How does T&D Holdings make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは2026年３月31日現在、当社、子会社24社及び関連会社15社により構成されており、生命保険業を中心に、以下の業務を行っております。
当社グループの報告セグメントは、生命保険会社別に「太陽生命保険」、「大同生命保険」及び「Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険」、並びに生命保険事業と親和性の高い事業領域への投資を行う投資子会社である「Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル（連結）」の４つとしております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本項において、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

（１）経営環境
今後の日本経済は、政府の経済対策等も支えとなり、賃金と物価の好循環を通じた緩やかな景気回復の継続が期待されます。一方で、地政学リスクの高まりや米国の通商政策の影響が世界経済や企業活動等への下押し圧力として懸念されるなど、先行きの不透明感は依然として残る状況にあります。
生命保険業界におきましても、人口減少・少子高齢化の進展に加え、価値観やライフスタイルの変化に伴うお客さまニーズの多様化、生成ＡＩの活用拡大等により、経営環境は大きく変化しております。このような環境のもと、お客さま本位の商品・サービスの提供を一層徹底するとともに、資産運用の高度化や資本効率の向上を図り、社会課題への対応を踏まえた持続的な企業価値の向上に向けて、業務運営の更なる質の向上に取り組んでいく必要があります。

（２）経営方針
当社グループは、「Try ＆ Discover（挑戦と発見）による価値の創造を通じて、人と社会に貢献する」ことを経営理念として事業運営を行っております。事業を通じて社会課題を解決することで、経済的価値と社会的価値の双方を追求する「共有価値の創造」を実践し、人と社会とともに、持続的な成長を実現することを目指しております。
2026年度を始期とする「グループ長期ビジョン Try & Discover 2030 ～挑戦、その先へ～」では、グループ経営ビジョンを「“Try & Discover”を、ひとつの力に。ひとりの安心から、社会の成長へ。」と定めております。その実現に向けて、挑戦と発見というグループ組成以来の精神を大切にしながら、共有価値創造の領域をさらに広げてまいります。

（３）グループＫＰＩ
グループ長期ビジョンの策定にあわせて、定量的な目標指標であるグループＫＰＩ（Key Performance Indicator）を以下のとおり設定しております。

（グループ長期ビジョン「Try & Discover 2030」におけるグループＫＰＩ）

グループＫＰＩ

2030年度目標水準

財務的指標

グループ修正利益（注）１

2,300億円

修正ＲＯＥ（注）２

15.0％

新契約価値

2,000億円

非財務的指標

お客さま満足度

4.0pt以上
(5段階評価中)

自社GHG排出削減率
(2013年度比)

▲75%

従業員エンゲージメントスコア

4.0pt以上
(5段階評価中)

多様な経験・属性を持つ
人材の確保・育成状況（注）３

全内務職員の40％

（注）１　親会社株主に帰属する当期純利益から以下の項目を調整
①市場変動等により会計上生じる経済実態を伴わない損益
②負債内部留保の超過繰入（戻入）額
③のれんの償却額等
 なお、一部の海外の関連会社について、現地会計基準に基づく利益を加算
 ２　修正ＲＯＥ＝修正利益／（（前年度末純資産＋当年度末純資産）／ ２）
 ３　グループ複数社経験者数、グループ外への派遣・出向経験者数、キャリア採用在籍者数
 ４　その他、「Try & Discover 2030」（5年間）のターゲットとして、ＥＰＳ成長率年率＋10%以上、
 ＲＯＥＶ年率＋8%以上を設定
 ５　ＲＯＥＶ＝ＥＶ増減額／（（前年度末ＥＶ＋当年度末ＥＶ）／ ２）
 ６　「ＥＶ」、「新契約価値」については、「第２ 事業の状況－４ 経営者による財政状態、経営成績及 びキャッシュ・フローの状況の分析－（５）その他重要事項－（参考２) エンベディッド・バリュー（ＥＶ）」をご参照ください。

（４）グループ経営ビジョンの実現に向けた「３つの基本方針」
グループのコアビジネスである生命保険事業の収益力強化を土台に、その成果を新たな成長分野に振り向けつつ、それらを支える経営基盤をより強靭なものにしていくことで、持続的な企業価値の向上を実現してまいります。

基本方針① コアビジネスの一層の強化（安定的な利益成長の実現）
「金利のある世界」への本格回帰が進む中で、保有契約の拡大を通じた順ざやの拡大に向け、国内生命保険事業における営業力及び資産運用力の一層の強化に取り組んでまいります。あわせて、マーケット特化戦略の強みを活かし、社会課題の解決に資する商品・サービスの提供を通じて、将来の事業機会の拡大を見据えた強固な顧客基盤の構築を進めてまいります。

＜各社の具体的な取組方針＞

太陽生命

「生産性の向上による収益力強化　～一人ひとりに寄り添い、確かな安心を届ける会社～」という経営方針のもと、家庭市場を主なターゲットに高品質の商品・サービスを通じてお客さまの一生涯に寄り添った安心を提供してまいります。超高齢化社会の進展や単身世帯の増加、国内金利の上昇といった環境変化を捉え、顧客セグメントに応じた商品戦略を展開することで、シニア・プレシニアマーケットの拡大を図ってまいります。また、支社ライフカウンセラーによる営業支援体制の拡充と支社組織の見直しによるマネジメント力の強化を継続的に推進し、生産性の向上につなげてまいります。

大同生命

法人・個人を一体としたトータルな保障の提供を通じて中小企業をお守りするとともに、中小企業が直面する様々な課題の解決（健康経営の実践や社会課題の解決）を支援するサービス等を開発・提供していくことで、提供価値を進化・拡大させてまいります。「想う心」と「つながる力」を強化し、日本の経済を支える中小企業の事業継続や成長・発展に一層貢献してまいります。これからも中小企業の「安心」と「成長」に伴走する企業として、より良い未来社会の実現を目指してまいります。

Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命

乗合代理店市場を通じて、お客さまの人生に豊かさと安心をお届けするため、お客さまの最善の利益に適った商品提供等（プロダクトガバナンス）を踏まえ、円建て定額保険・外貨建て定額保険・変額保険の３つの商品カテゴリーを主軸に、お客さまの安定的な資産形成に貢献してまいります。また、独自性の高い商品・サービスや人材力の向上を通じて、成長のパートナーである代理店への効果的・効率的なサポート体制を構築し、企業価値の持続的な向上に取り組んでまいります。

基本方針② 新たな価値創出による成長の実現（戦略的成長投資）
企業価値の持続的な成長を実現するために、「グループ現有の強み」が活かせるような領域での価値創出に重点的に取り組んでまいります。成長投資にあたっては、ハードルレート（グループの株主資本コスト＋内外金利差等）を上回るリターンが十分に見込まれることを投資判断の要件とし、規律ある運営のもと、戦略的な成長投資を探索・実行してまいります。

基本方針③ グループの強靭化（盤石な経営基盤の構築）
労働人口の減少により人材確保が一層困難となる中で、非連続な環境変化（急激で予測が困難な変化）にも柔軟に対応し、将来にわたり持続的に成長する企業であり続けるため、生産性の向上を通じて効率的に付加価値を創出できる強靭なグループへの変革を図ってまいります。
その一環として、海外クレジット、オルタナティブ資産等の運用におけるグループ協働体制の構築を通じたグループ資産運用の高度化を企図し、米国資産運用会社T&D Investment Management North America Inc.が2026年４月から事業を開始しております。
また、グループシナジーの創出にあたっては、ＡＩの積極的な活用を軸としたＤＸ戦略を起点として、グループの財務資本・知的資本・人的資本を効果的に活用し、デジタル技術の進化に応じた組織・人材戦略の抜本的な見直しを含め、グループ一体経営を一層推進してまいります。

以上、2026年度から始動する新たなグループ長期ビジョンのもと、更なる企業価値の向上に向けた取組みを進　めてまいります。

今後もお客さまや金融市場から選ばれ続けるために、これまで以上に経済的価値と社会的価値の双方を追求する
「共有価値の創造」を実践してまいります。

３ 【事業等のリスク】
以下において、当社及び当社グループの事業その他に関して投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項について記載しております。当社グループでは、これらのリスクを認識した上で、事態の発生の回避及び発生した場合の対応に努めております。なお、本項において、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

本項においては、当社の傘下生命保険子会社である太陽生命保険株式会社(以下「太陽生命」といいます。)、大同生命保険株式会社(以下「大同生命」といいます。)及びＴ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社(以下「Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命」といいます。)の３社を「生命保険会社３社」、「生命保険会社３社」とともに当社が直接保有している「Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル株式会社」（以下「Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル」といいます。）、「Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社」（以下「Ｔ＆Ｄアセットマネジメント」といいます。）、「ペット＆ファミリー損害保険株式会社」（以下「ペット＆ファミリー損害保険」といいます。）、「株式会社Ａｌｌ　Ｒｉｇｈｔ」（以下「All Right」といいます。）、「Ｔ＆Ｄ情報システム株式会社」及び「T&D Investment Management North America Inc.」を併せた９社を「直接子会社」といいます。

(1) リスク管理
①　リスク管理の基本的な考え方
当社グループでは、当社がグループにおけるリスク管理の基本的な考え方を定めた「グループリスク管理基本方針」を策定し、直接子会社は当方針のもと、関連会社を含めたリスク管理体制を整備しています。
当社は、グループにおけるリスクを統括管理するためグループリスク統括委員会を設置し、統一した経済価値ベースのリスク管理指標等に基づくリスクの状況について、直接子会社から定期的及び必要に応じて報告を受け、グループ各社が抱える各種リスクの状況を把握しています。また、当社は、グループ各社のリスクの状況を取締役会に報告するとともに、必要に応じて直接子会社に対し指導・助言を行うことにより、各社におけるリスク管理を徹底し、グループ全体のリスク管理体制の強化に取り組んでいます。

②　リスク管理体制
当社グループでは、生命保険事業の社会公共性等に鑑み、経営の健全性及び適切性を確保するため、リスクを的確に把握し管理していくことを経営の重要課題の一つと位置づけ、持株会社である当社の統括管理のもと、グループ各社は自己責任原則に基づき事業特性に応じて適切なリスク管理を実施しています。

③　リスクの分類と対応
当社グループでは、金融市場の混乱、巨大災害、パンデミック、気候変動、サイバー攻撃など、経営上の様々なリスクを下記のとおり分類し、リスク分類ごとに管理方針を定め、リスクの発生を防止又は一定の許容範囲内にコントロールするよう努めています。

当社及び当社グループの事業その他に関して、重要であると考えられるリスクは次のとおりです。

持株会社のリスク

事業のリスク

生命保険事業の業績への依存等に関するリスク
配当収入に関するリスク
業務範囲の拡大に伴うリスク
規制変更のリスク

保険引受リスク
資産運用リスク
流動性リスク
オペレーショナルリスク(注)
風評リスク
関連会社等リスク

(注)オペレーショナルリスクは、事務リスク（個人情報の漏えいリスクを含みます）・システムリスク・法務リスク・労務人事リスク・災害リスクに分類して管理しています。

④　リスクの認識と評価（リスクプロファイル）
当社グループでは、リスクの多様化・複雑化に対応するため、リスクプロファイル(注)を用いて、当社グループを取り巻くリスクを網羅的に整理しています。リスクカテゴリー別にリスクを網羅的に洗い出し、当該リスクを把握・評価するとともに、各リスクの重要性、影響度、コントロール状況等を総合的に勘案し、取組事項の優先順位づけに活用し、必要に応じて経営計画等へ反映しています。なお、新たな重要なリスクの発生や、既に認識しているリスクの大きな変更、社内・業界慣行の世間からの乖離等を的確に認識・把握するため、原則として半期ごとにリスクプロファイルの見直しを行い、グループリスク統括委員会及び取締役会に報告しています。
(注)「リスクプロファイル」とは、リスクの性質、規模など各リスクの特性を表すさまざまな要素により構成されるものの総称です。

⑤　統合的リスク管理の取組み
当社グループでは、グループを取り巻く様々なリスクをリスク種類毎に定量化し、損失発生時の影響を把握するとともに、定量化していないリスクも含めた事業全体のリスクの適切なコントロールを通じて、経営目標の達成等に繋げる統合的リスク管理に取り組んでいます。

ア．リスクの定量化
当社グループでは、資産運用リスク、保険引受リスク、オペレーショナルリスク等について、内部管理モデルを用いてリスクを計測しています。具体的には、これらのリスクについて、バリュー・アット・リスクという指標を用いて計測し、計測期間1年、信頼水準99.5%の損失額をリスク量としています。

イ．リスクコントロール
上記の通り定量化したリスク（エコノミック・キャピタル）を、経済価値ベースの資産から負債を差し引いた純資産（サープラス）の一定の範囲内にコントロールするとともに、健全性に係る監督規制も踏まえつつ、財務の健全性、資本の十分性の確保を図っています。
なお、財務の健全性、資本の十分性の指標である内部管理モデルによるＥＳＲは、222％となりました。内部管理モデルによるＥＳＲの詳細は、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析－(5) その他重要事項－(参考３) ＥＳＲ（Economic Solvency Ratio）」をご参照ください。

ウ．ストレステストの実施
定量化したリスクをコントロールしつつ、定量化で捉えきれないリスクにも適切に対応できるよう、幅広くリスクの把握に努めています。幅広く洗い出したリスクや、金融市場の大幅な悪化、大規模災害等、想定を上回る大きなショックが発生した場合の影響を確認するため、ストレステストを実施しています。ストレステストの結果を分析し、事前に対応策等を確認することにより、様々な局面においても健全性を維持できる態勢を構築しています。

(2) 持株会社のリスク
①　生命保険事業の業績への依存等に関するリスク
当社グループは、生命保険事業を主たる事業とする生命保険会社３社の業績に大きく依存しております。そのため、生命保険会社３社の経営状況が大きく変動した場合、又は生命保険会社３社の役割及び位置付けに大きな変更が生じた場合等は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。生命保険会社３社の業績については、当社取締役会等において予算実績差異管理や経営計画等の進捗状況をモニタリングするとともに、必要な助言・支援を実施しております。また、グループ長期ビジョンにおける成長戦略の基本方針のひとつである「新たな価値創出による成長の実現」を目指し、外部成長戦略の推進を図っております。
なお、2027年10月１日に予定しているＴ＆Ｄフィナンシャル生命の株式譲渡に伴い、以降の当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありますが、本取引によって創出されるキャッシュをコアビジネスである太陽生命・大同生命の強化とグループ経営基盤の強化に効果的に活用することで、グループ長期ビジョンの達成に与える影響を抑制していきます。
本件株式譲渡取引の詳細については、５ 重要な契約等をご確認ください。

②　配当収入に関するリスク
当社の収入の大部分は、当社が直接保有している生命保険会社及びＴ＆Ｄユナイテッドキャピタルが当社に対して支払う配当となっております。このうち生命保険会社については、一定の状況下で、保険業法及び会社法上の規制等により、生命保険会社が当社に支払うことができる配当の金額が制限される場合があります。また、生命保険会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当を支払えない状況が生じた場合等には、当社は配当を支払えなくなるおそれがあります。
こうしたリスクに対し、生命保険会社の財務の健全性に関するリスクを適切にコントロールするとともに、予算実績差異管理や経営計画等の進捗状況に係るモニタリング等を通じて生命保険会社が当社に対して支払う配当の財源が確保できるよう管理しております。

③　業務範囲の拡大に伴うリスク
当社グループは、今後も持株会社の利点を活かし、法令その他の条件の許す範囲内で、生命保険事業以外の分野に業務範囲を広げていくことを検討しております。当社グループは、拡大する業務範囲について全く経験がないか、限定的な経験しか有していないことがあります。また、業務範囲の拡大が進展しないか、又は当該業務の収益性が悪化した場合等には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。業務範囲の拡大にあたっては、生命保険事業に親和性のある分野を対象にするとともに、当該業務に経験がある団体・企業との提携・協業を通じて事業を推進することで、リスクの抑制を図っております。また、実施計画を事前に検証し、実施後は適宜、モニタリングすることで、適切にリスクコントロールを実施しております。

④　規制変更のリスク
当社及び当社グループの事業は、保険業法によって規制され、金融庁による監督を受けております。また、その他の規制(法令、実務慣行、解釈運用及び財政政策等の影響を含みます)の制約の下で業務を遂行しております。そのため、将来における規制の変更及びそれらによって発生する事態が、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。法令・規制改正情報を継続的に確認し、当社グループの事業運営に与える影響が大きいと想定される変更については、グループ各社と情報を連携しながら影響を検証・対応する態勢としております。

(3) 事業のリスク
直接子会社における主なリスクは以下のとおりです。これらのリスクは当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があり、特に、生命保険事業における保険引受リスク及び資産運用リスクの影響が大きいと考えております。

①　生命保険事業のリスク
ア．保険引受リスク
経済情勢や保険事故の発生率等が、保険料設定時の予測に反して変動することにより損失を被るリスクであり、感染症の拡大等により保険金や給付金等の支払いが急増するリスクも含まれます。
当社グループでは、保険引受が長期にわたって経営に重大な影響を与えることを認識したうえで、保険引受リスクの把握・分析・評価を行い、適切なリスクコントロールを行っています。
保険料の検討段階では、経済情勢の変化や保険事故発生率等の推移を考慮した適切な保険料が設定されていることを検証するとともに、ご加入者の公平性・モラルリスク防止の観点から、保険商品の特性に応じた適切な引受基準を設定しています。販売開始後は、保険事故の発生率等の実績の分析や、責任準備金の積立に関する適切性や十分性の確認を定期的に行い、必要に応じて保険商品の販売方針、引受基準及び保険料率の変更等の措置を講じています。
大規模災害や感染症の大流行が発生した場合に多額の保険金等の支払いが発生するリスクに対して、保険業法に基づく危険準備金を積み立てておりますが、この準備金が実際の保険金等の支払いに十分でない場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
また、当社グループは、再保険契約を活用しております。再保険契約はカウンターパーティー・リスク（再保険会社の信用リスク）を有しており、カウンターパーティーに債務不履行が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があるため、出再先の健全性に関するアラーム管理、カウンターパーティーの債務不履行時に担保される金額の設定及び再保険の取引量のコントロール等により、カウンターパーティー・リスクを適切に管理しております。

イ．資産運用リスク
資産運用リスクは、市場リスク、信用リスク及び不動産投資リスクに分類し、それぞれの資産特性に応じて適切なリスクコントロールを行っています。
ⅰ　市場リスク
金利、有価証券等の価格、為替等の様々なリスクファクターの変動により、保有する資産・負債(オフバランス資産を含む)の価値が変動することにより損失を被るリスクをいいます。
ⅱ　信用リスク
信用供与先の財務状況の悪化等により、資産(オフバランス資産を含む)の価値が減少ないし消失することにより損失を被るリスクをいいます。
ⅲ　不動産投資リスク
賃貸料等の変動等を要因として不動産に係る収益が減少する、又は市況の変化等を要因として不動産価格自体が減少することにより損失を被るリスクをいいます。

当社では、グループ全体での特定の業種・グループ等に対する与信集中の状況や、問題債権の管理・回収状況等についてモニタリングを行っています。

ウ．流動性リスク
流動性リスクは、資金繰りリスクと市場流動性リスクに区分されます。
ⅰ　資金繰りリスク
事業収支の悪化、巨大災害での資金流出等により資金繰りが悪化し、資金の確保に通常よりも著しく低い価格での資産売却を余儀なくされることにより損失を被るリスクをいいます。
ⅱ　市場流動性リスク
市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスクをいいます。

当社グループでは、生命保険会社３社が資金繰りの状況をその逼迫度に応じて区分したうえで、各区分に応じた管理方法を定め、一定の流動性を確保するとともに、資金調達のために資産の流動化を円滑に行えるよう体制を整備することにより適切なリスクコントロールを行っています。

エ．オペレーショナルリスク
オペレーショナルリスクは、事務リスク（個人情報の漏えいリスクを含みます）・システムリスク・法務リスク・労務人事リスク・災害リスクに分類して管理しております。
ⅰ　事務リスク
役職員等が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正・情報漏洩等を起こすことにより損失を被るリスクをいいます。当社グループでは、すべての業務に事務リスクが存在することを認識し、グループ各社ごとに事務リスクの管理体制を整備することにより事務リスクの発生防止・軽減に努めています。
また、個人情報の取扱いについては、「個人情報の保護に関する法律」及びその特別法である「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」等に対応し、個人情報保護に関する方針や個人情報保護宣言(プライバシーポリシー)の制定、各種規程・マニュアルの整備、個人情報保護に関する統括推進組織の設置、教育・研修の実施等を通じて、個人情報の保護・情報セキュリティ管理の徹底等に努めるなど、細心の注意を払っております。
万一、個人情報が漏洩した場合には、当社グループへの社会的信用、評判、ひいては当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

ⅱ　システムリスク
コンピュータシステムのダウンや誤作動等、システムの不備等に伴い損失を被るリスク、又はコンピュータが不正に使用されることにより損失を被るリスクをいいます。当社グループでは、すべての業務を取扱うシステムに、システムリスクが存在することを認識し、システムリスクの管理体制を整備することにより、システムリスクの発生防止・軽減、及びリスク発生時の損失の極小化に努めています。
特に、近年巧妙化し増加している金融機関を標的としたサイバー攻撃に対して、お客さまにより安全なサービスを提供するため、常時、セキュリティツールによる監視を行うとともに、サイバー攻撃にかかる情報収集・分析・対応などを担うグループ横断的なグループＣＳＩＲＴ（Computer Security Incident Response Team）及び各社にＣＳＩＲＴを設置しています。これにより、インシデント発生時の迅速な対応、影響調査、再発防止策の策定を可能とし、グループ全体の被害最小化と業務継続を図っています。
システムに重大な障害が発生した場合には、各種業務において支障をきたすとともに、当社グループへの信頼が損なわれ、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

ⅲ　法務リスク
諸法令等の遵守を怠ること等により損失を被るリスクをいいます。当社グループでは、コンプライアンスを推進することにより、リスクの発生防止に努めています。また、訴訟等の紛争が生じることにより損害賠償費用等の損

(2) 【役員の状況】
①役員一覧
 本有価証券報告書提出日現在の役員の状況
 2026年６月11日（本有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性12名　女性2名　（役員のうち女性の比率14.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)
(注)１

取締役会長

上原　弘久

1962年１月25日生

1984年４月

太陽生命保険相互会社入社

2005年２月

Ｔ＆Ｄアセットマネジメント
株式会社取締役

2011年４月

当社執行役員

2012年４月

Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険
株式会社取締役

2014年４月

太陽生命保険株式会社執行役員

2014年６月

同社取締役執行役員

2015年４月

同社取締役常務執行役員

2016年４月

同社取締役専務執行役員

2017年４月

同社取締役

2017年４月

当社副社長執行役員

2017年６月

Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険
株式会社取締役

2017年６月

当社代表取締役副社長

2018年４月

当社代表取締役社長

2024年４月

当社代表取締役会長

2024年６月

太陽生命保険株式会社取締役(現任)

2026年４月

当社取締役会長
取締役会議長（現任）

(注)２

66,300

代表取締役社長

森山　昌彦

1965年８月16日生

1989年４月

大同生命保険相互会社入社

2016年４月

大同生命保険株式会社執行役員

2019年４月

同社常務執行役員

2019年６月

同社取締役常務執行役員

2022年４月

同社取締役

2022年４月

当社専務執行役員

2022年６月

当社取締役専務執行役員

2022年10月

 株式会社All Right取締役

2023年６月

 当社代表取締役専務執行役員

2024年４月

 当社代表取締役社長（現任）

(注)２

39,600

取締役専務執行役員
財務戦略部管掌
主計部管掌

永井　穂高

1963年７月２日生

2002年４月

大同生命保険株式会社入社

2015年４月

当社執行役員

2017年４月

Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険
株式会社常務執行役員

2017年６月

同社取締役常務執行役員

2020年４月

同社取締役専務執行役員

2021年６月

同社取締役（現任）

2021年６月

当社常務執行役員

2022年６月

Ｔ＆Ｄアセットマネジメント
株式会社取締役

2023年６月

当社取締役常務執行役員

2024年４月

当社取締役専務執行役員（現任）

2024年６月

大同生命保険株式会社取締役(現任)

(注)２

17,300

取締役常務執行役員
内部監査部担当

二見　陽子

1962年７月31日生

1991年２月

太陽生命保険相互会社入社

2017年４月

太陽生命保険株式会社執行役員

2018年６月

同社取締役執行役員

2024年４月

同社取締役常務執行役員

2024年６月

当社取締役常務執行役員（現任）

(注)２

21,000

取締役

渡邊　賢作

1971年２月17日生

1997年４月

弁護士登録

1997年４月

岡崎・大橋・前田法律事務所
（現：東啓綜合法律事務所）入所

2006年１月

同所パートナー（現任）

2016年６月

Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険
株式会社監査役

2020年６月

当社社外取締役（現任）

(注)２

1,700

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)
(注)１

取締役

加藤　正純

1952年１月29日生

1974年４月

株式会社日本長期信用銀行
(現：株式会社ＳＢＩ新生銀行)入行

2000年３月

同行執行役員

2004年６月

株式会社新生銀行常務執行役

2005年９月

同行専務執行役

2008年６月

同行代表執行役副社長

2010年10月

ラッセル・インベストメント
株式会社代表執行役員兼副会長

2013年１月

同社代表取締役副会長

2023年10月

同社代表取締役

2024年６月

当社社外取締役（現任）

(注)２

300

取締役

夫馬　賢治

1980年３月27日生

2004年４月

株式会社リクルートエイブリック（現：株式会社リクルート）入社

2013年７月

株式会社ニューラル
代表取締役ＣＥＯ（現任）

2024年６月

当社社外取締役（現任）

(注)２

100

取締役

田村　泰朗

1962年９月２日生

1987年４月

太陽生命保険相互会社入社

2014年４月

太陽生命保険株式会社執行役員

2015年６月

同社取締役執行役員

2017年４月

同社取締役常務執行役員

2018年４月

当社常務執行役員

2018年６月

当社取締役常務執行役員

2020年４月

太陽生命保険株式会社
取締役専務執行役員

2020年４月

当社取締役専務執行役員

2020年６月

当社専務執行役員

2024年６月

太陽生命保険株式会社
代表取締役専務執行役員

2025年４月

同社代表取締役社長（現任）

2025年６月

当社取締役（現任）

(注)２

33,600

取締役

北原　睦朗

1959年11月７日生

1982年４月

大同生命保険相互会社入社

2010年４月

大同生命保険株式会社執行役員

2013年４月

同社常務執行役員

2013年６月

同社取締役常務執行役員

2015年４月

当社常務執行役員

2016年４月

大同生命保険株式会社
取締役専務執行役員

2017年４月

当社専務執行役員

2019年６月

大同生命保険株式会社
代表取締役専務執行役員

2020年４月

同社代表取締役副社長

2021年４月

同社代表取締役社長

2021年６月

当社取締役（現任）

2026年４月

大同生命保険株式会社
取締役会長（現任）

(注)２

44,800

取締役
（常勤監査等委員）

居川　孝志

1962年７月17日生

1985年４月

大同生命保険相互会社入社

2012年４月

大同生命保険株式会社執行役員

2016年４月

同社常務執行役員

2017年６月

同社取締役常務執行役員

2020年４月

当社常務執行役員

2021年４月

当社専務執行役員

2021年４月

大同生命保険株式会社
取締役専務執行役員

2022年６月

Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル
株式会社監査役（現任）

2022年６月

当社取締役(常勤監査等委員)(現任）

(注)３

69,100

取締役
（常勤監査等委員）

東城　孝

1963年10月29日生

1986年４月

太陽生命保険相互会社入社

2017年４月

太陽生命保険株式会社執行役員

2021年４月

当社執行役員

2021年４月

ペット＆ファミリー損害保険
株式会社取締役

2021年６月

Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル
株式会社取締役

2022年６月

当社取締役(常勤監査等委員)(現任)

2024年６月

太陽生命保険株式会社監査役(現任)

(注)３

16,500

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)
(注)１

取締役
（監査等委員）

山田 眞之助

1956年２月20日生

1983年10月

監査法人朝日会計社
(現:有限責任あずさ監査法人)入所

1987年３月

公認会計士登録

2010年７月

有限責任あずさ監査法人パートナー

2010年７月

日本公認会計士協会常務理事

2020年６月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)３

3,600

取締役
（監査等委員）

太子堂 厚子

1975年７月３日生

2001年10月

弁護士登録

2001年10月

森綜合法律事務所(現：森・濱田松本法律事務所外国法共同事業)入所

2010年１月

同所パートナー（現任）

2022年６月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)３

0

取締役
（監査等委員）

日戸 興史

1961年２月１日生

1983年４月

立石電機株式会社
（現：オムロン株式会社）入社

2011年６月

オムロン株式会社執行役員

2013年４月

同社執行役員常務

2014年４月

同社執行役員専務

2014年６月

同社取締役執行役員専務

2017年４月

同社取締役執行役員専務ＣＦＯ

2023年４月

同社取締役

2024年６月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)３

600

計

314,500

(注) １　所有株式数は2026年３月末時点の状況を記載しております。
 ２　2025年６月26日開催の定時株主総会から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
３　2024年６月26日開催の定時株主総会から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４　取締役渡邊 賢作、取締役加藤 正純、取締役夫馬 賢治、取締役山田 眞之助、取締役太子堂 厚子及び取締役日戸 興史は、社外取締役であります。
５　当社は、法令に定める取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選出しております。
 補欠の監査等委員である取締役は以下のとおりとなります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(株)
（注）１

新間　祐一郎

1978年12月11日生

2004年10月　弁護士登録
2004年10月　岡崎・大橋・前田法律事務所
 （現：東啓綜合法律事務所）入所
2014年３月　ニューヨーク州弁護士登録
2014年７月　東啓綜合法律事務所パートナー（現任）
2020年６月　Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険
 株式会社監査役

0

 ６ 取締役を兼務していない執行役員は、以下のとおりであります。
 専務執行役員　事業推進部担当 磯部　友康
 専務執行役員　人事総務部担当 森　恭弘
 常務執行役員　リスク統括部担当 金澤　巌
 常務執行役員　ＤＸ戦略部副担当 中村　修一
 常務執行役員　経営企画部担当
 ＩＲ部担当 森谷　芳隆
 常務執行役員　経営企画部副担当 池端　修
 常務執行役員　財務戦略部担当
 主計部担当 本田　孝宏
 執行役員 ＤＸ戦略部担当 渡邉　和典
 執行役員 リスク統括部副担当 鈴木　浩吾
 執行役員 サステナビリティ推進部担当
 広報部担当
 経営企画部副担当 一番ヶ瀬　智彦
 執行役員 内部監査部副担当
 内部監査部長 山本　芳昌
 執行役員 ＤＸ戦略部副担当 大石　圭一郎
 グループ執行役員 森中　哉也
 グループ執行役員 石井　淳二郎
 グループ執行役員 森近　紀彦
 グループ執行役員 佐藤　孝明

②社外取締役の機能・役割等についての考え方並びに選任状況（独立性に関する基準又は方針の内容を含む）
　当社では、社外の企業経営者・法律専門家・会計専門家等、豊富な経験及び見識を有する者による意見を当社グループの経営方針、内部統制の構築等及び業務執行の監督に適切に反映させるため、社外取締役を取締役の3分の1以上選任することとしており、本有価証券報告書提出日現在、社外取締役6名を選任しております。
　社外取締役については、独立した客観的な立場や一般株主保護の観点等から、特に、実効性の高い監督機能の役割を果たすことが期待できると考えております。さらに、監査等委員である社外取締役については、監査等委員でない取締役の職務執行の監査等の役割も果たすことが期待できると考えております。
　なお、社外取締役である渡邊 賢作、加藤 正純、夫馬 賢治、山田 眞之助及び日戸 興史については、株式会社東京証券取引所に対し、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届け出ております。太子堂 厚子については、株式会社東京証券取引所が定める独立性の基準を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しておりますが、所属する森・濱田松本法律事務所外国法共同事業のルールに従い、独立役員として届け出ておりません。
　また、当社は社外取締役の独立性基準（注）を定めております。渡邊 賢作、加藤 正純、夫馬 賢治、山田 眞之助、太子堂 厚子及び日戸 興史については、当社の独立性基準を満たしております。

 (注)社外取締役の独立性基準

１．現にまたは過去10年間において、当社および当社の子会社の業務執行者でないこと。
２．現にまたは最近において、当社を主要な取引先とする者・その業務執行者、または当社の主要な取引先・その業務執行者でないこと。
３．現にまたは最近において、当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、もしくは法律専門家でないこと。
４．現にまたは最近において、当社および当社の子会社の業務執行者の近親者、もしくは上記２および上記３に掲げる者の近親者でないこと。
５．その他、社外取締役としての職務を遂行するうえで独立性に疑いがないこと。

　③社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との
　関係
　監査等委員である取締役と、監査等委員でない社外取締役及び会計監査人による定期的なミーティング等を実施し、情報交換を行ってまいります。
　また、取締役会において内部監査や内部統制の担当役員が、内部監査結果や内部統制の状況等について定期的に社外取締役へ報告を行ってまいります。
　なお、2025年度の監査等委員会と会計監査人・内部監査部との連携は、（３）監査の状況-①エ．「会計監査人、内部監査部との連携」を参照ください。

２ 【沿革】

1999年１月

太陽生命保険相互会社(現太陽生命保険株式会社)及び大同生命保険相互会社(現大同生命保険株式会社)は、全面的な業務提携のための基本協定を締結いたしました。

2001年10月

太陽生命保険相互会社(現太陽生命保険株式会社)及び大同生命保険相互会社(現大同生命保険株式会社)は、Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社(旧東京生命保険相互会社)の株式を取得いたしました。

2002年４月

大同生命保険相互会社は、大同生命保険株式会社に組織変更いたしました。

2003年４月

太陽生命保険相互会社は、太陽生命保険株式会社に組織変更いたしました。

2004年４月

太陽生命保険株式会社、大同生命保険株式会社及びＴ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社は、共同して株式移転により、当社を設立いたしました。また、当社の普通株式を東京証券取引所及び大阪証券取引所に上場いたしました。

2007年１月

当社は、日本ファミリー保険企画株式会社（現ペット＆ファミリー損害保険株式会社）を子会社化いたしました。

2007年３月

当社は、Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社を直接子会社化いたしました。

2019年４月

ペット＆ファミリー少額短期保険株式会社は、少額短期保険業者から損害保険会社へ移行し、商号をペット＆ファミリー損害保険株式会社へ変更いたしました。

2019年６月

当社は、Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル株式会社を設立いたしました。

2022年４月

当社は、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、プライム市場へ移行いたしました。

2022年９月

当社は、株式会社Ａｌｌ　Ｒｉｇｈｔを設立いたしました。

2024年９月

当社は、Ｔ＆Ｄ情報システム株式会社を直接子会社化いたしました。

2025年８月

当社は、T&D Investment Management North America Inc.を設立いたしました。