How does Wagokoro make money?

３ 【事業の内容】
当社は『日本のカルチャーを世界へ』を経営理念に、「日本文化を感じるモノを作り販売する」インバウンドMD事業（「キャラクターグッズのデザイン・OEM制作を行う」アニメ・ゲームMD部門事業含む）、及び、「サウナ付き貸別荘の運営」を含むその他事業、の２つの事業を運営しております。
インバウンドMD事業では、インターネット上での周知・拡散を集客手段の基本とし、京都をはじめとした国内の主要都市／観光地においてドミナント出店を行うことで、お客様が最初に接点を持った１店舗／１媒体を入口に、他店舗／他媒体への興味・関心を喚起することで、お客様に複数の製品と購買機会を提供するビジネスモデルを展開しております。2020年12月期より、子会社マイグレ株式会社を設立してその他事業を開始しております。

(1) インバウンドMD事業
インバウンドMD事業は、企画・デザインから製造、販売までを自社で徹底して管理する製造小売業、いわゆるＳＰＡの事業形態を採っております。店舗の空間設計や施工、オムニチャネル化を可能としたＥＣサイトの開発・運用まで一貫して管理する事業形態を採ることで、効率的かつ高収益を目指した小売業を展開しております。

①　インバウンドMD部門
［かんざし屋wargo］、［北斎グラフィック］、［箸や万作］、［1円着物wargo］及びこれら複数ブランドの商品を取り扱う複合店舗［The Ichi］を京都をはじめ国内の主要都市／観光地に展開しております。また、店舗出店の他、ＥＣサイトにおける販売及び催事場による販売も行っております。いずれのブランドにおいてもオリジナルデザインを中心に、伝統工芸から人気キャラクターまで様々なコラボ商品を手掛けており、１商材に対する商品数の充実に注力し、多種多様な顧客ニーズに対応しております。また、お客様に楽しみながらお買い物をして頂ける店作りを追求しております。

各ブランドの主な特徴は以下のとおりです。

ブランド名

主な特徴

［かんざし屋wargo］

2005年に発足した、かんざしをメイン商材とした当社主力ブランドであり、［かんざし屋wargo］にて販売しております。
日本の伝統的な装飾品であるかんざしを、オリジナルデザインで現代に蘇らせることをコンセプトとし、和の伝統美を取り入れながら現代の日常生活で気軽に楽しめる商品を展開しております。

［北斎グラフィック］

傘をメイン商材としたブランドであり、［北斎グラフィック］にて販売しております。
軽量で機能的な現代の傘に、伝統を継承した和傘スタイルを併せ持つ、新しい傘を提案しております。

［箸や万作］

2017年６月に発足した箸をメイン商材としたブランドであり、［箸や万作］にて展開しております。
「万(よろず)の箸を作る」という意味を込めた箸と箸置きの専門店で、日本全国の箸が手に入るような専門店を目指しております。

［1円着物wargo］

［1円着物wargo］は、着物の衣類ロスを減らしサステナブルファッションへの取り組みを行いたいと考え、業界初の1g＝1円の着物の量り売りをいたしております。

②　アニメ・ゲームMD部門
当社は、アニメ、ゲームや漫画及びそのキャラクターグッズなどクールジャパンの筆頭に挙げられるサブカルチャーコンテンツを手掛ける企業を主要取引先として、自社商品の製造過程で培ってきた国内外の多数の提携工場とのリレーションを活かし、原価を抑え、品質を維持した小ロット生産にも対応できるＯＥＭサービスを提供しております。商材毎に特化した所謂商材専門のＯＥＭ制作サイトを開設し、新規顧客開拓の主要手段としております。また、新規取引からリピーター顧客も多く積み上げ式に取引先は増えております。長年にわたる小売店舗の運営経験を活かした提案が可能であること、社内の専属デザイナーと顧客との間で直接コミュニケーションが可能であること、などが強みに挙げられます。

(2) その他事業
その他事業においては、静岡県伊東市などの伊豆半島を中心に、さらに東京や金沢等の都市部においても、空き家をリノベーションして宿泊施設として貸し出す事業と不動産賃貸業を運営しております。宿泊施設は、サウナや露天風呂などを設置し、絶好のロケーションで日常からかけ離れた非日常を提供しています。

［事業系統図］

（注）上図の他、持分法適用関連会社として、株式会社CONOCの１社があります。

各セグメントにおける都道府県別及び業態別の店舗状況は次のとおりであります。
＜都道府県別＞

セグメント

都道府県

2024年12月末店舗数

2025年12月末店舗数

インバウンドMD事業

東京都

5

8

神奈川県

1

2

埼玉県

－

1

静岡県

1

1

愛知県

1

2

長野県

2

1

石川県

2

2

京都府

6

9

島根県

2

2

福岡県

4

4

熊本県

1

1

大分県

2

2

インバウンドMD合計

27

35

＜業態別＞

セグメント

業態

2024年12月末店舗数

2025年12月末店舗数

インバウンドMD事業

かんざし屋wargo

8

13

北斎グラフィック

11

13

箸や万作

3

5

The Ichi

3

1

1円着物wargo

1

2

musumusu

1

1

インバウンドMD事業合計

27

35

＜都道府県別及び業態別＞

セグメント

業態

2024年12月末物件数

2025年12月末物件数

その他事業（静岡県）

賃貸物件

7

7

貸別荘物件

13

18

合計

20

25

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

(経営方針)
当社グループが掲げる経営理念『日本のカルチャーを世界へ』の“日本のカルチャー”とは、日本の風土そのもの、またそれにより育まれた日本人の民族性、生活様式／習慣、或いはそれらに影響を受けた人々が生み出してきた哲学や思想、文化・芸術や技術の賜物です。当社は、そのような“日本のカルチャー”を１人でも多くの方に実感できる場を提供することを通じて、日本のみんなだけでなく世界のみんなを幸せにすることが、当社グループの存在意義であると考えております。

(経営戦略)
伝統と革新の両面で、日本という国を象徴するあらゆるモノを提供しており、ＩＴ技術革新への対応及び新規出店の加速を実現し、その他事業を含めたさらなる事業拡大を目指してまいります。

(特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題)
店舗展開の見直し
観光立地にてお土産物屋の運営事業としてインバウンドMD事業部では2025年12月度は９店舗を新規出店いたしました。今まで以上に好調なインバウンドマーケットに注力し、効率経営を念頭に、好立地への出店及び催事の強化を実施することで利益が出る体質への変革を実行してまいります。
営業人員の増加
アニメ・ゲームMD部門は、更なる業績向上のため、営業人員の増加含めて営業体制の強化を図ってまいります。
新規事業
その他事業において、静岡県を中心に空き家をリノベーションした宿泊施設を運営しております。今後は、静岡県に加え、インバウンドが集まる主要観光地にて、インバウンド向け宿泊施設の展開を含め、売上高の拡大を図ってまいります。
販売費及び一般管理費の削減
収益基盤の拡大に向けた優良立地への出店を優先する一方、本社および店舗の運営費用については継続的な削減に努めてまいります。

(経営環境及びその他の優先すべき対処すべき課題)
当社グループが対処すべき主な課題は、以下の項目と認識しております。なお、当社グループが運営する事業は、物品の販売を行うインバウンドMD事業(アニメ・ゲームMD部門含む)とその他事業に大別されます。

(1) 事業推進上の課題

①　好立地・好条件の物件獲得
当社の事業発展には、好立地・好条件の物件への新規出店を継続的に行うことが重要と考えています。当社は複数ルートからの物件情報収集と積極的な条件交渉を行い、全国の主要都市や観光地への出店を再度推し進め、営業基盤を拡大してまいります。新規出店計画は当社の事業発展ならびに当社の収益に大きく影響を及ぼすものと認識しております。そのため、好立地・好条件の物件を獲得するためのネットワークを確立できるよう努めるとともに、ドミナント戦略の特性を活かした計画的かつ効率的な出店を行い、出店準備の内製化等の具体的施策も含め、更なる収益性の向上に努めてまいります。

②　ＩＴ技術革新への対応
近年、デバイスの多様化と進化に伴い、インターネット経由の消費が増加するとともにＥＣ市場参入企業が増えており、競争力を強化する上でＩＴ技術革新への迅速な対応が課題と考えています。インバウンドMD事業では集客手段としてインターネット上に複数のＥＣサイトを運営しています。ＥＣサイトの企画から開発、運営とｗｅｂマーケティングの運用を一貫して内製化することで迅速で高頻度な新コンテンツのリリース等に対応してきました。ｗｅｂマーケティング、ユーザビリティ及びコンテンツへの対応をすることにより、今後の競争力を強化してまいります。

③　安定した需要の確保
アニメ・ゲームMD部門のＯＥＭ事業は、キャラクターグッズ業界をはじめとしたコンテンツ産業に高いニーズがあります。アニメ・ゲームや漫画などへの消費は、経済変動による影響が大きいが、大手企業の人気IP商品を獲得することにより、景気に左右されない、安定した売上の確保が大きな課題と考えております。当社には、大手企業のゲーム・漫画やアニメキャラクターとのコラボ商品の開発及び販売実績が多数ありますが、さらに小売り部門の実店舗やＥＣサイトを通じて得る市場トレンド・消費者ニーズに関するマーケティング情報や開発のノウハウをＯＥＭ事業の提案内容に織り込み、他社ではなし得ない、小売の強みを活かした提案で、競合他社との差別化を図っております。

④　新規・周辺領域ビジネスの立上げ
当社は設立以来、商材の企画・開発を行い、主に商材ごとのマルチブランド展開戦略で成長を図ってまいりました。当社が事業の高い成長と企業価値を継続的に向上させていくためには、既存及び新規ブランドの店舗開発を積極的に進めていくとともに新規・周辺領域ビジネスにチャレンジしていくことが必要であると考えております。その他事業では、不動産賃貸事業及び宿泊施設運営を開始しております。今後もリスク管理体制の整備・運用を徹底した上で、新規及び周辺領域ビジネスの立上げによる収益の多角化を積極的に進めてまいります。

(2) 組織運営上の課題

①　人材の採用と育成
当社グループが継続的成長を遂げるためには、各分野に精通した優秀な人材の確保が重要であると考えております。中でも、当社が提供する商品やサービスのテーマとなる「日本のカルチャー」に関連する知識や経験を備えたデザイナーやＥＣサイト運営に係るエンジニアの確保が重要な課題であると認識しており、当該人材の採用に注力してまいります。
入社時には正社員、アルバイトを問わず、全ての社員・スタッフに当社の企業理念や今後の事業についての研修を実施し、全社員・スタッフが統一した意識を持ち業務に当たるよう育成をしております。

②　情報管理体制の強化
当社グループは主要な集客手段としてインターネット上に複数の自社媒体を運営しており、多数の個人情報を有しているため、情報管理が最重要課題であると認識しております。当社においては、厳格な個人情報管理体制を構築しておりますが、今後も、社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、セキュリティシステムの整備等を実施し、情報管理体制の維持及び強化を図ってまいります。また、社内業務の効率化と省力化を図るため、社内情報システムの整備を継続的に行ってまいります。

３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項を記載しております。また、当社として必ずしも事業遂行上のリスクとは捉えていない事項についても、投資者の投資判断上もしくは当社の事業を理解いただく上で重要と考えられる事項は、投資者に対する情報開示の観点から記載しております。
なお、本文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において、当社グループの判断に基づくものであり、不確実性を内在しているため実際の結果と異なる可能性があります。

(1) 競合・経済情勢・市場規模について

①　競合について
当社グループが運営する事業は、物品の販売を行うインバウンドMD事業(アニメ・ゲームMD部門含む)とその他事業に大別されますが、アニメ・ゲームMD部門(ＯＥＭ部門)の一部案件を除き、いずれの事業においても一般消費者が最終顧客となることから、常に、商品・サービス・価格に関して国内外の競合企業と競争状態にあります。当社グループの商品・サービス・価格の競合他社に対する魅力が劣る等により事業競争力が相対的に低下し、顧客が競合他社を選択する場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　経済情勢について
当社グループは「日本のカルチャー」をテーマに、国内の主要都市／観光地で服飾雑貨や生活雑貨等のオリジナル商品の販売を営んでおります。外部環境の変化による気候状況、景気後退、大規模災害等に伴う消費縮小、来店客減少によって当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　市場環境について
当社グループ事業を取り巻く市場環境は、日本文化を象徴するデザインや日本製の商品に対する好感度の高さなどにより需要が拡大している状態と考えております。市場規模の拡大から異業種企業の参入等、市場の構造変化が劇的に進んだ場合は当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
一方で、わが国における戦争・紛争・テロの発生、感染症等の疫病の流行、大規模地震や台風等の自然災害、外交関係の悪化による訪日外国人客の減少等の場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 法的規制について
当社インバウンドMD事業については「食品衛生法」「製造物責任法」「著作権法」「特定商取引法」「個人情報保護法」「電子消費者契約法」「商標法」「景品表示法」等の法的規制が存在しています。しかしながら、今後新たな法令等の制定や既存法令等の改正又は解釈の変更がなされ当社の事業の一部が制約を受ける場合、又は新たな対応を余儀なくされる場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 人材の採用・育成・確保について／雇用環境に係るリスク
当社グループの事業基盤として人材の確保が必要ですが、生産年齢人口の減少、雇用形態の変化等により、従業員の採用競争は厳しい状況にあります。こうした環境の中で適切な採用、人員配置が叶わない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、必要とする人員を確保するために非正規社員の時間給単価が上昇した場合には人件費比率が上昇し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 個人情報の管理・保護について／情報セキュリティに関するリスク
当社グループはサービス提供にあたり会員情報等の個人情報を取得、利用しているため「個人情報保護法」が定める個人情報取扱事業者としての義務が課せられております。当社グループは、これら情報の消失や外部への漏洩防止を目的として、自社媒体の開発及び保守・運用を委託する業者についてはサーバの選定等事細かな事項に至るまでの決裁権を保持する等、情報管理体制を強化しております。また、当社グループは店舗の損益管理、勤怠管理及び会計処理などの情報処理の運営管理について、専門のソフトウェアを利用しており、バックアップやウィルス対策など、データや情報処理のセキュリティを確保しております。しかしながら、不測の事態により個人情報の消失や外部への漏洩事故が発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求や当社グループの社会的信用の失墜等により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) システム障害について
当社はインターネット上に自社ＥＣサイトを運営しており、事業の安定的な運用のためにシステム強化及びセキュリティ対策を行っております。しかしながら、予期せぬ自然災害や不慮の事故等により当社が運営する媒体のコンピューターシステムに障害が発生した場合や、想定を超える急激なアクセス増等の一時的な過負荷によってコンピューターシステムが動作不能に陥った場合、サービス停止により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 特定人物への依存について／経営陣への依存について
当社グループの創業者であり創業以来の事業推進者である代表取締役森智宏は、当社グループの事業に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定等、当社グループの事業活動全般において極めて重要な役割を果たしております。当社グループでは過度に当該個人に依存しないよう、創業メンバーである専務取締役最上夢人をはじめとした経営幹部役職員を拡充し、権限委譲による分業体制と経営組織の強化に取り組んでおりますが、何等かの理由により当該各人による業務遂行が困難となり当社グループの業務の継続に支障が生じた場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 商品の品質について
当社インバウンドMD事業は外部の製造会社に生産を委託しております。新商品の生産にあたっては、デザイナーによる試作品の事前チェックを通過しないものは発売日を延期する等、品質最優先で対応しております。しかしながら、商品の予期せぬ不具合やそれによる事故等の発生により、当社グループの商品の安心・安全・信頼が害され、品質に対する信用を失うことになった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 直営店舗の賃借に係る差入保証金について／店舗開発について
当社の出店は、当社が建物等を賃借する直営店舗の形態を取っているため、賃貸人が破綻等の状態に陥り、当該店舗の継続的使用や差入保証金等の債権の回収が困難となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、新規出店は賃料、商圏人口、競合店の状況等を勘案し、総合的かつ慎重に検討を行いますが、条件に合致する物件が調達できない場合には計画通りの出店ができなくなり、さらに出店後においても店舗収益性が低下した場合等には、店舗資産の減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 天候の影響について／業績の季節要因について
当社グループは国内の主要都市／観光地に出店している店舗からの売上比率が高いため、出店地域で悪天候が長期に及んだ場合、来店客数の減少等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) インターネット等による風評被害について
ソーシャルメディアの急激な普及に伴い、インターネット上の掲示板への書き込みやそれを要因とするマスコミ報道等による風評・風説の流布が発生・拡散した場合、その内容の正確性にかかわらず、当社グループの経営にとってマイナスの影響が生じ、当社グループの業績及び財政状態、株価に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 内部管理体制について
当社グループは未だ成長過程にあり、今後想定される業務拡大や新規事業の展開に対応するべく、継続的な人材の確保・育成、適切な人員配置、及び柔軟な組織改編により内部管理体制の強化を図っていく予定です。しかしながら、新たな人材の確保・育成、人員配置や組織改組が計画通りに進まず、内部管理体制の強化が進まない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 訴訟等について
当社グループは第三者の著作権侵害のないように体制の整備を進めておりますが、万が一当社グループの商品が第三者の知的財産権を侵害した場合等には、損害賠償等の訴訟を起こされる可能性がないとは言えません。その結果、当社グループの事業展開に対する支障の発生や企業イメージが低下するほか、金銭的負担の発生により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13) カントリーリスクについて／為替変動について
当社インバウンドMD事業は生産の大半を海外の製造会社に委託しており、主な生産国は中国とタイです。そのため、当該地域に関係する市場リスク、信用リスクおよび地政学的リスク等や為替レートの大幅な変動等が当社の仕入れに影響を与え、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 配当政策について
当社は、2025年12月期の業績及び中期的な業績見通し、投資計画、財務基盤等を総合的に勘案し、現時点においては、2026年の配当について、1株当たり12円を目安として検討しております。
配当原資の上限を約１億円とした場合、2026年の当社予想EBITDA(償却前営業利益）8.0億円との比較においても、配当額は限定的な水準であり、成長投資には影響がない範囲と考えています。
事業が概ね計画通りに進捗し、配当を実施する場合には、2026年6月の中間期及び同年12月の期末にそれぞれ概ね50％ずつを、各基準日時点の株主の皆様へお支払いすることを想定しております。

(15) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、取締役、従業員および社外協力者に対するインセンティブ付与を目的としたストック・オプション制度を採用しております。そのため、対象者により付与されている新株予約権の行使が行われた場合、既存株主の保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。
なお、本書提出日前月末現在における新株予約権による潜在株式数は2,898,600株であり、発行済株式総数6,511,724株の44.2％に相当します。

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
男性　8名　女性　―名　(役員のうち女性の比率―％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役

森　智宏

1978年12月10日

1997年６月

個人事業にて当社事業を創業

2003年２月

当社設立　代表取締役(現任)

2015年12月

株式会社フォレスト　代表取締役社長(現任)

(注)２

2,650,200
(注)４

専務取締役
店舗事業本部長

最上　夢人

1979年３月25日

1997年６月

個人事業にて当社事業を創業

2003年２月

当社設立　専務取締役

2020年７月

当社　専務取締役店舗事業本部長　(現任)

(注)２

264,600

専務取締役
法人営業本部長

小田桐　新五

1975年５月24日

1994年４月

株式会社レインボー 入社

2006年９月

当社 入社

2014年４月

当社 取締役

2014年12月

当社 退社

2017年９月

当社 入社

2020年３月

当社 取締役 就任

2023年３月

当社 専務取締役法人営業本部長 (現任)

(注)２

―

取締役

稲井　祥平

1989年12月６日

2012年４月

野村證券株式会社　入社

2017年７月

野村證券株式会社　退社

2017年９月

REFINAS　創業

2018年５月

株式会社リフィナス設立
代表取締役社長（現任）

2022年３月

当社 取締役就任(現任)

(注)２

31,000

取締役CFO

斎藤　順一

1981年６月19日

2006年４月

General Electric（GE）インターナショナル入社

2017年６月

General Electric（GE）インターナショナル退社

2017年７月

スタートアップ（現日本未来農業グループ）　入社

2024年９月

株式会社日本未来農業　退社

2025年３月

当社 執行役員CFO就任

2026年３月

当社 取締役CFO就任（現任）

(注)２

2,500

取締役(監査等委員)

白潟　敏朗

1964年３月７日

1986年４月

共同ＶＡＮ株式会社(現　ＳＣＳＫ株式会社)　入社

1990年１月

サンワ・等松青木監査法人(現　有限責任監査法人トーマツ)　入所

2001年６月

株式会社トーマツ環境品質研究所　取締役

2006年10月

トーマツイノベーション株式会社　代表取締役社長

2014年10月

白潟総合研究所株式会社　代表取締役社長(現任)

2015年６月

株式会社キャパ　取締役(現任)

2020年３月

当社　取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)３

4,800
(注)５

取締役(監査等委員)

津金　庸平

1981年３月29日

2006年12月

みすず監査法人　入所

2017年12月

津金庸平公認会計士・税理士事務所設立（現任）
LanCul株式会社　監査役（現任）

2019年６月

NiceGuysVision株式会社　取締役（現任）

2021年７月

株式会社COLORFULLY　監査役

2021年10月

株式会社マイベスト　監査役(現任)
 NiceGuysVision株式会社　代表取締役（現任）

2022年３月

当社　取締役(監査等委員) 就任(現任)

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役(監査等委員)

山口　一

1980年４月30日

2004年１月

TRUST　創業

2010年３月

株式会社TRUST　代表取締役社長

2021年６月

株式会社TRUST　会長

2021年10月

株式会社CONOC　代表取締役社長
（現任）

2024年３月

当社　取締役(監査等委員) 就任(現任)

(注)３

―

計

2,953,100

(注) １．取締役稲井祥平氏、白潟敏朗氏、津金庸平氏、山口一氏は社外取締役であります。
２．監査等委員でない取締役の任期は、2025年12月期に係る定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2026年３月26日より選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．代表取締役森智宏の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社フォレストが所有する株式数を含んでおります。
５．取締役白潟敏朗の所有株式数は、同氏が代表を務める白潟総合研究所株式会社が所有する株式数を含んでおります。

②　社外役員の状況
当社は、社外取締役４名(うち監査等委員でない取締役１名（稲井祥平氏）、監査等委員である取締役３名（白潟敏朗氏、津金庸平氏、山口一氏）)を独立役員として選任しております。社外取締役の選任にあたり、独立性に関する基準または方針を明確に定めてはおりませんが、東京証券取引所が示している独立性に関する基準等を参考に、個人の見識や専門的な知見に基づいて適切な監督または監査が遂行できると期待される者を選任しております。
監査等委員でない取締役稲井祥平氏は、株式会社リフィナスというキックボクシングジムを展開する企業の代表取締役として、短期間で全国的な事業展開を成し遂げた豊富な企業経営の経験と高い先見性を有しております。野村證券での海外勤務経験に加え、自ら創業し成長させてきた経営者としての知見は、当社の経営判断の妥当性を高めるために不可欠であります。同氏は、社外取締役として独立した立場から、当社の経営全般に対して客観的かつ適切な助言・監督を行っていただけるものと判断し、監査等委員でない社外取締役として選任をしております。
監査等委員である取締役白潟敏朗氏は、企業経営における経験とコーポレート・コミュニケーションにおける見識を当社の経営戦略の実現に最大限に活用すべく、監査等委員である取締役として選任しております。
監査等委員である取締役津金庸平氏は、公認会計士として培われた豊富な経験及び高い見識を有しており、当社のガバナンス体制の一層の充実、強化ができると判断し、当社経営の監査を適切に遂行していただくため、監査等委員である取締役として選任しております。
監査等委員である取締山口一氏は株式会社CONOCの代表取締役社長であります。当社は同社の株式を保有しておりますが、その保有割合は21.0％であります。山口一氏を候補者とした理由は、株式会社CONOCの代表取締役を務めており、企業経営者として豊富な経験と幅広い知識を有しております。経営者としての知見を活かして、当社経営の監査を適切に執行していただくため、社外取締役として選任しております。
監査等委員である取締役の株式等の保有状況は、白潟敏朗氏が新株予約権133個(14,900株)および同氏が代表を務める白潟総合研究所株式会社が当社株式を4,800株を、津金庸平氏が新株予約権を125個（12,500株）を、山口一氏が新株予約権を225個（22,500株）をそれぞれ保有しております。それら以外に当社と監査等委員である取締役との間に人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役は必要に応じて内部監査室、会計監査人との相互連携を図るとともに、管理部との連携を密にして経営情報を入手しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の監査等委員は全員社外取締役であり、取締役会を通じて内部監査室から適宜、報告を受ける等、連携を図っております。社外取締役は、会計監査人及び内部監査室から監査の方法と結果について報告を受ける他、適宜、情報交換を行い相互の連携を図り、重ねて調査する必要の認められる案件、迅速に対処すべき案件等を見極め、合理的及び効率的な監査に努めております。

２ 【沿革】
当社の代表取締役である森智宏は、最上夢人、宮原優との３名で、1997年にアクセサリーブランド［かすう工房］を立ち上げました。その後、良質なデザインと日本で流通量の多いタイ製品の高い技術力を１つにした、低コスト・高品質なシルバーアクセサリーの供給体制を確立し、1998年にはＯＥＭ事業を開始、法人化を目指しました。1999年２月、自社ブランドである［かすう工房］の初の直営店舗を東京・代官山にオープン、和柄をモチーフとしたシルバーアクセサリーの販売により顧客を増やし、2003年２月、当社の法人化に至りました。

年月

事業の変遷

2003年２月

東京都渋谷区代官山に装飾品の企画・製造を目的として、資本金1,000万円で株式会社和心を設立

2005年６月

かんざしブランド「かんざし屋wargo」発足、直営店舗各店で販売を開始

2006年８月

直営ＥＣサイト「wargo NIPPON」(現在 The Ichi)オープン

2007年８月

京都府京都市に初の関西エリア進出となる「京都かすう工房」オープン

2008年６月

アニメ・マンガをモチーフとした直営ＥＣサイト「アニミックスタイル」オープン

2012年１月

本社を東京都渋谷区千駄ケ谷(現在地)に移転

2012年６月

ＯＥＭ制作サイト「和心シルバー鋳造・研磨工場」、「ベルトバックル製造工場　和心金属工業」オープン

2012年10月

ＯＥＭ制作サイト「かんざし工房和心」、「ジュエリー・アクセサリーボックス和心箱製作所」オープン

2013年６月

ＯＥＭ制作サイト「オリジナルサングラス工房和心」、「褒章・ピンバッチ製造　和心金属加工工場」オープン

2013年11月

ＯＥＭ制作サイト「帽子屋和心　ＯＥＭ製作工場」、「WAGOKOROジュエリー貴金属製造工場」オープン

2014年10月

新業態(コト事業)の観光着物レンタル事業「きものレンタルwargo」発足

2015年５月

傘ブランド「北斎グラフィック」及び帯留めブランド「おびどめ屋wargo」発足

2016年１月

「きものレンタルwargo」で冠婚葬祭向け着物レンタルを開始

2016年６月

浴衣ブランド「ゆかた屋hiyori」発足

2016年９月

OEM制作サイト「傘OEM生産工場和心」オープン

2017年１月

OEM制作サイト「レザー製品専門OEM工場和心」オープン

2017年６月

箸ブランド「箸や万作」発足

2017年７月

ＯＥＭ制作サイト「和心箸専門ＯＥＭサイト」オープン

2018年３月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場（（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場へ移行しております。）

2019年８月

日本猫雑貨ブランド［猫まっしぐら］発足

2020年８月

子会社「マイグレ株式会社」を設立

2022年12月

コト事業を株式会社インバウンドコンソーシアムへ事業譲渡

2023年６月

第三者割当増資により、資本金が915,344千円となる

2024年12月

臨時株主総会の決議により、資本金を50,000千円へ減少

2025年９月

マイグレ株式会社の株式を取得し、完全子会社化する