How does Wellnet make money?

３【事業の内容】

当社は、事業者と消費者を結ぶ決済サービスの提供を中心とした決済・認証事業を行っております。

当社の事業内容は次のとおりであります。なお、当社は単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。

マルチペイメントサービス

　マルチペイメントサービスは、請求書・払込取扱票など紙を使って代金請求及び回収を行うビリングサービス、請求書・払込取扱票など紙を使わず代金回収を行うＥ－ビリングサービス等から構成されております。マルチペイメントサービスは、当社と提携しているコンビニエンスストア（以下「コンビニ」という。）において24時間365日の決済が可能です。（注１）

　当社が受取る手数料は、初期設定料、月額基本料金、決済毎の手数料などで構成されます。

①ビリングサービス

当社のバーコード付払込取扱票付請求書を発行するシステムと当社が契約するコンビニなどの請求代金回収経路（注２）を通じて、売掛金の回収業務を代行するサービスであります。発行は当社クラウド上で事業者自身または当社が行い、支払者はコンビニまたは郵便局で支払います。なお、収納データは支払いがあった翌営業日（郵便局からの振込は２営業日後）に配信され、入金消込処理が自動化されます。現在、通信販売をはじめ燃料代金・各種会費等の主として後払い代金収納に利用いただいております。当社はこのサービス利用事業者に対してシームレスにペーパーレスへ移行できるサービスを提供しております。

②Ｅ－ビリングサービス

　ビリングサービスと異なり、支払に必要な請求書の作成・郵送を行うことなく、支払用の番号・バーコードなどをお客様に電送でお届けし、コンビニ店舗の設置端末やＰＯＳレジ・銀行ATM、クレジットカード・ファミリーマートでサービスインしたスマホバーコード決済「ｓｔａｎｐ」・電子マネー・ネットバンク等、お客様の好む支払方法で決済できるしくみです。2017年８月より、決済手段に「支払秘書」アプリでの支払もできるようになりました。これらのサービスは、国内のほとんどの航空会社の航空券や鉄道会社、100社以上のバス事業者が販売するチケットの購入、ネット通販などさまざまな決済に利用されておりますが、事業者は個々の収納機関（コンビニ、銀行等）との接続開発・契約を個別に行う必要がなく、当社との契約のみでさまざまな決済手段をお客様に提供できます。決済情報は当社のコンピューターを介してリアルタイムに事業者に伝えられますので、請求書や払込票を作成、送付する手間とコストが掛からず、即時に支払いを確認することができます。

送金サービス

　事業者からコンシューマへの送金代行を行うサービスです。このサービスを利用すると従来送金に必要だった情報（銀行・支店名・預金口座種別・口座番号・氏名）などを収集する必要がなくなります。具体的には送金事業者は送金金額とコンシューマの送信先をウェルネットサーバーにセットするだけで、送金に必要な情報は受取人自身が入力します。その際、入力された口座の実在確認後に送金を行うため、組み戻しがないこと、着金スピードの速さが大きな特徴です。また、銀行口座を持たない人はコンビニで現金を受け取ることもできます。

電子マネーサービス

スマートフォンアプリ「支払秘書」を活用することで、コンビニや銀行ＡＴＭへ行く必要がなく、その場で各種支払いを完了させることができるサーバー型電子マネーサービスです。生活密着型のフィンテックサービスとして普及しており、主に電気料金等の公共料金や通信料金、バスや鉄道、ＥＣサイト等の支払いに利用ができます。

交通系事業者向ＤＸ化ソリューション

　スマートフォンアプリ「バスもり！」及びＷｅｂベースのアルタイルは、バス事業者・利用者双方の利便性を飛躍的に高めることができる革新的なサービスです。バス利用者は、安心・確実にいつでもどこでもスマホアプリひとつでバス便を予約・購入でき、バス事業者も、チケットの電子化による効率的な運用を行うことができます。また、バス会社での実績を評価され、鉄道会社への提供も拡大しています。

その他サービス

　当社が提供するマルチペイメントサービスを特定の事業者向けにカスタマイズし、運用まで含めたサービス提供を行っております。また、マルチペイメントサービスと連係し、紙のチケットの発券のほか、スマートフォンなどに表示する二次元コードなどの電子チケットを認証するソリューションを提供しています。その他、コンビニの店舗に設置されているＰＯＳレジ・ＫＩＯＳＫ端末と当社サーバー間のネットワークを利用し、プリペイドカードをオンラインで販売するサービス、検定試験や大学受験などの各種申込を行うサービスを行っています。

（注）１．払込場所と時間について

　払込票を使った払込みは、当社が提携している主要コンビニチェーンが展開する全国の約56,800店舗（2026年６月時点）で、そのほとんどが24時間365日営業しております。郵便局または銀行での払込みは、営業時間内となります。マルチペイメントサービスによるペーパーレス決済についても、コンビニ店舗の設置端末やＰＯＳレジが導入されている主要コンビニで24時間365日ご利用頂けます。ＡＴＭでも稼働時間内であればご利用いただけます。

２．請求代金回収経路について

　当社が行う請求代金の回収は、直接当社名義の金融機関口座を払込指定先とする方法と、当社が提携するコンビニ店舗を払込場所とする方法があります。このうちコンビニ店舗に払い込まれた回収代金については、所定の期日に取り扱いを行ったコンビニ本部から当社の金融機関口座へ送金されます。その後、当社の金融機関口座に集まった回収代行代金は、所定の期日に事業者の指定する金融機関口座へ送金いたします。

[事業系統図］

 上記の事業の内容の事業系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

2026年６月期の基本方針・戦略

当社は、５年間（2025年７月～2030年６月）の経営計画として「『Think Wild.』～ 新規サービスを北海道から生み出し、日本のＤＸ化けん引企業に～」を策定いたしました。

それに従い、現在提供しているサービスの収益最大化と、電子マネー・認証関連の新規事業育成に注力してまいります。

Ａ．電子マネー展開戦略

日本通信株式会社との協働で安心・安全に進化した当社の本人認証付き電子マネーは、汎用的に使える電子マネー「支払秘書」と、企業が自社の顧客向けに開発するアプリケーションなどに組み込める「OEM供給型」「次世代地域マネー」の３タイプの展開戦略を推進します。

Ｂ．交通事業者向けＩＴ化プロジェクトの積極推進

スマホ電子チケットアプリ「バスもり！」及び「アルタイルトリプルスター」においては、１回券、回数券、定期券、フリーパス、企画券、指定席券など電子化券種を拡大しております。今後ABT（Account Based Ticketing）認証を活用したクラウド型サービスへの移行が進む中で、従来投資が困難であった地方などにおいても交通関係のＤＸ化が拡大すると考えており、当社のオールインワンの交通事業者向けクラウドサービス「アルタイルトリプルスター」の利用拡大に向けた機能拡充及び提案営業をさらに強化してまいります。

Ｃ．「マルチペイメントサービス」「送金サービス」拡充

非対面決済「マルチペイメントサービス・送金サービス」は引き続き伸長するポテンシャルがあると見込んでおり、今後も事業者・コンシューマ双方の利便性向上に資する決済機能の拡充を目指します。今期は今後のスマホ決済が拡充することを見込み、Apple Pay、Google Payを実装し、さらにいくつかの”Pay”対応を行いました。

また、2022年９月にファミリーマートでサービスインしたスマホバーコード決済「ｓｔａｎｐ」の利用者は着実に増加しており、他のコンビニでの採用を積極的に提案しております。

Ｄ．地域貢献活動

当社が推進する「ＩＴ利活用・ＤＸ化」自体が地球環境保全に資するものと認識しております。

地域社会への貢献として、北海道の工業高等専門学校に通う経済面で苦労する学生向けに設立した“ウェルネット奨学金”により多くの学生を支援しております。2025年度までの累計では1,129名に対し約１億２千万円の奨学金を支給しており、経済的理由による退学者０に直接的に貢献しております。本活動は今後も継続します。

また、地元北海道のウインタースポーツ振興に寄与するため、北海道オール・オリンピアンズが推進する「スクラム」構想へ参画し、当社社員としてアスリート４名の活躍を支援しております。うち２名（山田和哉選手及び蟻戸一永選手）は2026年２月にイタリアで開催された第25回オリンピック冬季競技大会に出場し、スピードスケート男子追い抜き団体（チームパシュート）において８位入賞を果たしました。2026年４月にはさらなる支援強化とレベルアップを目的として「スケート部」を発足しております。当社は引き続き、当社サービスプラットフォーム「ekaiin.com」等も有効活用し、ＩＴによるスポーツ振興を促進してまいります。

Ｅ．人材投資と社員の働きがい向上

当社は「社員に自身の可能性を試すフィールドを提供する」ことを経営理念の一つとし、「優秀な人材確保・育成、内製化促進のため人材に投資」することを中期経営計画「Think Wild.」に掲げております。

その政策の一環で2025年８月に社員の挑戦を支える「奨学金返還支援制度」を導入し、社員の経済的な負担を軽減し、安心してキャリア形成に集中できる環境を整えました。また、ライフステージに応じた働きやすい環境づくりにより従業員が安心して長く働ける職場を目指していることが評価され、2026年１月には札幌市ワーク・ライフ・バランスplus認証制度において、最上位区分である「ステップ３先進取組企業（法令を上回る取組を行っている企業）」の認証を取得しました。

さらに、米国で始まったビルやオフィスなどの空間を健康の視点で評価・認証する「WELL認証」最高ランク「プラチナ」認定を受けている札幌本社の社屋は、創意と工夫を凝らしたオフィスを表彰する「第36回日経ニューオフィス賞」も受賞、人的資本である従業員に最高レベルの労働環境を提供することで生産性向上や働き方改革など企業価値の向上を実践しております。

３【事業等のリスク】

以下については、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
また、当社として必ずしも特に重要なリスクとは考えていない事項についても投資判断の上で、あるいは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項について、株主及び投資家の皆様に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行う必要があります。また、以下の記載は本株式への投資に関連するすべてのリスクを網羅したものではありませんのでご留意ください。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末（2026年６月30日）現在において当社が判断したものであり、現時点で予測できない下記以外の事象の発生により、当社の経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

（１）法令による規制について

当社の決済代行事業は「割賦販売法」に従い、加盟店に対する管理の強化等が実施される規制の中で事業を行っております。また、当社の送金サービス、「支払秘書」等は「資金決済に関する法律」、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」及び「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」に従い、取引に対する運用・管理の強化が要求されている中で事業を行っております。今後これらの法令等が改正された場合は、その内容によっては当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）収納代行預り金について

当社のマルチペイメントサービスでは、当社が事業者に代わり収納した代金を、分別管理された当社名義の預貯金口座に一時保管した後、所定の期日に事業者に送金する仕組みとなっております。収納代行により当社が一時保管する代金につきましては、貸借対照表上「現金及び預金」（資産）及び「収納代行預り金」（負債）として両建計上しております。

なお、当該収納代行代金につきましては、事業者財産保護のために預貯金にて適切に管理し、また貸倒リスク軽減のために契約に基づき事業者に送金する際に手数料（当社売上）を相殺するスキームを主としておりますが、金融機関の経営状態の悪化及びペイオフ等に関する金融行政方針の変更により預金の払戻しが困難となった場合は、収納代行代金の保管方法の変更や、当社売掛金の回収方法変更等により当社の事業運営や業績に影響が生じる可能性があります。

（３）コンビニ業界のインフラへの依存について

当社の売上はマルチペイメントサービスのコンビニ決済の占める割合が高く、コンビニ各社が端末自体の変更などのサービス提供方法の変更を行った場合、これに対応するコストが当社側に発生するなど、当社の業績に影響を与える可能性があります。

（４）システムトラブル及び事務リスクについて

電子決済サービスを提供している当社は重要なインフラ事業者と位置付けられており、サービスの安定稼働は重要な責務です。そのなかで、システム停止は重大問題となるため、当社はサーバ設備及び通信回線の冗長化などによるシステム停止への対応や保守要員の24時間常駐化などの対策を講じております。しかしながら、このような体制による管理にもかかわらず、自然災害や事故など不測の事態が起こった場合、予測できない外部からのシステムへの侵入・コンピューターウィルス・サイバー攻撃等による不正行為が生じた場合、当社のシステムの機能低下、誤作動、故障などの事態を招くなどによって、当社の業績に影響を与える可能性があります。また、当社の業務は収納金等の金銭を扱う重要な業務であることから、事務リスクを回避するよう、その管理は厳格に行われております。しかしながら、このような厳格な管理体制にもかかわらず、当社の信頼を損なう事象の発生などによって、損害賠償請求や障害事後対応により営業活動に支障をきたし、当社の業績に影響を与える可能性があります。

（５）外部環境について

① 決済サービス市場におけるパラダイムシフトの発生・革新的技術の出現

電子決済サービスの技術革新のスピードが非常に速いなか、当社は積極的に新たなスキーム開発を行っておりますが、当社の予想を超えるイノベーションによる決済サービス市場のパラダイムシフトの発生、革新的技術の出現などがあった場合、当社サービスが著しく陳腐化することにより、当社業績に影響を与える可能性があります。

② 新規事業の創出・育成に係る投資について

新規事業に積極的に投資しておりますが、当社の計画通りに進捗せず十分な投資効果が得られないときは、当社の業績に影響を与える可能性があります。

③ 特定取引先への依存について

当社は継続的に新規取引先の拡充に努めてきておりますが、現行の大口取引先向けの売上高減少などが発生する場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

④ 知的財産権について

当社は、第三者の知的財産権を侵害することのないように、社内管理体制を強化しておりますが、当社の事業分野における知的財産権の状況を、適時、完全に把握することは困難であるため、当社が第三者の知的財産権を侵害し、損害賠償請求または差し止め請求を受ける可能性があります。

⑤ 為替変動の影響について

当社は先進的で価格競争力のあるサービスの提供のため、海外製品・海外クラウドサービス・海外ソフトウェア等を活用しており、為替変動によりコストが増加する等の影響が発生する可能性があります。

（６）個人情報の管理について

当社はサービス提供に際し、お客様の個人情報を保有することがあります。当社はプライバシーマーク及び情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ・札幌本社）を取得しており、社内管理体制を適切に整備し、個人情報を管理しております。これらの対策により、個人情報が漏洩する可能性は極めて低いと考えておりますが、今後何らかの原因により個人情報の漏洩が発生した場合には、損害賠償請求を受けるとともに、社会的信用が失墜することなどにより、当社の業績に影響を与える可能性があります。

（７）不正対策、セキュリティ対応コストについて

サイバー攻撃が増加するなか、重要インフラ事業者である当社は様々なセキュリティ対策（ネットワーク機器での監視強化、外部機関によるストレステスト、情報セキュリティ専門家とのコンサルティング契約等）を進めております。特に「支払秘書」サービスは、個人向け電子マネー・サービスであるため、不正対策が極めて重要となっております。不正対策として、マイナンバーカードを用いた証明書の発行及び電子証明書でのログイン機能の実装を行っております。

重要インフラ事業者として、継続的にセキュリティ対応を行う必要があり、セキュリティ対応コストが当社業績に影響を与える可能性があります。

（８）競合について

当社の電子決済サービスは、参入障壁は必ずしも高いものではなく、競争は激化しております。また、全く新しい技術を活用した画期的なサービスを展開する競合他社が出現したり、競合他社が低価格を前面に打ち出した営業を展開する等の結果として、当社の業績に影響を与える可能性があります。

（９）ＡＩ技術について

生成ＡＩを含むＡＩ技術は急速に進化しており、電子決済サービスの高度化、業務効率化、不正検知等に活用できる可能性がある一方で、ＡＩが出力する情報の正確性、著作権・個人情報・機密情報の取扱い、サイバー攻撃への悪用、国内外における規制整備など、新たなリスクも生じております。当社がＡＩ技術の活用や統制を適切に行えない場合、競争力の低下、サービス開発の遅延、法令・契約上の責任、レピュテーションの低下、追加的な対応コストの発生等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。

（10）人的資本の確保について

当社の電子決済サービスは、システム開発、情報セキュリティ、法令対応、オペレーション等に専門性を有する人材に支えられております。適切な人事管理と計画的な採用に努めておりますが、少子高齢化やＤＸ人材・セキュリティ人材の獲得競争の激化、働き方や価値観の多様化等により、必要な人材の採用・育成・定着が計画どおり進まない場合、又は重要な人材が流出した場合、サービス品質の維持、システム開発、内部管理体制の強化等に支障が生じる可能性があります。

また、人材確保のための採用費・教育費・人件費、外部委託費等が増加した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

（11）災害リスクについて

当社はシステムダウンが発生しないよう然るべき対応を適宜図っておりますが、地震や台風等の自然災害や、火災・停電・テロ行為・パンデミック等が発生した場合、システムダウン以外にも人的・物的な損害の発生や、営業活動が制限される等により当社の業績に影響を与える可能性があります。

(2)【役員の状況】

①　役員一覧

　2026年９月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりであります。

　男性　7名　女性　1名　（役員のうち女性の比率13％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

代表取締役

執行役員社長

宮澤　一洋

1960年２月24日生

1983年３月　東洋計器株式会社入社

1996年３月　株式会社一髙たかはし

 （現 株式会社いちたかガスワン）入社

1996年９月　当社　取締役営業部長

2009年９月　当社　代表取締役執行役員社長（現任）

（注）１

578,590

取締役執行役員

本社営業部長

加藤　達也

1965年２月１日生

1988年４月　株式会社住友銀行入行（現 株式会社三井住友銀行）

2009年４月　三井住友銀行（中国）有限公司出向（上海）

2013年４月　株式会社三井住友銀行　決済業務部長

2017年４月　同行　グローバル決済業務部長

2020年４月　同行　トランザクションバンキング営業部長

2021年４月　当社　執行役員社長室長

2021年７月　当社　執行役員決済イノベーション推進部長兼社長室 長

2021年９月　当社　取締役執行役員決済イノベーション推進部長

2023年５月　株式会社東京ビューティー　取締役会長（現任）

2024年７月　当社　取締役執行役員本社営業部長（現任）

（注）１

18,134

取締役執行役員

西日本支店長

兼本社社長室長

吉元　啓介

1963年５月12日生

1986年４月　三井物産株式会社入社

1993年12月　同社　北海道支社機械情報燃料室課長代理

1999年４月　同社　情報産業本部テレコム事業部マネージャー

2001年４月　三井物産テレパーク株式会社（現 株式会社ティーガイア）　モバイル事業本部営業統括部長

2009年10月　株式会社ティーガイア　執行役員営業第一本部長

2011年６月　同社　上席執行役員営業第一本部長

2017年４月　同社　常務執行役員モバイル第一事業部門長

2023年４月　当社　社長室長兼事業推進部長

2023年７月　当社　執行役員西日本支店長兼社長室長

2023年９月　当社　取締役執行役員西日本支店長兼社長室長

2024年７月　当社　取締役執行役員西日本支店長兼本社社長室長

 (現任)

（注）１

12,993

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

取締役執行役員

管理部長

東原　幸生

1959年３月12日生

1982年４月　株式会社北洋相互銀行（現 株式会社北洋銀行）入行

2006年１月　株式会社北洋銀行　西線支店長

2008年10月　同行　札幌南支店長

2010年６月　同行　システム部担当部長

2011年６月　同行　システム部長

2012年６月　同行　執行役員函館中央支店長

2014年６月　同行　取締役事業戦略部長

2016年６月　同行　常務取締役

2017年６月　交洋不動産株式会社　代表取締役社長

2023年６月　同社　顧問

2023年９月　当社　取締役（監査等委員）

2024年９月　当社　取締役執行役員管理部長（現任）

（注）１

9,873

取締役執行役員

サービス開発部長

中條　洋次

1964年５月29日生

1988年４月　株式会社富士銀行（現 株式会社みずほ銀行）入行

2009年５月　株式会社みずほ銀行　ITシステム統括部次長

2014年４月　みずほ情報総研株式会社（現 株式会社みずほ銀行）　事業部長

2019年６月　日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジー株式会社　常務取締役

2024年８月　当社　顧問

2024年９月　当社　取締役執行役員サービス開発部長（現任）

（注）１

8,059

取締役

(監査等委員)

花澤　隆

1951年５月９日生

1976年４月　日本電信電話公社（現 ＮＴＴ株式会社）入社

2007年６月　同社　取締役研究企画部門長

2010年６月　エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社

 （現 ＮＴＴアドバンステクノロジ株式会社）

 代表取締役社長

2015年６月　同社　取締役相談役

2017年９月　当社　取締役（監査等委員）（現任）

（注）２

13,186

取締役

(監査等委員)

浦田　祥範

1961年１月13日生

1983年４月　株式会社北海道銀行入行

2005年６月　同行　本店営業部　副本店長

2008年６月　同行　北見支店長

2011年７月　同行　経営企画部長

2012年10月　株式会社道銀地域総合研究所　常務執行役員

2016年２月　同社　専務執行役員

2019年６月　北海道ベンチャーキャピタル株式会社代表取締役（現任）

2021年９月　当社　取締役（監査等委員）（現任）

2024年８月　株式会社インプル　社外取締役

2026年６月　日本グランデ株式会社　監査役（現任）

（注）２

8,191

取締役

(監査等委員)

山本・ティレル・由美

1970年３月２日生

2001年１月　Nomura International Plc, London, UK　Director（ノムラ・インターナショナル Plc　ディレクター）

2009年３月　Pronet Analytics Plc, IIR Group, London, UK　PSQ Analytics Sales Executive（ブロネット アナリティクス Plc　PSQ アナリティクス セールス ディレクター）

2009年10月　そーせいグループコーポレーション（現 ネクセラファーマ株式会社）ロンドン支社　CSR & IRディレクター

2011年５月　ARJ (Europe) Limited（アドバンストリサーチジャパン）ロンドン支社　マネージング・ディレクター

2014年６月　Nippon Investment Bespoke Research UK Ltd（ニッポン インベストメント べスポーク リサーチ）

 代表取締役（現任）

2024年９月　当社　取締役（監査等委員）（現任）

（注）２

2,877

計

651,903

（注）１．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年６月期に係る定時株主総会終結の時から2026年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２．監査等委員である取締役の花澤隆及び浦田祥範の両氏の任期は、2025年６月期に係る定時株主総会終結の時から2027年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。また、監査等委員である取締役の山本・ティレル・由美氏の任期は、2024年６月期に係る定時株主総会終結の時から2026年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．花澤　隆、浦田祥範及び山本・ティレル・由美の３氏は、社外取締役であります。

４．山本・ティレル・由美氏の戸籍上の氏名は、山本由美であります。

５．当社では、取締役会による経営監督と執行機能の役割分担を明確にし、迅速な意思決定を図るため、執行役員制度を導入いたしております。なお、提出日現在の執行役員は次のとおりであります。

執行役員

宮澤　一洋

（代表取締役社長）

執行役員

加藤　達也

（取締役本社営業部長）

執行役員

吉元　啓介

（取締役西日本支店長兼本社社長室長）

執行役員

東原　幸生

（取締役管理部長）

執行役員

中條　洋次

（取締役サービス開発部長）

執行役員

塩田　三郎

（システム開発担当）

６．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しており、その任期は2025年６月期に係る定時株主総会終結の時から2027年６月期に係る定時株主総会開始の時までであります。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有

株式数

（株）

浦田　洋

1960年３月28日生

　2017年４月　札幌市まちづくり政策局長

　2019年４月　札幌市交通事業管理者

　2022年４月　株式会社札幌振興公社　代表取締役社長

　2024年４月　北海道文教大学非常勤講師（現任）

－

　当社は2026年９月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を付議する予定であります。また、当該定時株主総会終結後に開催予定の取締役会において、代表取締役及び常務取締役の選定を行う予定であります。取締役選任議案が原案どおり承認可決され、かつ、当該取締役会において代表取締役及び常務取締役が選定された場合、当社の役員の状況は、次のとおりとなる予定であります。

　男性　7名　女性　1名　（役員のうち女性の比率13％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

代表取締役

執行役員社長

宮澤　一洋

1960年２月24日生

1983年３月　東洋計器株式会社入社

1996年３月　株式会社一髙たかはし

 （現 株式会社いちたかガスワン）入社

1996年９月　当社　取締役営業部長

2009年９月　当社　代表取締役執行役員社長（現任）

（注）１

578,590

常務取締役

執行役員管理部長

東原　幸生

1959年３月12日生

1982年４月　株式会社北洋相互銀行（現 株式会社北洋銀行）入行

2006年１月　株式会社北洋銀行　西線支店長

2008年10月　同行　札幌南支店長

2010年６月　同行　システム部担当部長

2011年６月　同行　システム部長

2012年６月　同行　執行役員函館中央支店長

2014年６月　同行　取締役事業戦略部長

2016年６月　同行　常務取締役

2017年６月　交洋不動産株式会社　代表取締役社長

2023年６月　同社　顧問

2023年９月　当社　取締役（監査等委員）

2024年９月　当社　取締役執行役員管理部長

2026年９月　当社　常務取締役執行役員管理部長（現任）

（注）１

9,873

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

取締役執行役員

東日本決済営業統括（北海道除く）

加藤　達也

1965年２月１日生

1988年４月　株式会社住友銀行入行（現 株式会社三井住友銀行）

2009年４月　三井住友銀行（中国）有限公司出向（上海）

2013年４月　株式会社三井住友銀行　決済業務部長

2017年４月　同行　グローバル決済業務部長

2020年４月　同行　トランザクションバンキング営業部長

2021年４月　当社　執行役員社長室長

2021年７月　当社　執行役員決済イノベーション推進部長兼社長室長

2021年９月　当社　取締役執行役員決済イノベーション推進部長

2023年５月　株式会社東京ビューティー　取締役会長（現任）

2024年７月　当社　取締役執行役員本社営業部長（現任）

2026年９月　当社　取締役執行役員東日本決済営業統括（北海道除

 く）

（注）１

18,134

取締役執行役員

西日本営業統括

兼本社社長室長

吉元　啓介

1963年５月12日生

1986年４月　三井物産株式会社入社

1993年12月　同社　北海道支社機械情報燃料室課長代理

1999年４月　同社　情報産業本部テレコム事業部マネージャー

2001年４月　三井物産テレパーク株式会社（現 株式会社ティーガイア）　モバイル事業本部営業統括部長

2009年10月　株式会社ティーガイア　執行役員営業第一本部長

2011年６月　同社　上席執行役員営業第一本部長

2017年４月　同社　常務執行役員モバイル第一事業部門長

2023年４月　当社　社長室長兼事業推進部長

2023年７月　当社　執行役員西日本支店長兼社長室長

2023年９月　当社　取締役執行役員西日本支店長兼社長室長

2024年７月　当社　取締役執行役員西日本支店長兼本社社長室長

2026年９月　当社　取締役執行役員西日本営業統括兼本社社長室長

 (現任)

（注）１

12,993

取締役執行役員

サービス開発部長

中條　洋次

1964年５月29日生

1988年４月　株式会社富士銀行（現 株式会社みずほ銀行）入行

2009年５月　株式会社みずほ銀行　ITシステム統括部次長

2014年４月　みずほ情報総研株式会社（現 株式会社みずほ銀行）　事業部長

2019年６月　日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジー株式会社　常務取締役

2024年８月　当社　顧問

2024年９月　当社　取締役執行役員サービス開発部長（現任）

（注）１

8,059

取締役

(監査等委員)

花澤　隆

1951年５月９日生

1976年４月　日本電信電話公社（現 ＮＴＴ株式会社）入社

2007年６月　同社　取締役研究企画部門長

2010年６月　エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社

 （現 ＮＴＴアドバンステクノロジ株式会社）

 代表取締役社長

2015年６月　同社　取締役相談役

2017年９月　当社　取締役（監査等委員）（現任）

（注）２

13,186

取締役

(監査等委員)

浦田　祥範

1961年１月13日生

1983年４月　株式会社北海道銀行入行

2005年６月　同行　本店営業部　副本店長

2008年６月　同行　北見支店長

2011年７月　同行　経営企画部長

2012年10月　株式会社道銀地域総合研究所　常務執行役員

2016年２月　同社　専務執行役員

2019年６月　北海道ベンチャーキャピタル株式会社代表取締役（現任）

2021年９月　当社　取締役（監査等委員）（現任）

2024年８月　株式会社インプル　社外取締役

2026年６月　日本グランデ株式会社　監査役（現任）

（注）２

8,191

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

取締役

(監査等委員)

山本・ティレル・由美

1970年３月２日生

2001年１月　Nomura International Plc, London, UK　Director（ノムラ・インターナショナル Plc　ディレクター）

2009年３月　Pronet Analytics Plc, IIR Group, London, UK　PSQ Analytics Sales Executive（ブロネット アナリティクス Plc　PSQ アナリティクス セールス ディレクター）

2009年10月　そーせいグループコーポレーション（現 ネクセラファーマ株式会社）ロンドン支社　CSR & IRディレクター

2011年５月　ARJ (Europe) Limited（アドバンストリサーチジャパン）ロンドン支社　マネージング・ディレクター

2014年６月　Nippon Investment Bespoke Research UK Ltd（ニッポン インベストメント べスポーク リサーチ）

 代表取締役（現任）

2024年９月　当社　取締役（監査等委員）（現任）

（注）２

2,877

計

651,903

（注）１．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2026年６月期に係る定時株主総会終結の時から2027年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２．監査等委員である取締役の花澤隆及び浦田祥範の両氏の任期は、2025年６月期に係る定時株主総会終結の時から2027年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。また、監査等委員である取締役の山本・ティレル・由美氏の任期は、2026年６月期に係る定時株主総会終結の時から2028年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．花澤　隆、浦田祥範及び山本・ティレル・由美の３氏は、社外取締役であります。

４．山本・ティレル・由美氏の戸籍上の氏名は、山本由美であります。

５．当社では、取締役会による経営監督と執行機能の役割分担を明確にし、迅速な意思決定を図るため、執行役員制度を導入いたしております。なお、執行役員は次のとおりであります。

執行役員

宮澤　一洋

（代

２【沿革】

年月

事項

1983年４月

株式会社一髙たかはし（現株式会社いちたかガスワン）の電算業務の受託を目的として札幌市白石区本通に西北石油ガス株式会社を設立

1996年７月

事業内容を新規事業である代金決済及び代金決済周辺事業に集中し、合わせて商号をウェルネット株式会社に変更

1997年４月

請求書発行代行サービス及びコンビニ収納代行サービス業務を開始

1997年10月

「コンビニ収納代行システム」の開発完了、サービス開始

1998年４月

「コンビニ収納代行システム」で通商産業省（現経済産業省）より新規事業法に基づく事業に認定

1998年９月

東京都千代田区内神田に東京オフィス開設、営業部を東京オフィスに移転

1999年３月

マルチメディア端末を利用した「ペーパーレス＆リアルタイム現金決済システム」で北海道より中小企業創造活動促進法に基づく事業に認定

1999年７月

株式会社一髙たかはしが当社株式50.2％を取得

1999年10月

本社を札幌市中央区大通西に移転

2000年５月

マルチメディア端末を利用した「ペーパーレス＆リアルタイム現金決済システム」開発完了、ローソン全店でサービス開始

2000年６月

24時間対応のマルチメディア端末サポートセンターを札幌市厚別区下野幌テクノパークに開設、24時間有人サポート体制確立

2000年７月

マルチメディア端末を利用した国内大手航空会社３社の航空券を対象とした「キャッシュレスチケットサービス」を開始

2000年８月

営業部を拡張し、東京都千代田区有楽町に東京オフィスを移転

2001年３月

マルチメディア端末を利用した「高速バスチケット代金収納代行＆チケット発券サービス」を開始

2001年４月

「ペーパーレス＆リアルタイム現金決済システム」をファミリーマートのマルチメディア端末に接続、サービス開始

2002年１月

システム業務の集約を図るため札幌市厚別区下野幌テクノパークに新社屋取得

2002年４月

個人情報保護水準（JIS Q 15001）をクリアし、一般財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC）よりプライバシーマークの認定を取得

2002年５月

本社を札幌市厚別区下野幌テクノパークに移転

2002年７月

二次元コードを利用した携帯電話チケットを日本武道館の13,000人コンサートで実用化

2003年１月

「ペーパーレス＆リアルタイム現金決済システム」をみずほ銀行ＡＴＭと接続し、決済地点を拡大

2003年７月

「ペーパーレス＆リアルタイム現金決済システム」をサークルケイ、サンクスのＰＯＳレジに接続し「オンライン決済」としてサービス開始

ＪＡＬグループにおいて空港の自動チェックイン機で「ケータイチェックイン」サービス開始

2004年１月

「マルチペイメントサービス」の決済方法をネットバンキングに拡大（注１）

2004年４月

二次元コード配信のＡＳＰサービス開始（注２）

2004年５月

二次元コードを利用した「ケータイチケット」（二次元コード認証サービス）を高速バスチケットとして実用化

2004年12月

ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年２月

「マルチペイメントサービス」をセブン-イレブンのインターネット決済と接続し、決済地点を拡大

2005年10月

オンライン発行によるプリペイドカード「ＰＩＮ」（注３）の販売サービス開始

2005年12月

空港バスのチケットを携帯電話で予約、購入、乗車できる「９５ｂｕｓ.ｃｏｍ」サービスの開始

2006年３月

「マルチペイメントサービス」が株式会社三井住友銀行ＡＴＭと接続

2006年４月

「マルチペイメントサービス」が日本郵政公社（現株式会社ゆうちょ銀行）ＡＴＭと接続

2006年６月

「マルチペイメントサービス」がミニストップ（オンライン決済）に拡大

「マルチペイメントサービス」がイーバンク銀行株式会社（現楽天銀行株式会社）と接続

2006年７月

「マルチペイメントサービス」がデイリーヤマザキに拡大

2006年12月

「マルチペイメントサービス」が株式会社ジャパンネット銀行と接続

2007年３月

札幌本社にて、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格である「ISO/IEC27001:2005」及びその国内規格である「JIS Q 27001:2006」の認証を取得

2009年１月

「ネットＤＥ受取サービス」を開始

2009年３月

営業部を拡張し、東京都千代田区内幸町に東京オフィスを移転

2009年６月

株式交換により株式会社一髙たかはしを完全子会社化

本社を東京都千代田区内幸町に移転

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））市場に上場

2010年６月

連結子会社である株式会社一髙たかはし（現株式会社いちたかガスワン）の全株式を株式会社サイサンに譲渡

2011年２月

「マルチペイメントサービス」が株式会社じぶん銀行（現ａｕじぶん銀行株式会社）と接続

「マルチペイメントサービス」がスリーエフに拡大

2011年４月

「マルチペイメントサービス」が住信ＳＢＩネット銀行株式会社と接続

2011年７月

公開買付けにより株式会社ナノ・メディアを子会社化

2012年５月

「マルチペイメントサービス」が株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）ＡＴＭと接続

2012年６月

イベントの受付・決済・発券・認証をワンストップで提供するサービス「ＳＵＰＥＲＳＵＢ」の開始

2012年７月

「マルチペイメントサービス」の決済方法をｉＤ、Ｓｕｉｃａに拡大

2013年５月

株式交換により株式会社ナノ・メディアを非子会社化

2013年６月

「マルチペイメントサービス」がセイコーマートに拡大

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場

2013年８月

中期経営３か年計画発表

2013年10月

「コンビニ現金受取サービス」の開始

2014年２月

東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から東京証券取引所第二部へ市場変更

2014年12月

東京証券取引所第二部から東京証券取引所第一部へ市場変更

バスＩＴ化ソリューション「バスもり！」開始

2015年６月

北海道内４高専の学生を支援する「道新みらい君・ウェルネット奨学金」開始

2016年６月

新中期経営５か年計画発表

「道新みらい君・ウェルネット奨学金」へ追加寄付

2016年８月

「バスもり！コンシェルジュ」サービス開始

2017年６月

「道新みらい君・ウェルネット奨学金」へ追加寄付

2017年８月

スマートフォンアプリ「支払秘書」リリース、ファーストクライアントとして関西電力が採用

2017年９月

監査等委員会設置会社に移行

2018年１月

「バスもり！」電子もぎりサービス開始

2018年３月

「バスもり！」スマホ回数券サービス開始

2018年４月

「バスもり！」スマホ定期券サービス開始

2018年７月

「バスもり！」フリー乗車券サービス開始

2018年12月

高速バスの予約サービス、アリペイで開始

2019年２月

「支払秘書」でＪＲグループ高速バス乗車券購入サービス開始

2020年２月

函館市で北海道や交通事業者11社とＭａａＳ実証実験開始

2020年６月

ＪＲ東日本の「えきねっと」にウェルネット決済を提供することを発表

新型コロナウイルスへの対策として、送金サービスで明治学院大学を支援

2020年７月

本社を東京都港区虎ノ門に移転

2021年２月

会員管理サービス「ekaiin.com」のサービス開始

2021年３月

Ａｍａｚｏｎ.ｃｏ.ｊｐに「支払秘書」の提供開始

2021年６月

決済代行事業者においてソニーペイメントサービス株式会社と業務提携

ＪＲ東日本の「えきねっと」にウェルネット決済を提供開始

2021年７月

二本社制を導入し、北海道札幌市中央区に札幌本社を設立

2021年10月

仙台ＭａａＳで「アルタイルトリプルスター」が採用

2021年12月

本店を東京都港区から札幌市中央区に移転

2022年４月

北海道の自動車税納付手段に「公金払王サービス」（クレジットカード決済）提供

東京証券取引所プライム市場に上場

2022年５月

道内14のバス会社からなる都市間高速バスネットワークに「ALTAIR」を提供

2022年６月

札幌市飲食店の未来応援クラウドファンディングでのekaiin.comクラウドファンディング機能提供

2022年９月

スマホバーコード決済「ｓｔａｎｐ」のファミリーマートへの提供

札幌証券取引所本則市場に重複上場

札幌本社オフィスがWELL認証プラチナ取得

2022年11月

スルッとＫＡＮＳＡＩ協議会のＱＲコードを活用したデジタル乗車券の開発着手

2023年４月

東京本社を東京都港区西新橋に移転

2023年６月

西日本支店を大阪市北区鶴野町に開設

2023年８月

電子請求書発行＆保存サービス「しまえーる」のサービス開始

札幌本社オフィスが第36回日経ニューオフィス賞を受賞

2023年10月

東京証券取引所の市場区分の再選択により、東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場を選択

2024年６月

スルッとＫＡＮＳＡＩ協議会のＱＲコードを活用したデジタル乗車券「スルッとQRtto（クルット）」の提供開始

「札幌生活応援プレミアム商品券」の購入において当社の「支払いポータル」サイトが活用

2024年11月

社会コストを引き下げる初めての「本人認証付き電子マネー」の構築で日本通信株式会社と協業を開始

ekaiin.com サービスが「ASPICクラウドアワード2024」ASPIC会長賞を受賞

2024年12月

湘南モノレール全駅でＱＲデジタルチケットによる乗車サービスを開始

2025年５月

当社開発の鉄道・バスのＱＲ改札システムが日本鉄道サイバネティクス協議会主催の協議会表彰「技術賞」・「論文賞」を受賞

2025年６月

当社開発の鉄道・バスのＱＲ改札システムが第17回日本鉄道技術協会坂田記念賞の優秀賞を受賞

一般財団法人ウェルネットスピードスケート振興財団を設立

2025年７月

スマホ決済アプリ「支払秘書」に日本通信と共同開発したマイナンバーカードを用いた本人認証機能を実装

2025年８月

九州営業所を福岡県福岡市中央区天神に開設

新中期経営計画「Think Wild.」を発表

2025年９月

株式会社そうそうへ出資、トータルライフエンディングサービスにおける協業を開始

2025年11月

北海道経済連合会と共に北海道ＭａａＳをスタート、デジタルチケットサイト「ぐるっと北海道」のサービス開始

2025年12月

株式会社アクセスネクステージ、リンベル株式会社と共同で、教育機関向け寄付プラットフォーム「GrowFunds」の提供開始

2026年１月

札幌市「ワーク・ライフ・バランスplus企業 ステップ3」の認証を取得

2026年３月

西日本支店を大阪市北区大深町に移転

関西国際空港に「アルタイルトリプルスタークラウド」と接続した多言語対応自動券売機を設置

2026年４月

マルチペイメントサービスに各種スマホ決済を実装

アルタイルトリプルスターの機能拡大（ＱＲ紙券売機、特急券座席指定）。デジタルサイネージを開発、リリース（はとバス東京駅丸の内のりば等）

2026年６月

関西圏におけるＱＲ乗車券サービスの相互利用に関する論文が日本鉄道サイバネティクス協議会の論文賞及び第18回日本鉄道技術協会坂田記念賞の優秀賞を受賞（両賞とも５社合同受賞）

2026年７月

南海電鉄「南海デジタルきっぷ」サービスに「スルッとQRtto（クルット）」が採用

ＱＲシンボルを用いた国内初の広域鉄道オンライン改札システムの開発で、第10回ものづくり日本大賞 ものづくり地域貢献賞（北海道経済産業局長賞）を受賞

　（注）１．「ペーパーレス＆リアルタイム現金決済システム」の決済方法にネットバンキングが加わった2004年１月以降は、サービスの呼称を「マルチペイメントサービス」へ変更しております。

２．ＡＳＰ（アプリケーション・サービス・プロバイダ）サービスとは、データセンター（この場合は当社）でアプリケーションを稼動させ、インターネットを利用してその機能を利用するシステムのことを言います。通常、企業は、ライセンスを含むアプリケーションを必要数購入し、自社で用意するサーバーにて運用管理しますが、ＡＳＰサービスを利用することでこれを「レンタル」で済ませることができます。これにより、情報システムの運用コスト低減を図り、またバージョンアップ等の保守といった負担からも解放されます。また、初期費用がほとんど必要ないことから、中小企業でも情報システムの充実を図ることができます。
なお、現在は同義語として「ＳａａＳ（Ｓｏｆｔｗａｒｅ ａｓ ａ Ｓｅｒｖｉｃｅ）」の呼称が一般的となっており、以下の記載では「ＳａａＳ」と記載しております。

３．ＰＩＮとはＰｅｒｓｏｎａｌ　Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ　Ｎｕｍｂｅｒの略語で、プリペイド式で提供されるサービスの利用権を有する、当該サービスの提供事業者から購入した者を識別する番号をいいます。