How does Synclayer make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社３社で構成されており、ケーブルテレビをはじめとする放送通信事業者のソリューションプロバイダとして、各事業者の要望に応じた最適なシステムの提案と構築を目的としたシステムインテグレーション事業を主な事業としております。
なお、セグメント情報を記載していないため、部門別に記載しております。
事業の内容としましては、放送通信事業者に対して、施設の構築に関し、システム全体を効率的にまとめ上げ、システムの設計、機器の選定、施工、保守管理等を行う「トータル・インテグレーション部門」と、システムに最適な機器の選定、販売を行う「機器インテグレーション部門」があります。事業の主要な販売先は、全国のケーブルテレビ事業者や通信キャリア、ＩＳＰとなりますが、この他にビルや集合住宅のテレビ共聴システムの設計・施工、電波障害対策施設の構築やケーブルを利用した一定エリア内でのネットワーク構築も行っております。

(1) トータル・インテグレーション部門
コロナ禍を経て人々の行動・生活が大きく変化したことによるデジタル化の推進、少子高齢化による人口減少の進行など、我が国は社会構造が大きく変わる局面を迎えております。ケーブルテレビ業界が更なる発展を遂げるためには、従来のビジネスに固執せず、コンテンツとインフラの両方を持つ事業者としての特色を活かした持続可能な地域づくりへの貢献と、業界をあげて新たな事業領域創出に向けた投資をしていく必要があります。そのような状況の中、当社は放送通信に豊富な実績を持ち、メーカーでありながらシステムの設計・構築・運用保守までトータルで行える強みを活かして顧客ニーズに徹底的に寄り添います。
＜主なソリューション＞
・４Ｋ８Ｋ放送に対応したデジタル放送ソリューション
・加速度的に進化する高速データ通信ソリューション
・地域防災のための告知放送システム
・店舗等に安定したＷｉ－Ｆｉスポットの構築
・次世代を支える光ファイバーネットワークや無線ネットワークの構築
＜インテグレーションプロセス＞

(a) 事業計画・システム分析
顧客と共に市場ニーズを分析し、新たな事業領域創出に向けた最適なシステムの選定と工事計画策定、運用方法の提案を行います。必要に応じ「放送法」や「電気通信事業法」に則った登録・届出の支援も行います。

(b) ネットワーク設計
事業計画、システムの分析を基に、サービス提供地域の特性を考慮した最適なネットワーク設計を提案します。テレビ、インターネット、電話、災害時の緊急放送など、顧客が複合的なサービスを最適な環境で提供するためのネットワーク設計を行います。

(c) ネットワーク構築
ネットワークの設計を基に、最適な機器選定と適切且つ効率的な工事管理によりネットワークを構築します。求められるサービスの内容によっては、自社で新たな製品を開発したり、他社商品の採用も積極的に行います。

(d) システム運用・保守
ネットワークの構築後は、システムの安定した稼働のため、自社パッケージソフトウェアである統合管理システム等を用いた監視、サポートを行います。また、システムの保守管理業務全般を請け負うことも可能です。

(2) 機器インテグレーション部門
システム全体の分析や設計を行った上で最適な機器を選定し販売する場合や、ネットワーク構築後、施設の拡張等により必要となる機器を提供する場合を機器インテグレーション部門として分類しております。
ケーブルテレビ事業者及び通信キャリア、ＩＳＰに対して機器を販売する部門ではありますが、取り扱う製商品群は、他の機器との親和性が重要となるシステム機器であることから、単に機器を販売するのとは異なり、それらの機器を選定していく能力を必要とする部門であります。
独自に開発・製造した機器のほか、海外商品を含め他社商品を扱っておりますが、販売にあたっては仕様の確認、システムとの親和性も含めた試験を十分に行い、必要に応じて当社内で開発した独自技術を組み入れ、顧客のニーズにあったカスタマイゼーションも行っております。

企業集団についての事業の系統図は以下のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針
当社グループは、社是である「愛 仕事に愛情と誇りを持とう」「知 常に研鑽し知識を広げよう」「和 互いの人格を尊重し融和を図ろう」の精神を基本に、「情報通信分野において常に最先端技術に挑戦し、高度な機器の提供とネットワークシステムの構築を通じて社会に貢献するとともに、会社の発展と社員の幸せを図る」ことを経営理念に置いております。企業として利益を追求するのは当然と考えておりますが、この経営理念にもあるように、社会に貢献し社会とともに成長していくことが、存在理由の原点であると考えております。
ケーブルテレビ関連機器の専業メーカーとして発展し、インターネットの興隆、光ファイバーを加入者宅まで届けるFTTHの普及といった時代の変化に適応し、センター設備、光伝送路、放送通信用端末等を総合的に取り扱うシステムインテグレーターとして実績を積み重ねてまいりました。
絶えず変化するユーザーニーズを的確に捉え、これまで培ってきたインテグレーション能力を最大限に活かし、システムや機器の開発を進め、タイムリーにソリューションを提供することで、社会に貢献してまいります。
引き続き経営の合理化・効率化にも取り組み、安定かつ継続的に利益を生み出す企業であり続けることを基本方針としております。

(2) 経営戦略等
当社グループは、「つなぐネットワーク、つくるミライ」というパーパスのもと、情報インフラの構築を通じて人々の暮らしと社会の持続的な発展を支え、デジタル技術が生み出す新たな価値を最大化し、笑顔あふれる未来の創造を目指して事業活動を推進しております。

これらを実現するための具体的な取り組みとして、2024年度から2026年度までの３ヵ年を対象とする中期経営計画「PLAN2026 未来を切り拓く ～継続的成長のための３つの柱～」を推し進めております。
『中期経営計画　概要』
■テーマ
未来を切り拓く ～継続的成長のための３つの柱～
■基本方針
１． 既存分野技術、既存顧客のさらなる深耕
２． 持続的な成長に向けた新領域の探索
３． 組織・人事の改革、デジタル活用

(3) 経営環境
放送や通信を取り巻く環境は、デジタル技術の急速な進化により大きな転換期を迎えています。AIの実用化やデータ活用の高度化が進む中、これらの技術を社会や産業の現場で活かしていくためには、安定性と信頼性を兼ね備えた情報インフラの整備が不可欠です。また、ケーブルテレビ事業者をはじめとする放送通信事業者においては、従来のテレビ、インターネット、電話、モバイルといったサービスに加え、保有する通信インフラや地域密着性といった強みを活かし、地域DXの推進や地域課題の解決に資するサービスの提供など、高付加価値化に向けた取り組みが進むものと見込まれます。

(4) 目標とする経営指標
2024年３月15日に公表した3年間計画に基づき、2026年12月期の売上高、営業利益、経常利益及び自己資本当期純利益率を以下のとおり計画しております。なお、2026年12月期の見通しにつきましては、2026年２月12日公表の「中期経営計画における数値目標の修正に関するお知らせ」に記載の通り、最新の事業環境および案件進捗を踏まえ中期経営計画策定当初から数値を見直しております。

(連結・単位：百万円)

2024年12月期

2025年12月期

2026年12月期

実績

計画比

実績

計画比

計画

売上高

11,711

100.1%

10,488

83.9%

11,100

営業利益

653

103.7%

351

46.9%

500

経常利益

741

115.9%

377

49.7%

510

自己資本
当期純利益率

9.2%

+1.0pt

3.9%

△4.7pt

6.0%

(5) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
上記(4)の目標とする経営指標を達成するための、現状の課題は以下のとおりであります。
１.既存分野技術、既存顧客のさらなる深耕
放送通信業界におけるシェア拡大を目指すため、技術開発と保守サポートの体制を強化します。また、新拠点「SYNC　Labo」を活用し、開発力及び提案力を向上します。
（取組事項）
・最先端技術の取り込み、次世代通信インフラへの対応力強化
・既設集合住宅向け高速ネットワーク機器の開発
・地方エリア向けソリューションの研究開発
２.持続的な成長に向けた新領域の探索
放送設備に対する投資需要の成長鈍化に対する懸念等の外部環境の変化に対応するため、新しい成長領域を探索することは当社にとって重要課題であると捉えています。
（取組事項）
・地域・観光DXに資するARコンテンツの提供
・Wi-Fiセンシング技術を使った単身世帯向け安否確認支援サービス「でんぱでみてるくん」の提供
３.組織・人事の改革、デジタル活用
上記の既存領域の探耕と新領域の探索を両立するため、組織の生産性を高めることを課題として捉えております。人事制度の見直しとデジタル活用により、やりがいと高いパフォーマンスを実現できる働く環境の構築を目指します。
（取組事項）
・外部環境の変化に対応するべく人事制度見直しを実施
・デジタル投資資金を利用した基幹システムリプレイス

３ 【事業等のリスク】
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下が挙げられます。
なお、本記載は本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。将来に関する事項につきましては、不確実性やリスクが内在しており、そのため実際の結果と大きく異なる可能性がありますのでご留意ください。

(1) 市場環境について
放送通信分野では、大手通信事業者とケーブルテレビ事業者の相互参入や、インターネット動画配信事業者によるサービスの拡大に伴い競争が激化しており、各事業者は加入者確保のために新たなサービスを模索しています。また、FTTH関連の製品需要は継続しており、さらにインターネット回線を利用した放送の技術基準や法整備、携帯電話事業者によって商用サービスが開始された5Gサービスとは別に、地域の企業や自治体等の様々な主体が自らの建物や敷地内でネットワークを構築し利用可能とする「ローカル5G」など、技術革新に伴うビジネスモデルの変化が起こりつつあります。
当社グループでは、「技術力・ソリューション提供力の向上」「市場開拓・拡大、新規サービス展開への活用」「お客様訴求力・満足度の向上」などへの取組みを通じて、新たなネットワーク時代に向けて当社グループの存在価値を高め、高度な社会サービスが実現できるネットワーク製品・システム・サービスの提供を行ってまいりますが、世界経済の不確実性の高まりを背景とした民間投資や公共投資の鈍化・縮小による市場環境の悪化、製商品の需給に関する急激な変動、競争激化に伴う製商品の大幅な価格下落などが生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2) 生産体制について
当社グループの生産拠点は、国内生産工場（可児工場）と中国生産工場（愛知電子（中山）有限公司）であり、これまで生産能力や品質等について重大な問題が発生したことはありません。国内におけるFTTH関連機器や光端末器等の需要は引き続き継続しており、また、BCP対策の観点からも、当面は国内生産工場と中国生産工場の二拠点による生産体制を維持する方針としておりますが、経営環境等の変化により体制を見直す可能性があります。この場合、工場規模の拡大に伴う設備投資や経費の増加、あるいは移転や閉鎖に伴う一時的な費用の発生等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、近年の世界情勢の不確実性を背景として、半導体をはじめとする電子部品の供給環境は変動しており、入手性の悪化や価格上昇が発生する可能性があります。当社グループでは調達先の多様化や在庫管理の強化等により安定調達に努めておりますが、半導体等の部材の供給不足や価格の大幅な上昇が生じた場合には、生産計画への影響や製造コストの増加につながり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3) 技術開発等について
当社グループが製造するFTTH関連機器、通信関連機器および端末機器等は、急速に進化する技術革新に対応し、個々の製品の特徴や適性を活かした組み合せ等、専業メーカーとしての強みを生かしたトータルシステムとしての開発に努めています。
新製品の開発についてはその性質から複雑かつ不確実なものであり、以下のような様々なリスクが含まれます。
・新製品または新技術への投資を適切な時期に必要なだけ充当できる保証がないこと
・研究開発テーマのすべてが新製品または新技術の創造に繋がるとは限らないこと
・市場のニーズを的確に捉えた新製品または新技術を正確に予想できるとは限らないこと
・新製品または新技術が経営成績の向上に即貢献できるとは限らないこと
・新製品または新技術が独自の知的財産として保護される保証がないこと
・技術の急速な進歩や市場の変化により、研究開発テーマが影響を受けること
・新製品または新技術の開発期間の長期化が販売機会損失になり得ること
上記のリスクをはじめとして、業界と市場の変化を十分に予測できず、魅力ある新製品または新技術を開発できない場合、将来の成長と収益性を低下させ、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 海外における事業活動について
当社グループは、国内生産工場のほか、中国に設立した現地法人（愛知電子（中山）有限公司）において機器生産を行っており、当該現地法人に対する投資に加え、人材派遣や技術支援を通じて経営指導を行っております。
中国での事業活動においては、現地における予期しない法律・制度・規制の変更、経済的要因による部材価格の高騰や人件費の上昇、為替の変動のほか、取引先の信用不安や社会的混乱等のリスクが存在します。また、近年の国際情勢の不確実性を背景として、半導体をはじめとする電子部品の供給環境が不安定化しており、入手性の悪化や価格上昇が生じる可能性があります。
当社グループでは調達先の多様化等により安定調達に努めておりますが、これらの要因により調達コストの増加や部材の確保が困難となった場合には、当社グループの価格競争力の低下を招くおそれがあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。さらに、地政学的リスクや各国が抱える諸問題が当社の海外事業活動に影響を与える可能性があり、これにより市場環境や事業運営に対する不確実性が高まる可能性があります。

(5) 特許について
当社グループでは、技術部門において新製品および新技術の研究開発を行っており、社員が成した発明に対する特許の帰属は社内規程に基づいて対応しております。他社との共同開発等の共同行為では、その着手当初から研究開発の範囲・費用の分担、権利の帰属および第三者への譲渡等にいたるまで契約書で取り決めを行い、共同出願についても同様に取り決めを行っております。しかしながら、社会では特許の帰属や報酬等について係争に至る例もあり、判例の中には多額な報酬や賠償が認められたものもあること等から、開発型メーカーである当社においては、これらに対して費用負担が発生する可能性は否定できません。
なお、当社は前述の部門以外の、例えばSE部門、営業部門および製造部門でも技術者が在籍していることから、発明が行われる可能性があります。

(6) 製品について
当社グループでは、製品の安定供給を目指すために部品材料等を一定量在庫しておく必要があります。これらが長期滞留となった場合には、社内規定に基づき評価減を行う必要があり四半期毎、相当額の棚卸資産評価損が発生します。さらに技術革新が加速する中で、製品が市場ニーズに合わず陳腐化した場合、これらの評価損が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループでは品質マネジメントシステム（ISO9001）に則って製造を行っており、製品品質向上に努めておりますが、全ての製品について欠陥がないという保証はありません。そのため、PL保険とリコール保険にも加入しておりますが、これらの保険が賠償や損失の金額を十分にカバーできるという保証はありません。
なお、当社の製品に使用している半導体部品等一部の部品においては、自動車やスマートフォン、ゲーム機にも世界中で多く使用されている為、これらの業界で需要が急拡大した場合、入手性に影響が出ることが予想され、製品原価の増加に繋がり当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(7) 商品について
国内におけるインターネット市場の発展に伴い、インフラを構成する情報通信機器の分野においては米国、中国、韓国、台湾などの国外通信機器メーカーの製品が広く利用されるようになっています。そのような情勢の中、国家間の経済的な利害対立や貿易政策の変動、さらに地政学的リスクにより、国内においても国外通信機器メーカーの製品の採用を見送る可能性があります。
また、国外通信機器メーカーの製品が性能、価格面で市場優位性が得られない場合、受注減となり当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
なお、国外通信機器メーカーからの購入品に品質異常や性能に欠陥があった場合、事前に締結した契約書等があったとしても是正や解決ができない場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(8) 為替レートの変動リスクについて
外国通貨建て取引につきましては、為替予約等によりリスクを軽減させる措置を講じておりますが、近年の世界経済の不確実性の高まりや国際金融市場の変動等により、予測を超える為替変動が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(9) 人材の確保や育成について
当社グループが属する業界は技術革新が急速に進行し、人材の流動性が高いこと、高度な技術力や施工技術が求められることが特徴です。当社グループでは各種技術者の確保と育成を最重要課題と位置付け、優秀な人材の確保を図るとともに、社内教育の充実や人材育成に積極的に取り組んでおりますが、デジタルトランスフォーメーションやAI技術の導入が進む中で、優秀な人材の確保や育成が困難となった場合、当社グループの将来の成長や業績に影響を与える可能性があります。
また、高水準の技術革新と進歩を維持するため、最新技術の経験を持つ優秀なエンジニア等の積極的な採用や継続的な社内教育は、採用コストと人件費を押し上げ、これらのコストの増加は当社グループの業績と財政状態に影響を与える可能性があります。

(10) 環境問題について
当社可児工場は環境マネジメントシステム（ISO14001）の認証を取得しており、また、その他の拠点においても関係法令等の遵守に努めております。しかし、事業活動を行う過程において環境事故等により関係法令等の違反が生じた場合、あるいは、今後新たに制定される法令等に対応するため多額の費用が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に深刻な影響を与える可能性があります。
一方、SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）への対応については、当社グループの事業規模や経営資源を踏まえながら可能な範囲で取組みを進めております。また、近年取引先等からの要請が高まりつつあるサステナビリティ評価への対応として、EcoVadisへの取組みについて検討を進めております。しかしながら、こうした社会的要請や評価基準の変化等に十分に対応できなかった場合には、当社グループの将来の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(11) 工事事故について
当社グループでは、安全な工事の遂行を最優先事項としており、各種工事の施工をしておりますが、全ての工事において事故が発生しないという保証はありません。不可抗力を含めた事故による顧客からの信用低下は、受注環境に多大な影響を与え、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(12) 災害等について
大規模な自然災害や事故、新たな感染症等が発生した際には、公共インフラ停止、設備被害および人的被害、さらにはサプライチェーンの寸断等により当社グループの事業活動と業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループの社内ネットワークにつきましては、安定した運用を行うための体制を構築しておりますが、近年増加しているサイバー攻撃（特にランサムウェア等）への対応として、セキュリティ監視体制の強化やSOC（Security Operation Center）サービスの導入など、情報セキュリティ対策の強化に取り組んでまいります。しかしながら、災害や高度化するサイバー攻撃等により、「機密性」「完全性」「可用性」が確保できずシステムが稼働不能となった場合には、企業としての信用低下や、加入しているサイバー保険で賄えない損害賠償が発生する可能性があり、その結果、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(13) 社内監視体制について
当社グループでは、監査等委員会設置会社の体制を採用しており、監査等委員による業務執行取締役に対する監査機能を強化することがコーポレート・ガバナンスの強化に繋がり、経営の健全性と効率性が一層高まると考えております。
また、内部統制委員会の設置により事業活動に係る法令遵守を徹底し、監査法人との契約により企業の会計における信頼性・正確性を担保し株主その他ステークホルダーを保護することで、企業の社会的価値の維持や向上に貢献するものと考えておりますが、経営監視の仕組みが不十分となる場合や、内部統制の不備・不足により社内の監視体制が整わず業務の適正が保たれなくなった際には、不祥事や企業スキャンダルを起こす恐れがあり、結果として株主その他ステークホルダーの利益を害する可能性があります。

(14) IR活動について
当社グループでは、決算説明資料の開示及び決算説明動画の配信に加え、当社ウェブサイトにおける製品情報やシステム導入事例などコンテンツの充実と新着情報の積極的な発信などにより、IR活動の強化に努めておりますが、市場が求める水準に対して不十分であった場合、株価の低迷や株主その他ステークホルダーからの評価が下がる可能性があります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
　a. 2026年３月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりです。
男性　6名　女性　1名　(役員のうち女性の比率14.2％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長

山口　正裕

1954年８月20日生

1982年６月

当社入社

1988年５月

取締役就任 海外事業部長

1989年５月

常務取締役就任

1990年２月

株式会社愛起(現 ケーブルシステム建設株式会社)取締役就任

1991年６月

専務取締役就任

1994年５月

代表取締役社長就任(現任)

1994年９月

愛知電子(中山)有限公司 董事長就任(現任)

2011年６月

ケーブルシステム建設株式会社 代表取締役社長就任

2014年10月

奥田電気工業株式会社 代表取締役社長就任(現任)

(注)２

15

常務取締役
生産技術本部長
兼広報室長

山口　倫正

1991年５月１日生

2018年４月

当社入社

2023年４月

経営企画室長

2024年３月

取締役就任

2025年３月

常務取締役就任(現任)

2025年３月

生産技術本部長(現任)

2025年３月

広報室長(現任)

(注)２
(注)４

16

取締役
営業本部長

福永　直也

1961年11月17日生

1990年２月

御園サービス株式会社(現 ミソノサービス株式会社)退社

1990年２月

当社入社

2010年４月

東京支社長

2016年４月

中部支店長(現任)

2016年10月

執行役員就任

2018年４月

営業本部長(現任)

2018年６月

取締役就任(現任)

(注)２

18

取締役
管理本部長
兼総務部長

藤原　伸昭

1965年１月21日生

2018年10月

株式会社三菱ＵＦＪ銀行より当社出向

2019年10月

経理部長(出向解除)

2020年４月

執行役員就任

2021年３月

取締役就任(現任)

2021年３月

奥田電気工業株式会社 常務取締役就任(現任)

2021年９月

愛知電子(中山)有限公司 監事就任(現任)

2023年３月

ケーブルシステム建設株式会社 取締役就任(現任)

2023年３月

管理本部長(現任)

2025年３月

総務部長(現任)

(注)２

9

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
常勤監査等委員

山口　嘉孝

1961年３月３日生

1983年４月

当社入社

2009年４月

製造部長

2013年４月

可児工場長兼製造部長

2013年６月

取締役就任

2018年11月

品質保証部長

2021年３月

常務取締役就任

2021年９月

愛知電子(中山)有限公司 董事就任

2025年３月

取締役監査等委員就任(現任)

2025年３月

ケーブルシステム建設株式会社 監査役就任(現任)

2025年３月

奥田電気工業株式会社 監査役就任(現任)

(注)３

126

取締役
監査等委員

葛谷　昌浩

1962年11月13日生

1991年１月

青山監査法人(現 PwC Japan有限責任監査法人)入社

1995年12月

同社退職

1996年３月

公認会計士葛谷昌浩事務所開設 同事務所所長(現任)

2002年６月

当社社外監査役就任

2011年６月

東洋電機株式会社社外監査役

2015年６月

東洋電機株式会社社外取締役監査等委員(現任)

2021年３月

当社取締役監査等委員就任(現任)

(注)３

7

取締役
監査等委員

中井　志帆

1987年９月４日生

2016年12月

弁護士登録
石原総合法律事務所入所(現任)

2017年４月

愛知県弁護士会労働法制委員会委員
愛知県弁護士会司法制度調査委員会委員（現任）

2025年３月

当社取締役監査等委員就任(現任)

(注)３

―

計

191

(注) １　取締役監査等委員葛谷昌浩、中井志帆の両氏は社外取締役であります。
２　2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
３　2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４　山口倫正氏は、当社代表取締役山口正裕氏の子息であります。
５　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

中野 義久

1956年５月12日生

1985年３月

株式会社ヤマナカ入社

1990年６月

株式会社ヤマナカ取締役

1992年６月

株式会社ヤマナカ常務取締役

1994年６月

株式会社ヤマナカ専務取締役

1996年２月

株式会社ヤマナカ代表取締役副社長

1997年５月

株式会社ヤマナカ代表取締役社長

2018年６月

株式会社ヤマナカ代表取締役社長　社長執行役員(現任)

―

　b. 2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である
 取締役を除く。）４名選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の
 状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直
 後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性　6名　女性　1名　(役員のうち女性の比率14.2％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役会長

山口　正裕

1954年８月20日生

1982年６月

当社入社

1988年５月

取締役就任 海外事業部長

1989年５月

常務取締役就任

1990年２月

株式会社愛起(現 ケーブルシステム建設株式会社)取締役就任

1991年６月

専務取締役就任

1994年５月

代表取締役社長就任

1994年９月

愛知電子(中山)有限公司 董事長就任(現任)

2011年６月

ケーブルシステム建設株式会社 代表取締役社長就任

2014年10月

奥田電気工業株式会社 代表取締役社長就任(現任)

2026年３月

代表取締役会長就任(現任)

(注)２

15

代表取締役社長

山口　倫正

1991年５月１日生

2018年４月

当社入社

2023年４月

経営企画室長

2024年３月

取締役就任

2025年３月

常務取締役就任

2025年３月

生産技術本部長

2025年３月

広報室長

2026年３月

代表取締役社長就任(現任)

(注)２
(注)４

16

取締役
営業本部長

福永　直也

1961年11月17日生

1990年２月

御園サービス株式会社(現 ミソノサービス株式会社)退社

1990年２月

当社入社

2010年４月

東京支社長

2016年４月

中部支店長(現任)

2016年10月

執行役員就任

2018年４月

営業本部長(現任)

2018年６月

取締役就任(現任)

(注)２

18

取締役
管理本部長
兼総務部長

藤原　伸昭

1965年１月21日生

2018年10月

株式会社三菱ＵＦＪ銀行より当社出向

2019年10月

経理部長(出向解除)

2020年４月

執行役員就任

2021年３月

取締役就任(現任)

2021年３月

奥田電気工業株式会社 常務取締役就任(現任)

2021年９月

愛知電子(中山)有限公司 監事就任(現任)

2023年３月

ケーブルシステム建設株式会社 取締役就任(現任)

2023年３月

管理本部長(現任)

2025年３月

総務部長(現任)

(注)２

9

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
常勤監査等委員

山口　嘉孝

1961年３月３日生

1983年４月

当社入社

2009年４月

製造部長

2013年４月

可児工場長兼製造部長

2013年６月

取締役就任

2018年11月

品質保証部長

2021年３月

常務取締役就任

2021年９月

愛知電子(中山)有限公司 董事就任

2025年３月

取締役監査等委員就任(現任)

2025年３月

ケーブルシステム建設株式会社 監査役就任(現任)

2025年３月

奥田電気工業株式会社 監査役就任(現任)

(注)３

126

取締役
監査等委員

葛谷　昌浩

1962年11月13日生

1991年１月

青山監査法人(現 PwC Japan有限責任監査法人)入社

1995年12月

同社退職

1996年３月

公認会計士葛谷昌浩事務所開設 同事務所所長(現任)

2002年６月

当社社外監査役就任

2011年６月

東洋電機株式会社社外監査役

2015年６月

東洋電機株式会社社外取締役監査等委員(現任)

2021年３月

当社取締役監査等委員就任(現任)

(注)３

7

取締役
監査等委員

中井　志帆

1987年９月４日生

2016年12月

弁護士登録
石原総合法律事務所入所(現任)

2017年４月

愛知県弁護士会労働法制委員会委員
愛知県弁護士会司法制度調査委員会委員（現任）

2025年３月

当社取締役監査等委員就任(現任)

(注)３

―

計

191

(注) １　取締役監査等委員葛谷昌浩、中井志帆の両氏は社外取締役であります。
２　2025年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
３　2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４　山口倫正氏は、当社代表取締役山口正裕氏の子息であります。
５　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

中野 義久

1956年５月12日生

1985年３月

株式会社ヤマナカ入社

1990年６月

株式会社ヤマナカ取締役

1992年６月

株式会社ヤマナカ常務取締役

1994年６月

株式会社ヤマナカ専務取締役

1996年２月

株式会社ヤマナカ代表取締役副社長

1997年５月

株式会社ヤマナカ代表取締役社長

2018年６月

株式会社ヤマナカ代表取締役社長　社長執行役員(現任)

―

②　社外役員の状況
当社の社外取締役は、監査等委員である社外取締役２名であり、外部からの客観的・中立的な経営監視体制が十分に機能しているものと考えております。２名全員は、独立役員として東京証券取引所に届出をしております。
当社において社外取締役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監査・監督といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考えとして、選任しております。
葛谷昌浩氏は、公認会計士としての専門的見地から財務及び企業会計に精通し、企業経営に関する十分な見識を有していることから、こうした知見を当社の監査・監督に活かしていただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。また、同氏は東洋電機株式会社の社外取締役(監査等委員)を兼任しております。
中井志帆氏は、弁護士としての知識と経験を有し、企業法務に長年にわたり携わっていることから、独立した立場からの当社経営の妥当性を確保するため役割を果たしていただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。
当社は、中井志帆氏が所属している石原総合法律事務所との間に顧問契約を締結しておりますが、主要な取引先ではなく、取引金額も極めて僅少であり、同氏の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。その他の社外取締役とその関係する会社等については当社との間に特別の利害関係はありません。
なお、本有価証券報告書提出日における社外取締役の当社株式所有については、「①役員一覧」に記載のとおりであります。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、それぞれの監督又は監査にあたり必要に応じて、内部監査担当部署、常勤監査等委員である取締役及び会計監査人と協議・報告・情報交換を行うことにより、相互連携を図っております。

２ 【沿革】

年月

事項

1962年５月

「直列ユニット」を主体としたテレビの共同視聴機器の製造・販売を目的に、名古屋市中区吾妻町10番地に愛知電子株式会社設立、資本金50万円

1964年４月

東京都港区に東京出張所(現　東京支社［東京都墨田区］)を開設

1965年７月

岐阜県瑞浪市に瑞浪工場を開設

1966年４月

大阪市淀川区に大阪営業所(現　西日本支店［大阪市東淀川区］)を開設

1969年４月

本店を名古屋市中区大須四丁目14番61号に移転

1971年９月

本店を名古屋市中区千代田二丁目24番18号に新築移転

1973年４月

保守及び設計専門の子会社株式会社愛起(現　ケーブルシステム建設株式会社［名古屋市中区］)を設立

1977年３月

瑞浪工場を移転し岐阜県可児市に「可児工場」完成

1978年５月

当社製増幅器が建設大臣認定優良住宅部品(ＢＬ)の認定を受ける

1981年７月

同軸ケーブル情報システム「ＣＣＩＳ」を広島県廿日市市宮島町のスポーツレクリエーション施設に納入。商用ＣＣＩＳシステムとしては国内初

1982年５月

岡山県倉敷市の玉島テレビ放送株式会社のケーブルテレビシステムにて国内初の「多チャンネル型双方向増幅器」を納入

1987年11月

可児工場内に技術センターを開設

1990年７月

本社機能を名古屋市東区徳川一丁目901番地に移転開設

1994年９月

中華人民共和国に海外の生産拠点として、現地法人愛知電子(中山)有限公司(連結子会社)を設立

1996年４月

子会社の株式会社愛起を「ケーブルシステム建設株式会社」(連結子会社)に商号変更

1996年10月

東京　武蔵野三鷹ケーブルテレビ株式会社にて、ケーブルテレビ網を使っての国内初の商用インターネットサービスを開始。当社はラン・シティ社製ケーブルモデムの納入と技術サポートを担当

2001年３月

可児工場が「ＩＳＯ９００１」の認証を取得

2001年10月

株式交換により、ケーブルシステム建設株式会社(連結子会社)を完全子会社化

2001年11月

兵庫県朝来市和田山町のケーブルテレビでネットワークの構築と国内初のケーブルを使ったVoIPシステム(ＩＰ電話)を納入、同ケーブルテレビ局は加入5,500世帯にて2002年３月に開局

2002年７月

愛知電子株式会社を「シンクレイヤ株式会社」に商号変更

2002年７月

本店を名古屋市中区千代田より名古屋市東区徳川一丁目901番地に移転

2003年２月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2004年10月

本店を名古屋市東区徳川より名古屋市中区千代田二丁目21番18号に移転

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場

2011年１月

可児工場が「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場

2014年10月

奥田電気工業㈱の株式を取得し、子会社化

2018年６月

決算期の変更(３月決算から12月決算へ)

2021年３月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行

2021年12月

本社内一部部署が「ＩＳＯ２７００１」の認証を取得

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しによりＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行

2024年３月

名古屋市中区千代田に技術開発拠点「ＳＹＮＣ　Ｌａｂｏ」を開設