How does Wacom make money?

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、ブランド製品事業及びテクノロジーソリューション事業における製品の開発・製造・販売を主な活動としているほか、サービス業務等を行っております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の２事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」の区分と同一であります。

（１）ブランド製品事業

製品区分

主要な製品

主要な関係会社

クリエイティブソリューション

・ディスプレイ

液晶ディスプレイ面に直接描画と文字入力ができるペンタブレット

・ペンタブレット

筆圧感知ができるペンにより繊細な描画等が可能なペンタブレット及び簡単な操作で使用できるペンタブレット

＜使用用途＞

コンピューターグラフィックを利用したグラフィックスデザイン、映画やアニメの制作、写真編集、工業デザイン及びイラストレーション、ホームページデザイン、オンライン教育及びテレワークでの利用等

当社

ワコムヨーロッパ

ワコムテクノロジー

ワコムチャイナ

ワコムコリア

ワコムオーストラリア

ワコムホンコン

ワコムシンガポール

ワコムタイワンインフォメーション

ワコムインディア

ワコムベトナムサイエンスアンドテクノロジー

ビジネスソリューション

上記ディスプレイ、ペンタブレット等のビジネス用途向け製品

＜使用用途＞

クリエイティブ、教育、医療・公共、デジタルサイン分野での利用等

（２）テクノロジーソリューション事業

製品区分

主要な製品

主要な関係会社

AESテクノロジーソリューション

デジタルペン技術（アクティブES：Active Electrostatic／EMR：Electro Magnetic Resonance）を搭載した、デジタルペン、マルチタッチセンサー、タッチパネル等の部品及びモジュール

＜使用用途＞

タブレットPC、電子書籍や携帯端末等のモバイル機器への組み込み利用等

当社

ワコムチャイナ

ワコムタイワンインフォメーション

ワコムベトナムサイエンスアンドテクノロジー

EMRテクノロジーソリューション

以上の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針、経営戦略及び対処すべき課題

当社グループは、「Life-long Ink」のビジョンの下、人間と社会にとって意味のある体験を、ワコムの技術を通して長い期間ご提供し続け、この世界を少しでも人間的なものにすることに寄与すべく、中期経営計画『Wacom Chapter ４』を推進してまいります。当社グループがこれまで磨き上げてきた要素技術をさらに高め統合し、新たな「かく」体験を実現する技術革新に取り組んでおります。また、コミュニティのユースケースを深く理解、発掘すべく、パートナーとともに体験とコミュニティの共創にも努めております。そして、「創る（Creation）」「学ぶ／教える（Learning/Teaching）」「はたらく／楽しむ、その先へ（Work/Play & Beyond）」「より人間らしく生きる（Well-being）」といった４つのユースケース領域で、「かく」こと全般の『総合的な体験を届ける“道具屋”』として事業モデルを一段と進化させるための戦略の展開を図ってまいります。さらに、４つのユースケース領域において、「かく」という人間の思考プロセスや身体の動的な変化をAIやデジタル技術へ接続し、新たな体験価値を創出することで、サービス体験の提供者としての事業成長を加速させてまいります。

当社グループの中期経営計画『Wacom Chapter ４』においては、既存のデバイス提供を起点とした事業モデルから、ハードウェア販売に加え、データとサービスによる新たな収益モデルを構築し、価値提供を目指してまいります。AI時代において、PenとInkを「人間がAIを使いこなすための最適インタフェース」として再定義し、従来アクセスできなかった成長市場への展開を進めてまいります。

その中で、第一に、競争力強化と新たな収益基盤の確立に取り組んでまいります。新インプット技術である「USM（Universal Sensor Module）」については、専用デジタイザー不要という特長を活かし、薄型化・軽量化・コスト低減を可能とする次世代技術として、商用化に向けた開発を推進してまいります。

第二に、サービス型ビジネスへの転換を図ってまいります。教育、物流、医療、ウェルビーイング等の領域において、ハード＋サービスのAll in Oneモデルを展開し、筆跡データや時系列データを活用した新たな価値創出に取り組んでおります。今後は、これらのユースケースを標準化・横展開することで、継続収益型ビジネスの拡大を目指してまいります。

第三に、知的財産保護及びクリエイター支援領域の事業化を推進してまいります。当社独自技術を活用した「Wacom Yuify（ワコム ユイファイ）」については、デジタル作品と作者を結び付けることでIP流通の信頼性向上を支援しており、現在はユースケース開発を進めております。今後は、主要アプリケーションとの連携拡大やWebtoon市場における共同事業等を通じ、サービス展開の拡大を図ってまいります。

第四に、新規事業領域の実装力及び経営基盤の強化に取り組んでまいります。株式会社リクロスエクスパンションの子会社化を通じて、DX実装力やサービス事業推進力を強化するとともに、M&Aや戦略提携も活用することで「Pen×Ink×AI」を軸とした成長機会の獲得を目指してまいります。

さらに、持続的な企業価値向上に向け、コーポレートガバナンス及び人的資本経営の高度化を推進してまいります。多様性と独立性を備えた次世代への取締役会構成へ進化を図るとともに、多様な人材が能力を最大限発揮できる組織づくりにも取り組んでまいります。加えて、サステナビリティエンゲージメントを推進し、環境負荷低減やコミュニティとの共創も図ってまいります。

当社グループは、これらの課題に着実に対処しながら、中長期的な企業価値向上に努めてまいります。

（２）経営環境

世界経済はロシア・ウクライナ情勢及び中東情勢に起因した地政学的緊張が高まるなか、エネルギー資源、原材料価格の上昇による景況感に及ぼす影響について不透明感が続く状況であります。これらの情勢を背景に、企業業績に与える影響の大きい今後の為替相場の動向についても不透明感があります。IT市場を中心とする事業環境については、AI、クラウド、ブロックチェーン、モバイルなどの技術革新に伴う情報処理コストの低減と社会への実装がさらに進んでいくことが見込まれております。

（３）目標とする経営指標

当社グループは、2026年３月期～2029年３月期を対象期間とするグループ中期経営計画『Wacom Chapter ４』を推進し、企業価値向上に向けて最終年度（2029年３月期）までに、次の経営指標を達成することを目標としております。

「企業価値向上」＝「利益創出力の強化（※１）」×「市場評価の向上（※２）」

※１　事業成長 連結売上高1,500億円、連結営業利益150億円

資本効率性の改善 ROE（自己資本利益率）20％以上、ROIC（投下資本利益率）18％以上

将来に向けた投資 R&D＋設備投資620億円、技術資本提携120億円以上

※２　株主還元強化 総還元性向50％以上、累進配当制度導入（年間配当金下限22円）

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営環境に関するリスク

①為替レートの変動

当社グループにおける製品の販売は、日本国内に関しては当社で、海外に関しては大半を在外子会社で、また、製品の生産は、海外の外注製造会社にて行っており、決済通貨は米ドル、ユーロ、日本円等であります。そのため、各国の経済環境、関税規制、政治的状況による金利水準の上下動等による為替レートの変動リスクが一定程度存在しており、為替動向を見据えた通貨の売買、為替予約の利用、外国通貨の保有手段の多様化、取得通貨での支払いの推進等の実施により、当該リスクの回避に努めております。しかしながら、為替レートが急激に変動した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）事業活動に関するリスク

①市場環境の変化

当社グループは、世界各国で販売活動を行っていること、クリエイティブソリューションにおいて当社製品がデザイン制作現場等のプロフェッショナルクリエイターに使用されていること、テクノロジーソリューション事業の主要顧客がスマートフォンメーカー、ノートPC・タブレットメーカーであること等から、世界各国の経済動向、グラフィックス業界の動向、PC市場動向等が業績に影響を及ぼす可能性があります。

PC市場においては、ディスプレイ技術の劇的な変化、ペン技術やIoTデバイスの浸透による多くの競合他社の参入、また、教育のDX化及び生成AI進化等に伴い、ペンの価値提案が高難度化しております。これらに対応して、ペンの価値の再定義及びリソース配分やロードマップを見直すとともに、特定の教育サービスパートナーと協業し、ニーズにマッチしたサービス開発を進めております。

クリエイティブ市場においては、①ワークフローの変化や生成AIの一般化、デバイス環境の変化及び競合環境の激化により求められるツールの変化、②貿易政策の転換その他の政策による世界的な消費冷え込みに伴うコンシューマトレンドの変化、③VFX（ブイエフエックス）市場のリセッションに伴うメディア＆エンターテインメント市場の投資ホールドの影響等が生じております。これらに対応して、製品ポートフォリオの見直し、注力カテゴリー（製品、市場、地域）の設定、開発・SCMと連携した関税リスク回避施策（生産国変更等）をタイムリーに展開しております。

なお、市場環境が著しく悪化した場合、棚卸資産評価損や固定資産に係る減損損失の計上により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

②海外進出及び国際的活動

当社グループは、国境・地域を越えた生産、販売等を行っているため、地政学的観点から地域紛争が発生する場合や現地の労使関係に問題が発生した場合などは、生産委託先による製品の製造や物流活動、当該地域の当社子会社の販売活動等に支障を生じる可能性があります。その他、主要な海外市場における経済情勢の悪化、競争激化、移転価格税制等の国際税務リスクが発生した場合においても、業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、CSR調査の一環として、ビジネスパートナーからサプライチェーン全体に対して、人権、強制労働に加え、情報セキュリティに関する取り組み状況について確認されるケースが増加しております。諸外国の関連法令を分析し、必要に応じて社内のプロジェクト体制を整えるなど、ビジネス機会の喪失を防止してまいります。

③特定の販売先への依存

当社グループの販売先は多岐にわたっておりますが、テクノロジーソリューション事業における主要販売先であるサムスングループへの売上高の割合は、連結売上高に対し、前連結会計年度は42.0％、当連結会計年度は41.5％であります。サムスングループへの売上高は、サムスングループ製品の需要動向の影響を間接的に受ける可能性があり、サムスングループの経営戦略の変更等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、今後も引き続き、最適なソリューションの提供等による顧客満足の獲得に努め、顧客の多様化による当該リスクの最小化に努めてまいります。

④外部企業への製造依存

生産委託先は、大量生産能力とコスト競争力に加えて、急速な需要変動に対応する供給力を備えており、当社グループの事業戦略において重要な位置を占めております。中国を中心とした外注製造会社に生産を委託しているなか、米中貿易摩擦に対する関税リスク軽減策として、一部製品ラインの生産については中国以外の地域に移管するなど、コスト面にも配慮しつつ生産委託先の最適化・分散化を進めております。しかしながら、今後、生産委託先の経営上の問題、あるいは、生産委託先の工場において自然災害等の不慮の事故が発生し、製品の継続的生産が難しくなる場合、もしくは、生産委託先の工場を変更又は追加し、工場側の習熟に時間を要する場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤基幹部品、部材の供給と価格

今後、プラスチックケースや汎用部品のコストが上昇したり、IC、プリント基板、液晶等の汎用基幹部品が不足する場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、ペンスイッチ用セラミック部品やカスタムICなど当社グループ独自の基幹部品についても、自然災害等によりセラミックメーカーやICメーカーからの継続的供給に問題が発生するなど、供給体制に問題が生じる場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、基幹部品についてのセカンドソースの早期確保や代替部品の開発に努めておりますが、汎用部品に関しては、長期需要予測による早期部品手配などによりリスクとコストの削減を図る必要があります。なお、当社グループ又は生産委託先が調達する部品に含まれる重金属・プラスチック等の素材について、各国の法規制又は当社製品の販売先の基準等により使用又は使用量の制限等に変更がある場合には、部品・設計の変更等が必要となり、製造コストや管理コストが上昇するなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、かかる部品を含む製品を販売した後に、これらの規制又は基準が変更された場合にも、製品の取替えが要求されるなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。

直近においては、半導体を中心とした電子部品や材料の調達納期が長期化し、納期を守れないリスクが増大するなか、鍵となる主要部品に関して、在庫増加や長期供給契約のリスクを十分に勘案しつつ、先行手配と納期管理を強化しております。また、開発体制を見直し、サプライチェーンを強化することによって価格競争力を高めるよう努めております。

⑥製品の欠陥又は重大な品質問題

当社グループは、品質維持に万全を期しておりますが、製造物責任賠償や大規模なリコールにつながる欠陥が明らかとなった場合は、賠償金その他による多額のコスト負担はもとより、当社グループ及び当社製品への信頼・評価に深刻な影響を与え、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、これらの問題に対処するため、引き続き、生産委託先における生産状況の監視、社内及びベンダー側での品質管理体制や評価方法の強化、管理プロセス及び市場において発見された品質問題の共有データベースシステムの強化等に取り組んでまいります。

⑦人材の確保

当社グループは、企画、開発、設計、製造、販売、サービス等の各機能に必要な人材確保にグローバルで努めております。しかしながら、労働市場における人材の獲得競争は激化しており、有能な人材の採用や雇用の継続が困難になった場合は、研究開発に十分な資源を投入できないことによる製品競争力の低下や労働力不足による製品の安定供給への支障など、結果として当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、有能な人材が流出してしまった場合には、今後の事業展開に制約を受けることとなり、その結果、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、これらの問題に対処するため、新たな人材確保ルートの開拓、報酬レベルの見直し、社内におけるリスキリングの推奨等を進めております。

⑧情報セキュリティ

当社グループは、コンピューターウイルス等によるサイバー攻撃に対しての備えとして、IT環境の整備・強化や社員の情報リテラシー（情報活用能力）を高めるため定期的な教育等の対応を継続的に行っておりますが、想定外の攻撃によるリスクは残るものと考えております。そのため、外部からのサイバー攻撃やコンピューターウイルスの侵入等によるデータの棄損や漏洩を完全に防止できるものではなく、被害の規模により、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、今後も引き続き、外部によるサイバーセキュリティ評価への対応、全社の情報区分・管理体制の構築、社内外に対する技術情報管理対応、全社トレーニングの改善、ローカルサーバーのクラウド移行の継続等に取り組んでまいります。

⑨自然災害と事故等

当社グループでは、自然災害・事故等の発生に備えたリスク管理を実施しておりますが、大地震等の大規模自然災害や火災等の突発的な事故が発生した場合には、製造設備の損害等によりサプライチェーン全体へ支障が生じるおそれがあり、被害の規模により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、新型の感染症等が拡大した場合も同様に、業績に影響を及ぼす可能性があります。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流行においては、当社グループは、全世界的にテレワークの実施等柔軟な勤務体制を継続することで、コロナ禍後の新しい働き方の在り方を検討するとともに、従業員の安全を確保し、感染拡大防止に向けた社会的責任を果たしております。

（３）法的規制及び訴訟等に関するリスク

①知的財産権への抵触・侵害

当社グループは、新製品の開発・発売に際し、他社及び個人の特許権・商標権等への抵触・侵害が発生しないよう現地特許事務所等を利用して事前調査を行い、可能性が予見できる場合には回避策をとるなど、他社及び個人の知的財産権の侵害を未然に防止できるよう、万全の注意を払っております。しかしながら、各国の法制度の違いや、データベース調査の限界によって予見できない場合、さらには当社製品の発売後に権利化された場合には、特許権等に抵触するなどの可能性は完全に排除することはできません。そのような場合には、他社又は個人から特許権等の知的財産権の侵害としてクレームを受けたり、提訴される可能性があります。一方、他社から侵害があった場合も、クレームや訴訟等断固たる処置をとりますが、経過によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの特許権等の知的財産権の権利期間が満了したり、あるいは、特許訴訟や無効審判請求などによって特許権の権利範囲の変更や無効の判断が出された場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、今後も引き続き、第三者の知的財産権に対する侵害の予防や当社グループが保有する知的財産権の保護への対策を検討、実施してまいります。

②法的規制等

当社製品が販売されている各国においては、電磁波規制や安全規制、製造物責任（PL）関連法等が定められており、新規規制の制定や規制変更に関して十分な対応がとれない場合や、我が国又は当社製品の生産委託先国において、輸出規制又は輸入規制の変更があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、関税などの監督当局による法令の解釈、規制、税率の変更などにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、社外への委託を含め監視体制を強化するなど、業績に影響を及ぼす可能性がある法規制の動向に留意し、適時・適切な対策を検討、実施してまいります。

③独占禁止法適用等

世界主要地域において、当社グループのペンタブレット市場シェア（※）がさらに拡大し、各国政府より当社グループが技術の発達や自由な競争を妨げ、市場の発展や顧客利益を損なっていると判断された場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（※）株式会社BCN公表による「BCNランキング」（株式会社BCNとデータ提供契約を締結している全国の主要家電量販店やネットショップ等のPOSデータを集計）によれば、ペンタブレット部門における当社製品の年間（2025年１月～12月）販売台数のシェアは71.9％となっております。世界シェアについては、公表されたデータがないため、記載しておりません。

④機密情報及び個人情報の管理

当社グループは、事業上の重要情報及び事業活動の過程で入手した個人情報や顧客、取引先、提携先等の機密情報を保有しておりますが、昨今、国内外においてはGDPR（EU一般データ保護規則）やCCPA（カリフォルニア州消費者プライバシー法）に代表される個人情報を主体とする各種情報の保護に対する法令の制定が進んでおり、その遵守のためのルール整備や情報システムの強化が求められております。当社グループにおいても、関係法令遵守のため、当社グループの個人情報保護方針を明示し、社内規程類の整備と運用及び社員への教育を行っておりますが、万一、不測の事態によってこれらの情報が漏洩した場合や、違反に対する当局からの制裁金や訴訟による損害賠償金等を支払うこととなった場合は、被害の規模により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

直近においては、WEBセミナーの増加や、教育などの新規分野へのアプローチにより、個人情報の収集機会は増加しており、各国の法令に合わせたプライバシーポリシーの変更、CCPA対応、クッキー管理ツールの導入、プロジェクト支援等の対応を進めております。今後はさらに、各国毎のポリシーの整備継続、中国個人情報保護法への対応、越境データへの対応、社内トレーニングの実施等に取り組んでまいります。

⑤コンプライアンス

当社グループは、国内外で事業活動を行っており、また、関連する法令や規則は広範囲にわたっております。国内では、会社法、税法、金融商品取引法、独占禁止法、知的財産法、情報管理・個人情報保護法、労働法、貿易・環境規制など、海外でもその地域における事業活動に関連する法令や規則を遵守することが求められております。

当社グループでは、コンプライアンス リスク コミッティや第三者が運営する内部通報制度であるWacom Speak-up Lineを設置し、コンプライアンス推進体制を確立しております。役員及び従業員に対しては、ワコム倫理・行動規範を社内ポータルサイトに掲示し、定期的なオンライン教育やセミナーを実施するなどして、コンプライアンスの全社的な徹底を図っております。

しかしながら、このような施策を講じてもコンプライアンス上のリスクを完全に取り除くことは困難であり、関連する法令や規則の義務を実行できない事態が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

　有価証券報告書提出日現在の役員の状況は、次のとおりであります。

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役社長

チーフエグゼクティブ

オフィサー

井出　信孝

1970年５月19日生

1995年４月

シャープ株式会社入社

2013年８月

当社入社

コンポーネント事業本部技術マーケティング部ジェネラルマネージャー

2015年４月

当社テクノロジーソリューションビジネスユニットバイスプレジデント

2015年７月

当社テクノロジーソリューションビジネスユニットシニア・バイスプレジデント

2017年４月

当社エグゼクティブ・バイスプレジデント

テクノロジーソリューションビジネスユニット担当兼プラットフォーム＆アプリケーションビジネスユニット担当

2017年６月

当社取締役

2018年４月

当社代表取締役社長（現任）

チーフエグゼクティブオフィサー（現任）

2021年２月

一般社団法人コネクテッド・インク・ビレッジ代表理事（現任）

2024年10月

一般社団法人アニメシステムコミュニティ代表理事（現任）

2025年10月

株式会社TOWALab代表取締役（現任）

（注）３

134,238

取締役

チーフレベニュー

オフィサー

小峰　明武

1971年11月20日生

1996年10月

中央監査法人入所

2001年４月

公認会計士資格取得

2005年７月

PricewaterhouseCoopers Dallas入所

2011年11月

当社入社

財務部マネージャー

2017年９月

当社テクノロジーソリューションビジネスユニットバイスプレジデント

2020年10月

当社テクノロジーソリューションビジネスユニットエグゼクティブ・バイスプレジデント（現任）

2022年１月

エスディーテック株式会社社外取締役（現任）

2024年６月

当社取締役（現任）

2025年４月

当社チーフレベニューオフィサー（現任）

2025年10月

株式会社TOWALab代表取締役（現任）

（注）３

18,222

取締役

チーフファイナンシャル

オフィサー

小島　周

1968年４月９日生

1992年４月

日商岩井株式会社（現双日株式会社）入社

2003年１月

株式会社メタルワン入社

2011年３月

アサヒホールディングス株式会社（現AREホールディングス株式会社）入社

2013年１月

米国公認会計士資格取得

2017年６月

同社取締役チーフファイナンシャルオフィサー

2021年12月

アルテミラ株式会社取締役チーフファイナンシャルオフィサー

2024年５月

当社入社

ファイナンスエグゼクティブ・バイスプレジデント（現任）

チーフファイナンシャルオフィサー（現任）

2025年６月

当社取締役（現任）

（注）３

10,298

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

チーフオペレーション

オフィサー

中嶋　崇史

1985年２月22日生

2014年４月

株式会社リクロスエクスパンション代表取締役（現任）

2018年２月

株式会社球磨村森電力代表取締役（現任）

2023年４月

株式会社リクロステック代表取締役（現任）

2023年５月

株式会社五木源電力代表取締役（現任）

2023年７月

株式会社ティーダパワー代表取締役（現任）

2024年６月

当社社外取締役

2024年10月

株式会社九州てっぺんエナジー代表取締役（現任）

2025年１月

株式会社のおがたエナジー代表取締役（現任）

2025年４月

株式会社うんなん共創エネルギー代表取締役（現任）

2025年12月

株式会社十勝さらべつ共創カンパニー代表取締役（現任）

2026年３月

当社取締役（現任）

エグゼクティブ・バイスプレジデント（現任）

チーフオペレーションオフィサー（現任）

（注）３

－

取締役

稲積　憲

1974年１月22日生

2010年１月

アリックスパートナーズ・アジア・エルエルシーディレクター

2012年１月

NHN Japan株式会社（現LINEヤフー株式会社）執行役員経営企画室長

2013年４月

NHN PlayArt株式会社（現NHN Japan株式会社）取締役COO

2014年２月

同社代表取締役社長

2015年10月

NHN テコラス株式会社代表取締役社長

2017年３月

トランスコスモス株式会社上席常務執行役員

2017年12月

同社専務執行役員

2018年６月

当社社外取締役（現任）

2019年６月

トランスコスモス株式会社取締役専務執行役員

2021年６月

エクスプライス株式会社代表取締役社長

2023年３月

株式会社マッシュホールディングス常務執行役

2024年８月

ピルボックスジャパン株式会社代表取締役社長（現任）

（注）３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

稲増　美佳子

1960年４月12日生

1983年４月

富士通株式会社入社

1993年11月

株式会社HRインスティテュート取締役

2005年４月

ビジネス・ブレークスルー大学大学院経営学研究科教授（現任）

2005年10月

株式会社HRインスティテュート取締役副社長

2013年10月

同社代表取締役社長

2017年12月

HR INSTITUTE USA, INC.社長（現任）

2019年６月

一般社団法人サンダーバードグローバル経営大学院教育財団評議員（現任）

2020年１月

株式会社HRインスティテュート代表取締役会長

2021年６月

当社社外取締役（現任）

2022年６月

一般財団法人One Drop Ocean財団代表理事（現任）

2025年10月

一般財団法人オルトモスヘルスケア財団理事（現任）

（注）３

12,000

取締役

（監査等委員）

東山　茂樹

1958年２月15日生

1982年４月

株式会社野村総合研究所入社

2000年10月

Nomura Research Institute Hong Kong社長

Nomura Research Institute Singapore社長

2005年４月

株式会社野村総合研究所企画部長

2006年４月

同社執行役員人事部長

2008年５月

同社執行役員アジアシステム事業本部長

iVision Shanghai Co., Ltd.取締役

2012年４月

同社執行役員中国・アジアシステム事業本部長

2015年４月

同社常務執行役員

Nomura Research Institute Asia Pacific Private Limited社長

2016年４月

同社理事

2018年６月

当社社外取締役（常勤監査等委員）（現任）

2022年６月

ミモザ株式会社社外取締役（現任）

（注）４

10,000

取締役

（監査等委員）

細窪　政

1961年２月３日生

1983年４月

日本信託銀行株式会社（現三菱UFJ信託銀行株式会社）入社

1989年７月

日本アセアン投資株式会社（現日本アジア投資株式会社）入社

2005年４月

同社執行役員

2007年６月

同社取締役

2012年６月

同社代表取締役

2017年７月

グレートアジアキャピタル＆コンサルティング合同会社代表社員（現任）

2017年10月

株式会社識学社外取締役

2017年11月

株式会社サイサン社外取締役

2018年12月

株式会社エム・ティー・スリー監査役（現任）

2019年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

2020年３月

ローランド ディー.ジー.株式会社社外取締役

2020年11月

株式会社ANSeeN社外取締役（現任）

2025年５月

株式会社識学常勤監査役（現任）

（注）５

1,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

（監査等委員）

小野　祐司

1968年２月19日生

1991年４月

東洋信託銀行株式会社（現三菱UFJ信託銀行株式会社）入社

1996年１月

ニューヨーク州弁護士登録

2009年１月

弁護士登録

2014年４月

慶応義塾大学法科大学院講師（現任）

2017年４月

三菱UFJ信託銀行株式会社コンプライアンス統括部副部長

2019年４月

同社法務部部長

2022年４月

日本マスタートラスト信託銀行株式会社業務管理部部長

2023年４月

リンクパートナーズ法律事務所入所

2023年７月

バンクガード株式会社社外監査役（現任）

2024年２月

管理者トラスト株式会社代表取締役（現任）

2024年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

2024年８月

株式会社sizebook社外監査役（現任）

2025年２月

弁護士法人三宅法律事務所入所（現任）

2025年３月

TECRA株式会社社外監査役

2025年６月

M&Pインベストメント・コンプライアンス株式会社代表取締役（現任）

2025年11月

ICFG Limited社外取締役（現任）

2026年６月

公益財団法人三菱UFJ信託地域文化財団理事（現任）

（注）４

－

計

185,758

（注）１．稲積憲氏、稲増美佳子氏、東山茂樹氏、細窪政氏及び小野祐司氏は社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会については、次のとおりであります。

委員長　東山茂樹氏、委員　細窪政氏、委員　小野祐司氏

なお、東山茂樹氏は、常勤の監査等委員であります。

３．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

４．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

５．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

６．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員１名を選任しております。補欠の監査等委員の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（株）

氏森　政利

1978年８月８日生

2001年４月　株式会社ジェーシービー入社

2008年９月　弁護士登録

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業入所

2012年５月　入澤法律事務所入所

2014年１月　石原総合法律事務所パートナー弁護士

2019年５月　エジソン法律事務所パートナー弁護士

2022年３月　氏森総合法律事務所設立

同所代表（現任）

－

②社外役員の状況

当社の社外取締役は５名であり、そのうち監査等委員は３名であります。当社は、社外取締役を選任するための独立性判断基準を定め、一般株主と利益相反のおそれのない者を選任しており、当社と社外取締役との間に人的関係及び取引関係その他の利害関係はなく、資本的関係（当社の社外取締役による当社株式の保有状況）については「①役員一覧」の「所有株式数（株）」の欄に記載のとおりであります。当社は、社外取締役である稲積憲氏、稲増美佳子氏、東山茂樹氏、細窪政氏及び小野祐司氏を東京証券取引所によって義務付けられている独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

有価証券報告書提出日現在の当社の社外取締役の選任状況は次のとおりであります。

区分

氏名

選任の理由

社外取締役

稲積　憲

事業会社における代表取締役社長を含む役員の経験を有し、現在も事業会社の代表取締役社長として戦略立案・執行、投資家対応、提携推進などを行っております。当社社外取締役就任後は、経営に対する助言の他、指名委員会及び報酬委員会の委員として、当社取締役候補者の選定や取締役報酬の方針について、独立した立場から助言をいただいております。これまでのIT業界における知識及び会社経営者としての経験を活かし、当社の業務執行取締役に対する指導や事業への助言をいただけることを期待し、社外取締役として選任しております。

稲増　美佳子

富士通株式会社でシステムエンジニアとして勤務の後、米国サンダーバード国際経営大学院に留学し、国際経営学修士号を取得しております。1993年に株式会社HRインスティテュートを設立し、事業戦略や企業研修等のコンサルティングを行い、同社の代表取締役を務めました。当社では、指名委員会委員長及び報酬委員会の委員として、当社取締役候補者の選定の中心となり、取締役報酬の方針について、独立した立場から助言をいただいております。これまでの経営学の知識や企業経営者としての経験を活かし、当社の業務執行取締役に対する指導や事業への助言をいただけることを期待し、社外取締役として選任しております。

社外取締役

（監査等委員）

東山　茂樹

株式会社野村総合研究所では、同社の企画、人事の責任者を歴任し、豊富な海外勤務の経験と、グローバルな事業についての経験を有しております。当社監査等委員である社外取締役就任後は、監査等委員会委員長、報酬委員会委員長、指名委員会委員を務め、監査等委員会監査及び当社取締役の報酬方針決定の中心となり、当社取締役候補者の選定について独立した立場から助言をいただいております。これまでの経験及び経営に関する豊富な知識を当社の監査等委員である社外取締役の職務に活かしていただけることを期待し、監査等委員である社外取締役として選任しております。

細窪　政

国内及び海外のベンチャー企業に対し投資及び事業支援を行う日本アジア投資株式会社において事業責任者を歴任の後、代表取締役社長に就任し、退任後は、様々な業種・規模の企業に対して総合的な経営支援を行うグレートアジアキャピタル＆コンサルティング合同会社を設立し、代表社員を務めております。当社では監査等委員である社外取締役としての監査の他、指名委員会及び報酬委員会の委員として、当社取締役候補者の選定や取締役報酬の方針について、独立した立場から助言をいただいております。これまでの国内及び海外での投資及び事業支援並びに事業会社の社外取締役及び社外監査役としての豊富な経験及び知識を当社の監査等委員である社外取締役の職務に活かしていただけることを期待し、監査等委員である社外取締役として選任しております。

小野　祐司

弁護士及び三菱UFJ信託銀行での法務部長としての経験から、金融法務、企業法務、コンプライアンス、リスク管理の分野で専門性及び豊富な知識を有しております。また、2024年２月にマンション管理組合の管理者業務・監事業務・コンサルティング業務を行う管理者トラスト株式会社を設立し、代表取締役を務めております。また、所属している弁護士法人三宅法律事務所が2025年６月に設立した、投資運用会社等からコンプライアンスに関する業務を受託するM&Pインベストメント・コンプライアンス株式会社で代表取締役を務めております。これまでの経験に基づく法的観点やコンプライアンスの観点から当社取締役の業務執行及び事業に対する監査を行っていただけることを期待し、監査等委員である社外取締役として選任しております。

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員会委員長、指名委員会委員長及び報酬委員会委員長を社外取締役が務めております。社外取締役が経営方針の決定に参画することで経営者の業務執行が妥当なものであるかどうかを判断する体制を維持・継続することにより、経営に対する監視機能の強化を図っております。

監査等委員である社外取締役は、取締役会等の重要な会議に出席する等、取締役の業務執行の監査を行うと同時に、インターナル オーディット及び会計監査人と連携することにより監査機能の強化に努めます。社外取締役は、取締役会に出席することで財務報告に係る内部統制の評価についてインターナル オーディットより報告を受けております。

２【沿革】

1983年７月

埼玉県上尾市において資本金48百万円にて株式会社ワコムを設立

電子機器事業（現ブランド製品事業）及びECS（Engineering Collaborative Solutions）事業（エンジニアリングソリューション事業に改称）を開始

1985年６月

本社を埼玉県北葛飾郡鷲宮町（現久喜市）に移転

1988年４月

ドイツ連邦共和国にワコムコンピューターシステムズ（現ワコムヨーロッパ）を設立（連結子会社）

1990年７月

埼玉県北埼玉郡大利根町（現加須市）に豊野台工場を竣工

1991年７月

アメリカ合衆国にワコムテクノロジーを設立（連結子会社）

1993年１月

本社を埼玉県北埼玉郡大利根町（現加須市）（現在地）に移転

1996年６月

豊野台工場が国際品質保証規格ISO－9001の認証を取得（2005年３月全社拡大認証取得）

2000年３月

中華人民共和国にワコムチャイナを設立（連結子会社）

2002年４月

ペン・センサーコンポーネント分野（現テクノロジーソリューション事業）へ進出

2003年４月

日本証券業協会ＪＡＳＤＡＱ市場上場

2004年４月

大韓民国にワコムデジタルソリューションズ（現ワコムコリア）を設立（連結子会社）

12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場

2005年４月

オーストラリア連邦にワコムオーストラリアを設立（連結子会社）

12月

東京証券取引所市場第一部上場

2006年３月

国際環境規格ISO－14001の認証を取得

４月

中華人民共和国 香港特別行政区にワコムホンコンを設立（連結子会社）

５月

シンガポール共和国にワコムシンガポールを設立（連結子会社）

12月

ジャスダック証券取引所への上場を廃止し、東京証券取引所市場第一部へ上場市場を一本化

2008年９月

台湾にワコムタイワンインフォメーションを設立（連結子会社）

2010年８月

アメリカ合衆国にワコムテクノロジーサービスを設立

10月

インド共和国にワコムインディアを設立（連結子会社）

2017年12月

エンジニアリングソリューション事業を日東工業株式会社へ譲渡

2019年３月

ワコムテクノロジーとワコムテクノロジーサービスを合併（前者が存続会社）

2022年４月

東京証券取引所プライム市場に移行

2023年５月

ベトナム社会主義共和国にワコムベトナムサイエンスアンドテクノロジーを設立（連結子会社）

2026年３月

株式会社リクロスエクスパンションの株式を取得（連結子会社）