しております。

当社の社外取締役は３名であります。それぞれの役員の状況及びその役割と機能については、以下のとおりであります。

当社では、コーポレートガバナンス・コードの要請に基づき、取引所が規定する独立性に関する判断基準に抵触しないこと、及び専門的な知見に基づく客観的かつ適切な経営監視機能が期待でき、かつ、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、社外取締役を選任しております。

本書提出日現在における当社の取締役は６名であり、そのうち馬場　康弘、柳澤　美佳及び角野　里奈の３名が社外取締役であります。これにより経営状況などについて外部の視点での意見を聴取し、取締役会の審議内容の充実を図る体制となっております。

社外取締役（監査等委員）の馬場　康弘氏は、2017年６月よりMUS情報システム株式会社の監査役を務めておりましたが、現在は退任しております。なお、同氏が所属していた株式会社東京銀行（現株式会社三菱UFJ銀行)は、当社の総資産額の１％にも満たない取引先であり、また、退職から10年以上の年数が経過しており、退職直前の３年間は証券会社への出向であったことから、同氏が一般株主と利益相反の生じるおそれのない十分な独立性を有していると判断しております。同氏には金融・財務・コンプライアンスの専門的な観点から、取締役の職務執行に対する監督、助言等を頂くこと、及び、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定について関与、監督等を期待したため、社外取締役（監査等委員）に選任しております。

社外取締役（監査等委員）の柳澤　美佳氏は、2025年12月より日本ビジネスシステムズ株式会社の取締役（監査等委員）を務めております。また、2023年４月よりＷＩＮＧＳ法律事務所の代表弁護士を務めております。当社と同氏が代表を務めるＷＩＮＧＳ法律事務所との間に顧問契約はなく、また定常的な取引もありません。同氏は、法律事務所での弁護士としての経験を有するほか、事業会社での組織内弁護士として企業法務、コンプライアンス、リスクマネジメント等の業務に幅広く携わっており、同氏の知見と経験からの当社の経営全般に対する有益な助言を期待し、社外取締役（監査等委員）に選任しております。

社外取締役（監査等委員）の角野　里奈氏は、2018年10月に角野里奈公認会計士事務所として独立されており、株式会社ACCESSOの代表取締役を務めております。また、2018年６月より八面六臂株式会社の監査役を、2020年９月より株式会社サウンドファンの社外監査役を、2021年９月より株式会社Linc’wellの社外監査役を、2022年６月よりニフティライフスタイル株式会社及び株式会社リビングプラットフォームの社外監査役を、2024年９月より株式会社UNICONホールディングスの社外監査役を務めております。当社と同氏が所属している角野里奈公認会計士事務所及び株式会社ACCESSOとの間に契約はなく、定常的な取引もありません。同氏は、公認会計士としての豊富な経験と財務及び会計、経営に関する専門的な知見を有しており、当該知見を活かして特に会計についての専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督、助言等いただくこと、及び、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定について関与、監督等いただくことを期待したため、社外取締役（監査等委員）に選任しております。

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役３名（本書提出日現在）は全員が監査等委員であり、取締役会や監査等委員会に出席するとともに、会計監査人や内部監査部門からの報告及び独自の調査に基づき、必要に応じて意見を述べることにより監査の実効性を高めております。

２【沿革】

当社の前身であるCSMホールディングス株式会社（以下、「CSMホールディングス」という。）は、住宅ローン事業を営むＳＢＩモーゲージ株式会社（以下「ＳＢＩモーゲージ」という。）の買収目的会社として設立されました。ＳＢＩモーゲージは、2001年５月に日本初のモーゲージバンクとして住宅ローン事業を開始したグッドローン株式会社を前身としています。その後、ＳＢＩモーゲージは、CSMホールディングスの完全子会社となり、2015年５月にCSMホールディングスはアルヒグループ株式会社（以下「アルヒグループ」という。）、ＳＢＩモーゲージは、アルヒ株式会社（以下「旧アルヒ」という。）に商号変更しました。また、2017年７月１日を効力発生日としてアルヒグループを存続会社（形式上の存続会社）、旧アルヒを消滅会社（実質上の存続会社）とする吸収合併を実施するとともに、同日にアルヒ株式会社へ商号変更しました。

2022年11月にＳＢＩホールディングス株式会社による株式公開買付けにより、同社が当社の親会社へ異動し、2023年12月にＳＢＩエステートファイナンス株式会社を完全子会社化するとともに、2024年１月にＳＢＩアルヒ株式会社（以下「当社」又は「ＳＢＩアルヒ株式会社」という。）に商号変更し、現在に至ります。

アルヒグループ（形式上の存続会社）の沿革は、次のとおりであります。

年月

概要

2014年５月

CSMホールディングス株式会社設立

2014年８月

ＳＢＩモーゲージ株式会社の株式及び韓国預託証券を公開買付けにより取得し筆頭株主となる

2015年５月

商号をアルヒグループ株式会社へ変更

2017年４月

アルヒマーケティング株式会社（連結子会社）設立

2017年７月

アルヒグループ株式会社を存続会社、アルヒ株式会社（旧アルヒ株式会社）を消滅会社とする吸収合併を実施

商号をアルヒ株式会社へ変更

旧アルヒ（実質上の存続会社）の沿革は、次のとおりであります。

年月

概要

2000年６月

ソフトバンク・ファイナンスカード株式会社設立

2000年11月

商号をグッドローン株式会社へ変更

2004年12月

住宅金融公庫（現独立行政法人住宅金融支援機構）の証券化支援事業（買取型）（注）に参加

ファイナンス・オール株式会社（現ＳＢＩホールディングス株式会社）より、ホームローン・コンサルティング株式会社（ＳＢＩモーゲージ株式会社）の全株式を取得し、子会社化

2005年１月

商号をグッド住宅ローン株式会社へ変更

2005年５月

商号をＳＢＩモーゲージ株式会社へ変更

ホームローン・コンサルティング株式会社の商号をＳＢＩモーゲージ・コンサルティング株式会社へ変更

2006年４月

ＳＢＩモーゲージ・コンサルティング株式会社と合併

2012年４月

KOSPIに上場

2013年10月

株式取得によりＳＢＩリース株式会社を連結子会社化（2015年５月に商号をアルヒリース株式会社に変更。）

2014年６月

カーライル・グループに属する投資会社のCSMホールディングス株式会社が公開買付けの開始を発表

2014年８月

CSMホールディングス株式会社が筆頭株主となる

2015年１月

KOSPIの上場を廃止

2015年５月

商号をアルヒ株式会社へ変更

ＳＢＩリース株式会社の商号をアルヒリース株式会社へ変更

2015年11月

アルヒリース株式会社の全株式を売却

2016年10月

「ARUHIスーパーフラット」の取扱い開始

2017年７月

アルヒグループ株式会社を存続会社、アルヒ株式会社（旧アルヒ株式会社）を消滅会社とする吸収合併を実施

商号をアルヒ株式会社へ変更

（注）独立行政法人住宅金融支援機構が、民間金融機関が融資する長期固定金利住宅ローン債権を買い取り、証券化を行う制度。

合併後の当社の沿革は、次のとおりであります。

年月

概要

2017年７月

Webサイト及び当該Webサイト運営事業を、吸収分割によりアルヒマーケティング株式会社へ承継

2017年12月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

2019年３月

アルヒRPAソリューションズ株式会社（連結子会社）設立

2019年11月

アルヒキャリア株式会社（連結子会社）設立

アルヒ不動産テクノロジーズ株式会社（連結子会社）設立

2021年４月

アルヒマーケティング株式会社（連結子会社）を吸収合併

アルヒ住み替えコンシェルジュ株式会社（連結子会社）設立

2021年12月

アルヒキャリア株式会社（連結子会社）解散、2022年７月清算結了

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2022年11月

ＳＢＩホールディングス株式会社による株式公開買付けにより、同社が当社の親会社へ異動

2023年12月

株式交換によりＳＢＩエステートファイナンス株式会社、同社の子会社であるＳＢＩスマイル株式会社及びＳＢＩギャランティ株式会社を連結子会社化

2024年１月

商号をＳＢＩアルヒ株式会社へ変更

2024年６月

アルヒRPAソリューションズ株式会社（連結子会社）を吸収合併

2024年８月

本社を東京都千代田区平河町に移転

2024年８月

アルヒ不動産テクノロジーズ株式会社（連結子会社）解散、2025年２月清算結了

2024年11月

ＳＢＩ信用保証株式会社（現連結子会社）を設立

2025年４月

アルヒ住み替えコンシェルジュ株式会社（連結子会社）を吸収合併

2025年10月

株式会社優良住宅ローンを連結子会社化

2025年12月

ＳＢＩノースアセット株式会社を連結子会社化