Zenkoku HoshoZENKOKU HOSHO Co.,Ltd7164東証プライムその他金融業FY ending Mar 2026, consolidated, J-GAAP
Zenkoku Hosho brought in ¥58.7B in revenue.
Out of every ¥100 of sales, about ¥70 is left as operating profit.
Revenue changed +3.1% from the prior year, operating profit -1.4%.
Notable figures
FY2026, operating income keeps 70 per ¥100 of revenue
Summary generated from disclosed figures
※ Cost of revenue is not disclosed; expenses are combined
Key figures, FY ending Mar 2026 (filed 2026-06-12)
For every ¥100 Zenkoku Hosho sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Mar 2021 → FY ending Mar 2026
Currency or consolidation scope differs; percentage changes are omitted.
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Year over year（FY ending Mar 2025 → FY ending Mar 2026）
Employees (consolidated) +2.4% · Revenue (consolidated) +3.1%
| Metric | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 271 | 317 | 331 | 369 | 378 |
| Average salary (parent company) | ¥7.3M | ¥7.6M | ¥7.9M | ¥8.1M | ¥8.5M |
| Average age (parent company) | 37.6 years | 38.1 years | 38.5 years | 38.5 years | 38.7 years |
| Average tenure (parent company) | 10.2 years | 10.7 years | 10.8 years | 10.8 years | 11.0 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2026-03-31 * Custodian accounts hold shares on behalf of funds and pensions; they are not the beneficial owners.
Zenkoku Hosho, founded in 1981, is a company in Credit Cards & Consumer Credit listed on TSE Prime. It has 378 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-06-12 · Document S100YAIZ
３【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、連結子会社６社（株式会社全国ビジネスパートナー、あけぼの債権回収株式会社、みのり信用保証株式会社、筑波信用保証株式会社、ちば興銀カードサービス株式会社、三重総合信用株式会社）、持分法適用関連会社１社（株式会社インテリックスホールディングス）および非連結子会社１社で構成されており、住宅ローン保証を中核とした「信用保証事業」を行っております。詳細は、「４ 関係会社の状況」をご参照ください。なお、ちば興銀カードサービス株式会社は、2026年６月11日に、なのはな信用保証株式会社に商号を変更しております。 当社グループの報告セグメントは主に信用保証業務により収益を得ていることから、「信用保証事業」の単一セグメントとしております。 住宅ローンは、返済期間が20年～30年と長期に亘りかつ他の個人ローンより多額の借入である場合が多く、不動産への担保設定や連帯保証人による保証を前提として従前は貸し出しされており、これは借入人が返済不能に陥った場合の貸倒リスクを抑制するためのものです。不動産への担保設定には、借入人が返済できなかった場合に金融機関等が抵当権の実行により回収できるという役割があります。また、連帯保証人による保証には、借入人が返済できない場合に当該保証人は代わりに返済を行う義務があるため、金融機関等が連帯保証人へ返済を請求できる役割があります。しかしながら、住宅ローンは借入金額が多額になる場合が多いことから、連帯保証人の負担も非常に大きなものとなります。 このため、当社のような信用保証会社が保証料を申し受け、金融機関からの借入に対しての連帯保証人の役割を果たすことにより、借入人は住宅ローンの申し込みを円滑に行うことができます。また、金融機関としても、当社が連帯保証人になることにより、借入人に対する貸倒リスクを低く設定したなかでの金利設定が可能となるため、融資事業の促進が可能になります。 (1) ビジネスモデルについて 当社の信用保証事業は、住宅ローン等を希望する借入希望者(以下、住宅ローン等の借入人を「保証委託者」という。)の連帯保証を引き受けることになりますが、保証委託者は、当社が保証契約を締結している金融機関等を通して当社に保証委託申し込みを行い、当社においては、保証委託者の属性情報や担保物件の状況などを基に審査判断を行った後、連帯保証を引き受けることとなります。 保証料に関しては、保証委託者より当社保証期間に対応する保証料を保証開始時に一括で受領する方法と毎月の保証債務残高に応じて受領する方法があります。一括で受領した保証料については、保証期間に応じて収益計上を行い、今後発生する代位弁済に備えるため、安全性の高い預金、国債等の低リスク商品を中心に保有・運用を行っております。 保証委託者が借入後に返済不能に陥った場合には、当社は金融機関等との保証契約に基づき、金融機関等あてに代位弁済を履行のうえ、求償債権を取得して保証委託者に代位弁済金額の返済請求を行います。保証債務に関しては、今後発生し得る代位弁済発生による損失額を見積り、債務保証損失引当金を計上しております。 代位弁済後において、当社は取得した求償債権を基に保証委託者から回収を図ることになります。当社は求償債権回収の基本方針として回収期間の短縮化と回収金額の最大化を掲げております。殆どの求償債権には不動産担保が設定されているため、保証委託者の実態に応じた物件売却(任意売却・競売)を実施し、迅速かつ最大限の回収に努めております。なお、求償債権に関しては貸倒金額を見積り、貸倒引当金を計上しております。 信用保証業務の流れ 当社取扱いにおいては、保証委託者が団体信用生命保険に原則加入しております。当社の団体信用生命保険は、当社が保険契約者、保証委託者が被保険者となり、当社指定の保険会社の保険へ融資実行と同時に加入する仕組みとなっております。その際、当社は金融機関より他の団体信用生命保険との商品競合性や被保険者の告知書の取次ぎ、期中管理、保険金の請求手続きなどの事務負担、団信保険料の将来推計を加味して設定した特約保証料を受領し、団体規模や加入者の構成に基づき算定される団信保険料を保険会社に支払っております。 団体信用生命保険に加入することにより、保証委託者が償還期間の途中での死亡や高度障害状態になった場合等に、債務残高と同額の保険金が保険会社から当社に支払われ、その保険金をもって当社は金融機関に代位弁済を行い、金融機関はその代位弁済金をもって当該債務の返済に充当します。金融機関は債権回収にかかる諸手続を省略することが可能になり、保証委託者側も保険金の支払によって家族が多額の債務を負担することがなくなります。 なお、保険事故が想定を下回った場合、団信保険料から保険金を差引した部分より配当金が発生する場合がありますが、これを当社は保険契約者として受領しております。 (2) 当社の特徴 当社と同様の住宅ローン等に係る信用保証事業は金融機関等系列の保証会社等でも行われておりますが、当社はこれらの保証会社等とは異なり、特定の金融機関や業界等の制限を受けない独立系の保証会社として、様々な業態の契約先と全国的に事業を展開しております。 全国的な事業展開により、当社は特定金融機関の経営リスクや狭い範囲の地域経済圏の影響を受けることなく、保証リスクの分散が可能となります。また、当社は全国の主要地域に店舗を設置し、地域密着型の営業体制を構築するとともに、「３．事業の内容（3）当社保証商品について」に記載している保証商品等の提供を行っております。 (3) 当社保証商品について 当社は、これまでの保証案件の引き受けを通じて、代位弁済に至った保証委託者の属性等について分析を行い、新商品の開発、既存商品の改訂等を継続的に実施しております。現在当社が取扱っている主な保証別の商品特徴は以下の通りであります。 ① 住宅ローン保証 当社の信用保証事業の中核となる保証であり、諸費用を含む住宅取得資金や借換資金、リフォーム資金など、お客様の様々なニーズにお応えすることが出来る、多様な商品を揃えております。保証料につきましては、担保評価による区分と勤続年数や年収などの要件による区分を設けております。 特に、基幹商品において、担保や属性の優良なお客様はより低廉な保証料がご利用いただけるように段階的な保証料体系を設定しております。 また、当社では、前述の通り当社が保証を引き受けるに際して保証委託者には団体信用生命保険に原則加入していただいております。 ② カードローン保証 当社保証付の住宅ローンをご利用、または既に利用中の方がカードローンを利用する場合に保証する商品であり、煩雑な手続きが不要で繰り返し自由に借入・返済が可能です。 ③ 教育ローン保証 教育資金借入を保証する商品であり、一度に必要な額をご利用いただける証書貸付形式のほか、極度枠を設け、必要なときに随時ご利用いただける当座貸越形式にも対応しております。資金使途につきましても、学費・受験費用以外の資金にも幅広く対応しております。 用語解説 ■ 代位弁済：当社に保証委託された方が、金融機関への借入金返済が履行不能になった場合に、当社が保証委託者に代わって返済を行うことです。 ■ 求償債権：当社が保証委託者の借入金を代位弁済したことにより、保証委託者に対して返済を請求する権利に基づいた債権のことです。 ■ 任意売却：任意売却とは債務者と債権者の間に仲介者が入り、不動産を競売にかけずに、債務者・債権者・不動産の購入者の３者が合意した価格で売却を成立させる取引です。 ■ 競売 ：競売(担保不動産競売)は、抵当権に基づき裁判所を通じて売却する方法です。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「最高の商品とサービスを提供することにより、［お客様の夢と幸せの実現］をお手伝いするとともに、地域社会の発展に貢献する」という経営理念のもと、全てのステークホルダーの視点に立った経営施策を実施することで企業価値の向上および永続的な発展・成長を目指しております。 (2) 当社グループが対処すべき課題 当社グループを取り巻く事業環境につきましては、住宅価格の高止まり、金利環境の変化、物価上昇に伴う家計負担の増加等により、住宅取得環境は厳しさを増しております。また、長期的には、人口・世帯数の減少により新築住宅市場の縮小が見込まれるなど、当社グループを取り巻く環境は大きく変化しております。 このような環境のもと、当社グループは、10年後のありたい姿からバックキャストし、2026年度から2030年度までを対象とする新中期経営計画「Go for 50 保証の力で未来をひらく」を策定いたしました。 本計画では、「住宅ローン保証を中核とした住生活・金融分野の総合グループ形成」をビジョンとして掲げており、「基幹事業の成長と進化」、「新たな収益の獲得」、「人材・組織・ガバナンス強化」、「資本政策」の４つの基本方針を定めております。 当社グループは、本計画の達成が中長期的な企業価値向上につながるものと認識しており、次頁のとおり取り組んでまいります。 [基幹事業の成長と進化] 国内の住宅ローン市場の規模は大きく、当社グループにはさらなる成長余地があるものと認識しております。 基幹事業である信用保証事業につきましては、新規住宅ローン市場における保証事業の拡大と、既存住宅ローン市場における保証債務残高の獲得の両面から、規模拡大を目指してまいります。 新規住宅ローン市場においては、提携金融機関とのリレーションを一層強化するとともに、市場ニーズを捉えた商品やDXサービス等のソリューションを提供することで、金融機関の課題解決を図ります。また、既存住宅ローン市場においては、同業他社のM&AやABL貸付等の手法を活用し、保証債務残高の積み上げに取り組んでまいります。 加えて、保証事業の収益拡大と与信関連費用等のコスト管理を徹底することで、EPS（１株当たり当期純利益）の向上に取り組んでまいります。 [新たな収益の獲得] 長期的に住宅市場の縮小が見込まれるなか、当社グループが持続的な成長を実現するためには、収益源の多様化が重要な課題であると認識しております。 この認識のもと、住宅ローン保証を中核に、住宅ローンの周辺領域および住生活・金融分野へ事業領域を拡大し、新たな収益機会の獲得を目指します。具体的には、M&A、資本業務提携、CVCを通じたスタートアップ企業への出資、グループ会社間の連携強化等を通じて、事業領域の拡大を進めてまいります。 また、金利ある世界への移行を踏まえ、資金の性質およびリスクに応じた金融資産ポートフォリオを構築し、資産運用の利回り改善にも取り組むことで、安定的な収益基盤の強化を図ってまいります。 [人材・組織・ガバナンス強化] 住生活・金融分野の総合グループ形成を実現するためには、それを支える人材、組織およびガバナンスの強化が不可欠であると認識しております。 人材面につきましては、専門人材の育成、多様な働き方の推進、健康増進施策の充実等を通じて、従業員一人ひとりが能力を発揮できる環境整備を進めるほか、組織面につきましては、業務別人員構成の見直しや業務効率化、職場環境の適正化を図ってまいります。 また、グループ会社の増加や事業領域の拡大を見据え、コンプライアンス、リスク管理、情報セキュリティ、個人情報保護等の体制を強化し、グループ経営の実効性を高めてまいります。 [資本政策] 各種施策を実現するためには、信用保証事業に必要な財務基盤を確保しつつ、資本効率を高めることが重要であると認識しております。成長投資につきましては、基幹事業の拡大や住生活関連分野への投資に活用する方針とし、株主還元につきましては、継続的かつ安定的な配当を基本としつつ、自己株式の取得についても成長投資の状況に応じて機動的に実施してまいります。 これらにより、成長投資と株主還元のバランスを図りながら、ROEの維持・向上および中長期的な企業価値向上に取り組んでまいります。 (3) 目標とする経営指標 当社グループは、対処すべき課題への取り組み状況を定量的に把握するため、2031年３月期に目指すべき主要KPIを設定しております。 ①本中期経営計画におけるKPI 2026年３月期 実績 2027年３月期 計画 2031年３月期 KPI 目的 保証債務残高 21.4兆円 22.5兆円 27.3兆円 基幹事業の規模 EPS 243.70円 246.12円 298.0円 収益性・成長性 ROE 13.4％ 14％ 12-15％ 資本効率性 従業員満足度 4.9点 4.9点以上 4.9点以上 人的資本投資 ②2027年３月期の業績見通し （単位：百万円） 2026年３月期 実績 2027年３月期 計画 増減額 増減率 営業収益 58,739 60,600 1,860 3.2％ 営業利益 41,382 42,000 617 1.5％ 経常利益 46,554 47,200 645 1.4％ 親会社株主に帰属する当期純利益 32,526 32,700 173 0.5％ １株当たり当期純利益 243.70円 246.12円 2.42円 1.0％
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 信用リスク ① 代位弁済について 当社グループは、事業内容の特徴上、保証委託者の債務不履行が発生した際に金融機関等に対して代位弁済を行いますが、代位弁済の発生を防ぐために厳格な審査および延滞管理を行っております。 審査につきましては、厳格な審査基準に基づき、適切な与信判断をするための知識・経験を持つ決裁権限者および審査担当者が、定量情報と定性情報を総合的に評価したうえで、審査を行っております。 また、信用リスクの高い案件については、審査部において審査および決裁を行っており、信用リスクに応じた審査体制を敷いております。 延滞管理につきましては、延滞初期段階から金融機関と協調して債権管理業務に取り組み、代位弁済の発生低下に努めております。保証委託者の状況を早期に把握し、案件毎に対応方針を策定したうえで、延滞解消に向けた助言を行っております。 しかし、国内外の著しい経済環境の悪化や金利上昇などが、保証委託者のローン返済に影響を及ぼし、代位弁済が増加する可能性があります。その結果、当社グループの業績や財務状況に不利な影響が及ぶ可能性があります。 ② 債務保証損失引当金および貸倒引当金について 当社グループでは、自己査定および償却・引当に関する規程に基づき、代位弁済前の保証債務について債務保証損失引当金、代位弁済後の求償債権について貸倒引当金を計上しております。これは、保証委託者の状況、保全状況および過去の一定期間における貸倒実績率ならびに回収可能性を考慮した回収不能見込額を算定した予想損失額に対して計上しておりますが、実際の貸倒れが予想損失額を見積った前提を上回った場合や担保価値が下落した場合に、貸倒引当金の積み増し等により与信関連費用が増加する可能性があり、当社グループの業績や財務状況に不利な影響が及ぶ可能性があります。 (2) 市場関連リスク ① 金利変動に関するリスク 当社グループでは、保証の引き受けによって生じる負債に見合った運用資産を適切に管理するため、債券ポートフォリオを構築する際に、各年限がほぼ均等な割合になるよう、ラダー型ポートフォリオの形成を目指しつつ、市場環境に応じながら保証委託者に対して負う当社グループの保証債務のデュレーション(残存期間)とのバランスを考慮しております。 金利の上昇局面では、資産運用利回りの上昇により当社グループの資産運用ポートフォリオの収益力が向上する一方、債券の現在価値が下落し、当社グループの純資産にマイナスの影響を与える可能性があります。 金利の低下局面では、より低い金利水準を求めて期限前償還または繰上返済される債券ならびに満期を迎えて償還される資産を再投資した際の運用利回りは従前より低くなるため、平均運用利回りは低下いたします。保証料は保証開始時に一括で受領する方法と毎月の保証債務残高に応じて受領する方法がありますが、一括して受領した場合、運用利回りが低下することで、当社グループの業績や財務状況に不利な影響が及ぶ可能性があります。 ② 信用に関するリスク 当社グループは、債券を含む有価証券や定期預金等の金融商品を保有しております。 信用格付の引下げによる債券価格の下落、債券の債務不履行(デフォルト)、運用先の金融機関の破綻等が発生した場合、当社グループの業績や財務状況に不利な影響が及ぶ可能性があります。 ③ 為替変動に関するリスク 当社グループが保有する有価証券の一部には、為替市場の動向によって価格が下落する可能性のある有価証券が含まれております。価格の下落により、保有有価証券の評価損益の悪化、減損処理等による損失発生の可能性があります。その結果、当社グループの業績や財務状況に不利な影響が及ぶ可能性があります。 ④ 株価変動に関するリスク 当社グループが保有する有価証券の一部には、市場性のある株式が含まれておりますが、株価が下落した場合に、保有株式に減損または評価損が発生する可能性があります。その結果、当社グループの業績や財務状況に不利な影響が及ぶ可能性があります。 (3) オペレーショナルリスク ① システムリスク 当社グループの保証業務の多くの部分がシステム化していることから、コンピューターシステムの機器障害・回線障害ならびに誤作動等により、正常な業務運営が妨げられることがないようにシステム全般に適切なセキュリティ対策を講じております。しかしながら、ソフトウエアの不具合や外部からの不正アクセス等により、システムの安定的な運用が困難となった場合、社会的信用に悪影響を及ぼし、当社グループの事業運営や業績および財務状況に不利な影響が及ぶ可能性があります。 ② 事務リスク 当社グループでは、不正確な事務処理あるいは事故および不正等による業務品質の低下を防止するために、各種規程や業務マニュアルに基づいた事務処理を徹底しております。また、各種業務をシステム化することにより、人為的ミスの少ない効率的な事務処理体制の構築を進めております。しかしながら、不正や過失等に起因する不適切な事務が行われることにより、損失が発生する可能性があり、当社グループの業績や財務状況に不利な影響が及ぶ可能性があります。 ③ 情報リスク 当社グループでは、情報セキュリティにかかる規程・細則および情報セキュリティ管理体制の整備や役職員に対する教育の徹底によって、機密情報や個人情報の漏洩の対策を講じておりますが、外部からのサイバー攻撃等による不正アクセスや役職員および業務委託先による人為的なミスや事故等により機密情報や個人情報が外部へ漏洩した場合、当社グループの信用が失墜し、業績および財務状況に不利な影響が及ぶ可能性があります。 ④ 法務・コンプライアンスに係るリスク 当社グループは、業務を遂行するうえで様々な法令等の適用を受けており、その遵守に努めておりますが、これらの法令等の遵守ができなかった場合には、社会的信用に悪影響を及ぼし、業績や財務状況に不利な影響が及ぶ可能性があります。 また、これらの法令等が将来において変更・廃止され、あるいは、新たな法令が施行される可能性があり、その内容によっては、当社グループの業績や財務状況に不利な影響が及ぶ可能性があります。 ⑤ 規制・制度変更に伴うリスク 当社グループでは、現時点での法令、規則、政策および会計基準等に従って業務を遂行しておりますが、将来における規制および引当金の計上基準を含めた会計基準の変更といった各種制度の変更等により、当社グループの業績や財務状況に不利な影響が及ぶ可能性があります。 (4) 流動性リスク 当社グループは、今後予想される代位弁済や保証委託契約の対象となるローンの繰上完済に伴う未経過保証料の返戻に対応するために十分な流動性を維持できるよう、保証債務および求償債権の管理と資産運用ポートフォリオの構築をしております。急激な景気後退等により代位弁済が急増した場合には、流動資産が減少し、その他の資産を不利な条件で解約や処分することを強いられる可能性があります。 また、当社は格付機関より信用格付を取得しております。その信用格付が引き下げられた場合、ローンの金利負担が増加する可能性があり、当社グループの業績や財務状況に不利な影響が及ぶ可能性があります。 (5) 経営戦略リスク 当社グループでは、経営戦略や計画を策定し、施策の実施、取り組みを行っておりますが、様々な要因によりこれらの戦略が当初予定されていたほど将来性がない、または、収益性が損なわれるなど、期待された効果を発揮しない可能性があります。その結果、当社グループの業績や財務状況に不利な影響が及ぶ可能性があります。 (6) その他リスク ① 景気、金利および住宅市場の動向等の外部環境による影響 当社グループは、主に保証委託者が金融機関等からの借入に対して連帯保証をすることを中核とした「信用保証事業」を行っているため、保証委託希望者の心理動向、市場金利の動向、住宅の建設動向、消費税やその他不動産に係る税制の改正、日本国内の人口減少等の影響を受ける可能性があります。 そのため、住宅購入意欲の低減、住宅ローン金利の上昇、住宅ローン市場の縮小等により、当社グループの業績や財務状況に不利な影響が及ぶ可能性があります。 ② 繰延税金資産に関するリスク 繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する仮定を含む様々な見積りに基づいているため、実際の結果が大きく異なる可能性があります。将来的な会計基準の変更により、当社グループが計上できる繰延税金資産の金額に制限が設けられる場合や、将来の課税所得見通しに基づき当社グループが繰延税金資産の一部を回収できないとの結論に至った場合には、繰延税金資産が減額される可能性があります。その結果、当社グループの業績や財務状況に不利な影響が及ぶ可能性があります。 ③ 災害・感染症リスク 当社グループは、全国に事業を展開しておりますが、本社、営業拠点、子会社を東京都に有しており、万が一、東京都を含む広域の災害が発生した場合、あるいは東京都を中心とする局地的な災害等が発生した場合は、当社グループ役職員、事業所およびその他設備に甚大な被害が及ぶ可能性があります。 また、大規模かつ広範囲な災害や感染症等の流行を原因として多くの建物への被害や死者が出た場合には、当社グループの事業運営や業績および財務状況に不利な影響が及ぶ可能性があります。 ④ 風評リスク 風評リスクは各種リスクとの連鎖性を有しており、顕在化した場合には、当社グループに否定的な内容の報道、インターネット上の掲示板への書き込み等がなされ、拡散した場合にお客様や市場関係者間の評判の悪化や風説の流布等で信用が低下することにより、当社グループの業績や財務状況に不利な影響が及ぶ可能性があります。
(2) 【役員の状況】 ① 役員一覧 ａ）提出日現在において、当社の役員の状況は、以下の通りです。 男性10名 女性3名 （役員のうち女性の比率23.1％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 代表取締役 会長 石川 英治 1964年９月20日 1990年１月 当社入社 1997年２月 同横浜支店長 2002年４月 同管理部長 2002年10月 同福岡支店長 2003年６月 同執行役員福岡支店長 2004年10月 同執行役員総務部長兼社長室長 2005年４月 同執行役員管理本部長兼関連事業部長 2005年９月 同執行役員公開準備本部長兼関連事業部長 2006年６月 同取締役常務執行役員 2006年７月 同代表取締役社長 2015年３月 同代表取締役社長管理本部長 2015年６月 同代表取締役社長 2023年４月 同代表取締役会長（現任） 2023年６月 筑波信用保証株式会社代表取締役会長（現任） (注)３ 104,963 代表取締役社長 （監査部担当） 青木 裕一 1971年９月10日 2002年８月 当社入社 2011年６月 同経営企画部長 2013年６月 同執行役員経営企画部長 2014年12月 株式会社全国ビジネスパートナー監査役 2015年６月 当社取締役管理本部長兼経営企画部長 2018年６月 同常務取締役管理本部長兼経営企画部長 2020年２月 同常務取締役管理本部長 東和信用保証株式会社（現 みのり信用保証株式会社）代表取締役社長 2021年３月 筑波信用保証株式会社代表取締役社長 2023年４月 当社代表取締役社長管理本部長 2023年７月 同代表取締役社長（現任） (注)３ 27,587 専務取締役 （コンプライアンス・リスク統括部、総務部、人事部、経理部、システム部担当） 山口 隆 1970年１月３日 1995年11月 当社入社 2002年４月 同名古屋支店長 2006年６月 同執行役員名古屋支店長 2007年４月 同執行役員本店長 2009年２月 同執行役員経営企画部長 2010年４月 株式会社全国ビジネスパートナー監査役 2011年６月 当社取締役業務本部長 2016年６月 同常務取締役業務本部長 2018年６月 同専務取締役業務本部長 2018年12月 株式会社ＹＵＴＯＲＩ債権回収（現 あけぼの債権回収株式会社）代表取締役社長（現任） 2020年６月 株式会社全国ビジネスパートナー代表取締役社長 2023年７月 当社専務取締役（現任） (注)３ 56,530 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 取締役 （保証企画部、営業統括部、本支店担当） 浅田 慶一 1961年８月22日 1984年４月 株式会社日本債券信用銀行（現 株式会社あおぞら銀行）入行 2013年７月 株式会社あおぞら銀行執行役員兼関西支店長 2014年４月 同執行役員ビジネスバンキング本部長 2016年７月 株式会社ジーライオン取締役副社長 株式会社モトーレン阪神取締役副会長 2018年２月 当社入社 執行役員営業本部副本部長 2018年６月 同取締役営業本部長 2020年６月 株式会社全国ビジネスパートナー取締役 2022年６月 四国総合信用株式会社取締役（現任） 2023年６月 株式会社全国ビジネスパートナー代表取締役社長 みのり信用保証株式会社代表取締役社長（現任） 2023年７月 当社取締役（現任） 2025年２月 三重総合信用株式会社代表取締役社長（現任） (注)３ 4,266 取締役 （業務統括部、審査部、 債権管理部担当） 米田 典由 1975年10月25日 2000年４月 当社入社 2005年４月 同経理部長 2006年４月 同財務部長 2009年２月 同本店副本店長 2009年10月 同札幌支店長 2012年２月 同総務部長 2016年２月 同業務企画部長兼法務室長 株式会社全国ビジネスパートナー取締役 2018年６月 当社執行役員業務企画部長兼法務室長 2020年４月 同執行役員業務企画部長 2022年10月 同執行役員業務統括部長 2024年６月 同取締役業務統括部長 株式会社全国ビジネスパートナー代表取締役社長（現任） 2026年４月 当社取締役（現任） (注)３ 81,840 取締役経営企画部長 （経営企画部担当） 水口 耕 1974年11月15日 2006年２月 当社入社 2020年２月 同経営企画部長 みのり信用保証株式会社取締役 2021年３月 筑波信用保証株式会社取締役 2022年６月 当社執行役員経営企画部長 2024年６月 同取締役経営企画部長（現任） ちば興銀カードサービス株式会社（現 なのはな信用保証株式会社）代表取締役社長（現任） (注)３ 14,937 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 取締役 上條 正仁 1954年７月12日 1977年４月 株式会社協和銀行（現 株式会社りそな銀行）入行 2006年６月 株式会社埼玉りそな銀行代表取締役兼常務執行役員営業サポート本部長兼資金証券部担当 2008年６月 株式会社りそな銀行取締役兼専務執行役員コーポレートビジネス部担当兼法人ソリューション営業部担当兼公共法人部担当 2009年６月 株式会社埼玉りそな銀行代表取締役社長 株式会社りそなホールディングス執行役グループ戦略部（埼玉りそな銀行経営管理）担当 2014年４月 株式会社埼玉りそな銀行取締役会長 2015年４月 りそな総合研究所株式会社理事長 2015年６月 伯東株式会社社外取締役 2016年６月 クラリオン株式会社社外取締役 2018年６月 当社社外取締役（現任） 2021年３月 ミラバイオロジクス株式会社社外監査役（現任） 2024年６月 ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス株式会社社外取締役（現任） (注)３ 3,526 取締役 永島 義郎 1952年４月７日 1975年４月 株式会社三菱銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行 2002年５月 株式会社東京三菱銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）虎ノ門支社長 2004年６月 東京ダイヤモンド再生・債権回収株式会社（現 エム・ユー・フロンティア債権回収株式会社）代表取締役社長 2005年10月 エム・ユー・フロンティア債権回収株式会社代表取締役副社長 2009年６月 日本カーバイド工業株式会社常勤監査役 2016年６月 株式会社カナデン社外取締役（現任） 2018年６月 当社社外取締役（現任） 2018年12月 株式会社ＹＵＴＯＲＩ債権回収（現 あけぼの債権回収株式会社）監査役（現任） 2019年９月 株式会社ナカシマホールディングス社外取締役 2020年６月 株式会社全国ビジネスパートナー監査役 2021年３月 筑波信用保証株式会社監査役（現任） 2022年１月 株式会社ネットラーニングホールディングス社外監査役（現任） (注)３ 2,933 取締役 今戸 智惠 1975年３月３日 2003年10月 弁護士登録 森・濱田松本法律事務所入所 2008年４月 外務省入省 国際法局経済条約課課長補佐 2010年７月 奥野総合法律事務所入所 2019年１月 三浦法律事務所入所パートナー弁護士（現任） 2019年７月 ワンビ株式会社社外監査役 2020年６月 当社社外取締役（現任） 2022年６月 株式会社カナデン社外取締役（現任） (注)３ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 常勤監査役 藤野 護 1956年９月24日 1980年４月 株式会社第一勧業銀行(現 株式会社みずほ銀行）入行 2007年３月 株式会社みずほ銀行参事役 オエノンホールディングス株式会社出向常勤監査役 合同酒精株式会社出向監査役 2009年３月 みずほキャピタル株式会社出向 常勤監査役 2012年７月 株式会社ジャパンイマジネーション入社 管理本部長 2013年４月 同執行役員管理本部長 2015年４月 当社入社 参事 2015年６月 同常勤監査役（現任） (注)４ 7,633 監査役 佐藤 隆文 1950年５月７日 1973年４月 大蔵省（現 財務省）入省 1993年８月 同主計局主計官 1996年７月 同銀行局特別金融課長 1997年７月 同銀行局総務課長 1998年６月 金融監督庁（現 金融庁）長官官房総務課長 1999年７月 名古屋大学教授（経済学部附属国際経済動態研究センター） 2001年７月 金融庁総務企画局審議官 2002年７月 同検査局長 2004年７月 同監督局長 2007年７月 金融庁長官 2010年４月 一橋大学大学院商学研究科教授 2013年６月 東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）理事長 2020年６月 当社社外監査役（現任） 農林中央金庫経営管理委員（現任） (注)４ － 監査役 古本 結子 1963年10月４日 1986年４月 新日本製鐵株式会社入社 1994年９月 米国Steptoe＆Johnson法律事務所入所 1995年４月 米国ニューヨーク州弁護士登録 1995年９月 三菱商事株式会社入社 2011年８月 同コンプライアンス総括部部長代行 2012年４月 同法務部コンプライアンス総括室長 2015年３月 カンロ株式会社社外取締役 2015年４月 三菱商事株式会社生活産業グループ・コンプライアンス・オフィサー 2018年４月 同コーポレートスタッフ部門コンプライアンス・オフィサー 2019年５月 三菱商事ライフサイエンス株式会社監査役 2023年12月 株式会社マイナビ社外監査役（現任） 2024年３月 株式会社I-ne社外取締役 2024年６月 当社社外監査役（現任） 2025年６月 株式会社UACJ社外監査役（現任） (注)４ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 監査役 中島 真琴 1977年４月24日 2000年４月 建設省（現 国土交通省）入省 2004年12月 新日本監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所 2008年６月 公認会計士登録 2020年９月 株式会社フージャースホールディングス入社 2021年４月 同内部監査室長 2023年５月 株式会社メディアドゥ常勤社外監査役（現任） 2024年５月 株式会社セレコーポレーション社外監査役 2024年６月 当社社外監査役（現任） 2025年５月 株式会社日本文芸社監査役（現任） (注)４ 380 計 304,595 (注) １．取締役上條正仁、永島義郎および今戸智惠の各氏は、社外取締役であります。 ２．監査役佐藤隆文、古本結子および中島真琴の各氏は、社外監査役であります。 ３．取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ４．監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ５．所有株式数には、全国保証役員持株会名義の実質所有株式数が含まれております。なお、2026年６月分の持株会による取得株式数については、提出日現在確認ができないため、2026年５月31日現在の実質所有株式数を記載しております。 ６．当社では、取締役を補佐し全社的な立場で業務効率化を図ることを目的に、執行役員を配置しております。 提出日現在、執行役員は次の通りであります。 役 職 名 氏 名 執行役員コンプライアンス・リスク統括部長 髙橋 淳 執行役員債権管理部長 宮川 敦 執行役員営業統括部長 山口 潤 執行役員人事部長 武田 賢治 執行役員大阪支店長 伊藤 剛資 執行役員本店営業第一部長 竹島 英紀 ｂ）2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下の通りとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。 男性9名 女性4名 （役員のうち女性の比率30.8％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 代表取締役社長 （監査部担当） 青木 裕一 1971年９月10日 2002年８月 当社入社 2011年６月 同経営企画部長 2013年６月 同執行役員経営企画部長 2014年12月 株式会社全国ビジネスパートナー監査役 2015年６月 当社取締役管理本部長兼経営企画部長 2018年６月 同常務取締役管理本部長兼経営企画部長 2020年２月 同常務取締役管理本部長 東和信用保証株式会社（現 みのり信用保証株式会社）代表取締役社長 2021年３月 筑波信用保証株式会社代表取締役社長 2023年４月 当社代表取締役社長管理本部長 2023年７月 同代表取締役社長（現任） (注)３ 27,587 代表取締役専務 （コンプライアンス・リスク統括部、総務部、人事部、経理部、システム部担当） 山口 隆 1970年１月３日 1995年11月 当社入社 2002年４月 同名古屋支店長 2006年６月 同執行役員名古屋支店長 2007年４月 同執行役員本店長 2009年２月 同執行役員経営企画部長 2010年４月 株式会社全国ビジネスパートナー監査役 2011年６月 当社取締役業務本部長 2016年６月 同常務取締役業務本部長 2018年６月 同専務取締役業務本部長 2018年12月 株式会社ＹＵＴＯＲＩ債権回収（現 あけぼの債権回収株式会社）代表取締役社長 2020年６月 株式会社全国ビジネスパートナー代表取締役社長 2023年７月 当社専務取締役 2026年６月 同代表取締役専務（現任） あけぼの債権回収株式会社取締役（現任） (注)３ 56,530 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 取締役 （保証企画部、営業統括部、本支店担当） 浅田 慶一 1961年８月22日 1984年４月 株式会社日本債券信用銀行（現 株式会社あおぞら銀行）入行 2013年７月 株式会社あおぞら銀行執行役員兼関西支店長 2014年４月 同執行役員ビジネスバンキング本部長 2016年７月 株式会社ジーライオン取締役副社長 株式会社モトーレン阪神取締役副会長 2018年２月 当社入社 執行役員営業本部副本部長 2018年６月 同取締役営業本部長 2020年６月 株式会社全国ビジネスパートナー取締役 2022年６月 四国総合信用株式会社取締役（現任） 2023年６月 株式会社全国ビジネスパートナー代表取締役社長 みのり信用保証株式会社代表取締役社長 2023年７月 当社取締役（現任） 2025年２月 三重総合信用株式会社代表取締役社長（現任） 2026年６月 なのはな信用保証株式会社代表取締役社長（現任） (注)３ 4,266 取締役 （業務統括部、審査部、 債権管理部担当） 米田 典由 1975年10月25日 2000年４月 当社入社 2005年４月 同経理部長 2006年４月 同財務部長 2009年２月 同本店副本店長 2009年10月 同札幌支店長 2012年２月 同総務部長 2016年２月 同業務企画部長兼法務室長 株式会社全国ビジネスパートナー取締役 2018年６月 当社執行役員業務企画部長兼法務室長 2020年４月 同執行役員業務企画部長 2022年10月 同執行役員業務統括部長 2024年６月 同取締役業
２【沿革】 全国保証株式会社は1981年２月東京都千代田区大手町において厚生年金転貸住宅資金融資制度の信用保証を目的とする会社として創業いたしました。以後、信用保証の範囲および業務規模を拡大しながら現在に至っております。当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次の通りであります。 年月 概要 1981年２月 東京都千代田区大手町に信用保証事業を目的として全国保証株式会社(資本金50百万円)設立 1981年４月 厚生年金転貸住宅融資の保証業務開始 1986年３月 大阪事務所開設(現 大阪支店) 1987年４月 横浜事務所開設(現 横浜支店) 1994年12月 住宅供給公社の保証業務開始 1995年８月 札幌事務所開設(現 札幌支店) 1997年７月 民間金融機関の住宅ローン保証業務開始 1998年５月 保証債務残高１兆円達成 1999年10月 福岡営業所開設(現 福岡支店) 2001年１月 民間金融機関の教育ローン保証業務開始 2002年４月 「住まいる いちばん」の取扱い開始 2002年４月 名古屋支店、仙台支店開設 2002年５月 新潟営業所開設 2003年１月 広島支店開設 2003年４月 金沢営業所開設(現 金沢支店) 2005年５月 宮崎営業所開設 2005年７月 「住まいる いちばん プラス」の取扱い開始 2007年３月 保証債務残高５兆円達成 2007年４月 本店営業部と本社審査部の一部業務を統合し、本店を開設 2010年４月 株式会社全国ビジネスパートナー設立 2012年12月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場 2014年４月 民間金融機関のカードローン保証業務開始 2014年９月 「住まいる いちばんネクストⅤ」の取扱い開始 2015年４月 高松営業所開設 2016年３月 保証債務残高10兆円達成 2018年12月 株式会社ＹＵＴＯＲＩ債権回収の株式を取得し子会社化（現 あけぼの債権回収株式会社） 2020年２月 東和信用保証株式会社の株式を取得し子会社化（現 みのり信用保証株式会社） 2021年３月 筑波信用保証株式会社の株式を取得し子会社化 2021年９月 保証債務残高15兆円達成 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 2023年４月 東日本保証サービス株式会社の株式を取得し子会社化（2024年３月に筑波信用保証株式会社が吸収合併） 2024年７月 ちば興銀カードサービス株式会社の株式を取得し子会社化（現 なのはな信用保証株式会社） 2025年２月 三重総合信用株式会社の株式を取得し子会社化 2025年２月 東北保証サービス株式会社の株式を取得し子会社化（2026年３月に筑波信用保証株式会社が吸収合併） 2025年12月 保証債務残高20兆円達成 （注）保証債務残高は、住宅ローン担保証券等の対象債権額を含んでおります。
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有価証券報告書－第46期(2025/04/01－2026/03/31)
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有価証券報告書－第45期(2024/04/01－2025/03/31)
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有価証券報告書－第44期(2023/04/01－2024/03/31)
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