Tsuruha HoldingsTSURUHA HOLDINGS INC.3391東証プライム小売業FY ending Feb 2026, consolidated, J-GAAP
Food is Tsuruha's biggest product line by sales, ahead of household goods, with its in-store pharmacies another key earner.
Of each 100 yen in sales, it keeps 4 yen as operating income and 3 yen as net income.
Revenue jumped +71.5% to ¥1.45T, but last year was a short transition year after a fiscal year-end change, and Welcia's stores joined this year.
Notable figures
FY2026, buybacks were 6.6× dividends
Summary written automatically from the filings (figures are the reported values, checked)
Key figures, FY ending Feb 2026 (filed 2026-05-21)
For every ¥100 Tsuruha Holdings sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending May 2024 → FY ending Feb 2026
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
| Metric | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 11,620 | 11,298 | 27,681 |
| Average salary (parent company) | — | ¥6M | ¥7.4M |
| Average age (parent company) | — | 46.0 years | 44.0 years |
| Average tenure (parent company) | — | 20.0 years | 18.0 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2026-02-28 * Custodian accounts hold shares on behalf of funds and pensions; they are not the beneficial owners.
Shows the company's position among peers in its primary industry, based on its latest published results.
Each dot is a company's percentile within its primary industry; peer groups may differ. Missing axes are labeled as unavailable. No combined score is calculated, and industry rank is not an investment recommendation.
Peers share the same industry profile and are closest in revenue scale. Figures use each company's latest published annual filing.
| Company | FY | Revenue | Core margin | Net margin | Equity ratio |
|---|---|---|---|---|---|
| TSURUHA HOLDINGS INC. | 2026 | ¥1.45T | 4.3% | 2.9% | 53.1% |
| MatsukiyoCocokara & Co | 2026 | ¥1.12T | 7.6% | 5.0% | 71.9% |
| COSMOS Pharmaceutical Corporation | 2026 | ¥1.1T | 3.9% | 2.9% | 47.6% |
| SUGI HOLDINGS CO.,LTD. | 2026 | ¥1.01T | 4.8% | 4.5% | 47.3% |
| SUNDRUG CO.,LTD. | 2026 | ¥842.5B | 5.6% | 3.7% | 60.1% |
Market capitalization, P/E and share-price yield are not EDINET data and are omitted. Fiscal year ends and accounting standards may differ; check each period and filing.
Tsuruha Holdings, founded in 1963, is a company in Drugstores & Pharmacies listed on TSE Prime. It has 27,681 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-05-21 · Document S100Y5EY
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社28社、非連結子会社５社及び関連会社２社により構成されております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 [事業系統図]
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ドラッグストア業界におきましては、店舗数の増加に伴う競争環境の激化や、商圏環境の変化などにより、事業環境は引き続き厳しさを伴って推移しております。また、業界内外での再編や業種・業態を越えた連携の進展により、競争の質が高度化しております。一方で、高齢化の進展を背景とした調剤分野の需要の取り込みや、食品分野の取り扱い拡大等を通じて、ドラッグストアの提供領域は広がっており、市場規模は引き続き拡大傾向にあります。 このような状況のなかで、当社は2025年12月１日にウエルシアホールディングス株式会社およびイオン株式会社との経営統合を経て、組織体制の整備を進めるとともに、商品政策（プライベートブランドおよびナショナルブランド）やマーチャンダイジングの統一に向けた連携を強化し、データ活用の基盤整備、店舗開発機能の連携等を通じて、シナジー創出に向けた取り組みを進めております。 2027年２月期の重点方針は次のとおりです。 ①収益性を重視した店舗展開戦略 ・新規出店中心から改装・スクラップ＆ビルド重視へ転換し、店舗網の「数」から「質」への転換を進める ・ドラッグ＆フード型店舗の展開を強化し、来店頻度・客数の向上を図る ②調剤薬局の新規開設推進と機能向上 ・ドラッグストアへの調剤併設強化を図る ・オンライン対応やかかりつけ機能強化による新しい薬局利用の提案を進める ③プライベートブランドを通じた企業価値・競争力向上 ・プライベートブランドの統合・再編に着手 ・ナショナルブランドを含む商品政策・取引条件の整理・共通化を進め、調達効率と収益性の改善を図る ・一部エリアでの共同配送を開始 ④デジタル戦略の推進とIT基盤の強化 ・グループ横断でのデータ活用に向けた、顧客IDおよび顧客データの統合を進める ・電子棚札、インカム、業務スマホ導入等による店舗作業の効率化を推進 ・店舗・調剤オペレーションの効率化を進め、接客・対人サービスへのリソース再配分を推進 ⑤海外事業の基盤構築 ・ASEAN地域における事業基盤構築に向け、本部機能の強化の為、現地人材・外部パートナーの活用に加えて、社内育成や教育体制の整備を図る ・ガバナンス・リスク管理体制の整備 2027年２月期は、新規出店154店舗、閉店117店舗、期末店舗数5,713店舗を計画しております。 以上により、2027年２月期の連結業績予想といたしましては、売上高2兆5,550億円、営業利益994億円、経常利益981億円、親会社株主に帰属する当期純利益415億円を見込んでおります。 また、当社は2025年12月１日にウエルシアホールディングス株式会社およびイオン株式会社との経営統合を経て、組織体制の整備を進めるとともに、商品政策（プライベートブランドおよびナショナルブランド）やマーチャンダイジングの統一に向けた連携を強化し、データ活用の基盤整備、店舗開発機能の連携等を通じて、シナジー創出に向けた取り組みを進めてまいります。
３【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、財政状態および投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 1）持株会社としてのリスク グループ各社の経営変動リスクについて グループ各社の諸要因に基づく業績の急激な変動が、当社の業績に影響を与える可能性があります。 のれんの減損リスクについて のれんは、各連結子会社の将来の超過収益力の下落に起因する潜在的な減損のリスクにさらされており、減損損失が計上された場合、連結財務諸表に対して重要な影響を生じさせる可能性があります。 各連結子会社別ののれんの残高については「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ①財政状態の分析 (固定資産)」に記載しております。 2）法的規制について ①「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下、「医薬品医療機器等法」という。）」等による規制について 当社グループは、「医薬品医療機器等法」上の医薬品等を販売するにあたり、各都道府県の許可・登録・指定・免許および届出を必要としております。また、食品、たばこ、酒類等の販売については、食品衛生法等それぞれ関係法令に基づき、所轄官公庁の許可・免許・登録等を必要としております。今後当該法令等の改正により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②出店に関する規制等について 「大規模小売店舗立地法」（以下、「大店立地法」という）においては、売場面積が1,000㎡を超える新規出店および既存店の変更について、都道府県知事（政令指定都市においては市長）に届出が義務付けられており、騒音、交通渋滞およびごみ処理等地域への生活環境への配慮が審査事項となります。 従いまして、上記法的規制により計画どおりの新規出店および既存店の増床等ができない場合は、当社グループの出店政策に影響を及ぼす可能性があります。 3）資格者確保について 医薬品医療機器等法や薬剤師法の規定により薬剤師または医薬品登録販売者の配置が義務づけられております。医薬品の販売に伴いこれら有資格者を確保することは営業政策上重要な要件となります。 これら有資格者の確保が十分にできない場合には、当社グループの出店政策に影響を及ぼす可能性があります。 4）人材について 代表取締役をはじめとする取締役および執行役員は、当社グループの経営において重要な役割を果たしております。これら取締役および執行役員が業務執行できない事態が発生した場合、業績に影響を及ぼす場合があります。 5）調剤業務について 当社グループは、グループ調剤薬事部を主管部署とする薬剤師の専門的な知識の習得、スキルアップなどに積極的に取り組んでおります。また、当社グループは、調剤過誤を防止すべく調剤過誤防止システムを導入し、服薬指導時における薬品名・用量確認など細心の注意を払って調剤業務を行っております。また、万一に備え、調剤薬局全店舗において「薬剤師賠償責任保険」に加入しております。しかしながら、調剤薬の欠陥・調剤過誤などにより訴訟を受けることがあった場合、社会的信用を損なうなどの理由により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 6）出店政策について 当社グループは、地域での知名度向上による占有率向上および管理コストの抑制等を目的とするドミナント戦略をとっております。今後の店舗展開において、出店場所が十分に確保できない場合や、ドミナント形成に時間を要する場合には、店舗の収益が悪化し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 7）情報システム・個人情報保護について 当社グループは、ポイントカードシステムの運用に伴う顧客情報、調剤業務に伴う患者情報等を保持しており、これら情報の中には顧客または患者個人のプライバシーに関わるものが含まれております。これらの情報の取扱いについては情報管理者により、情報の利用・保管等に関する社内ルールを設け、その管理については万全を期してはおりますが、コンピュータの不具合やサイバー攻撃等の犯罪行為によるインシデントがあった場合、社会的信用を損なうなどの理由により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 8）自然災害等について 当社グループの本社、店舗、物流センター等所在地域において、大規模な地震等自然災害や、予期せぬ事故等により、当社グループの設備に損害や、従業員等の人的被害が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 9）気候変動リスクについて 世界的な気候変動により、政府の環境規制強化に伴う炭素税の導入や、再生可能エネルギー需要の増加による価格上昇等の費用の増加、世界規模での地球温暖化対策が講じられることによる資源調達費用の増加等が発生する可能性があります。 なお、当社グループはTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）による提言に賛同し、気候変動によるリスクを全社リスクの一つとして管理しております。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 （ⅰ）2026年５月21日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。 男性 9名 女性 2名 （役員のうち女性の比率 18.1％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 代表取締役社長 鶴羽 順 1974年５月21日生 1998年４月 ㈱ツルハ入社 2011年５月 同社取締役執行役員 同社北海道店舗運営本部長 当社執行役員 2014年８月 当社取締役専務執行役員・グループ店舗運営部門担当 ㈱ツルハ代表取締役社長 同社社長執行役員 2018年８月 当社代表取締役専務兼専務執行役員営業統括、グループ店舗運営部門担当 2020年６月 当社代表取締役社長（現任） 当社社長執行役員 2020年８月 ㈱ツルハ代表取締役副会長 2024年８月 ㈱ツルハ取締役会長（現任） (注)３ 636 取締役 桐澤 英明 1974年１月８日生 1998年４月 ㈱クスリのサンロード入社 2005年９月 ㈱ナカヤ入社（現ウエルシア薬局㈱） 2014年９月 ウエルシア薬局㈱商品部長 2015年３月 同社執行役員商品部長 2016年５月 同社商品本部副本部長兼商品部長 2018年５月 同社取締役商品本部副本部長 兼商品部長 2019年３月 同社取締役商品本部長 2020年３月 同社取締役中日本支社長 2022年５月 同社取締役副社長兼西日本担当 兼中日本支社長 2023年３月 同社代表取締役副社長兼商品本部長 ウエルシアホールディングス㈱ 商品担当 2023年５月 ウエルシアホールディングス㈱ 執行役員商品・物流担当 2024年３月 ウエルシア薬局㈱代表取締役副社長 商品・物流担当 2024年５月 ウエルシアホールディングス㈱ 代表取締役兼社長執行役員（現任） 2025年12月 当社取締役執行役員グループ営業・ 商品管掌兼ウエルシアホールディングス㈱管掌（現任） (注)３ 18 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役 村上 正一 1967年５月24日生 1992年11月 ㈲ウェルネス湖北（現㈱ツルハグループドラッグ＆ファーマシー西日本）入社 2002年４月 同社取締役 2006年４月 同社常務取締役 2009年６月 同社代表取締役社長兼社長執行役員 当社執行役員・㈱ウェルネス湖北（現㈱ツルハグループドラッグ＆ファーマシー西日本）担当 2015年８月 2019年８月 ㈱ツルハグループドラッグ＆ファーマシー西日本代表取締役社長（現任） 当社取締役（現任） 当社執行役員・㈱ツルハグループドラッグ＆ファーマシー西日本担当（現任） (注)３ 29 取締役 八幡 政浩 1968年９月12日生 1991年４月 ㈱ツルハ入社 2008年12月 同社北東北店舗運営部次長 2009年８月 同社東北第一店舗運営部長 2014年４月 同社東北店舗運営本部長 2014年８月 同社北海道店舗運営本部長 2018年５月 同社執行役員北海道店舗運営本部長 2020年８月 当社取締役（現任） 当社執行役員・㈱ツルハ担当（現任） ㈱ツルハ代表取締役社長（現任） (注)３ 42 取締役 遠山 和登 1964年３月６日生 1982年３月 株式会社ツルハ入社 1998年３月 同社店舗開発室第一店舗開発部長 2008年８月 同社執行役員店舗開発本部長 兼第一店舗開発部長 2014年８月 当社執行役員グループ店舗開発部門担当 （現任） 2020年５月 株式会社ツルハ執行役員店舗開発本部長 2023年８月 同社取締役常務執行役員店舗開発本部長 （現任） 2024年８月 当社取締役執行役員グループ店舗開発部 門担当（現任） (注)３ 24 取締役 田中 若菜 (注)1 1975年１月７日生 1997年７月 アーサー・Ｄ・リトル（ジャパン） 株式会社 2003年７月 日本ロレアル株式会社 2011年５月 ユニリーバ・ジャパン・サービス株式 会社 2012年３月 衆議院東京電力福島原子力発電所事故 調査委員会 2012年11月 グラクソ・スミスクライン・ジャパン 株式会社 社長室経営戦略部 2013年５月 同社 社長室経営戦略部変革推進室 室長 2014年11月 グーグル合同会社 2021年10月 同社 ディレクター（執行役員） 2023年３月 リンクトイン・ジャパン株式会社日本 代表（現任） 2023年８月 当社社外取締役（現任） (注)３ - 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役 奥野 宏 (注)1 1963年３月６日生 1989年１月 野村ローゼンバーグ・アセット・マネ ジメント、日本トレーダー 株式ポートフォリオトレーディング ポートフォリオエンジニアリング 1993年４月 スミスバーニー株式会社 日本国際円 株式セールス担当バイスプレジデント 1997年10月 ソロモンスミスバーニー株式会社 国際円株式デリバティブセールス担当 バイスプレジデント 1998年４月 ロバートソンスティーブンス株式会社 日本グローバル株式セールス担当 バイスプレジデント 1998年９月 メリルリンチ日本証券ディレクター グローバルテックスペシャリスト 円株式セールス担当 2003年９月 メリルリンチ・アジア・パシフィッ ク・リミテッド、香港ディレクター 環太平洋テック・スペシャリスト・ セールス、アジア株式セールス 2005年９月 バンク・オブ・アメリカ・メリル リンチ ディレクター 国際マルチ プロダクト、円株式セールス担当 2011年６月 ジェフリーズジャパンリミテッド、 ジェフリーズグループマネージング ディレクター 2022年10月 KTSS 株式会社創設者 マネージングパートナー（現任） 2023年８月 当社社外取締役（現任） (注)３ - 取締役 （監査等委員） 浅田 龍一 (注)1 1960年５月17日生 1983年４月 ㈱伊勢丹入社 2013年４月 同社執行役員地域店舗事業部商品統括部長 2015年４月 ㈱三越伊勢丹ホールディングス執行役員 ㈱新潟三越伊勢丹 代表取締役社長 2019年４月 ㈱三越伊勢丹ホールディングス 常務執行役員 2019年６月 ㈱ジェイアール西日本伊勢丹 代表取締役社長 2023年７月 ㈱ITOI文化生活研究所顧問（現任） 2024年２月 ㈱トップカルチャー アドバイザー（現任） 2024年８月 当社取締役監査等委員（現任） (注)５ - 取締役 （監査等委員） 佐藤 はるみ (注)1 1955年２月26日生 1977年４月 (財)日本エネルギー経済研究所入所 1990年９月 ㈱ダゲレオ出版勤務 1998年４月 朝賀伸也税理士事務所勤務 2001年５月 佐藤はるみ税理士事務所 代表 2018年12月 アンカー税理士法人 札幌事務所 所長（現任） 2019年８月 2021年８月 当社取締役 当社取締役監査等委員（現任） (注)４ 3 取締役 （監査等委員） 岡崎 拓也 (注)1 1977年９月12日生 2003年10月 司法研修所卒業 田中敏滋法律事務所入所 2011年７月 岡崎拓也法律事務所代表（現任） 2013年11月 ㈱ホクリヨウ社外監査役（現任） 2016年６月 フルテック㈱社外取締役監査等委員（現任） 2021年８月 当社取締役監査等委員（現任） (注)４ - 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役 （監査等委員） 中山 泰男 (注)1 1952年11月１日生 1976年４月 日本銀行入行 2003年７月 同行名古屋支店長 2005年７月 同行政策委員会室長 2007年６月 セコム株式会社入社顧問 同社常務取締役 2016年５月 同社代表取締役社長 2017年５月 一般社団法人東京警備業協会会長 2019年６月 一般社団法人全国警備業協会会長 セコム株式会社代表取締役会長 2024年５月 ウエルシアホールディングス株式会社 社外取締役（現任） 2024年６月 セコム株式会社特別顧問（現任） 2025年３月 いであ株式会社社外取締役（現任） 2025年４月 東京都公立大学法人理事長（現任） (注)４ - 753 （注）１．取締役田中若菜、奥野宏、浅田龍一、佐藤はるみ、岡崎拓也、中山泰男は社外取締役であります。 ２．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は17名で、以下のとおりの構成となっております。 執行役員 グループ営業・商品管掌兼ウエルシアホールディングス管掌 桐澤 英明 執行役員 ㈱ツルハグループドラッグ＆ファーマシー西日本担当 村上 正一 執行役員 ㈱ツルハ担当 八幡 政浩 執行役員 グループ店舗開発部門担当 遠山 和登 執行役員 グループ経営戦略部門担当兼グループ情報システム部門担当 小橋 義浩 執行役員 ㈱杏林堂薬局担当 小河路直孝 執行役員 グループ商品部門担当 有馬 康幸 執行役員 ㈱ドラッグイレブン担当 半澤 剛 執行役員 グループ調剤運営部門担当 野村 和彦 執行役員 ㈱くすりの福太郎担当 春田 康行 執行役員 グループ能力開発部門担当 木根 崇臣 執行役員 グループ人事総務部門担当 尾島 德仁 執行役員 グループ財務経理部門担当 三宅隆太郎 執行役員 ㈱レデイ薬局担当 藤田 和郎 執行役員 ウエルシアホールディングス㈱ドラッグ担当 田中 純一 執行役員 グループ財務経理部門担当 ウエルシアホールディングス㈱財務経理部門担当 柴﨑 孝宗 執行役員 グループ人事総務部門担当 ウエルシアホールディングス㈱人事総務部門担当 髙橋 康司 ３．2025年５月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。 ４．2025年５月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。 ５．2024年８月９日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。 （ⅱ）2026年５月22日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」「監査等委員である取締役２名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定であります。 なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。 男性 9名 女性 2名 （役員のうち女性の比率 18.1％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 代表取締役社長 鶴羽 順 1974年５月21日生 1998年４月 ㈱ツルハ入社 2011年５月 同社取締役執行役員 同社北海道店舗運営本部長 当社執行役員 2014年８月 当社取締役専務執行役員・グループ店舗運営部門担当 ㈱ツルハ代表取締役社長 同社社長執行役員 2018年８月 当社代表取締役専務兼専務執行役員営業統括、グループ店舗運営部門担当 2020年６月 当社代表取締役社長（現任） 当社社長執行役員 2020年８月 ㈱ツルハ代表取締役副会長 2024年８月 ㈱ツルハ取締役会長（現任） (注)３ 636 取締役 桐澤 英明 1974年１月８日生 1998年４月 ㈱クスリのサンロード入社 2005年９月 ㈱ナカヤ入社（現ウエルシア薬局㈱） 2014年９月 ウエルシア薬局㈱商品部長 2015年３月 同社執行役員商品部長 2016年５月 同社商品本部副本部長兼商品部長 2018年５月 同社取締役商品本部副本部長 兼商品部長 2019年３月 同社取締役商品本部長 2020年３月 同社取締役中日本支社長 2022年５月 同社取締役副社長兼西日本担当 兼中日本支社長 2023年３月 同社代表取締役副社長兼商品本部長 ウエルシアホールディングス㈱ 商品担当 2023年５月 ウエルシアホールディングス㈱ 執行役員商品・物流担当 2024年３月 ウエルシア薬局㈱代表取締役副社長 商品・物流担当 2024年５月 ウエルシアホールディングス㈱ 代表取締役兼社長執行役員（現任） 2025年12月 当社取締役執行役員グループ営業・ 商品管掌兼ウエルシアホールディングス㈱管掌（現任） (注)３ 18 取締役 遠山 和登 1964年３月６日生 1982年３月 株式会社ツルハ入社 1998年３月 同社店舗開発室第一店舗開発部長 2008年８月 同社執行役員店舗開発本部長 兼第一店舗開発部長 2014年８月 当社執行役員グループ店舗開発部門担当 （現任） 2020年５月 株式会社ツルハ執行役員店舗開発本部長 2023年８月 同社取締役常務執行役員店舗開発本部長 （現任） 2024年８月 当社取締役執行役員グループ店舗開発部 門担当（現任） (注)３ 24 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役 小橋 義浩 1967年7月25日生 2005年１月 ㈱ツルハ入社 2006年４月 当社移籍 2014年７月 当社総務部総務グループリーダー 2015年５月 ㈱くすりの福太郎専務取締役 2016年５月 同社代表取締役専務 2016年12月 当社経営戦略本部長 2020年５月 ㈱ドラッグイレブン取締役 2021年３月 当社経営戦略本部長兼情報システム本部長兼事業推進部長 2021年８月 当社執行役員グループ経営戦略部門、 グループ情報システム部門担当 （現任） (注)３ 23 取締役 吉田 昭夫 1960年５月26日生 1983年４月 ジャスコ㈱（現イオン株式会社） 入社 2011年３月 イオンモール㈱中国本部中国開発統括部長 2014年５月 同社常務取締役 営業本部長 兼 中国担当 2015年２月 同社代表取締役社長 2016年３月 イオン㈱執行役 ディベロッパー事業担当 2019年３月 同社代表執行役副社長 ディベロッパー事業担当 兼 デジタル事業担当 2020年３月 同社代表執行役社長 2020年５月 同社取締役 兼 代表執行役社長（現任） 2022年２月 ㈱キャンドゥ取締役（現任） (注)３ - 取締役 田中 若菜 (注)1 1975年１月７日生 1997年７月 アーサー・Ｄ・リトル（ジャパン） 株式会社 2003年７月 日本ロレアル株式会社 2011年５月 ユニリーバ・ジャパン・サービス株式 会社 2012年３月 衆議院東京電力福島原子力発電所事故 調査委員会 2012年11月 グラクソ・スミスクライン・ジャパン 株式会社 社長室経営戦略部 2013年５月 同社 社長室経営戦略部変革推進室 室長 2014年11月 グーグル合同会社 2021年10月 同社 ディレクター（執行役員） 2023年３月 リンクトイン・ジャパン株式会社日本 代表（現任） 2023年８月 当社社外取締役（現任） (注)３ - 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役 奥野 宏 (注)1 1963年３月６日生 1989年１月 野村ローゼンバーグ・アセット・マネ ジメント、日本トレーダー 株式ポートフォリオトレーディング ポートフォリオエンジニアリング 1993年４月 スミスバーニー株式会社 日本国際円 株式セールス担当バイスプレジデント 1997年10月 ソロモンスミスバーニー株式会社 国際円株式デリバティブセールス担当 バイスプレジデント 1
２【沿革】 年月 事項 1929年５月 医薬品等の小売販売業を目的として北海道旭川市に鶴羽薬師堂創業 1956年８月 ツルハ薬局に屋号変更 1963年６月 株式会社に組織変更 北海道旭川市に㈱ツルハ薬局（現社名 ㈱ツルハホールディングス）を設立 1975年５月 ㈱ツルハが薬局・薬店への経営指導、医薬品等の卸売事業ならびに医薬品等の小売販売業を目的として、㈱クスリのツルハコントロールセンター（資本金２百万円、現㈱ツルハ）を北海道旭川市４条通17丁目に設立 1985年３月 ㈱ツルハが店舗数50店となる 1987年３月 ㈱ツルハが発注業務の合理化を図るため、ＥＯＳ(オンライン受発注システム)を全店開始 1989年７月 ㈱ツルハが全店舗にＰＯＳ(販売時点情報管理システム)レジを導入し、業務の合理化を図る ㈱ツルハが店舗数100店となる 1991年７月 営業の全部を㈱クスリのツルハコントロールセンター（現社名 ㈱ツルハ）に譲渡 事業目的を保険代理業に定款変更 1991年８月 ㈱クスリのツルハコントロールセンターが商号を㈱ツルハに変更 1991年８月 ㈱ツルハが本社を札幌市東区北24条東20丁目に移転 1993年２月 ㈱クレーン商事に商号変更 1995年１月 ㈱ツルハがジャスコ㈱（現イオン㈱）（千葉市美浜区）と業務・資本提携契約を締結 1998年６月 ㈱ツルハが日本証券業協会に株式を店頭登録 2000年11月 ㈱ツルハが㈱ドラッグトマト(岩手県盛岡市)の全株式を取得し子会社化 2001年２月 ㈱ツルハが東京証券取引所市場第二部に上場 2001年11月 ㈱ツルハが㈱リバース（川崎市幸区）の全株式を取得し、子会社化 2002年５月 ㈱ツルハが東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 2002年６月 ㈱ツルハが㈱ポテトカンパニー(山形県山形市)の全株式を取得し、子会社化 2003年５月 ㈱ツルハが子会社㈱ドラッグトマトを吸収合併 2004年２月 札幌市東区に本店を移転 2004年３月 ㈱ツルハが子会社㈱ポテトカンパニーを吸収合併 2005年６月 株式交換により㈱ツルハを当社の完全子会社とする株式交換契約を締結 2005年８月 ㈱ツルハホールディングスに商号変更 2005年11月 東京証券取引所に上場 2006年８月 ツルハグループが店舗数500店となる 2006年12月 ㈱くすりの福太郎（千葉県鎌ヶ谷市）との業務資本提携契約を締結 2007年５月 株式交換により㈱くすりの福太郎を当社の完全子会社とする株式交換契約を締結 2008年４月 ㈱ウイング(札幌市北区)を子会社化 2008年７月 ㈱スパーク(愛知県春日井市)を子会社化 2009年２月 ㈱ウェルネス湖北（島根県松江市）を子会社化 2010年７月 ㈱サクラドラッグ（東京都中央区）を子会社化 2010年10月 タイ国サハグループと業務提携およびタイ駐在事務所開設 2011年５月 ㈱ツルハが㈱サクラドラッグを吸収合併 2011年12月 タイ国サハグループとの合弁会社Tsuruha（Thailand）Co.,Ltd.設立 2012年４月 ツルハグループが店舗数1,000店となる 2012年７月 ツルハグループ海外１号店となるツルハドラッグゲートウェイ・エカマイ店をタイ・バンコクに出店 2013年８月 ㈱ウエダ薬局（和歌山県海南市）を子会社化 2013年11月 ㈱ツルハが㈱ウエダ薬局を吸収合併 2013年12月 ㈱ハーティウォンツ（広島市中区）を子会社化 2015年４月 ㈱フジ・㈱レデイ薬局と資本業務提携を締結 2015年８月 ㈱ハーティウォンツが㈱ウェルネス湖北を吸収合併し、社名を㈱ツルハグループドラッグ＆ファーマシー西日本に商号変更 2015年10月 ㈱レデイ薬局（愛媛県松山市）を子会社化 2016年５月 ㈱ツルハグループマーチャンダイジングが㈱ウイング・㈱ツルハｅコマースを吸収合併 2017年９月 ㈱杏林堂グループ・ホールディングス（浜松市中央区）を子会社化 2018年５月 ㈱ビー・アンド・ディーホールディングス（㈱ビー・アンド・ディー）（愛知県春日井市）を子会社化 2019年３月 金秀商事㈱（沖縄県）とのＦＣ契約により沖縄県浦添市に「ツルハドラッグ宮城店」をオープン 2020年５月 ＪＲ九州ドラッグイレブン㈱（現：㈱ドラッグイレブン）を子会社化 2021年８月 監査等委員会設置会社へ移行 2022年４月 東京証券取引所プライム市場に移行 2024年２月 イオン㈱、ウエルシアホールディングス㈱（東京都千代田区）との資本業務提携契約を締結 2024年５月 ㈱ツルハが㈱ビー・アンド・ディーを吸収合併 2025年４月 イオン㈱、ウエルシアホールディングス㈱との資本業務提携に係る最終契約を締結 2025年12月 ウエルシアホールディングス㈱を子会社化 2026年１月 イオン㈱の子会社となる
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