How does Softfront Holdings make money?

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ソフトフロントホールディングス）及び子会社４社により構成されており、コミュニケーションソフトウェア・サービスの提供及びＡＩデータセンター関連事業、クリーンエネルギー事業を主たる業務としております。

　なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

　また、当社グループの報告セグメントは、従来「コミュニケーション・プラットフォーム関連事業」の単一セグメントでありましたが、当連結会計年度において新たに開始した「ＡＩデータセンター関連事業」を報告セグメントとして追加しております。なお、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　上記事項に基づく事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

① 中期的方針

　当社グループは、創業以来ボイスコミュニケーション事業に注力してまいりました。近年生成ＡＩ分野における技術の発展により、当社グループのボイスコミュニケーション事業を「ＡＩカスタマー・コミュニケーション・プラットフォーム」へと進化的にブラッシュアップすることで市場ニーズに対応した革新的なサービス拡充と運用効率の最適化を図り本事業の継続的な成長と収益力の強化を戦略的に推進いたします。また「ＡＩデータセンター関連事業」及び「クリーンエネルギー事業」の早期収益化することで、「技術を愛し、技術を提供することによって、社会変革の牽引役となり、豊かな社会を実現する」という企業理念の基、企業価値の向上及び株主価値の向上を目指してまいります。

② 目標とする経営指標

　今後、グループ企業体制の効率的な構築を見越し、売上規模の拡大、収益基盤の強化を図り収益拡大を目指します。また、経営上のＫＰＩを「収益力（売上営業利益率）」とし、既存事業における営業力の強化、事業採算性の評価、徹底した経費削減等に取組み営業黒字の定着化を図ります。さらに、「ＡＩデータセンター関連事業」及び「クリーンエネルギー事業」の早期収益化を推進し、継続的な収益の確保と高い利益率の実現を通じて、グループ全体の収益の安定化を目指してまいります。

③ 中長期的な会社の経営戦略

　当社は2025年４月から2027年３月までの２年間を「企業価値向上フェーズ」と位置づけ、以下の経営戦略を実施することにより、収益の最大化並びに企業価値の向上を実現いたします。

　企業価値の向上は株価に比例連動するものであり、かつ資本コストの削減施策とリンクすることで、相乗的に配当を含めた株主利益の増加へと導きます。

１）既存事業の再構築と事業基盤の強化

従前、事業拡大を目指し当社グループのコア事業であるボイスコンピューティング事業とコミュニケーション・プラットフォーム事業に経営資源を投下してまいりました。今期においては、2025年３月期実施の第三者割当増資にて獲得した資金の一部を新たに投入し、「ＡＩカスタマー・コミュニケーション・プラットフォーム」へと進化的なブラッシュアップを着実に進めております。

２）ＡＩデータセンター関連事業及びクリーンエネルギー事業の早期収益化

当社グループの業容拡大を通じた新たな収益基盤の確立を最優先課題と位置づけ、隣接事業分野におけるＭ＆Ａを含めた新規事業領域への戦略的進出を慎重に検討した結果、新たに「ＡＩデータセンター関連事業」及び「クリーンエネルギー事業」の開始を決定いたしました。これにより、持続的な事業ポートフォリオの拡充と企業価値の最大化を目指し、競争力の拡大を図ります。また、急速に拡大・逼迫するＡＩ需要に対応するため、ＡＩデータセンター関連事業を強力に推進し、早期に見込みパイプラインを確定案件化し、同事業の収益化を図ります。クリーンエネルギー事業では、系統蓄電所の開設に向け、候補地の選定やＥＰＣ事業業者等の選定業務も並行して行っております。

３）資本・業務提携、Ｍ＆Ａによる業容の拡大

調達した資金を用いて事業の拡大のための投資及び人材の確保を進めます。事業拡大のためにコミュニケーション・プラットフォーム関連事業分野の隣接エリアにおいて積極的にＭ＆Ａによる業容の拡大を進めます。

４）株主還元策の充実

株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と位置づけ、株主の皆様との対話方法や関係性構築のありかたを含めて総合的な検討を行ったうえ、剰余金の配当や株主優待等の早期実現を含めた株主還元策の拡充を目指します。

（２）経営環境

　国内景気全般は、企業収益の改善とともに雇用・所得情勢は底堅く、緩やかな景気回復の継続が期待できるものの、米国の政策動向や地政学的なリスクの多様化などに加え、物価上昇の長期化及び金融資本市場の変動などの影響に引き続き注意する必要があり、先行きは不透明な状況にあります。

　当社が属する情報サービス産業においては、生成ＡＩの導入や人手不足への対応・ＤＸ推進といった中長期的な課題解決・従来型システムの刷新など、企業等のＩＴ投資・ＡＩ関連投資の加熱度は高く、さらなるサービス技術需要への的確な対応が求められる環境にあります。

　当社は既存事業の高品質かつ付加価値の高いサービスの維持を土台し、新たな顧客のソリューションビジネスへの好機と捉え貢献に努めてまいります。加えて、「ＡＩデータセンター関連事業」ではＡＩクラウドサービスも含む周辺事業も俯瞰的に網羅し、より一層の業容拡大並びに新規事業基盤の確立を図ってまいります。

（３）対処すべき課題

　当社グループは、当連結会計年度より「コミュニケーション・プラットフォーム関連事業」、「ＡＩデータセンター関連事業」及び「クリーンエネルギー事業」を軸に積極的に事業活動を行った結果、ＡＩデータセンター向けのコンサルティング業務及び販売代理店業務やＡＩデータセンターの構築に向けた周辺機器の販売業務の開始が売上高に貢献しております。

　当社グループは、今後、連続的な成長に加え、非連続的な飛躍的な成長を実現するために、対処すべき課題は以下のとおりであります。

　①「コミュニケーション・プラットフォーム関連事業」の再構築と事業基盤の強化

　コミュニケーション・プラットフォーム関連事業は、引き続き収益構造の改善に取組み、当社サービスのブランディングをはじめとしたマーケティング施策の構築及び実行のプッシュ効果による商談機会の増加が顕在化したことでストックビジネスの積み上げが進みました。また、コンタクトセンター市場における旺盛な業務自動化ニーズに対応すべく、生成ＡＩ型ボイスボットの応用に鋭意に取組んでおります。当社グループの活動方針たる「売りやすく、作りやすく、使いやすく」をモットーに、顧客ニーズの最適解のクリアランスを最大化すべくソリューション体制の強化を図り、牽引役である既存製品における技術競争力の強化に向けたプロダクト開発にも力を注いてまいります。一方、当社はこれまで資本・業務提携、M＆Aによる業容の拡大を掲げ事業活動を推進してまいりました。当社現状技術の隣接分野に加え、それらを活用した新規事業領域企業もターゲットに、販路拡大及び新製品やサービスを共同開発することを目指し、持続可能な事業拡大および企業価値の向上を目指します。

　②「ＡＩデータセンター関連事業」及び「クリーンエネルギー事業」

　当社グループの業容拡大を通じた新たな収益基盤の確立を最優先課題と位置づけ、隣接事業分野におけるM＆Aを含む新規事業領域への戦略的進出を慎重に検討を重ねてまいりました。その結果、市場ニーズと当社の中長期的な戦略を踏まえ、「ＡＩデータセンター関連事業」および「クリーンエネルギー事業」の開始を決定いたしました。

　当連結会計年度より、「ＡＩデータセンター向けのコンサルティング業務」や「ＡＩデータセンター向けCluster　Engine販売代理店業務」等の開始に至っております。ＡＩデータセンターは将来的に必要不可欠となるインフラ設備として、需要はますます高まることが見込まれることから当社は、2025年１月27日付「第三者割当による新株式及び第15回新株予約権の発行並びに主要株主、主要株主である筆頭株主の異動（見込み）に関するお知らせ」並びに「新たな事業の開始に関するお知らせ」にて記載のとおり、急速に拡大・逼迫するＡＩ需要に対応するため、ＡＩデータセンター関連事業を強力に推進し、早期に見込みパイプラインを確定案件化し、同事業の収益化を図ります。加えて「クリーンエネルギー事業」では、系統蓄電所の開設に向け、候補地の選定やＥＰＣ事業業者等の選定業務も並行して行っております。これにより、持続可能な事業ポートフォリオの拡充と企業価値の最大化を目指し、競争力の強化を図ってまいります。

　③コスト管理

　販売費及び一般管理費につきましては、業務プロセスの最適化と効率化を推進することで、継続的にコスト削減を実現しております。また、開発稼働率の向上をはじめとするプロジェクト管理の強化を通じて、精緻なコストコントロールを徹底し、収益性の向上と経営資源の有効活用を図ってまいります。

　④内部管理体制の強化コーポレート・ガバナンスの充実

　当社グループでは、持続的な成長と企業価値の最大化を実現するため、内部管理体制の強化が不可欠であると認識しております。このため、子会社の経営管理体制を含むグループ全体の内部統制システムの拡充を図るとともに、透明性と説明責任を高めるコーポレート・ガバナンスのさらなる強化に取り組み、ステークホルダーからの信頼確保と経営の健全性を追求してまいります。

３【事業等のリスク】

　当社グループの事業展開上のリスク要因になる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

　本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日（2026年６月30日）現在において判断したものであります。

　なお、以下の記載は本株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、ご留意願います。

（１）既存事業の収益基盤について

　当社グループでは、既存事業であるボイスコンピューティングを中心としたコミュニケーション領域での事業拡大を進める株式会社ソフトフロントジャパンと、コネクティングマネージメントシステムを中心としたサービスを提供する株式会社サイト・パブリスに経営資源を集中することにより、事業基盤の構築を図ることとしております。しかし、その収益基盤は不確実性を伴っており、当社グループは、不確実性を織り込んで計画を立てております。中長期的にその想定を超えて事業基盤の構築が進捗しなかった場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

（２）事業投資について

　当社グループは、ＡＩデータセンター関連事業やクリーンエネルギー事業におけるスピーディな事業展開や効率的な事業規模拡大のため、M＆A等を積極的に活用することとしておりますが、事前のデューデリジェンスにおいて確認できなかった問題等が生じる可能性があります。また、M＆A等において見込んだシナジー効果が想定どおりに発揮されない場合、当社グループの業績が一定の影響を受ける可能性があります。

（３）研究開発について

　当社グループは、他社との技術上の競合関係において、より有利な地位を占めるための努力を継続していく必要があり、そのための研究開発投資については、今後も継続が必要な重要な投資分野であると認識しております。当社グループの製品については、今後とも性能、品質の向上及び技術の強化に努め、かつ中長期的な観点から当社グループが現時点で重要と考えている技術上の研究課題についても研究開発を継続していく所存であります。ただし、当社グループの想定する技術動向と現実の技術動向との間に齟齬が生じた場合や他社との技術開発競争が激しくなった場合には、当社グループは予想しない支出を迫られる、又は当社グループの製品の普及に失敗する可能性があります。

（４）当社グループによる第三者の知的財産権の侵害について

　当社グループは、現時点において第三者より知的財産権に関する侵害訴訟の提起や侵害の主張を受けてはおりません。しかし、当社グループが扱う技術は比較的新しいものであるため、現時点でクレーム等を受けていないとしても、将来、市場が拡大し、当社グループの事業活動が広がりを見せた段階において、第三者が知的財産権を侵害しているとのクレーム（ロイヤルティ支払いの要求、使用差止め請求、損害賠償請求等）を行い、当社グループの事業及び業績が影響を受ける可能性があります。

（５）第三者による機密情報（ソース・コード）の不正開示について

　悪意のある第三者が当社グループから開示されたソース・コードを盗用し契約外の製品を開発する、誤って又は故意にソース・コードを公の場に公開する等の可能性があります。これらの行為に対しては契約上において法的なプロテクトを掛けておりますが、万が一被害にあった場合、当社グループのビジネスに大きな影響を与える可能性があります。また特に海外においてこれらの行為が行われた場合には、当該事項の発見が遅れ、対策が後手に回る危険性があり、結果として被害が拡大する可能性があります。

（６）製品の不具合（バグ）の発生について

　当社グループが提供する製品の不具合、あるいは受託開発事業においての当社グループの開発物の不具合により顧客が損害を被った場合、損害賠償請求を受ける、又は当社グループの製品に対する信用が市場で損なわれる等、当社グループのビジネスに大きな影響を与える可能性があります。

（７）ストック・オプションの付与について

　当社グループは、有能な人材を獲得し、事業を成功に導く過程において、新たにストック・オプションを付与する可能性があり、その場合には、株式価値の希薄化や費用の増加を招く可能性があります。

（８）主要株主及び筆頭株主について

　主要株主及び筆頭株主より、当社株式については基本的に長期保有の方針であるとの意向を確認しておりますが、何らかの事情による方針転換等により変更となった場合、株価及び事業の拡大に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　6名　女性　1名　（役員のうち女性の比率14％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役社長

時　慧

1979年3月19日生

2002年４月　株式会社NTTドコモ　入社

2008年８月　Booz&Company　入社

2009年８月　田崎真珠株式会社（現 株式会社TASAKI）　入社

2010年４月　アント・キャピタル・パートナーズ株式会社

 入社

2016年６月　株式会社マックアース　取締役

2017年４月　株式会社ランキャピタルマネジメント

 代表取締役

2017年６月　リーディング証券株式会社　取締役

2018年５月　ニューセンチュリーキャピタル株式会社

 代表取締役（現任）

2020年４月　株式会社倉元製作所　代表取締役社長

2022年３月　同社　取締役

2025年３月　当社取締役

2025年６月　株式会社サイト・パブリス取締役

2026年４月　ソフトフロントグリーンパワー株式会社

 代表取締役（現任）

2026年６月　当社代表取締役社長（現任）

2026年６月　株式会社ソフトフロントジャパン取締役（現任）

2026年６月　株式会社サイト・パブリス代表取締役社長

 （現任）

（注）２

－

取締役

翁　義平

1971年8月10日生

1995年５月　有限会社東翔商事　代表取締役社長

2000年７月　日中e電子商務株式会社　取締役

2009年５月　株式会社九州カントリークラブ　取締役

2012年５月　フーリン・レアアース株式会社　代表取締役社長

2013年５月　工藤一郎国際特許事務所

 技術移転パートナー（現任）

2024年７月　一般社団法人J・ライフ世界芸術院

 国際顧問（現任）

2026年６月　当社取締役（現任）

2026年６月　株式会社ソフトフロントジャパン取締役（現任）

（注）２

－

取締役

程崎　絵李加

1980年11月20日生

2008年４月　エイチ・エス証券株式会社

 （現Jトラストグローバル証券株式会社）入社

2015年８月　株式会社シンフォニー

 代表取締役（現任）

2025年３月　当社取締役（現任）

2025年４月　株式会社ソフトフロントジャパン　監査役(現任)

2025年４月　株式会社サイト・パブリス　監査役

2026年６月　株式会社サイト・パブリス　取締役(現任)

（注）２

－

取締役

安達　晋

1963年2月3日生

1987年４月　株式会社津村順天堂（現株式会社ツムラ）入社

2010年４月　上海津村製薬有限公司　董事副総経理

2013年４月　株式会社ツムラ　経営企画室長

2016年４月　同社執行役員　経営企画室長

2018年４月　同社取締役常務執行役員　経営企画室長

2019年６月　同社取締役常務執行役員COO（最高執行責任者）

2021年４月　同社取締役Co－COO

 （中国事業を除く最高執行責任者）

2022年６月　同社執行役員CHRO（最高人材・人事責任者）

2025年４月　同社顧問（現任）

2025年６月　当社社外取締役監査等委員

2026年６月　当社社外取締役（現任）

（注）１，２

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

（監査等委員）

小泉　博之

1967年12月28日生

1992年10月　監査法人朝日新和会計社(現あずさ監査法人)入所

1997年３月　公認会計士登録

2007年７月　KPMG Huazhen北京事務所に赴任

2010年10月　KPMG Huazhenパートナー就任

2013年６月　パームスプリングアドバイザリー株式会社

 代表取締役（現任）

2014年１月　日本カードプロダクツ株式会社

 社外監査役就任（現任）

2021年１月　アルファ監査法人　パートナー就任（現任）

2024年６月　一般社団法人日中協会監事就任（現任）

2025年６月　当社社外取締役監査等委員（現任）

（注）１，4

－

取締役

（監査等委員）

横山　隆一

1944年8月25日生

1974年４月　株式会社三菱総合研究所入社

1978年４月　東京都立大学 工学部 電気工学科 助教授

1989年４月　東京都立大学 工学部 電気工学科 教授

1992年９月　英国ロンドン大学インペリアル工科医学校

 客員教授

2005年４月　首都大学東京(現東京都立大学)都市教養学部

 理工系電気電子工学コース　教授

2007年４月　早稲田大学大学院環境・エネルギー研究科　教授

2016年８月　環境エネルギー技術研究所株式会社

 代表取締役（現任）

2025年３月　当社社外取締役

2026年６月　当社社外取締役監査等委員（現任）

（注）１，３

－

取締役

（監査等委員）

　與　利博

1959年10月12日生

1983年11月　株式会社明豊エンタープライズ　入社

1986年５月　Security Pacific National Bank Tokyo Branch

 入社

1989年９月　Prudent Bache Securities Tokyo Brach　入社

1992年９月　三井物産フューチャーズ株式会社　入社

1993年９月　Credit Lyonnais Tokyo Branch　入社

1998年８月　Indosuez WI Carr Securities Tokyo Branch入社

2004年11月　Societe Generale Securities Tokyo Branch

 入社

2007年11月　CMRコンサルティング株式会社

代表取締役（現任）

2010年８月　Singapore Exchange Ltd.

東京駐在員事務所　代表

2021年９月　Capitaland Japan Ltd.アドバイザー

2022年６月　moomoo証券株式会社　監査役

2025年６月　当社社外取締役監査等委員（現任）

（注）１，4

－

計

－

（注）１．取締役安達晋及び、横山隆一、小泉博之、與利博は、社外取締役であります。

２．2026年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．2026年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は取締役７名中４名であります。

　当社と当社の社外取締役との間には、特別な利害関係はありません。なお、社外取締役による当社株式の保有は「①役員一覧」の所有株式数欄に記載のとおりであります。

　社外取締役は、業務執行の妥当性、適法性を客観的に評価是正する機能を有し、企業経営の透明性を高めるために重要な役割を担うものであり、当社との間に特別の利害関係がないなど独立性が必要であると考えております。なお、当社において、社外取締役の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては、当社との間に利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを参考にしております。現在の社外取締役の選任状況は、本目的を達成するために十分なものであると判断しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役と会計監査人である監査法人、内部監査室は、監査計画、監査結果等に関する打合せを必要に応じて行い、相互に連携を高め業務を遂行しております。また、各社により実施される内部統制の評価結果は、社外取締役との間で適宜情報共有されており、各種意見等をフィードバックすると共に、内部統制報告書に反映しております。

２【沿革】

年月

事項

1997年４月

ネットワークに関連するソフトウエア製品の企画・設計・開発・販売を主たる目的として、

札幌市北区北７条西１丁目７番１号に、資本金10,000千円にて「株式会社ソフトフロント」を設立

1997年８月

「株式会社ビジョン・コーポレーション」と「株式会社コアシステム」を開発効率化のため吸収合併

1997年９月

メールデータベース機能を持つ電子メールソフトウエア「++Mail 1.0」を開発、発売

1998年７月

東京都千代田区神田に東京事業所開設

1999年３月

VoIP関連技術の開発テーマがIPA（情報処理振興事業協会）の「情報ベンチャー事業化支援ソフトウエア等開発事業」に採用

2000年３月

東京事業所を東京都千代田区神田から東京都新宿区新宿に移転し、「東京オフィス」に名称変更

2000年６月

米国カリフォルニア州に現地法人「Softfront, Inc.」を設立

2001年２月

本社（札幌オフィス）を札幌市中央区北９条西15丁目28番地196に移転

2001年７月

VoIP関連技術がエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社のOCNユーザー向け音声コミュニケーションサービスに採用

2002年２月

米国現地法人「Softfront, Inc.」を「ACAPEL, INC.」に商号変更

2002年９月

大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に株式を上場

2002年11月

米国法人ACAPEL, INC.の営業活動を一時休止

2003年２月

「SIPパートナープログラム事業」にビジネスモデルを特化、販売開始

2005年11月

東京オフィスを東京本社に改称し、札幌本社との二本社制を採用；東京本社を東京都港区赤坂に移転

2009年２月

「日本電信電話株式会社（現NTT株式会社）」、「NTTインベストメント・パートナーズ株式会社」（現株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ）と業務・資本提携

2013年７月

大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(グロース)市場に株式を上場

2014年４月

普通株式１株を100株に株式分割、単元株制度の導入により一単元の株式数を100株に変更

2014年７月

札幌本社を廃止し、東京本社へ集約

2016年６月

「デジタルポスト株式会社」の株式を追加取得し、連結子会社化

2016年８月

持株会社に移行し、「株式会社ソフトフロント」を「株式会社ソフトフロントホールディングス」に商号変更；新設分割により「株式会社ソフトフロントジャパン」及び「株式会社ソフトフロントＲ＆Ｄ」（2017年５月に株式会社ソフトフロントDevelopment Serviceに商号変更）を設立

2016年９月

「株式会社AWESOME JAPAN」の株式を取得し、連結子会社化

2016年12月

簡易株式交換により「株式会社AWESOME JAPAN」を完全子会社化

2017年１月

「株式会社AWESOME JAPAN」が「株式会社エコノミカル」の株式を追加取得し、連結子会社化

2017年５月

グループ会社拠点集約のため、本社を東京都千代田区永田町に移転

2017年９月

「株式会社光通信」との合弁会社「株式会社ソフトフロントマーケティング(現GCL　Japan株式会社)」を設立

2018年４月

「株式会社大洋システムテクノロジー」と資本業務提携

2018年９月

「株式会社ソフトフロントDevelopment Service」の全株式を譲渡

2018年10月

自然会話AIプラットフォーム「commubo」のサービス提供開始

2018年11月

「株式会社エコノミカル」の全株式を譲渡

2019年11月

本社を東京都千代田区三番町に移転

2019年11月

自然会話AIプラットフォーム「commubo」が「ASPIC・AI・クラウドアワード2019」AI部門で、ニュービジネスモデル賞を受賞

2019年12月

監査等委員会設置会社に移行

2019年12月

株式会社ジェクシード(現AIストーム株式会社)と資本業務提携

2021年１月

株式会社三井田商事とクラウド自動電話サービス「telmee」の販売パートナー契約を締結

2021年11月

「株式会社サイト・パブリス」を簡易株式交付により子会社化

2022年２月

本社を東京都千代田区九段南に移転

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場区分JASDAQ(グロース)から「グロース」市場に移行

2025年１月

第三者割当による新株式及び第15回新株予約権の発行並びに主要株主、主要株主である筆頭株主の異動

2025年11月

本社を東京都千代田区九段南四丁目８番号19号に移転