How does Taiho Transportation make money?

３ 【事業の内容】
当社の主たる事業は物流業であります。その事業は貨物運送事業、倉庫事業、その他事業に区分されますが、それぞれの事業内容は次のとおりであります。
イ　貨物運送事業
貨物自動車運送事業法に基づく、一般貨物自動車運送事業の許可をうけて、愛知県、岐阜県、三重県、及び静岡県を営業区域とし、主に食料品、日用品雑貨等、消費関連貨物の輸送を行っております。
また、貨物運送取扱事業法に基づく第一、第二種利用運送事業の許可もうけております。
現在、愛知県下に９支店、三重県下に１支店の拠点を持ち、倉庫業とともに総合的な物流サービスの一環として効率的な輸送サービスの提供を行っております。
ロ　倉庫事業
倉庫業法に基づく倉庫業の許可をうけて、愛知県下に８か所の物流センター、三重県下に１か所の物流センターを持ち、貨物運送事業との連携により集荷・保管・流通加工・配送・回収までの一貫した総合物流サービスに努めております。
ハ　その他事業
道路運送車両法に基づく自動車分解整備事業の認証をうけて、愛知県下に１か所の整備工場(民間車検工場指定)を持ち、自動車の車検、定期点検、一般修理を行っておりますほか、付帯して損害保険代理店事業を営んでおります。また、三好支店において太陽光発電事業を行っております。

また、非連結子会社である大宝興業株式会社はビルの賃貸を主たる業務としております。なお、当該業務は当事業年度中に廃止しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針
当社は中規模の物流会社として、自社の特徴を生かしながら顧客ニーズに対応したサービスを提供し、かつ、社員が安全で活き活きと働ける会社となることを目標とし、経営方針としております。当社はこの方針のもと、今後も配送方法や保管方法に係る顧客ニーズの変化に柔軟に対応しながら長期的安定的に良質な物流サービスを供給できる企業を目指し、企業価値の向上に努めてまいります。

(2) 目標とする経営指標
当社は、長期安定的な事業継続と成長、利益の確保を目標としており、全社と各事業の営業収益及び営業利益を重要な経営指標としております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
物流業をサービス業の一部と捉え、総合サービス業を目指す具体的な取組みは以下の通りであります。
①　地域密着型戦略の充実
②　物流センター運営等、一貫物流システムの提案、実施
③　組み合わせ、共同物流の推進
④　調達物流、温度帯物流、産業廃棄物リサイクル事業の推進
⑤　引越、工場・事務所移転、店舗出店など機械・什器据付等の特殊技術サービスの拡大
⑥　提携による広域化、新サービス開発
⑦　安全と環境保全活動の推進

(4) 会社の対処すべき課題
当社は中規模の物流会社として、お客様のニーズに応えられるように自社の特徴を生かす市場を開発し、安全で社員が活き活き働ける会社を目指しております。各法令の遵守や物流関連２法改正に伴う対応を確実に行うとともに、慢性的な労働力不足の中、更なる生産性の向上が必要となります。社員が安心して働ける労働条件づくりを推進し、社員の定着率向上と新たな人員の確保が最重要課題と考えております。
そのための施策として、お客様に適正な料金に改定していただくとともに、配送曜日、時間帯の変更、待機時間の短縮など組み合わせることによる効率化を当社とお客様と配送先で協力して考え、全体で品質を高めてゆく努力を継続していきます。また、人員を確保するための対応策として全産業なみの水準とは隔たりがありますが賃上げを実施しました。その他、75期下期より定年延長を実施し、定年年齢を65歳に引き上げました。又、より働きやすい職場の実現に向け健康経営推進委員会を発足し、健康経営優良法人（2026大規模法人部門）の認定を受けました。これまで取り組んできた安全教育においても、より一層の充実をはかり、お客様に安心してご利用いただける質の高いサービスの安定した提供に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

(1) 公的規制について
当社は、総合サービス物流企業として、貨物自動車運送事業、倉庫業等に関する各種法令の規制の適用を受けています。利益の確保と社会的責任の遂行によって、はじめて企業の発展が可能になるとの基本的スタンスで遵法経営を推進していますが、近年のトラック排ガス対策など環境関連規制の適用が強化されており、これらの事象が一層強化されれば、当社の業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

(2) 取引関係の大幅な変動について
当社は、企業物流の一括受託を主たる事業としており、顧客から物流業務を受託する際に、物流センター、荷役設備機器及び情報システム等について先行的に設備投資を実施することがあります。投資に際しては、綿密な事業収支計画を策定し、様々なリスクを予想し慎重に投資判断を行っておりますが、顧客の業績の急変や顧客との取引停止等により、投資資金の回収に支障が生じる可能性があります。従って、これらの事象は当社の将来の成長と収益性を低下させ、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 燃料価格の変動について
当社は、トラック輸送事業を主体とすることから、物流事業遂行にあたり燃料（軽油）の使用が不可欠になっています。安定的かつ適正価格で供給を受けていますが、世界の原油情勢の変動により燃料費が大幅に高騰し、輸配送コストが上昇する可能性があります。

(4) 物流料金について
当社の主要な取扱品は、一般の食品や日用品を基盤としております。この業界は競争が激しくなっている中でも、販売価格を値上げし、利益を確保していくことは不可避となっております。当社は自社の強みを最大限に活かし、効率化に向けた運営体制の改革、安定した利益率の確保に努めてまいりますが、更なる業界内での競争の激化や長期化により、収益を圧迫する可能性があります。従って、これらの事象は当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
　a.　2026年６月11日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりであります。
 男性8名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役
社長

小笠原　忍

1968年９月25日生

1992年３月

当社入社

1995年３月

当社金山支店長

1997年10月

当社犬山支店長

2001年３月

当社営業開発部長

2002年６月

当社取締役営業開発部長

2006年６月

当社専務取締役営業推進本部長

2010年６月

当社代表取締役社長（現任）

（注）２

43

取締役

竹中　祐介

1977年３月２日生

1999年３月

当社入社

2014年３月

当社岡崎支店長

2017年９月

当社岡崎支店長兼総務課長

2020年９月

当社岡崎支店長兼総務部長

2022年３月

当社管理推進本部長

2024年６月

当社取締役（現任）

（注）２

2

取締役

中村　直人

1972年６月22日生

1993年４月

当社入社

2014年３月

当社犬山支店長

2020年９月

当社犬山支店長兼営業部部長

2023年３月

当社営業推進本部長兼営業部部長

2025年６月

当社取締役（現任）

（注）３

－

取締役

中村　晴重

1953年４月21日生

1995年７月

大宝タクシー㈱社長

2014年９月

同社退社

2015年６月

当社取締役(現任）

（注）２

11

常勤監査役

橋本　昌弘

1956年２月13日生

1978年４月

三谷商事㈱入社

2018年４月

同社退社

2018年６月

当社監査役(現任）

（注）４

1

監査役

江馬城　定

1951年７月23日生

1980年５月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入社

1981年４月

等松トウシュロスコンサルティング㈱（現アビームコンサルティング㈱）設立に伴い出向。転籍

2013年５月

アビームコンサルティング㈱退社

2015年６月

当社監査役（現任）

（注）４

－

監査役

金刺　廣

1953年12月12日生

1977年４月

名弘商事㈱入社

1981年11月

同社専務取締役

2004年11月

同社代表取締役社長

2016年６月

当社監査役（現任）

2021年６月

神谷薬品㈱会社顧問（現任）（名弘商事㈱を神谷薬品㈱に事業譲渡）

（注）４

3

監査役

金刺　廣長

1983年８月20日生

2012年12月

弁護士法人グラス・オランジュ法律事務所名古屋事務所入所

2016年12月

同所退所

2017年１月

太田・渡辺法律事務所入所

2017年６月

当社監査役（現任）

2020年12月

太田・渡辺法律事務所退所

2021年１月

かなざし法律事務所入所（現任）

（注）４

－

計

60

(注) １　取締役中村晴重は、社外取締役であります。また、常勤監査役橋本昌弘、監査役江馬城定、金刺廣及び金刺廣長の４氏は、社外監査役であります。
２　取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　常勤監査役橋本昌弘、監査役江馬城定、金刺廣、金刺廣長の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５　監査役金刺廣は監査役金刺廣長の実父であります。

　b.　2026年６月12日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性9名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役
社長

小笠原　忍

1968年９月25日生

1992年３月

当社入社

1995年３月

当社金山支店長

1997年10月

当社犬山支店長

2001年３月

当社営業開発部長

2002年６月

当社取締役営業開発部長

2006年６月

当社専務取締役営業推進本部長

2010年６月

当社代表取締役社長（現任）

（注）２

43

取締役

竹中　祐介

1977年３月２日生

1999年３月

当社入社

2014年３月

当社岡崎支店長

2017年９月

当社岡崎支店長兼総務課長

2020年９月

当社岡崎支店長兼総務部長

2022年３月

当社管理推進本部長

2024年６月

当社取締役（現任）

（注）２

2

取締役

中村　直人

1972年６月22日生

1993年４月

当社入社

2014年３月

当社犬山支店長

2020年９月

当社犬山支店長兼営業部部長

2023年３月

当社営業推進本部長兼営業部部長

2025年６月

当社取締役（現任）

（注）２

－

取締役

中村　晴重

1953年４月21日生

1995年７月

大宝タクシー㈱社長

2014年９月

同社退社

2015年６月

当社取締役(現任）

（注）２

11

取締役

小西　一輝

1989年９月６日生

2012年４月

富士通㈱入社

2015年３月

同社退社

2015年３月

㈱小西砕石工業所入社

2015年３月

同社代表取締役(現任）

2026年６月

当社取締役(現任)

（注）２

－

常勤監査役

橋本　昌弘

1956年２月13日生

1978年４月

三谷商事㈱入社

2018年４月

同社退社

2018年６月

当社監査役(現任）

（注）３

1

監査役

江馬城　定

1951年７月23日生

1980年５月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入社

1981年４月

等松トウシュロスコンサルティング㈱（現アビームコンサルティング㈱）設立に伴い出向。転籍

2013年５月

アビームコンサルティング㈱退社

2015年６月

当社監査役（現任）

（注）３

－

監査役

金刺　廣

1953年12月12日生

1977年４月

名弘商事㈱入社

1981年11月

同社専務取締役

2004年11月

同社代表取締役社長

2016年６月

当社監査役（現任）

2021年６月

神谷薬品㈱会社顧問（現任）（名弘商事㈱を神谷薬品㈱に事業譲渡）

（注）３

3

監査役

金刺　廣長

1983年８月20日生

2012年12月

弁護士法人グラス・オランジュ法律事務所名古屋事務所入所

2016年12月

同所退所

2017年１月

太田・渡辺法律事務所入所

2017年６月

当社監査役（現任）

2020年12月

太田・渡辺法律事務所退所

2021年１月

かなざし法律事務所入所（現任）

（注）３

－

計

60

(注) １　取締役中村晴重、小西一輝は、社外取締役であります。また、常勤監査役橋本昌弘、監査役江馬城定、金刺廣及び金刺廣長の４氏は、社外監査役であります。
２　取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３　常勤監査役橋本昌弘、監査役江馬城定、金刺廣、金刺廣長の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　監査役金刺廣は監査役金刺廣長の実父であります。

②　社外役員の状況
社外役員を選任するための当社における独立性に関する基準又は方針はありませんが、取締役の法令遵守、経営管理に対する監査に必要な知識と経験を有し、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方としております。当社の社外取締役は１名、社外監査役は４名であります。
当社の社外取締役である中村晴重氏は、企業経営の経験者として当社が注力する健全な企業経営の維持、継続に向けた助言により、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
当社の社外監査役である橋本昌弘氏は、企業運営者としての豊富な経験、知識等から適切なアドバイスをいただくことで、当社の監査体制の充実が図れると判断しております。当社の社外監査役である江馬城定氏は、監査法人に勤務した経験、知識等から適切なアドバイスをいただくことで、当社の監査体制の充実が図れると判断しております。当社の社外監査役である金刺廣氏は、神谷薬品株式会社の会社顧問であります。企業経営の経験者としての見地から社内体制及び内部監査について適切な助言、情報提供をいただき、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断しております。なお、当社と神谷薬品株式会社との間には特別な利害関係はありません。当社の社外監査役である金刺廣長氏は弁護士の資格を有し、法律の専門家としての経験を通じて社外監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、主に取締役会や監査役会を通じて、適宜内部監査の状況及び結果の報告を受け、内部管理体制の適切性等に関して助言や提言をしております。会計監査人、内部監査室及び常勤監査役による監査状況や結果報告並びに内部統制の整備状況や評価結果について適宜情報共有を行い、十分な連携を確保しております。
また、監査役、内部監査室、会計監査人は、定期的及び内容に応じて、適時に意見交換を行っており、必要に応じて担当者に質問等を実施しております。

２ 【沿革】

年月

変遷の内容

1951年９月

戦後の世情の安定化および経済復興の兆しから将来の成長を見通し、名古屋市中区袋町で、小型貨物自動車運送事業の免許をうけて、中央急配㈱を設立

1952年２月

社名を大宝急配㈱に変更

1958年10月

一般区域貨物自動車運送事業の愛知県を事業区域とする免許(現在の一般貨物自動車運送事業の許可)を取得

1959年９月

自動車運送取扱事業の登録をうけ事業開始

1961年３月

自動車分解整備事業の認証をうけ名古屋市中区で修理業開始

1962年３月

名古屋市中区丸の内に本社ビルを新築し本社を移転

1964年８月

社名を大宝運輸㈱に変更

1968年６月

港営業所を開設

1971年９月

名古屋市中区金山に金山ビルを新築し本社を移転

1971年10月

指定自動車整備事業の指定をうけ、名古屋市港区で一般民間車検を開始

1972年９月

倉庫業法による営業倉庫の許可をうけ中川営業所を開設

1973年７月

大高営業所を開設

1974年９月

大宝興業㈱(現在非連結子会社)を設立し、旧本社ビル等、不動産の賃貸および管理ならびにビル清掃業として分離

1976年３月

損害保険代理店業の登録をうけ事業開始

1979年９月

金山支店を開設、同時に各営業所を支店に名称変更

1980年９月

犬山支店を開設

1983年２月

一般区域貨物自動車運送事業の三重県および岐阜県の事業区域の免許をうけ事業開始

1985年２月

西春支店を開設

1985年12月

小口貨物の共同配送のグリーンハンド便を開始

1986年12月

C.S.G(チャーター・スポット・グリーンハンド)システムを確立

1990年３月

春日井支店を開設しグリーンハンド便の拠点とする

1990年12月

貨物自動車運送事業法ならびに貨物運送取扱事業法の施行により、一般貨物自動車運送事業の許可事業者ならびに貨物運送取扱事業の許可事業者に認定

1991年６月

岡崎支店を開設

1994年３月

産業廃棄物収集運搬業の許可をうけ事業開始

1994年４月

三重県に初めて四日市支店を開設

1995年１月

第二種利用運送事業の許可をうける

1996年３月

一般貨物自動車運送事業の静岡県の営業区域の許可をうける

1996年10月

名古屋証券取引所市場第二部に株式上場

1998年10月

三好支店を開設

2001年10月

東海営業所を開設

2013年10月

港支店と中川支店を統合し、名南支店を開設

2019年11月

東郷コールドセンターを開設

2022年４月

名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からメイン市場へ移行。