How does Startia Holdings make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社（スターティアホールディングス株式会社）と連結子会社10社（スターティア株式会社、クラウドサーカス株式会社、スターティアレイズ株式会社、Startia Asia Pte.Ltd.、スターティアウィル株式会社、ビーシーメディア株式会社、株式会社エヌオーエス、スターティアリード株式会社、株式会社ビジネスサービス、富士フイルムBI奈良株式会社）により構成されております。電子ブック作成ソフトを中心としたWebアプリケーションと、クラウドソリューションを始めとしたITインフラの提供により、情報の集約と利益化をサポートするITソリューションベンダーとして、高速化・複雑化し、また個人情報保護などの観点からセキュリティへの関心も高まっている企業のIT環境を、“トータルオフィスソリューション”を表題に、顧客満足度の向上に努めております。
当社グループは持株会社制度を採用し、当社がグループ全体の経営戦略策定等の機能を担うとともに各事業会社の経営管理を行い、各事業会社は取り扱う製品・サービスについて機動的に事業活動を展開しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項 (セグメント情報等)」をご参照ください。

(1) ITインフラ関連事業
「ITインフラ関連事業」は、顧客企業のニーズと成長に合わせた総合的なネットワークインテグレーション及びクラウドをはじめとしたシステムインテグレーションを提供し、ネットワーク機器やサービスを組み合わせたトータル的なソリューションを提供しております。また、ビジネスホン、MFP及びカウンターサービスを主力とした販売を行っており、当社グループが長年にわたり情報通信機器やISP回線手配などの販売を行ってきたノウハウを活かし、LANなどの通信環境を意識したオフィスレイアウトの提案も行っております。また、電話回線手配などの回線加入受付代行による通信事業者からのインセンティブ収入事業を行っております。

(主な関係会社)スターティア株式会社、ビーシーメディア株式会社、
株式会社エヌオーエス、スターティアリード株式会社、
株式会社ビジネスサービス、富士フイルムBI奈良株式会社、

(2) DXソリューション関連事業

「DXソリューション関連事業」は、統合型デジタルマーケティングサービスであるCloud CIRCUSというデジタルマーケティング領域のSaaSを提供しています。主に中小企業市場を対象として、顧客を増やす５つの課題領域「情報発信」 「集客」 「顧客体験価値向上」 「見込顧客育成と顧客化」 「解約防止・リピート増」を実現するクラウドツール群で、初めてデジタルマーケティングにお取り組みされる方でも、誰でも簡単にすぐ使い始められる製品を開発・提供しています。

(主な関係会社)クラウドサーカス株式会社、スターティアレイズ株式会社、

(3) CVC関連事業
「CVC関連事業」は、斬新なアイデアや革新的なテクノロジーによって新しいビジネスの開拓に挑むITベンチャー企業に出資をすると同時に、当社グループの顧客基盤やITソリューション力といった経営資源を活用することで、投資先企業の成長をサポートする事業を行っております。同時に、そうした投資先との資本を通した連携により当社グループ内にイノベーションを誘発し、新たな企業価値を生み出すことを目指しております。

(主な関係会社)当社、Startia Asia Pte.Ltd.

事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

当社グループは、「社会のニーズとマーケットを見極め、人と企業の未来を創造し、優れた事業と人材を輩出するリーディングカンパニーを目指す」を経営理念とし、IT業界における時代の変化に乗り遅れることなく、最新の技術動向を見据え、迅速な意思決定並びに機動力を持った経営推進を行い、事業会社の成長と持株会社によるガバナンス強化によって企業価値の向上に努めております。
当社グループが属する業界は、一部のIT関連需要の低迷を背景に設備投資を先送りする動きが見られる一方で、人手不足を背景とした自動化、省力化への投資、昨今のクラウドファーストやDX（デジタルトランスフォーメーション）への関心が高まり、市場は大きく成長しております。特に、生成AIの実装による業務効率化や付加価値の向上は、今や企業の競争力を左右する重要なテーマとなっております。
このような事業環境のもと、当社グループは、2026年３月期を初年度とする３か年の中期経営計画を策定し、既存事業によるオーガニック成長を継続しつつ、M&A戦略をさらに強化することで、顧客基盤のさらなる拡大と既存事業とのシナジー創出を図り、企業価値の最大化を目指してまいります。
当社グループとして、ロールアップ型のM&Aで顧客基盤を強化し、AI等の先端技術を含む提供価値を増やし続けることで顧客LTV（Life Time Value：顧客生涯価値）の向上とビジネス成長を同時実現するサイクルを回し、ITの総合サービス企業として業態を進化させていくことで、中長期的な拡大成長を遂げてまいります。
そのため、以下の５つを当面の経営課題と捉え、それらの対処方法として次の施策を進めてまいります。

①M&A戦略の強化
ITインフラ関連事業を中心とした類似企業や事業譲受によるロールアップ型のM&Aにより、規模の経済や事業シナジーを追求し、販売エリアと顧客基盤を強化してまいります。また、DXソリューション関連事業においては、AI関連事業やデジタルマーケティング、BPaaS等のサービス拡充の為のM&Aにも着手し、当社グループの企業価値を高めてまいります。

②顧客あたりの導入商材数増加と単価の向上
中堅中小企業の抱える課題に対し、最適なソリューションを多層的に提供することで、顧客の生産性向上を支援してまいります。この提供価値の最大化が、顧客との深い信頼関係の構築に繋がり、複数商材の導入及びARPU（顧客単価）の持続的な向上を実現する好循環を創出してまいります。

③業務環境のデジタルシフトの進化とAI共生型組織への進化
既存業務のデジタル化（ペーパーレス・自動化）を加速させるとともに、AI利活用を標準とする業務環境を整備してまいります。リスキリングを通じて全社員のデジタルリテラシーを底上げし、変化に強い柔軟な組織文化を醸成することで、オペレーションの効率化と競争力の向上を図ってまいります。

④優秀な人材の確保及び育成
当社グループでは企業価値向上を支える「優秀な人材の確保及び育成」を重要なサステナビリティの重点事項と位置付けております。多様性を持つ優秀な人材の確保と育成をすべく、社員の健康、働く環境、教育に注力し、様々な制度や研修を採り入れ、安心して働けることはもちろん、個人の成長にフォーカスした取り組みを行ってまいります。

⑤コーポレート・ガバナンスの強化
全てのステークホルダーの期待に応えるため、株主利益及び企業価値を最大化すること、経営の効率化及び透明性を高めることをコーポレート・ガバナンスの基本としております。また、企業倫理とコンプライアンスを徹底し、内部統制システムの整備・強化及び経営の客観性と迅速な意思決定の確保に取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。
なお、本項に記載した予測、見通し等の将来に関する事項は、提出日現在で入手可能な情報に基づき当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

(1) 取り扱い商材に関するリスク

（ITインフラ関連事業）
ａ．日本企業のDX（デジタル・トランスフォーメーション）推進によるオフィスの更なるペーパーレス化や、特に地方において事業所の統廃合が進んでいることに伴い、複合機及びその保守サービスの需要が漸減するリスクに加え、競争の激化により、複合機の販売価格やカウンターサービスの単価の下落、顧客が減少するリスクにより当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの対応策として、既存顧客との持続的な関係の構築に注力すると同時に、M&Aを含めた他社からの顧客の獲得活動を進めています。また、当社グループの各事業において、ペーパーレス化に対応したビジネスを積極的に展開しています。

ｂ．働き方改革の推進や、雇用者、被用者の意識の多様化を背景として、在宅勤務やハイブリッドワークなど多様な働き方が定着し、オフィス需要や通信環境に対するニーズが変化しています。これに伴い、従来型のオフィス向け通信機器の需要の変化や市場環境の変化が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの対応策として、当社グループでは、多様化するワークスタイルに対応するため、コワーキングスペース等の提供事業者との提携や、多様な通信サービスの提供を推進しています。

ｃ．複合機、ビジネスホン等の通信機器の販売台数に応じてメーカーが仕入代金の一部を払い戻す協約リベートを仕入戻し高として計上しています。協約リベートは、通常、第２四半期及び第４四半期に行われることから、結果的に、四半期ごとの営業利益が大きく変動する傾向にあります。

ｄ．新電力事業において、顧客へ販売する電力を主に日本卸電力取引所（JEPX）と発電事業者から調達しておりますが、その調達価格は天候や気温の影響、世界情勢による電力需給の逼迫や、発電燃料の枯渇や為替相場などにより変動する可能性があります。調達価格が想定以上に高騰する場合に備え、当社グループでは発電事業者等との相対取引による固定価格調達や市場価格の実態に則し電気料金に反映する仕組みの導入により、市場調達価格の変動に伴うリスクを低減しておりますが、調達価格の変動と当該変動の顧客への電気料金への反映にタイムラグが生じることによる短期的な資金収支の悪化により、当社グループの財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

ｅ．複合機、ビジネスホン、ネットワーク機器等の情報通信機器について、メーカーや卸売業者等から仕入れておりますが、これら仕入先において、製品の生産遅延や在庫欠品の影響が生じた場合、顧客への納品遅延や受注キャンセル等が発生し、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。以前には世界的な半導体不足により、当社グループの仕入先であるメーカーや卸売業者等において、一時的に、一部製品の生産遅延や在庫欠品が発生しました。当該リスクの対応策として、複数の仕入先等との契約に基づき代替商品への切り替えや在庫確保等により、それらの影響を最小限に留めるように努めています。

（DXソリューション関連事業）

ａ．競争力のある他社サービスのリリースや既存のサービスからの顧客の需要シフト等で競争が激化し、当社グループの競争優位性が弱まるリスクがあります。当該リスクの対応策として、顧客ニーズの変化に合わせたシステムのアップデートを高頻度で行う等、顧客に常に最適な利用環境を提供できるよう努めています。また、当社グループのサービスにより高い成果が期待できる顧客に対して、よりタッチポイントを増やし付加価値を高めることを目指す営業活動を強化しています。加えて、講演・オンラインセミナーの実施、自社メディアの運営等、当社グループが業界のトップランナーであることを印象付け、顧客ロイヤリティを高める活動にも注力しています。

ｂ．生成AI等の急速な技術革新は、既存サービスの競争力を相対的に低下させるリスクがあります。特に当社グループは、AIインフラ提供者と顧客の中間に位置するビジネスモデルであるため、AIの進化と顧客の習熟が想定を上回るスピードで進んだ場合、当社グループの提供する介在価値が希薄化し、収益性が損なわれる恐れがあります。また、社内でのAI活用やAI人材の育成が競合他社に比して遅れた場合、中長期的な成長機会を逸する可能性があります。
当該リスクの対応策として、当社グループは技術変化をビジネス機会と捉え、生成AI技術を活用したサービス開発を行うことで、生成AIにより代替可能な分野を自ら積極的に代替させ、より高い成果が出せるサービス構築を行ってまいります。それら多様なサービスをCloud CIRCUSブランドに統合することで、当社グループの主な顧客基盤である中堅・中小企業によるAI活用の推進にお役立ちできる仕組み作りをしています。また、当社グループ各社による生成AIを用いた新規事業の立ち上げや、シェアード業務でのAI活用による業務効率化を推進しています。また、AI関連資格の取得補助制度を開始し、当社グループ全体でのAIリテラシーの底上げを図っています。SaaS事業においては、AIによる代替を懸念するだけでなく、「SaaS × AI」にヒトの付加価値を組み合わせる戦略により、既存顧客との結びつきを強化し、単なるツール提供に留まらない独自の立ち位置を確立してまいります。

ｃ．当社グループのサービスである「Cloud CIRCUS」において、クラウドコンピューティングサービスなどのツールやAPIサービスなど、欧米を中心とした海外ベンダーが提供するツールやサービスをその一部構成要素として利用するものが多数あります。海外におけるインフレを背景とした導入価格の値上がりが発生し、更に円安の影響も加わって当社グループにおける利用コストが上がる事象も発生しております。また、海外における景気後退や、海外ベンダーが関与するM&Aや事業再編等に伴う急な方針転換等より、当社グループが従来利用しているツールやAPIの提供停止や提供体制の大幅な縮小等が発生し、従来どおりの利用ができなくなるリスクも考えられます。こうしたリスクへの対応策として、当社グループにおいても顧客に対する柔軟な価格改定を可能とする体制を構築し、機動的な価格転嫁を実施しています。また、顧客の重要なデータが当社グループのサービス内に累積することにより顧客によるスイッチングコストが高まり、結果として当社グループのサービスを継続してお使い頂けるようにする戦略により、ストック収益を中心とした景気変動に強い安定的な収益ポートフォリオを維持してまいります。また、平時より特定のサービスからの切り替えを要する場合におけるバックアッププランの検討などを行っております。

(2) 知的財産権の侵害リスク
当社グループでは他社の知的財産権を侵害しているような事実はないものと認識していますが、当社グループの事業分野における他社の知的財産権の現況を完全に把握することは困難であり、当社グループが把握できていないところで他社保有の知的財産権との抵触が生じている可能性は否めず、第三者から知的財産権の侵害を理由として損害賠償又は使用差止等の請求を受けるリスクがあります。また、当社グループの提供するソフトウェアは、一部の機能について第三者より知的財産権のライセンスを受けています。当社グループでは、過去の経験や業界の慣行により、将来的にビジネスに必要な様々な知的財産権のライセンス供与を受け又は更新できると考えていますが、全く供与されない、又は受諾可能な条件で供与されないリスクがあり、これらのリスクにより当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの対応策として当社グループでは、弁理士等の専門家に相談しながら、長期的な視点に立って知的財産権を取得・活用していく方針です。特許については、自社考案の技術やビジネスモデルのうち、権利化することが必要又は有益であると判断したものについて、積極的に出願を行っていく予定です。また、商標については、会社、商品及びサービスの名称、ロゴマーク、サービスマーク等のうち、当社グループが、必要又は有益であると判断したものについて、随時、出願を行っています。

(3) 投資有価証券に係るリスク
当社グループは上場株式やIT関連を中心とした未公開株式等を保有しており、株式市況の低迷や投資先の経営状況の悪化・破綻等により、保有する投資有価証券の評価額が減少し、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また未公開株式の一部は外貨建てのため、為替水準が大きく変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 企業買収等による事業拡大に係るリスク
当社グループは、持続的成長のためにM&Aを重要な戦略と位置づけておりますが、想定したスピードでM&Aが進捗しないリスクのほか、買収後に未認識債務が判明した場合や、PMI（買収後統合プロセス）が計画どおり進まず、期待したシナジーが得られないことによりのれんの減損損失が発生するなど、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
案件選定段階における徹底したデューデリジェンスに加え、社内にM&Aの成功事例を蓄積し、M&A仲介会社やメーカー等との信頼関係強化による優良案件の確保に努めています。買収後は、PMIの質を重視し、早期の経営体制統合と既存事業とのクロスセルを推進することで、投資回収の確実性を高めております。

(5) 固定資産の減損に係るリスク
当社グループは、事業を遂行する過程でさまざまな資産に投資し、有形固定資産、ソフトウェア・のれん等の無形固定資産を保有しております。特にDXソリューション関連事業においては、統合型デジタルマーケティングサービスであるSaaSツール群「Cloud CIRCUS」を拡販すべく、機能強化のための積極的なソフトウェア開発投資を行っております。これらの資産については、経営環境や事業状況の著しい変化等により収益性が低下し、十分な将来キャッシュ・フローを創出できないと判断される場合は、対象資産に対する減損損失を認識する必要性が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 情報セキュリティ及び個人情報保護に係るリスク
当社グループは、顧客や取引先の個人情報や企業秘密を取り扱う業務を広く展開しており、システムの脆弱性や人的ミス（誤送信・入力ミス等）、AIへの入力データや学習データの流出の危険性の増加などによる情報漏洩リスクを認識しております。近年、サイバー攻撃は「RaaS（Ransomware as a Service）の普及」と「AIの進化」に代表されるように高度化・ビジネスモデル化が進んでおり、その脅威は増大しています。万が一、情報の漏洩やインシデントが発生した場合、社会的信頼の低下、損害賠償責任の発生、さらには事業継続への重大な支障をきたす可能性があります。また、既存の対策では防ぎきれない「ゼロデイ攻撃」や、管理者による意図的な情報持ち出し等の残余リスクを完全に排除することは困難です。
当該リスクに対して、当社グループでは、ISMS・PMS認証の継続的な取得に加え、多層防御の考え方に基づき、従来の「防御」だけでなく「検知・復旧」の観点から対策を強化しています。具体的には、全従業員を対象とした「標的型攻撃メール訓練」の実施に加え、端末レベルでの不審な挙動を検知する「EDR（Endpoint Detection and Response）」、ゼロトラストの考え方に基づく「ZTNA（Zero Trust Network Access）」の導入を進めています。また、将来的には、サイバー攻撃の監視、検知、そして対応を専門事業者が24時間365日体制で代行するセキュリティサービス「MDR（Managed Detection and Response）」の導入も検討しており、「サイバーレジリエンス（回復力）」の向上に努めてまいります。

(7) 人材の確保及び育成に係るリスク
当社グループの事業拡大のためには、多様化、高度化する顧客のニーズに適合した的確な提案、日々進化する急速な技術革新への対応及び新規事業の開発が不可欠であり、これらに対応できる優秀な人材を適時に確保し、育成していくことが重要であると考えています。しかしながら、当社グループの事業に必要な営業スキル、専門知識、技術及びビジネスキャリア等を有する人材に対する需要は高く、必要な人材の拡充が計画どおり進まない事象が近年発生しております。当該リスクの対応策として、当社グループでは、給与水準の引き上げを伴う人事制度の見直しや年間を通した積極的な採用活動を実施しております。加えて、ITインフラ関連事業では、麻雀採用を始めとする独自の採用手法や大学における授業登壇、就職活動支援を実施する等、大学と直接連携することによる人材募集を推進し、DXソリューション関連事業では、入社歴の浅い社員をプロダクトマネジャーや開発責任者に抜擢するなど、より魅力的な職場環境を整備しております。一方で、必要な人材の採用、育成及び定着に当たっては競争力のある給与・福利厚生の水準に加え、採用コストや人材育成に要する研修コストが必要となり、こうした費用の増加は、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 自然災害、重大な感染症、テロ、暴動、戦争など、その他予期せぬ事態が発生した場合のリスク
当社グループは、日本国内に本店及び主要な支店があることにより大規模地震を始めとした大雨、洪水などの自然災害、新型コロナウイルス感染症などの重大な感染症、テロ、暴動、戦争など、その他予期せぬ事態が発生した場合、従業員、設備、システムなどへ甚大な被害や損害が発生し、事業活動に支障が生じる可能性があります。当社グループにおいては、従業員、設備、システムなどの安全確保のために、災害対応マニュアル及びBCP（事業継続計画）の策定及び定期的な見直し、安否確認システムの導入、耐震対策、防災訓練、必要物資の備蓄、時差出勤やリモートワークなどの対策を講じていますが、全ての被害や損害を完全に防止することは困難です。このような事態が発生した場合は、顧客への補償、売上の減少、設備・システムの修復費用計上などが生じる恐れがあり、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
(ａ) 2026年６月16日（有価証券報告書提出日）現在の状況
　男性6名　女性3名　（役員のうち女性の比率33.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

本郷秀之

1966年５月１日

1986年10月

北日本丸八真綿株式会社入社

1992年８月

市外電話サービス株式会社入社

1993年９月

ゼネラル通信工業株式会社入社

1994年７月

日本デジタル通信株式会社入社

1996年２月

有限会社テレコムネット
(現当社)設立、代表取締役社長(現任)

1996年10月

同社組織変更
株式会社エヌディーテレコム
(現当社)代表取締役社長

2006年４月

スターティアレナジー株式会社取締役

2007年４月

最高経営責任者

2009年４月

スターティアラボ株式会社（現クラウドサーカス株式会社）取締役

2013年３月

上海思達典雅信息系統有限公司執行董事

2013年６月

宏馬數位科技股份有限公司董事
ゲンダイエージェンシー株式会社取締役

2017年２月

IMJ Investment Partners Pte. Ltd.
（現Spiral Ventures Pte. Ltd.）取締役

2017年２月

Y&P Holdings Pte. Ltd.取締役

2018年３月

一般財団法人ほしのわ（現公益財団法人ほしのわ）代表理事（現任）

2018年９月

一般社団法人熊本創生企業家ネットワーク（現一般社団法人熊本イノベーションベース）代表理事

2019年５月

グループ最高経営責任者

2021年６月

Startia Asia Pte. Ltd.
President/Director

2021年６月

スターティアウィル株式会社取締役

2021年７月

SIKI株式会社取締役

2021年12月

一般社団法人熊本創生企業家ネットワーク（現一般社団法人熊本イノベーションベース）ファウンダー理事

2022年４月

Startia Asia Pte. Ltd. Director
（現任）

2023年１月

一般社団法人xIB JAPAN理事（現任）

2023年４月

最高経営責任者

2023年６月

一般社団法人熊本イノベーションベース代表理事（現任）

(注)1

2,489,600

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

笠井充

1965年７月４日

1987年４月

株式会社エメラルドグリーンクラブ入社

1989年４月

市外電話サービス株式会社入社

1993年９月

日本総合通信株式会社入社

1997年12月

株式会社東京テレシステム設立
代表取締役

2002年10月

株式会社エヌディーテレコム
(現当社)入社

2007年４月

ビジネスコミュニケーション事業部長

2007年６月

取締役

2009年４月

常務執行役員
ビジネスソリューション事業本部長
兼オフィスマネジメント事業部長

2010年４月

専務執行役員
ビジネスソリューション事業部長

2010年６月

スターティアラボ株式会社（現クラウドサーカス株式会社）取締役

2011年４月

インフラ事業本部長

2014年４月

サポート事業部長

2015年４月

営業本部長

2016年４月

インフラ事業本部長

2017年11月

スターティア株式会社設立
代表取締役

2021年11月

スターティアリード株式会社
代表取締役

2023年６月

取締役（現任）

2024年４月

スターティアリード株式会社
取締役

2025年４月

スターティア株式会社
取締役会長（現任）

2025年４月

クラウドサーカス株式会社
取締役

2025年４月

スターティアウィル株式会社
代表取締役社長（現任）

2026年４月

専務執行役員 ITインフラセグメント管掌（現任）

(注)1

120,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

古川征且

1969年９月17日

1988年４月

茂木薬品商会株式会社入社

1992年９月

日本テレックス株式会社入社

1994年７月

日本デジタル通信株式会社入社

1996年10月

株式会社エヌディーテレコム(現当社)
取締役

2006年３月

常務取締役
営業統括兼ネットワークソリューション事業部長

2006年４月

スターティアレナジー株式会社取締役

2007年４月

常務取締役兼常務執行役員
ソリューション事業部長

2009年４月

専務執行役員
スターティアラボ株式会社
（現クラウドサーカス株式会社）取締役

2009年６月

取締役

2010年４月

常務執行役員
ネットワークソリューション事業部長

2011年４月

マーケティング部長兼テクニカルソリューション部長

2011年６月

スターティアラボ株式会社
（現クラウドサーカス株式会社）取締役

2012年４月

テクニカルソリューション部長
兼マーケティング管掌

2013年２月

ブランドダイアログ株式会社
（現ブルーテック株式会社）取締役

2013年４月

マーケティング部長

2013年６月

取締役

2014年４月

マーケティング本部長

2017年４月

事業戦略本部長

2018年４月

スターティアレイズ株式会社
（現スターティアテクノス株式会社）
代表取締役社長

2021年４月

グループ執行役員
（DX及びアライアンス管掌)

2021年７月

Chatworkストレージテクノロジーズ株式会社
（現株式会社kubellストレージ）取締役

2022年４月

グループ執行役員
（新規事業兼アライアンス管掌）

2025年６月

取締役（現任）

2026年４月

コーポレートベンチャーキャピタル部
執行役員 （現任）

(注)1

207,100

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

中本哲宏

1973年４月13日

1996年４月

株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行

2006年２月

株式会社IBJ取締役

2007年10月

株式会社ブライダルネット代表取締役

2008年12月

株式会社IBJ代表取締役副社長

2013年８月

株式会社TNnetwork代表取締役（現任）

2014年４月

愛婚活股份有限公司代表取締役

2016年12月

株式会社かもめ代表取締役

2017年３月

株式会社IBJライフデザインサポート代表取締役

2017年４月

株式会社IBJウエディング代表取締役

2020年５月

株式会社ZWEI代表取締役

2022年７月

RITAグループホールディングス株式会社
社外取締役（現任）

2022年10月

ウェルネスダイニング株式会社
代表取締役（現任）

2023年６月

当社社外取締役（現任）

2024年１月

大研バイオメディカル株式会社
社外取締役（現任）

(注)1

10,200

取締役

古市優子

1988年11月３日

2011年４月

株式会社サイバーエージェント入社
（株式会社CyberZへ出向）

2013年11月

dmg::events Japan株式会社
（現Comexposium Japan株式会社）入社

2019年４月

Comexposium Japan株式会社
代表取締役社長（現任）

2021年６月

当社社外取締役（現任）

2023年６月

株式会社ヤマシタ社外取締役（現任）

(注)1

700

取締役

栗原博

1953年９月12日

1978年４月

富士ゼロックス株式会社
（現富士フイルムビジネスイノベーション株式会社）入社

2004年10月

同社執行役員プロダクションサービス事業本部長

2009年６月

同社取締役常務執行役員国内営業本部長

2013年６月

同社取締役専務執行役員

2015年６月

同社代表取締役社長

2018年６月

同社特別顧問

2020年６月

一般社団法人日本テレワーク協会会長

2021年１月

ギグワークス株式会社取締役（現任）

2021年４月

株式会社ヒューマンライフ取締役（現任）

2023年３月

株式会社サイバーセキュリティクラウド取締役（現任）

2023年６月

ASTI株式会社取締役・監査等委員（現任）

2024年６月

新東工業株式会社取締役（現任）

2024年10月

当社顧問

2025年６月

当社社外取締役（現任）

2025年６月

一般社団法人日本テレワーク協会顧問（現任）

(注)1

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
（常勤監査等委員）

水野真紀子

1968年５月11日

1991年４月

監査法人トーマツ
（現有限責任監査法人トーマツ）入所

1994年３月

公認会計士開業登録

2000年９月

株式会社サイバード入社

2025年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)2

－

取締役
（監査等委員）

郷農潤子

1968年３月27日

1995年４月

最高裁判所司法研修所入所

1997年４月

検事任官

2000年11月

弁護士登録、神田橋法律事務所（現ホワイト＆ケース法律事務所）入所

2004年10月

NY州司法試験合格

2006年４月

公正取引委員会審査局審査官
（特定任期付弁護士）

2011年１月

青山法律事務所開設

2012年６月

当社社外監査役

2013年４月

最高裁判所司法研修所教官（～2016年３月）

2017年11月

法務省司法試験考査委員（～2021年３月）

2025年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)2

－

取締役
（監査等委員）

松永暁太

1972年５月11日

2000年４月

最高裁判所司法研修所入所

2001年10月

弁護士登録
ふじ合同法律事務所入所

2006年６月

当社非常勤監査役

2012年６月

当社非常勤監査役退任

2012年６月

当社社外取締役

2013年６月

当社非常勤監査役

2021年８月

株式会社くすりの窓口非常勤（社外）監査役（現任）

2022年３月

AI CROSS株式会社社外取締役（現任）

2025年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)2

－

計

2,827,600

(注) １ 2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２ 2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
３ 取締役 中本哲宏、古市優子、栗原博、水野真紀子、郷農潤子及び松永暁太は社外取締役であります。
４ 当社は執行役員制度を導入しております。
なお、取締役兼務者以外の執行役員は次のとおりであります。

会社における地位

氏名

担当及び重要な兼職の状況

執行役員副社長

北村 健一

－

執行役員

金井 章浩

DXソリューションセグメント管掌
クラウドサーカス株式会社　代表取締役社長
スターティアテクノス株式会社　取締役
Startia Asia Pte.Ltd.　President/Director

執行役員CFO

植松 崇夫

財務経理部 兼 広報IR部管掌
スターティア株式会社　監査役
クラウドサーカス株式会社　監査役
スターティアテクノス株式会社　監査役
スターティアウィル株式会社　監査役
スターティアリード株式会社　監査役

執行役員CAO

鈴木 智則

販売管理部管掌
スターティア株式会社　管理部 兼 技術サポート部 兼
　カスタマーサクセス部　執行役員
スターティアリード株式会社　取締役 兼 執行役員

執行役員CDO

石田 拓己

M&A推進部 兼 AI・データ戦略部管掌

執行役員CHRO

石井 心平

人事総務部 兼 タレントアクイジション部管掌
スターティア株式会社 人材開発部 執行役員

執行役員

日永 博久

情報システム部

執行役員

財賀 明

経営管理部
スターティア株式会社　経営企画室 執行役員

執行役員

杉山 浩司

法務部
Startia Asia Pte.Ltd.　Director

５ 当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

太田 幹彦

1985年１月12日

2011年３月

中央大学法科大学院卒業

（注）

－

2011年９月

司法試験合格

2012年12月

弁護士登録

2013年９月

ふじ合同法律事務所入所

2018年５月

第一東京弁護士会所属

(注)補欠監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。

(ｂ) 2026年６月18日開催予定の第31回定時株主総会後の状況
2026年６月18日に開催予定の第31回定時株主総会で提案しているすべての議案が承認可決された場合、当社の役員の状況は次のとおりとなります。
　男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率14.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役会長

本郷秀之

1966年５月１日

1986年10月

北日本丸八真綿株式会社入社

1992年８月

市外電話サービス株式会社入社

1993年９月

ゼネラル通信工業株式会社入社

1994年７月

日本デジタル通信株式会社入社

1996年２月

有限会社テレコムネット
(現当社)設立、代表取締役社長

1996年10月

同社組織変更
株式会社エヌディーテレコム
(現当社)代表取締役社長

2006年４月

スターティアレナジー株式会社取締役

2007年４月

最高経営責任者

2009年４月

スターティアラボ株式会社（現クラウドサーカス株式会社）取締役

2013年３月

上海思達典雅信息系統有限公司執行董事

2013年６月

宏馬數位科技股份有限公司董事
ゲンダイエージェンシー株式会社取締役

2017年２月

IMJ Investment Partners Pte. Ltd.
（現Spiral Ventures Pte. Ltd.）取締役

2017年２月

Y&P Holdings Pte. Ltd.取締役

2018年３月

一般財団法人ほしのわ（現公益財団法人ほしのわ）代表理事（現任）

2018年９月

一般社団法人熊本創生企業家ネットワーク（現一般社団法人熊本イノベーションベース）代表理事

2019年５月

グループ最高経営責任者

2021年６月

Startia Asia Pte. Ltd.
President/Director

2021年６月

スターティアウィル株式会社取締役

2021年７月

SIKI株式会社取締役

2021年12月

一般社団法人熊本創生企業家ネットワーク（現一般社団法人熊本イノベーションベース）ファウンダー理事

2022年４月

Startia Asia Pte. Ltd. Director
（現任）

2023年１月

一般社団法人xIB JAPAN理事（現任）

2023年４月

最高経営責任者

2023年６月

一般社団法人熊本イノベーションベース代表理事（現任）

2026年６月

代表取締役会長（現任）

(注)1

2,489,600

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

北村健一

1977年９月23日

2001年６月

株式会社エヌディーテレコム(現当社)入社

2008年４月

当社執行役員 兼 インターネットメディアコンテンツ事業部長

2009年４月

スターティアラボ株式会社（現クラウドサーカス株式会社）代表取締役社長

2010年４月

当社ウェブソリューション事業部長

2012年４月

当社常務執行役員

2019年１月

アジアクエスト株式会社取締役

2019年５月

当社グル

２ 【沿革】

年月

変遷の内容

1996年２月

有限会社テレコムネットを設立（埼玉県所沢市山口３丁目２番）

1996年10月

株式会社エヌディーテレコムに組織変更

1997年２月

本社を東京都新宿区に移転

1999年６月

本社を東京都千代田区に移転

2001年５月

本社を東京都豊島区に移転

2003年８月

本社を東京都新宿区に移転

2004年２月

商号をスターティア株式会社に変更

2005年12月

東京証券取引所マザーズ上場

2006年４月

スターティアレナジー株式会社を設立（2009年３月に保有する全株式を売却）

2009年４月

スターティアラボ株式会社（2021年７月に吸収合併、商号変更）を設立

2009年５月

株式会社MACオフィス（持分法適用関連会社）の株式を取得（2025年１月に同社代表取締役によるストックオプション（新株予約権）の行使により、当社株式保有割合が低下したことから、持分法適用の範囲から除外）

2011年10月

西安世維軟件有限公司との合弁会社、西安思達典雅軟件有限公司（英文名称：STARTIASOFT INC.）（持分法適用関連会社）を設立（2020年12月に保有する株式を一部売却し、持分法適用の範囲から除外）

2012年１月

株式会社アーバンプラン（持分法適用関連会社）の株式を取得（2022年９月に保有する株式を一部売却し、持分法適用の範囲から除外）

2013年１月

上海思達典雅信息系統有限公司（英文名称：STARTIA SHANGHAI INC.）（連結子会社）を設立
（2020年12月　保有する全株式を売却）

2013年６月

宏馬數位科技股份有限公司（英文名称：Horma Service Co.,ltd.）の株式を取得（2015年９月に保有する全株式を売却）

2014年２月

東京証券取引所市場第一部上場

2014年10月

株式会社クロスチェック（連結子会社）を設立（2018年５月に保有する株式を一部売却し、持分法適用の範囲から除外）

2015年10月

株式会社エヌオーエス（現連結子会社）の株式を取得

2016年６月

株式会社クロスチェックの株式を一部売却、持分法適用関連会社化

2016年７月

ビーシーメディア株式会社（現連結子会社）の株式を取得

2017年２月

株式会社エヌオーエス（現連結子会社）の株式を追加取得により完全子会社化

2017年７月

スターティアウィル株式会社（現連結子会社）を設立
上海巨現智能科技有限公司（連結子会社）を設立（2019年１月に保有する株式を一部売却し、持分法適用の範囲から除外）

2017年11月

スターティア分割準備株式会社（現連結子会社 スターティア株式会社）を設立
スターティアレイズ株式会社（現連結子会社 スターティアテクノス株式会社）を設立
Startia Asia Pte.Ltd.（現連結子会社）を設立
Mtame株式会社（現連結子会社　クラウドサーカス株式会社）を設立

2018年３月

台灣思達典雅股份有限公司（連結子会社）を設立（2020年12月　閉鎖）

2018年４月

スターティア分割準備株式会社及びスターティアレイズ株式会社（現 スターティアテクノス株式会社）に吸収分割を行い、持株会社体制に移行
当社は、スターティアホールディングス株式会社に、スターティア分割準備株式会社はスターティア株式会社に商号変更
Worktus株式会社（現連結子会社　スターティアリード株式会社）を設立

2018年５月

株式会社クロスチェックの株式を一部売却、持分法適用の範囲から除外

2019年１月

上海巨現智能科技有限公司の株式を一部売却、連結の範囲から除外

2019年11月

Worktus株式会社の事業廃止を決定

2020年３月

西安思辻典雅軟件有限公司の株式を一部売却、持分法適用の範囲から除外

2020年12月

台灣思達典雅股份有限公司を解散

2020年12月

上海思達典雅信息系統有限公司の全株式を売却、連結の範囲から除外

2021年７月

Chatwork株式会社とスターティアレイズ株式会社（現 スターティアテクノス株式会社）との合弁会社Chatworkストレージテクノロジーズ株式会社（現 株式会社kubellストレージ。）を新設

　2021年７月

スターティアラボ株式会社、Mtame株式会社の２社を合併し、クラウドサーカス株式会社へ社名変更

年月

変遷の内容

2021年11月

株式会社Sharp Document 21yoshidaと株式会社吉田ストアのITインフラ関連事業を譲受し、スターティアリード株式会社として事業開始

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2022年９月

株式会社アーバンプランの株式を一部売却、持分法適用の範囲から除外

2023年10月

スターティア株式会社が株式会社ビジネスサービス（現連結子会社）の株式を取得

2024年１月

富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社とスターティア株式会社との合弁会社富士フイルムBI奈良株式会社（現連結子会社）を新設

2024年４月

富士フイルムBI奈良株式会社営業開始

2025年１月

株式会社MACオフィスの株式保有割合の低下により、持分法適用関連会社から除外。

2026年１月

株式会社kubellストレージの全株式を売却し、持分法適用の範囲から除外