How does Will Smart make money?

３【事業の内容】

　当社は、「アイデア」と「テクノロジー」を活用し社会の課題解決を行うことを目的として、モビリティ業界（※１）や国・自治体の課題発見のコンサルティングから解決のためのソフトウエアの開発、ハードウエアの提供及び納品後のサポートまで行うトータルサービスを提供しております。なお、ソフトウエアの開発は顧客の要求に応じて行う受託開発の他、プラットフォーム化したパッケージサービスを提供することにより顧客ニーズを満たしたＩｏＴシステムを短い期間で提供することが可能となっております。

　そのため、当社の収益はシステム開発を行った際の開発売上のみならず、その後の保守売上やパッケージサービスの利用料売上も主要な収益となっております。

　当社では、人口減少に起因した人的作業の削減、従来事業の収益縮小などの顧客課題や、インバウンド対応や地域交通の再編などの社会課題に対し、当社が持つＩｏＴ技術及びＷｅｂシステム開発技術と業界知見を掛け合わせることで、無人化・省人化を支援するシステム開発や新サービスやビジネスモデルの変化に適したＤＸの企画提案を行い、その仕組みを自ら開発することで業界の課題に対応しております。

　当社の事業、ソリューションごとの特長は以下のとおりであります。

　なお、報告セグメントはモビリティ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　※１　モビリティ業界：交通や物流など人や物の移動によって経済活動を行う事業群の総称。

（１）事業の特長

①業界特化の顧客理解力

　当社は、創業当時から世の中の動静や社会課題などに注目し、それらの背景から発生する企業の課題を解決するためのソリューション提供に取り組んでまいりました。また、他のＩＴベンダーの下請けでは顧客企業の声を拾いきれないことから、モビリティ業界の顧客企業と直に対話を行うことにこだわり、顧客との共創型の課題解決手法により、その実現に必要なシステムの開発を行いつつ、モビリティ業界特有の業務フローに内包される課題や特徴に対する理解も深めてまいりました。

　モビリティ業界に特化し、顧客との直接的な関係構築によって、「開発実績」と「案件を通じて得られる業界知見」を増やすことで当社独自のポジションを築きながら、他社との差別化を図ってまいりました。

　今後もモビリティ業界は、地方自治体などで公共交通系のドライバー不足からくるライドシェア問題を始め、様々な課題が発生することが予測されますが、当社は顧客との関係性を通じて構築してきた実績と業界知見を背景に、業界課題へ柔軟に対応してまいります。

②技術力

　当社は、ハードウエアを中心としたＩｏＴ技術とＷｅｂオープン系のソフトウエア技術を有しており、それらの技術に業界の知見を組み合わせることで、単なるシステム提供ではなく、モビリティ業界の課題解決を提案・実行するために欠かすことのできない業務オペレーションも考慮した総合的な企画開発を行えることが特長となります。

　具体的には、ＩｏＴ技術として、車などの移動体、屋外環境、公共施設などの通信の安定が必要な場所への設置技術やＩｏＴ機器にとって不利な気象条件下でも稼働を可能とする技術を有しております。また、Ｗｅｂ技術としては、モビリティ業界には特有のシーズナリティによって変動する需要に応じた価格設定や、在庫と連動した予約管理フロー、業界特有の法律や業界ルールなどに対応が可能な開発技術を有しております。

③モビリティ業界特化のプラットフォーム

　当社は受託開発技術を基礎としつつ、開発したサービスを機能毎に提供できる様、プラットフォーム化したパッケージサービスの展開も行っております。そのため、パッケージサービスを利用しつつ、顧客企業のニーズに応じたカスタマイズが可能です。これにより、フルパッケージでの一括導入はもとより、必要な機能のみを既存システムと組み合わせた一部導入など、各々のニーズに沿ったカスタマイズにより、顧客企業のＤＸ化を迅速かつ低コストで実現することが可能となっております。

（２）ソリューションごとの特長

　当社の事業特性は、以下のサービスにおいて強みを持ち、事業展開しております。

①総合情報配信サービス

総合情報配信サービスは創業時からのサービスであり、屋外・店頭・公共空間・交通機関などの場所において、ディスプレイなどの電子的な表示機器（デジタルサイネージ）を使って施設の館内情報や交通機関の運行情報などの情報を発信するサービスを行っております。本サービスの特長は、複数のシステムから抽出されるフォーマットの異なる情報を統合し、統一した情報として配信することが可能な点や、音声案内・制御システム等の他の機能と連携し、画像以外の情報の配信が可能となる点です。本システムの事例としては、羽田空港リムジンバスの行先・発車時刻・空席情報などのダイヤ情報の表示において、バス会社２社が持つ仕様の異なるデータを統合し、単一の画面で表示しユーザーへ情報を提供しているものがあります。また、本サービスは屋内外の様々な環境下で設置・情報配信が可能となっており、近年ではサービスの特長を活用し、複数情報を統合して配信する必要があるバスターミナルなどにおいて、本システムが採用されております。

その他、本システムを活用したデジタルサイネージ導入支援サービス「Ｗｉｌｌ－Ｓｉｇｎコンテンツパッケージ」は、多言語配信や緊急情報配信、スマートフォンとの連携をパッケージ化し、全国に販売網を持つ販売パートナーと連携することで、地方自治体や公共施設、交通機関、駅などといった各種事業者に向けた展開に取り組んでおります。

②クラウド化支援サービス

クラウド化支援サービスでは、顧客企業が利用するフロントエンドシステム（販売や予約システムなど）を中心にオンプレミス（サーバーやネットワーク機器、ソフトウエアなどを自社で保有し運用する利用形態）のシステムをクラウド化することによるリニューアルや、新規事業の販売系基幹システムの開発を行っております。

③モビリティシステムサービス

モビリティシステムサービスは、ガソリン車・ＥＶ車両の双方に対応する車載デバイスと、車載デバイスから取得した車両データ（位置情報、燃料残情報、車両情報など）に基づく鍵の制御や車両管理を行うための機能等を有するＩｏＴゲートウェイパッケージの提供と、カーシェアやレンタカー、ＥＶ充電器の予約システム（予約決済、会員管理、管理画面）等から構成されております。これらは各機能別に独立したシステムとなっており、ＡＰＩ連携により既存システムとの同期も可能なことから、フルパッケージでの提供はもちろん、顧客が必要とする一部機能の提供も可能となっております。

なお、自動車等のデータ取得等にかかるシステム基盤及び車載器については、韓国最大のモビリティプラットフォーム事業者であるＡｌｔｉｍｏｂｉｌｉｔｙ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（本社：韓国ソウル市、代表者：ＪＥＯＮＧ　ＫＹＵ　ＳＥＯ）から技術協力を仰ぎ、機能の一部についてライセンス提供を受けつつ、当社が日本向けに追加開発した箇所については、当社と共同ライセンスの形で保持しております。

④ＡＩ・データサイエンスサービス

ＡＩ・データサイエンスサービスは、地方行政や自治体、地方公共交通などの顧客を中心に、事業領域に特化した実証実験や、地方公共交通再編のために複数の交通事業者や自治体などの交通利用データを分析、可視化することができるシステムの提供を行っております。可視化することで課題となる論点を整理し、顧客によるＥＢＰＭ（エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング／エビデンスに基づく政策立案）による政策推進が可能となっております。

［事業系統図］

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

（１）経営方針

　当社は、「Ｗｉｌｌ＝未来形・意思」×「Ｓｍａｒｔ＝高性能・賢明な・最新流行の」を経営理念に掲げ、成長を実現する強い意志をもち、テクノロジーの可能性を追求して社会の発展に貢献する未来志向のチームでありつづけることをビジョンとしております。

（２）経営環境

　生産年齢人口が減少する中、当社の顧客であるモビリティ業界及び地方自治体の事業環境も変化し、働き手の減少が進んでおります。また、このような人口減少を背景として、人的作業の削減、地方部における公共交通機関の減少や従来事業の収益縮小など、多くの課題が生まれております。

　そういった中、既存業務の無人化・自動化、労働参加障壁の緩和や人手のかからないビジネスへの転換が求められており、ＤＸ化による課題解決ニーズは高まっております。なお、ＤＸ市場の国内における規模は、2023年度の４兆197億円から2030年には８兆350億円まで拡大するとの予測もあり、国内におけるＤＸ化は加速化すると考えられております。（出典元:富士キメラ総研、2024　デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望）

　当社の主な顧客であるモビリティ業界のＤＸ化では、危険運転や交通事故の防止、安全な輸送サービスの実現に向けた投資や、データを活用し、数値に基づいた計画策定や業務改善を行う最適化を目的とした投資が増えていくと共に、国・地方自治体は地方交通の再編及び地域課題を解決するための新たな施策に取り組むと考えております。

　その他、モビリティ業界では、脱炭素社会などＥＳＧの取組みの中で、ガソリン車から電気自動車（ＥＶ）への転換、クリーンな再生可能エネルギーの利用やシェアリングサービスなどが注目されております。ＥＳＧとＤＸは異なるトピックとして捉えられることが多いですが、ＥＳＧの取組みを行いながら持続的な成長を行うには、システムの導入だけでなく、業務フローの改善が必要になってきます。そこで有効なのがＩＴによる業務のＤＸ化であり、特に気候変動の目標を達成するためにはＤＸやＩＴの活用がかかせないものと当社は認識しております。

　当社は、これまでモビリティ業界の顧客と直接関係を構築し取引することで最新の業界知見を得るとともに、顧客事業の高い理解と課題解決提案の精度向上を実現してまいりました。これにより他のベンチャー企業には無い、独自のポジショニングを築きつつ、競争優位性を高めております。

　このような環境のもと、当社は社会の課題解決することを通じて、事業規模の拡大及び企業価値の向上を目指し、以下を経営戦略としております。

（３）経営戦略等

　当社は、モビリティ業界を中心として以下の方針及び３つの経営戦略を考えております。

・方針

　当社は新技術を活用し、都市や地域の抱える労働力人口の減少や地方公共交通の再編などの地域課題とそれらから派生するＤＸニーズの高まりなど、深刻化する社会課題の解決のためのソリューション提供を推進してまいります。これらの課題解決のためには、顧客企業のみならず、国や地方自治体などの行政においても、データに基づいた施策立案や公共交通の再編と運営維持、安全対策等における省人化や環境に優しい交通手段の構築が必要と考えており、各顧客のＤＸ支援を中心に事業活動を行ってまいります。ＤＸ支援のほか、これまで行ってきた地方創生事業も第２の事業分野として確立させるべく本格進出し、ＥＶ関連サービスを中心としたＮｅｘｔモビリティ事業と合わせ、３つの事業分野で事業の安定化と成長を実現してまいります。

　また、引き続き業容拡大実現のために、これまでの知見を活かし、交通モビリティ、観光地域活性化、都市計画整備、防災、環境エネルギー、セキュリティ等の幅広いフィールドにおいて新たなソリューションの構築と顧客基盤の拡充に取り組んでいく方針であります。

・経営戦略

①事業基盤の強化

　当社は、顧客企業との直接取引を通じ、実績を増やすとともに、業界理解の深化と業界特有の技術やノウハウの蓄積を行ってまいりました。業界理解が進むことで、新たな種類の課題解決施策や事業展開の提案が可能となり、その後の継続的な受注にも繋がってまいります。

　今後も、マーケティング施策による潜在的な顧客層の発掘を行うとともに、取引先を拡大し顧客との直接的な関係構築を行う機会を増やすことで、案件の受注を目指してまいります。また、開発体制においても、従業員の能力及び技術の向上やマネジメント人材の採用強化を実施することで、営業・開発の双方において、事業基盤の強化を図ってまいります。

　そのほか、当社ではサービスの一部をパッケージ化することにより、販売パートナーによる汎用的な販売展開も可能としております。今後は、当社従業員の営業のみならず、販売パートナーを通じたサービス提供の体制を強化することで、販売パートナーの営業力と販売ネットワークにより、パッケージ商材の販売拡大を図ってまいります。

　さらに販売パートナーは新たな業界に進出する際にも、パートナーが有する販売ネットワークが重要になってくると考えているため、販売パートナーとの協力体制の強化を継続的に図ってまいります。

②事業領域の拡大

　当社はこれまで、カーシェアリング、鉄道、バスターミナルなど、モビリティ業界の各企業との取引や業務提携を通じ、独自のノウハウを培ってまいりました。昨今、地域交通の再編に伴い、ライドシェアのような新しい政策的な取組の必要性が高まる中、従来の顧客企業のみならず、国や地方自治体との直接的な取組や連携を積極的に図っていくことで、地域交通におけるＭａａＳを実現するための新たなビジネス形態へ事業領域を拡大してまいります。

③プラットフォームの機能拡大

　当社のプラットフォームは、これまで開発したソリューションの知見を活用し、各々の機能パッケージを一般化して強化を図り、汎用展開を可能としてまいりました。プラットフォームの強化は、販売パートナーによる販売機会の増加とともに受託開発においても効率的に開発できるツールの１つにもなります。プラットフォームの機能拡大を継続的に行うことは収益基盤の１つとして、重要なものとなるため新パッケージの開発、既存機能パッケージの改良を重ね、独自プラットフォームの機能拡大を図ってまいります。

(４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標

　当社は、社会の課題解決のため、ソフトウェアの開発やハードウェアの提供などを継続的に行うには、経営の安定性と成長性のバランスが重要になってくると認識しております。このため、ハードウェアの提供及びソフトウェア開発案件の受注により計上されるショット売上と毎月の保守・運用・システム利用料から得られるストック売上が重要指標であると認識しております。しかしながら、当社は成長途中であることから、現時点ではショット売上の増加を目標とすることでアカウントが増加し、ストック売上も増加すると考えております。

　また、収益性を測るための経営指標として売上高営業利益率も重要と考えております。

　当社では、ショット売上、ストック売上及び売上高営業利益率に着目することで、高い成長と安定した経営を目指してまいります。

(５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社は、持続的成長と企業価値向上のため、下記の項目を主な対処すべき課題として認識し、事業に取り組んでまいります。

①　人材の獲得と育成

　当社は、事業の安定的・継続的成長のためには、当社の企業文化及び企業理念に合致した志向性を持ち、当社事業を今まで以上に拡大できる高い専門性を有する優秀な人材の確保が不可欠であると認識しております。そのため、優秀な人材の採用及び従業員の能力開発及び技術の向上が重要な課題と考えております。

　優秀な人材の確保と能力の底上げのため、今後もインセンティブプランの拡充や長期的なキャリアパスを見据えた研修制度の充実、教育体制の整備を進めていく方針であります。

②　システムの強化

　当社の展開する事業は、提供サービスの基盤をインターネット通信網に依存しているため、システムの安定稼働及びセキュリティ管理体制の構築が重要であると認識しております。当社事業の成長スピードや市場環境の変化に対応し安定した事業運営を行うためには、既存システムのバージョンアップやセキュアな環境での開発体制等による外部環境対応が必要となります。今後も、中長期的視野に立った設備投資を行い、システムの安定稼働及びセキュリティ管理体制の維持構築に取り組んでいく方針であります。

③　組織体制の整備

　当社が今後さらなる業容を拡大するためには、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。このため、今後も社内データを活用した業務運営の効率化や業務運営上のリスクを把握してリスク管理を適切に行える体制整備に努め、財務報告に係る内部統制システムの整備をはじめとして、定期的な内部監査及び監査役監査の実施等により、コンプライアンス体制の維持強化やコーポレート・ガバナンス機能の充実等を図っていく方針であります。

④財務基盤の強化

　当社は、継続的にサービスを提供していくとともに、既存サービスの機能改善や新規サービスの開発に取り組むために、手許資金の流動性の確保が重要であると認識しております。当事業年度は、固定資産の減損損失の計上ならびに事業環境の変化に伴う損失が生じた結果、当期純損失を計上し、純資産および自己資本比率が大きく低下するなど、財務の健全性の確保が課題となっております。このため、金融機関との良好な取引関係の構築や一定の内部留保の確保に加え、自己資本の充実に向けた資本政策を含む多角的な施策を検討し、適切な時期に必要な措置を講じることにより、財務基盤の強化を図ってまいります。

３【事業等のリスク】

　当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、下記のとおりであります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下のとおり記載しております。
　当社はこれらのリスクの発生可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針であります。なお、当社は適切なリスク管理を実施することで、以下のリスクの発生可能性を一定程度の低水準まで抑制できると考えており、これらのリスクが顕在化する可能性や時期、顕在化した場合に当社の経営成績等に与える定量的な影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため具体的には記載しておりません。
　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。

（1）事業上のリスク

①経済動向について（顕在化可能性：低／影響度：大）
　当社の提供するサービスは、ＢｔｏＢサービスであるため顧客の投資予算に左右されます。このため景気低迷期においては、顧客業績の悪化に伴う投資予算削減の結果、受注案件数が減少する可能性があります。このような状況においては、当社の財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　特に、当社ショット売上高はハードウエア提供及びソフトウエア開発案件の受注ビジネスであり、当初想定した受注案件数よりも実際の受注案件数が下回る場合（想定以上の失注が生じる等）には、当社経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
　当社では、当社を取り巻く事業環境等の動向に注視すること、ストック売上高の増加による安定的な収益の確保及び顧客層の拡大施策を実施することで、景気低迷期における財政状態及び経営成績に与える影響の抑制に努めております。

②個人情報の管理体制について（顕在化可能性：低／影響度：大）
　当社が提供するサービスの中には顧客がサービスを通じて個人情報を取得するものがあり、そのシステムを管理する当社社員も個人情報を扱う場面があると認識しております。万が一、システムで保有する個人情報の漏洩が生じた場合には、当社ビジネスの根幹への信頼性が揺らぐため、当社の財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
　当社では、収集したデータの社内での機密性確保並びに、漏洩防止施策として、情報に対する暗号化やアクセス制限等を行うとともに、個人情報保護規程等の整備、従業員に対する研修等を通じて情報漏洩リスクの回避に努めております。

③システムトラブルの発生リスクについて（顕在化可能性：低／影響度：大）
　当社の事業は、提供サービスの基盤をインターネット通信網に依存しております。何らかの障害により大規模なシステムトラブルが顕在化し、復旧遅延が生じた場合は、当社の財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
　当社では、コンピュータウィルスへの感染、ネットワークへの不正侵入、サイバー攻撃等の妨害行為によるシステムダウン、大地震や火災等の自然災害発生によるシステム障害等、顧客へのサービス提供が妨げられるようなシステムトラブルを回避すべく、外部業者によるシステムサーバーの管理・監視体制の構築や、バックアップ等により未然防止策を実施しております。

④外注先の確保について（顕在化可能性：中／影響度：中）

　当社は、システム開発の内製化を促進することで、外注の割合は年々減少しているものの、案件の集中状況に応じて、システムの設計、構築等について国内外のパートナーに外注を行うケースが存在しております。

　現状では、有力なパートナーと長期的かつ安定的な取引関係を保っておりますが、パートナーにおいて必要な技術力及び、技術者数が確保できない場合や外注コストが高騰した場合には、サービスの円滑な提供や積極的な受注活動が阻害される可能性があります。また、一部外注先については外注人員の先行確保を実施していますが、当社の受注が減少する局面においては外注人員の削減調整に一定期間を要することが想定され、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社では、安定的な事業運営のため特定の外注先に依存せず、様々な外注先と取引関係にあることに加え、内製化の促進により、外注比率を下げることでリスク回避に努めております。

⑤特定業界への特化について（顕在化可能性：中／影響度：大）

　当社は、主にモビリティ業界に所属する顧客向けに事業を行っており、当該業界へ特化することを強みとしておりますが、コロナ禍の様な人流抑制の風潮が蔓延すると公共交通系などにおいては、業績悪化に伴う投資抑制圧力がかかることが想定され、当社の財政状態及び経営成績に対して影響を及ぼす可能性があります。

 当社では、ストック売上高の増加による安定的な収益の確保及び顧客層の拡大施策を実施することで財政状態及び経営成績に与える影響の抑制に努めております。

⑥競合他社の進出について（顕在化可能性：中／影響度：中）

　当社では、デジタル技術やデータを活用することで、安定的な運用に加え、顧客の業務効率化や新規事業開発など新たな価値創出を支援しております。創業当時よりモビリティ業界に対してサービス提供を行ってきた経験を基に、顧客の課題解決・構想の実行を行うことでサービス価値の拡大に努めるとともに、業界での地位確立に努めております。当社が提供するソリューションは、ＩｏＴ技術とＷＥＢシステム構築技術を有していることに加え、業界特有の課題や特徴に対する業務知見を反映したソリューションを構築することで他社との差別化を図っておりますが、資金力、ブランド力を有する大手競合企業の参入等により、価格競争が一層激化し、当社の財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（2）法的規制等のリスク

①訴訟について（顕在化可能性：低／影響度：大）

　当社は、本書提出日現在において業績に影響を及ぼす訴訟や係争は生じておりません。また、コンプライアンスの徹底と社会的信用の向上を図ることを目的に、リスク管理・コンプライアンス規程を整備し従業員へ周知することで、法令違反などの発生リスクの低減に努めております。

　しかしながら、当社の提供するサービスの不備、当社が保有する個人情報及び顧客企業の内部情報などの機密情報の漏洩、第三者の不正アクセスによる情報流出等に関する訴訟を顧客から提起される可能性があります。これらの訴訟により、ブランドイメージを毀損し、事業活動や経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

②知的財産権管理について（顕在化可能性：低／影響度：中）
　当社は第三者の特許権、商標権、意匠権等(以下、「知的財産権」という。)に抵触することを回避するため、事前の調査、検討及び評価等を随時実施しております。また、関係部署に所属する役員及び従業員に対して定期的な研修を実施する等、内部管理体制の強化に努めております。

　これまで、著作権を含めた知的財産権に関しては、他社の知的財産権を侵害したとして損害賠償や使用差止めの請求を受けたことはなく、知的財産権の侵害を行っていないものと認識しております。しかしながら、当社の事業領域において第三者が保有する知的財産権を完全に把握することは困難であり、当社が認識せずに他社の特許を侵害してしまう可能性は否定できません。この場合には当社に対する損害賠償や使用差止め等が行われることにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（3）組織体制等に関するリスク

①事業規模の拡大について（顕在化可能性：中／影響度：大）

　当社の従業員は50名（2025年12月末現在）に留まっており、小規模会社であると認識しております。現状は本規模に合わせた社内管理体制を敷いておりますが、今後の成長に伴う事業規模の拡大によっては、以下のようなリスクがあるものと認識しております。

(a)　人材確保・維持について
　当社事業の拡大に伴い、エンジニアの追加採用、サービスの販売を行う営業員の増強、管理部機能強化のための経営管理に特化した人材採用等が必要となる可能性があります。一方で、インターネット関連ビジネスにおいては人材の流動性が高いため、このような人材が機動的に確保できない場合や既存人員が退職してしまう可能性があると認識しております。計画どおりの人員が確保・維持できない場合は当社事業拡大の制約要件となり、当社の成長戦略ひいては財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社では、人材育成プログラムの確立や、十分なインセンティブプランの設定等により、人材の確保・維持に努めてまいります。
(b)　情報システムの拡充について
　今後顧客の増加や提供サービスの拡充に伴って、サーバーへの追加投資等により当社のシステムインフラを増強する可能性があります。一般的に追加システム投資を行う場合や、新たなシステムへの切り替えを行う場合、バグや不具合の発生等により一時的に十分なサービス提供ができなくなることがあります。万が一当該システム拡充に際して提供サービスに不具合が生じた場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　当社では、十分な要件設計やテストの実施並びに必要に応じた並行稼働による対応等によって、そのような事象が生じないよう努めてまいります。

(c)　内部管理体制の充実について
　当社は、当社の企業価値を最大化するためには、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題の一つであると位置づけております。今後、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況が生じた場合には、適切な業務運営が困難となり当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社では、業務の適正性及び財務報告の信頼性を確保するため、コンプライアンス研修の継続的な実施及び管理部門の人員補強を行うことによって、これらに係る内部統制が有効に機能する体制の拡充に努めてまいります。

②特定人物への依存について（顕在化可能性：低／影響度：大）

　当社代表取締役社長である石井康弘は、当社の経営方針や事業戦略の立案及び決定における中核として重要な役割を果たし、新たな事業モデルの創出においても中心的な役割を担っております。当社は権限委譲等を行うことで同氏に依存しない経営体制の整備に努めておりますが、現状、何らかの理由により同氏が当社の業務を継続することが困難になった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（4）大株主との関係について

①大株主が株主総会の決議事項に関する支配権または重大な影響力を有することについて
（顕在化可能性：中／影響度：中）

　本書提出日現在において、当社議決権のうち43.86％は株式会社ゼンリンが保有しており、当社のその他の関係会社に該当しております。当社は、大株主からの役員の受け入れは行っておらず、当社が株式会社ゼンリンに対し事前承認を必要とする事項はなく、当社は独自に経営の意思決定を行っております。

②取引関係について（顕在化可能性：低／影響度：小）

　当社は、株式会社ゼンリングループと一部サービスの提供等の取引がありますが、一般取引先と同様の条件となっております。当社の独立性の観点を踏まえ、関連当事者との取引については、当該取引の事業上の必要性と取引条件の妥当性等取引内容について審議し、社内規程に定められた承認を得ることとし、取引の健全性及び適正性を確保する体制を築いております。

　なお、当事業年度の関連当事者取引のうち、株式会社ゼンリングループとの取引については、総合情報配信サービスの提供により27,953千円が発生しております。

③競合について（顕在化可能性：低／影響度：小）

　当社は、顧客の課題解決を行うためのシステム開発を提供しておりますが、株式会社ゼンリングループは住宅地図帳などの各種地図、地図データベース、コンテンツを提供しており、サービスが異なっております。また、主な顧客業界が異なっており、株式会社ゼンリングループが行っている事業と現時点において競合していることはありません。

　しかしながら、将来において株式会社ゼンリングループの事業戦略に変更が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（5）継続企業の前提に関する重要事象等

　当社は、営業損失および営業キャッシュ・フローのマイナスが継続しており、また、当事業年度において重要な当期純損失を計上し、当事業年度末における純資産合計は3,183千円となりました。

　このような状況は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。このような状況を早期に解消すべく、当社は以下の施策により、財務基盤の安定及び収益性の改善に努めてまいります。

１．財務基盤の安定

　2026年度上期の早い時期に資本の増強を実行すべく、既存株主等と継続的に協議しております。また、運転資金についても、今後も引き続き必要となる資金について取引金融機関からご支援いただけるよう、緊密に連携・情報交換を行い、良好な関係を継続できるよう対応しております。

２．収益性の改善

　①売上高の拡大

　2025年12月度において単月営業黒字を達成し、今後も経常的な黒字化に向けて営業活動に注力しております。また、2025年12月に、日本初のOBDⅡ型デジタコの型式指定を国土交通省より取得し、2026年４月より本格販売を開始いたします。今後、当社の収益の柱の１つとして事業を展開させ物流市場に本格進出すべく、拡販活動を進めてまいります。

　当事業年度も、毎月の保守・運用・システム利用料から得られるストック売上は堅調に増加しておりますが、加えて、国・自治体向けの営業活動においては、地域交通課題の解決に向けたソリューション提供に関し、関連省庁との関係構築が進展しており、中長期的な収益基盤の確立に向けた準備を着実に進めております。

　②構造改革・経費節減

　販売費・一般管理費を中心に徹底した効率化と生産性の向上を目指し、売上高に応じたコスト削減施策を進め、確実な黒字化を目指してまいります。

　しかしながら、現時点において上記の施策は実施途上であります。今後の事業進捗や、現時点では未確定である資本の増強等の資金調達の今後の状況によっては、当社の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

　なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。

（6）その他のリスク

①自然災害等について（顕在化可能性：低／影響度：中）
　地震、台風、洪水、津波等の自然災害等により、当社の事業活動に必要な設備等の損壊が生じた場合、当社が提供するサービスの継続に支障をきたす場合があります。事業環境の変化に応じてバックアップサーバーの整備等により柔軟な対応を図っていく方針ですが、これらの事象が発生した場合、当社の財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

②配当政策について（顕在化可能性：低／影響度：小）
　当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しており、剰余金の配当は、事業基盤の整備状況や事業展開の状況、業績や財政状態等を総合的に勘案し、適切な配当を実施していくことを基本方針としております。しかしながら、当社は成長過程にあることから、内部留保の充実を図り、さらなる成長に向けた事業の拡充や組織体制、システム環境の整備に対する投資等の財源として有効活用することが利益還元に繋がると考えているため、今後の配当実施の可能性及びその時期等については未定であります。

③ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について（顕在化可能性：高／影響度：小）

　当社では、役員及び従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、既存の株主が有

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

ａ．有価証券報告書提出日現在の役員の状況

　2026年３月24日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下の通りです。

男性7名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役社長

ＣＥＯ

石井　康弘

1978年８月５日生

2006年４月　楽天株式会社（現 楽天グループ株式会社）入社

2011年１月　株式会社サミーネットワークス入社

2011年10月　株式会社ゼンリンデータコム入社

2013年４月　当社取締役

2016年４月　当社代表取締役社長（現任）

（注）３

18,700

取締役副社長

ＣＯＯ

布目　章次

1971年２月９日生

1995年４月　株式会社さくら銀行（現 株式会社三井住友銀行）入行

2006年３月　楽天株式会社（現 楽天グループ株式会社）入社

2022年10月　当社入社

2023年４月　当社執行役員　コーポレート本部長

2023年６月　当社取締役副社長（現任）

2025年１月　当社執行役員　営業本部長（現任）

（注）３

4,000

取締役

青木　正太

1963年11月25日生

2003年12月　フットワークエクスプレス株式会社（現 JPロジスティクス株式会社）入社

2007年12月　九州産交運輸株式会社（同社子会社）代表取締役会長

2009年４月　フットワークエクスプレス株式会社（現 JPロジスティクス株式会社）代表取締役社長

2015年２月　株式会社明光商会代表取締役社長

2022年６月　当社取締役（現任）

2024年２月　株式会社りらく代表取締役社長（現任）

（注）３

－

取締役

安達　俊彦

1954年９月４日生

2009年４月　全日本空輸株式会社営業推進本部顧客マーケティング部長

2009年６月　ビットワレット株式会社（現　楽天Edy株式会社）取締役（兼任）

2013年４月　全日空商事株式会社取締役リテールカンパニー長

2014年４月　同社常務取締役リテールカンパニー長

2019年４月　サーフスタジアムジャパン株式会社代表取締役（現任）

2020年６月　当社社外取締役（現任）

（注）３

－

常勤監査役

奥田　浩三

1963年10月９日生

1986年４月　日本電気株式会社入社

2010年４月　ルネサス　エレクトロニクス株式会社　転籍

2013年３月　株式会社ゼンリン入社

2014年４月　同社経営企画室長

2014年10月　株式会社ゼンリンビズネクサス（現　株式会社ゼンリンマーケティングソリューションズ）取締役

2020年６月　当社常勤社外監査役（現任）

（注）４

－

監査役

田中　裕幸

1970年10月22日生

1992年10月　監査法人トーマツ（現　有限責任監査法人トーマツ）　入所

1999年４月　弁護士　登録

2001年４月　公認会計士　登録

2004年11月　田中法律会計税務事務所　開設（現任）

2016年１月　株式会社ユーザーローカル社外監査役（現任）

2017年３月　ビープラッツ株式会社社外監査役（現任）

2020年６月　当社社外監査役（現任）

（注）４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

監査役

水澤　良

1975年11月７日生

2004年12月　あずさ監査法人（現　有限責任あずさ監査法人）入所

2011年５月　公認会計士　登録

2013年８月　水澤会計事務所（現　税理士法人I-TRAD事務所）　入所

2015年２月　税理士法人I-TRAD　代表社員就任(現任)

2016年８月　公認会計士水澤良事務所　開設（現任）

2020年６月　当社社外監査役（現任）

2021年６月　株式会社ＮＦＣホールディングス（現　株式会社保険見直し本舗グループ）社外監査役

（注）４

－

計

22,700

　（注）１．取締役安達俊彦は、社外取締役であります。

２．監査役奥田浩三、田中裕幸及び水澤良は、社外監査役であります。

３．2025年３月27日開催の定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．2025年３月27日開催の定時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．当社では、迅速かつ円滑な業務の執行と経営判断の実現のため、執行役員制度を導入しております。執行役員（取締役による兼任を除く）は、以下のとおりであります。

氏名

職名

上山　康博

事業統括本部　本部長

桒原　良直

事業統括本部　副本部長

兼　営業戦略　室長

兼　社長室　室長

金　亨烈

ＣＴＯ

金　秉都

海外アライアンス担当

杉山　賢治

事業統括本部　副本部長

兼　営業部　部長

本多　正行

コーポレート本部長

ｂ．定時株主総会後の役員の状況

　2026年３月25日開催予定の第14回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役５名選任の件」を提案しております。

　当該議案が承認可決された場合、当社の役員の状況は、以下の通りとなります。なお、役職名及び略歴については、第14回定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項を含めて記載しております。

男性7名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役社長

ＣＥＯ

石井　康弘

1978年８月５日生

2006年４月　楽天株式会社（現 楽天グループ株式会社）入社

2011年１月　株式会社サミーネットワークス入社

2011年10月　株式会社ゼンリンデータコム入社

2013年４月　当社取締役

2016年４月　当社代表取締役社長（現任）

（注）３

18,700

取締役副社長

ＣＯＯ

布目　章次

1971年２月９日生

1995年４月　株式会社さくら銀行（現 株式会社三井住友銀行）入行

2006年３月　楽天株式会社（現 楽天グループ株式会社）入社

2022年10月　当社入社

2023年４月　当社執行役員　コーポレート本部長

2023年６月　当社取締役副社長（現任）

2025年１月　当社執行役員　営業本部長（現任）

（注）３

4,000

取締役

青木　正太

1963年11月25日生

2003年12月　フットワークエクスプレス株式会社（現 JPロジスティクス株式会社）入社

2007年12月　九州産交運輸株式会社（同社子会社）代表取締役会長

2009年４月　フットワークエクスプレス株式会社（現 JPロジスティクス株式会社）代表取締役社長

2015年２月　株式会社明光商会代表取締役社長

2022年６月　当社取締役（現任）

2024年２月　株式会社りらく代表取締役社長（現任）

（注）３

－

取締役

安達　俊彦

1954年９月４日生

2009年４月　全日本空輸株式会社営業推進本部顧客マーケティング部長

2009年６月　ビットワレット株式会社（現　楽天Edy株式会社）取締役（兼任）

2013年４月　全日空商事株式会社取締役リテールカンパニー長

2014年４月　同社常務取締役リテールカンパニー長

2019年４月　サーフスタジアムジャパン株式会社代表取締役（現任）

2020年６月　当社社外取締役（現任）

（注）３

－

取締役

菊池　和博

1961年１月14日生

1983年４月　大蔵省入省

2011年７月　福岡財務支局長

2012年７月　独立行政法人都市再生機構　理事

2014年７月　内閣審議官

2016年７月　国家公務員共済組合連合会　常務理事

2017年７月　国家公務員共済組合連合会　専務理事

2021年１月　財務省大臣官房付、辞職

2021年６月　株式会社千葉銀行　常勤監査役

2025年11月　株式会社日動画廊　総務部長（現任）

（注）３

－

常勤監査役

奥田　浩三

1963年10月９日生

1986年４月　日本電気株式会社入社

2010年４月　ルネサス　エレクトロニクス株式会社　転籍

2013年３月　株式会社ゼンリン入社

2014年４月　同社経営企画室長

2014年10月　株式会社ゼンリンビズネクサス（現　株式会社ゼンリンマーケティングソリューションズ）取締役

2020年６月　当社常勤社外監査役（現任）

（注）４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

監査役

田中　裕幸

1970年10月22日生

1992年10月　監査法人トーマツ（現　有限責任監査法人トーマツ）　入所

1999年４月　弁護士　登録

2001年４月　公認会計士　登録

2004年11月　田中法律会計税務事務所　開設（現任）

2016年１月　株式会社ユーザーローカル社外監査役（現任）

2017年３月　ビープラッツ株式会社社外監査役（現任）

2020年６月　当社社外監査役（現任）

（注）４

－

監査役

水澤　良

1975年11月７日生

2004年12月　あずさ監査法人（現　有限責任あずさ監査法人）入所

2011年５月　公認会計士　登録

2013年８月　水澤会計事務所（現　税理士法人I-TRAD事務所）　入所

2015年２月　税理士法人I-TRAD　代表社員就任(現任)

2016年８月　公認会計士水澤良事務所　開設（現任）

2020年６月　当社社外監査役（現任）

2021年６月　株式会社ＮＦＣホールディングス（現　株式会社保険見直し本舗グループ）社外監査役

（注）４

－

計

22,700

　（注）１．取締役安達俊彦及び菊地和博は、社外取締役であります。

２．監査役奥田浩三、田中裕幸及び水澤良は、社外監査役であります。

３．2026年３月25日開催の定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．2025年３月27日開催の定時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．当社では、迅速かつ円滑な業務の執行と経営判断の実現のため、執行役員制度を導入しております。執行役員（取締役による兼任を除く）は、以下のとおりであります。

氏名

職名

上山　康博

事業統括本部　本部長

桒原　良直

事業統括本部　副本部長

兼　営業戦略　室長

兼　社長室　室長

金　亨烈

ＣＴＯ

金　秉都

海外アライアンス担当

杉山　賢治

事業統括本部　副本部長

兼　営業部　部長

②　社外役員の状況

ａ．有価証券報告書提出日現在の役員の状況

　2026年３月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役安達俊彦氏は、モビリティ業界及び企業経営の経験から、業界理解、事業運営や企業経営、ガバナンスに関する知見を有しており、他の取締役を監督し、取締役会の意思決定の合理性を確保するための的確な助言・提言を頂けるものと考え、社外取締役に選任しております。同氏は当社潜在株式を3,000株所有しておりますが、それ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役奥田浩三氏は上場会社における管理業務や企業経営の経験を有しており、当社の経営に対する適切な監査を行って頂けるものとして、社外監査役に選任しております。当社と同氏の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役田中裕幸氏は弁護士及び公認会計士としての知見を有しており、当社の業務執行体制について法律・会計両面から適切な監査を行って頂けるものとして、社外監査役に選任しております。当社と同氏の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役水澤良氏は公認会計士及び税理士としての知見を有しており、監査法人での実務経験もあるため、専門知識と経験を活かして適切な監査を行って頂けるものとして、社外監査役に選任しております。当社と同氏の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を明確に定めておりませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえ、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準に抵触しないものと判断しております。

ｂ．定時株主総会後の役員の状況

　2026年３月25日開催予定の第14回定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役５名選任の件」を提案して

おります。

　当該議案が承認可決された場合、当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役安達俊彦氏は、モビリティ業界及び企業経営の経験から、業界理解、事業運営や企業経営、

ガバナンスに関する知見を有しており、他の取締役を監督し、取締役会の意思決定の合理性を確保するための

的確な助言・提言を頂けるものと考え、社外取締役に選任しております。同氏は当社潜在株式を3,000株所有して

おりますが、それ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役菊地和博氏は、財務省での豊富な実務経験に加え、退官後、直接会 社経営に関与した経験は

ありませんが、地方銀行での監査役を務めた経験により、政策形成プロセス 理解や行政との協働、さらに地域

経済の実情の理解において高い知見を有していること、またコーポ レートガバナンスの強化も期待されること

から、社外取締役に選任しております。当社と同氏の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関

係はありません。

　社外監査役奥田浩三氏は上場会社における管理業務や企業経営の経験を有しており、当社の経営に対する適切

な監査を行って頂けるものとして、社外監査役に選任しております。当社と同氏の間に人的関係、資本的関係又

は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役田中裕幸氏は弁護士及び公認会計士としての知見を有しており、当社の業務執行体制について法

律・会計両面から適切な監査を行って頂けるものとして、社外監査役に選任しております。当社と同氏の間に人

的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役水澤良氏は公認会計士及び税理士としての知見を有しており、監査法人での実務経験もあるため、

専門知識と経験を活かして適切な監査を行って頂けるものとして、社外監査役に選任しております。当社と同氏

の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を明確に定めておりません

が、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえ、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準に抵触しな

いものと判断しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに

　内部統制部門との関係

　当社は、社外取締役及び社外監査役が、独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、内部監査担当者との連携のもと、必要の都度、経営に関わる必要な資料の提供や事情説明を行う体制をとっております。また、その体制をスムーズに進行させるため、常勤監査役が内部監査担当者と密に連携することで社内各部門からの十分な情報収集を行っております。これらを通して社外取締役、社外監査役の独立した活動を支援しております。

２【沿革】

　当社は、2012年12月12日に株式会社ゼンリンの子会社である株式会社ゼンリンデータコムの社内ベンチャーとして設立されました。当社は「自らのアイデアとテクノロジーを活用し、社会課題を解決する」をミッションに掲げ、移動を支えるテクノロジー企業としてモビリティ業界の顧客企業の課題を解決すべく当社ソリューション及びシステム開発の提供を行っております。

　設立以降の当社にかかる経緯は以下のとおりであります。

年月

概要

2012年12月

株式会社ゼンリンデータコムの社内ベンチャーとして東京都港区に設立

2017年４月

九州地区での業務・規模拡大に伴い福岡市博多区に九州営業所を開設

2018年６月

事業規模拡大に伴い東京都中央区に本社移転

2018年12月

資本業務提携を目的として九州旅客鉄道株式会社、四国電力株式会社、都築電気株式会社、

ＹＫＫ　ＡＰ株式会社、岡谷鋼機株式会社及び飛島建設株式会社に対して第三者割当増資及び株式異動を実施

2019年12月

関西地区での業務・規模拡大に伴い大阪府大阪市に関西営業所を開設

2020年５月

事業規模拡大に伴い東京都江東区に本社移転

2021年３月

資本業務提携を目的としてＥＮＥＯＳ株式会社と第三者割当増資を実施

2021年３月

株式会社ゼンリンデータコムからの株式異動により株式会社ゼンリンの子会社となる

2022年７月

ソフトウエア開発事業を営むファニテック株式会社を完全子会社化

2022年８月

ファニテック株式会社を吸収合併

2023年４月

開発拠点として和歌山県和歌山市に和歌山営業所を開設

2024年４月

東京証券取引所グロース市場に株式を上場