abcは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社９社、持分法適用会社３社の計13社で構成されており、金融サービス事業（ファイナンシャル・アドバイザリー事業、投融資事業、不動産投資事業）、サイバーセキュリティ事業、空間プロデュース事業、ゲーム事業、ヘルスケア事業を主な事業として取り組んでおります。
以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

(1) 金融サービス事業

① ファイナンシャル・アドバイザリー事業
ファイナンシャル・アドバイザリー事業は、顧客企業に対して次のような助言業務を行います。
・企業の資金調達支援
資金調達を計画している上場企業などに対してそのニーズを収集し、助言及び資金調達支援を行います。資金調達先のアレンジ及び自己資金等での資金提供も提案します。
・事業拡大等に関するコンサルティング
将来性のある中堅・中小企業に対して、事業拡大や経営管理に関するアライアンスの提案等、M&Aに関する仲介事業含む、コンサルティング業務を行います。

② 投融資事業
投融資事業は企業投融資と不動産担保融資に分かれています。
・企業投融資
当社グループでは、潜在性、事業性、将来性のある様々な投融資機会を発掘して、当該企業、当該事業の成長発展を支援し、企業価値を高めます。企業投融資は、直接投融資する場合と外部連携機関などを通して間接的に投資する場合とがあります。
・不動産担保融資
建売販売、戸建て用地及び区分マンション等の販売用不動産売買を手掛ける不動産事業者を対象として、当該販売用不動産の仕入資金の貸付を行います。

③ 不動産投資事業
不動産投資事業は、不動産仲介、不動産販売、不動産賃貸の３つの業務を行います。
・不動産仲介：住宅、住宅用の土地の売買仲介から収益、事業用土地等、大型物件の売買仲介を行います。
・不動産販売：中古マンションを取得して改装後に販売、及び収益、事業用土地等の大型物件の販売をします。
・不動産賃貸：取得した不動産を賃貸する他、不動産開発による収益物件の賃貸、ホステル運営による賃貸等を行います。

(2) サイバーセキュリティ事業
サイバーセキュリティ事業は、サイバーセキュリティソリューションの販売、サイバーセキュリティコンサルティング、サイバーセキュリティ環境の構築・導入・運用支援の３つの事業を行います。
・ サイバーセキュリティソリューションの販売では、海外製品を国内の政府・官公庁・民間企業向けに大手業者や弊社代理店を通して販売します。
・ サイバーセキュリティコンサルティングでは、昨今の巧妙化するサイバー攻撃に関する豊富な知識と分析力に基づき、顧客の社員教育を含めてコンサルティングを提供します。
・サイバーセキュリティ環境の構築・導入・運用支援では、サイバーセキュリティを意識した最新コンピューターシステムの提案と構築・導入・運用支援までを手掛けています。

(3) 空間プロデュース事業
空間プロデュース事業は、店舗空間のプロデュースを行い飲食及び宿泊施設の運営を行っております。

(4) ゲーム事業
ゲーム事業は、ゲームの開発及びeスポーツ大会の開催・運営及びオンラインクレーンゲームの運営を行っております。

(5) ヘルスケア事業
ヘルスケア事業は、主に医療部外品の開発、卸売り、販売などの営業活動を行っております。

(注）１.2025年９月１日付けで、当社GFA株式会社はabc株式会社に、連結子会社GFA Capital株式会社はabc CAPITAL
 株式会社に、GFA FOODS株式会社はTotal Foods株式会社にそれぞれ社名変更しています。
２.持分法適用関連会社３社については、「４　関係会社の状況」をご参照ください。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「多様性を通貨にする」を経営理念とし、ファイナンシャル・アドバイザリー事業、投融資事業、不動産投資事業、サイバーセキュリティ事業、空間プロデュース事業、ゲーム事業及びヘルスケア事業を主たる事業としております。
当社グループは、単に事業規模の拡大を目指すのではなく、常に顧客にとって最良の金融サービスを提供していくことで、従来の金融システムの枠組みに捉われない「善いことをした人が得をする世界」を目指しております。

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、今後一層の経営基盤の強化を進めていくためにまずは財務基盤等の安定化の必要があります。そのために当社グループは、着実な利益の成長を追求し、事業の選択と集中を経営戦略としながら、親会社株主に帰属する当期純利益の伸長を目指しております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、金融サービス事業・サイバーセキュリティ事業・空間プロデュース事業・ゲーム事業・ヘルスケア事業の５事業の調和のとれた拡大を目指します。
金融サービス事業は、フィナンシャル・アドバイザリー事業・経営投融資事業・不動産投資事業を中心に行ってまいりました。上場企業などに対して資金調達の支援を行い、上場企業へのエクイティ投資を自己で行うなど、トレーディングを含める売買利益の積み上げ及び暗号資産ディーリング業務と支援する投資先ミームコインとのWeb3エンタメ経済圏の構築をはじめとした、グループにおける収益還元化のサイクル実行を実現していきます。
サイバーセキュリティ事業は、主力のOPSWAT製品について、大型の新規複数年契約案件を計画的に受注し、中小企業向け新規のコンサル案件も開始しながら、販売店へエンドポイント製品を販売していくことで受注増加へのフローを確立しております。新規商品のラインアップ、拡販商品の提供サービスが増えたことで、顧客へのニーズに対する提案の強化を行い、セキュリティコンサルティング案件も継続的に獲得していきます。
空間プロデュース事業は、ナイトクラブの運営については、通常の店舗運営に加えて、CLUB CAMELOTの空間をメタバース化したMETA CAMELOTの最新アップデートを継続し、新たな空間開発やリアルなDJイベントを定期的に行っています。また店舗スペースの貸し出しなどを実施し、店舗の利活用も図っています。
宿泊施設の運営につきましては、特にインバウンド観光客の増加による客層の取り込みの拡大による宿泊客が増加しています。インバウンド需要に関しては継続して好調であり、連泊による宿泊も増加しているため、施設運営の充実を図るイベント企画なども今後の施策としています。
ゲーム事業は、クレーンゲームジャパン株式会社が運営するオンラインクレーンゲーム「クレマス」の事業展開を図っております。「クレマス」を中核に様々なYoutuberやインフルエンサーとコラボレーションを実施し、限定商品の販売を「クレマス」と連動させるなど、企画・マーケティングの強化を図り、オンラインクレーンゲーム事業のフランチャイズ事業に向けた施策にも従事しております。特に大型の集客イベントへの参加、NFT（ノン・ファンジブル・トークン）景品に特化したオンラインクレーンゲームをB2Bにて販売するなど、デジタル景品の導入やブロックチェーン技術の活用を通じた提供商品の差別化を図っています。
ヘルスケア事業は、2025年１月に髪と頭皮に悩みを持つすべての人に届ける薬用育毛ローション「M-1（エムワン）シリーズ」の提供を行う、医薬部外品の開発、卸売り、販売事業を展開しているベンチャー企業の株式会社エムワンを子会社化しています。株式会社エムワンが取り扱う「M-1（エムワン）シリーズ」の加えて、「M-1育毛ローションN」の販売も開始し、商品のラインナップ拡充をしながら、代理店開拓などによる販路拡大にも注力していきます。代理店の開拓を進めることで、同様の販路を複数展開し、更なる売上の上昇を図っていきます。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループが優先的に対処すべき課題は、新たな事業の収益化を図りながら、グループ全体における事業の収益基盤安定化および財務状態の健全化です。当連結会計年度においては、526,527千円の親会社株主に帰属する当期純利益を計上したものの、誠に遺憾ながら重要な営業損失を計上するに至っております。
ただ、当社グループでは、前連結会計年度に第三者割当増資による資金調達を行い、2025年１月にも第三者割当による資金調達を実施し、財務状況の改善に努めております。増資で調達した資金によって、Ｍ＆Ａによりグループの主軸となる事業の育成を企図し、優良な法人や事業の取得を進めることも企図しております。
当社グループ事業の再編として、事業の選択と集中を意識して本業である金融サービス業をはじめとした中核となる既存事業に経営資源を集中させながら、事業価値を高めていくために当社グループ事業から派生する新たな収益化の模索も行っていきます。

(5) その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況について
当社グループは、当連結会計年度（決算期変更による５ヶ月決算）においては、営業外収益及び特別利益の計上により、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は黒字化したものの、営業損益に関しては前連結会計年度に続き、当連結会計年度についても重要な営業損失を計上しており、資金繰りの懸念は継続しております。
こうした状況から、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このような状況を解消するために、グループ内の既存事業を適切に推進することにより継続的に利益を獲得できる体制の構築を目指しております。
また資金繰りに関しては、早期に持続的な経営安定化を図るため、財務体質の改善及び運転資金並びに事業資金の確保が肝要であると判断し、2025年１月に第三者割当による資金調達を実施するなど、財務状況の改善に努めております。
現在、当社は当社グループ事業の再編として、事業の選択と集中を意識しており、本業である金融サービス事業及び現在注力しているWeb3関連の強化、推進をはじめとした中核となる既存事業に経営資源を集中させながら、事業価値を高めていくために当社グループ事業から派生する新たな収益化の模索も行っております。
しかしながら、これらの施策は計画実施途上もしくは計画検討中であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映していません。

(2) 経済情勢の動向
当社グループ業務の対象とする不動産への需要は景気の動向に左右されることから、国内外の経済情勢が悪化した場合には、当社の事業に影響を及ぼし、また所有資産の価値の低下につながる可能性があります。また、貸出金の担保対象となる不動産価値が低下した場合には、当社グループの財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 金利の変動
将来において、金利が急激に上昇した場合には、資金調達コストの増加や不動産への投資期待利回りの上昇、また住宅購入顧客の購買意欲の減退等により、当社グループの事業に影響を及ぼし、また所有資産の価値の低下につながる可能性があります。

(4) 不動産及び金融関連税制の変更
将来において、不動産及び金融関連税制が変更された場合には、資産保有および取得・売却時のコストの増加、また住宅購入顧客の購買意欲の減退等により、当社グループの事業に影響を及ぼし、また所有資産の価値の低下につながる可能性があります。

(5) 不動産及び金融関連法制の変更
不動産流動化・証券化関連業務及び不動産投資事業においては、「金融商品取引法」「宅地建物取引業法」「不動産特定共同事業法」等、投融資事業においては「貸金業法」等の法律が関係してまいります。将来これらの法律が改廃された場合や新たに制定される場合、又は外部環境の変化等に伴う現行法の解釈の変化が生じた場合には、当該事業が影響を受ける可能性があるほか、所有資産の価値の低下につながる可能性があります。

(6) 天変地異等の災害・環境問題等
将来において、天変地異・環境問題・土壌汚染や不動産の瑕疵が判明した等の場合には、所有資産の毀損や仲介・売主責任による補償の義務履行等により、当社グループの事業に影響を及ぼし、また所有資産の価値の低下につながる可能性があります。

(7) 不動産開発等
当社グループが不動産開発等を行う場合、当社役員・従業員が直接業務を行う場合を除き、建設会社等、一定の技術を有する第三者に業務を委託するほか、地価や開発コストの上昇や工事等の不備等を含む多くの外部要因に左右され、想定外の多額の費用の発生または開発計画の遅延もしくは中止を余儀なくされる場合があり、その結果、当該事業が影響を受ける可能性があります。

(8) 第三者からのライセンス提供
当社グループが提供する製品やサービスの中には、第三者からのライセンスや知的財産権のライセンスを受けて販売しているものもあり、これを更新する必要があります。しかし必要とするライセンスが取得または更新できない可能性があります。

(9) 競合
当社グループが提供する商品やサービスの中には、競合会社に対して製品やサービスを販売することがあります。例えば競合会社が主契約者となり、当社グループのソリューションを組み込みまたは利用して納品される場合です。この場合、競合会社が競合等により当社グループのソリューションを利用しないこともあります。

(10) 製品及びサービスの欠陥や瑕疵
当社グループが提供する商品やサービスには、欠陥や瑕疵により顧客に深刻な損失を及ぼす可能性があり、その責任を追及される可能性があります。

(11) 少数大口の売上で構成されていることについて
当社グループの事業特性上、各業務の１案件あたりの金額が全売上高に占める割合が高く、各案件の受注状況並びに業務完了の時期により当社業績が大きく変動する可能性があります。

(12) 組織及び人材について
当社グループは連結子会社が増加しましたが、それぞれの会社を見ればまだ小規模組織であり、内部管理体制についても組織の規模に応じたものとなっております。連結子会社が増大することに応じて、組織及び人材の見直しを図っていく方針でありますが、適時・適切に体制構築が進まなかった場合には、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。また、現状の人的資源に限りがある中、一人一人の役職員の能力に依存している面があり、役職員に何らかの業務遂行上の支障が生じた場合、あるいは役職員が社外へ流出した場合には、当社業務に支障を来たすおそれがあります。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧
１.2025年11月27日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性11名　女性-名　(役員のうち女性の比率-％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
 新事業部門担当

松田　元

1984年２月11日生

2006年６月

アズ株式会社　代表取締役

2012年５月

アズグループホールディングス株式会社
（現　プロメテウス株式会社）　代表取締役

2012年６月

武蔵野学院大学講師

2015年４月

株式会社デジタルデザイン
（現　Nexus Bank株式会社）　取締役

2016年８月

株式会社創藝社　代表取締役

2017年５月

みやきまち株式会社　代表取締役（現任）

2017年９月

株式会社オウケイウェイヴ（現　株式会社オーケーウェブ）　取締役

2017年10月

OKfinc Ltd. CEO

2018年５月

OK BLOCKCHAIN CENTRE SDN.BHD. CEO

2018年７月

株式会社オウケイウェイヴ（現　株式会社オーケーウェブ）　代表取締役

2019年４月

株式会社LastRoots（現　エクシア・デジタル・アセット株式会社）　取締役

2019年４月

OKプレミア証券株式会社　取締役

2019年10月

ビートホールディングス・リミテッド　暫定最高技術責任者

2019年11月

同社取締役会長、最高経営責任者、最高財務責任者

2020年７月

BEATCHAIN.SDN.BHD
（現　Metabit.SDN.BHD） CEO（現任）

2021年９月

光明寺　代表社員

2021年９月

GFA Capital株式会社（現　abc CAPITAL株式会社）　代表取締役（現任）

2022年３月

株式会社SDGs technology　代表取締役（現任）

2022年３月

ピクセルカンパニーズ株式会社　取締役

2022年６月

 アトリエブックアンドベッド株式会社　取締役（現任）

2022年11月

株式会社フィフティーワン　取締役

2023年４月

クレーンゲームジャパン株式会社　取締役（現任）

2024年６月

当社　取締役

2025年１月

 株式会社エムワン　取締役（現任）

2025年４月

 当社　代表取締役社長（現任）

2025年６月

 株式会社CAMELOT　取締役（現任）

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

専務取締役
経営企画部門担当

片田　朋希

1978年10月27日生

2007年６月

 インヴァスト証券株式会社

2009年３月

 株式会社EMCOMホールディングス

2011年７月

 株式会社企業再生投資

2013年５月

 株式会社Nextop.Asia

2016年１月

 株式会社M&J　代表取締役

2017年４月

 合同会社IGK　業務執行役員

2019年10月

 当社　取締役

2019年10月

 当社　代表取締役

2020年２月

 アトリエブックアンドベッド株式会社　取締役（現任）

2020年２月

 株式会社CAMELOT　取締役（現任）

2020年６月

 GFA Capital株式会社（現　abc CAPITAL株式会社）　取締役（現任）

2020年６月

 ネクスト・セキュリティ株式会社　取締役（現任）

2020年10月

 株式会社SDGs technology　代表取締役

2021年２月

 アトリエブックアンドベッド株式会社　代表取締役

2021年５月

 ガルヒ就労支援サービス株式会社　取締役

2021年６月

 GFA Management株式会社　取締役

2021年６月

 GFA Capital株式会社（現　abc CAPITAL株式会社）　代表取締役

2021年７月

 プレソフィア株式会社　取締役（現任）

2021年８月

 GFA FOODS株式会社（現　Total Foods株式会社）　取締役（現任）

2022年２月

 T・N・H株式会社　取締役（現任）

2022年３月

 ピクセルカンパニーズ株式会社　取締役

2022年３月

 株式会社SDGs technology　取締役（現任）

2022年11月

 株式会社エピソワ　取締役

2022年11月

 株式会社フィフティーワン　取締役

2022年12月

 株式会社ULUOI　取締役

2023年８月

 GFA Management株式会社　代表取締役

2025年１月

 株式会社エムワン　取締役（現任）

2025年２月

 GFA International株式会社　取締役（現任）

2025年４月

 当社　専務取締役（現任）

2025年４月

 株式会社クラフトコーポレーション　取締役

2025年９月

 株式会社オウケイウェイヴ（現　株式会社オーケーウェブ）　取締役（現任）

〔当社における担当〕
経営企画、管理、新事業部門担当（現任）

(注)３

164,850
(注)７

取締役

施　北斗

1977年10月１日生

2003年９月

 中國福佳金屬技術有限公司

2009年10月

 中國安徽譽都建設工程有限公司 董事（現任）

2020年10月

 HONG KONG SUNLIGHT HOUSE LTD 董事（現任）

2020年10月

 緑能（宁夏）能源管理公司　董事（現任）

2021年５月

 HONG KONG JC MOTOR LTD（BYD MOTOR）董事

2022年６月

 当社　取締役

2024年６月

 当社　代表取締役会長

2025年１月

 株式会社エムワン　取締役

2025年２月

 GFA International株式会社　代表取締役（現任）

2025年４月

 当社　取締役（現任）

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
 貸金部門担当

山田　哲嗣

1972年12月26日生

2006年３月

米国ボストン大学卒業

2010年２月

株式会社リーガル・エステート　代表取締役（現任）

2013年６月

株式会社リゾート＆メディカル　取締役

2014年11月

エリアエナジー株式会社　取締役

2014年12月

株式会社ジオネクスト（現 株式会社環境フレンドリーホールディングス）取締役

2016年３月

同社　代表取締役

2016年３月

エリアエナジー株式会社　代表取締役

2016年３月

コネクト株式会社　取締役

2024年６月

当社　取締役（現任）

2025年２月

 ハワイソーラー株式会社　代表取締役（現任）

2025年２月

 Hawaii Sora LLC Manager（現任）

(注)３

－

取締役

何　書勉

1978年２月28日生

2007年３月

国立大学法人京都大学大学院　情報学研究科博士課程修了
（研究分野：マルチメディアデータベース及びAI）

2007年４月

楽天株式会社

2009年５月

楽天株式会社　執行役員　チーフサイエンティスト

2010年５月

楽天（北京）網絡科技有限公司　総経理

2011年６月

グリー株式会社

2011年11月

北京聚逸鋭合網絡科技有限公司　VP

2015年６月

プロパティエージェント株式会社　最高情報責任者

2016年12月

NeoX株式会社　代表取締役（現任）

2024年６月

当社　取締役（現任）

(注)３

－

取締役
 管理部門担当

木村　雄幸

1966年４月５日生

2019年２月

Coin Master株式会社　代表取締役社長

2021年11月

株式会社METASSET（現　MODE8株式会社）代表取締役社長

2022年６月

Metabit. SDN. BHD. Director（現任）

2022年12月

METAIPPO合同会社　代表社員（現任）

2023年２月

株式会社ビーコン　代表取締役（現任）

2024年12月

当社　執行役員

2025年６月

当社　取締役（現任）

2025年６月

クレーンゲームジャパン株式会社　代表取締役社長（現任）

2025年６月

GFA Capital株式会社（現　abc CAPITAL株式会社）　取締役（現任）

2025年７月

Metabit株式会社　代表取締役（現任）

(注)３

－

取締役
 技術部門担当

比留間　研太

1982年８月４日生

2014年４月

株式会社アットファクトリーズ　CTO

2015年６月

株式会社Lxgic　CEO（現任）

2016年12月

Lxgic International Ltd. CEO（現任）

2025年２月

Metabit. SDN. BHD. Director（現任）

2025年２月

当社　執行役員

2025年４月

Nxthing Labs LLC CEO（現任）

2025年６月

当社　取締役（現任）

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

杉浦　元

1976年６月23日生

1996年４月

大和企業投資株式会社　入社

1997年７月

株式会社ソラシドエア 設立　取締役

1999年６月

株式会社ブイ・シー・エヌ　取締役パートナー

2000年２月

株式会社オウケイウェイヴ（現　株式会社オーケーウェブ）　取締役

2008年５月

株式会社コンコードエグゼクティブグループ　取締役

2016年７月

株式会社エリオス 設立　代表取締役(現任)

2022年３月

株式会社エスポア　社外取締役

2022年８月

株式会社オウケイウェイヴ（現　株式会社オーケーウェブ）　代表取締役社長（現任）

2024年７月

株式会社オープンサイト　代表取締役（現任）

2025年６月

当社　取締役（現任）

(注)３

－

常勤監査役

宍田　拓也

1985年８月24日生

2011年12月

弁護士登録　米川総合法律事務所

2014年９月

C-ens法律事務所

2018年10月

シシダ法律事務所　所長(現任)

2019年10月

当社　監査役(現任)

2019年10月

GFA Capital株式会社（現　abc CAPITAL株式会社）　監査役

(注)４

－

監査役

豊﨑　修

1962年７月31日生

1989年３月

東京税理士会所属

1989年４月

本郷会計事務所入所

1999年７月

豊崎会計事務所　代表

2016年２月

株式会社T&Cメディカルサイエンス　取締役(監査等委員)

2017年９月

当社　監査役(現任)

2019年４月

新都ホールディングス株式会社　監査役

2019年10月

GFA Capital株式会社（現　abc CAPITAL株式会社）　監査役

2020年７月

T&P税理士法人　代表社員（現任）

2021年３月

株式会社華聯亜太管理集団（フォアレンアタイカンリシュウダン)　副社長(現任)

(注)５

7,620
(注)７

監査役

日笠　真木哉

1971年８月23日生

2007年９月

司法試験合格

2008年12月

最高裁判所司法研修所修了

2008年12月

検事任官（名古屋地方検察庁、広島地方検察庁、福岡地方検察庁 小倉支部、東京地方検察庁などで勤務）

2021年４月

金融庁証券取引等監視委員会に出向

2021年１月

東京地方検察庁公安部

2022年８月

ベリーベスト法律事務所入所（現任）

2023年１月

株式会社海帆　取締役

2023年２月

当社　監査役(現任)

2023年２月

GFA Capital株式会社（現　abc CAPITAL株式会社）　監査役

2023年３月

ピクセルカンパニーズ株式会社　社外監査役（現任）

2024年２月

クオンタムソリューションズ株式会社　取締役（監査等委員）(現任)

(注)６

－

計

172,470

(注) １．取締役 何書勉、杉浦元は社外取締役であります。
２．監査役 宍田拓也、豊﨑修、日笠真木哉は社外監査役であります。
３．2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７．「所有株式数」は、株主名簿より株式数が確認できる2025年８月末の株数を記載しております。

２.2025年11月28日開催予定の定時株主総会の議案（決定事項）として、「取締役８名選任の件」及び、「監査役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。

　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性11名　女性-名　(役員のうち女性の比率-％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
 新事業部門担当

松田　元

1984年２月11日生

2006年６月

アズ株式会社　代表取締役

2012年５月

ズグループホールディングス株式会社
（現　プロメテウス株式会社）　代表取締役

2012年６月

武蔵野学院大学講師

2015年４月

株式会社デジタルデザイン
（現　Nexus Bank株式会社）　取締役

2016年８月

株式会社創藝社　代表取締役

2017年５月

みやきまち株式会社　代表取締役（現任）

2017年９月

株式会社オウケイウェイヴ（現　株式会社オーケーウェブ）　取締役

2017年10月

OKfinc Ltd. CEO

2018年５月

OK BLOCKCHAIN CENTRE SDN.BHD. CEO

2018年７月

株式会社オウケイウェイヴ（現　株式会社オーケーウェブ）　代表取締役

2019年４月

株式会社LastRoots（現　エクシア・デジタル・アセット株式会社）　取締役

2019年４月

OKプレミア証券株式会社　取締役

2019年10月

ビートホールディングス・リミテッド　暫定最高技術責任者

2019年11月

同社取締役会長、最高経営責任者、最高財務責任者

2020年７月

BEATCHAIN.SDN.BHD
（現　Metabit.SDN.BHD） CEO（現任）

2021年９月

光明寺　代表社員

2021年９月

GFA Capital株式会社（現　abc CAPITAL株式会社）　代表取締役（現任）

2022年３月

株式会社SDGs technology　代表取締役（現任）

2022年３月

ピクセルカンパニーズ株式会社　取締役

2022年６月

 アトリエブックアンドベッド株式会社　取締役（現任）

2022年11月

株式会社フィフティーワン　取締役

2023年４月

クレーンゲームジャパン株式会社　取締役（現任）

2024年６月

当社　取締役

2025年１月

 株式会社エムワン　取締役（現任）

2025年４月

 当社　代表取締役社長（現任）

2025年６月

 株式会社CAMELOT　取締役（現任）

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

専務取締役
経営企画部門担当

片田　朋希

1978年10月27日生

2007年６月

 インヴァスト証券株式会社

2009年３月

 株式会社EMCOMホールディングス

2011年７月

 株式会社企業再生投資

2013年５月

 株式会社Nextop.Asia

2016年１月

 株式会社M&J　代表取締役

2017年４月

 合同会社IGK　業務執行役員

2019年10月

 当社　取締役

2019年10月

 当社　代表取締役

2020年２月

 アトリエブックアンドベッド株式会社　取

２ 【沿革】

年月

事項

2002年１月

東京都世田谷区駒沢三丁目７番５号に株式会社グラウンドを設立(資本金10百万円)

2002年５月

東京都港区西新橋一丁目６番14号に本社を移転
グラウンド・ファイナンシャル・アドバイザリー株式会社に商号変更

2002年12月

小口不動産ノンリコース・ローンプログラム(マルチアセットスキーム)第１号案件を実行

2003年７月

東京都港区西新橋一丁目10番２号に本社を移転

2006年２月

ジャスダック証券取引所に株式を上場

2009年10月

21世紀アセットマネジメント株式会社を子会社化

2010年４月

21世紀アセットマネジメント株式会社 全株式をネオラインホールディングス株式会社へ譲渡
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現　東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場

2011年３月

不動産担保ローン事業を開始

2011年８月

東京都港区西新橋一丁目15番５号に本社を移転

2012年７月

ＧＦＡ株式会社に商号変更

2013年７月

東京都港区南青山二丁目２番15号に本社を移転

2017年９月

ＧＦＡ Ｃａｐｉｔａｌ株式会社（連結子会社）を設立

2018年９月

ネクスト・セキュリティ株式会社を子会社化

2018年11月

ＧＦＡ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ株式会社（連結子会社）を設立

2020年２月

アトリエブックアンドベッド株式会社及び株式会社ＣＡＭＥＬＯＴを子会社化

2020年10月

株式会社ＳＤＧｓ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（連結子会社）を設立

2021年５月

ガルヒ就労支援サービス株式会社（連結子会社）を設立

2021年７月

プレソフィア株式会社（連結子会社）を設立

2021年８月

ＧＦＡ ＦＯＯＤＳ株式会社（連結子会社）を設立

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)から東京証券取引所スタンダード市場に移行

2022年11月

株式会社フィフティーワン及び株式会社エピソワを子会社化

2022年12月

株式会社ＵＬＵＯＩ（連結子会社）を設立

2023年４月

クレーンゲームジャパン株式会社（連結子会社）を子会社化

2023年９月

株式会社ＵＬＵＯＩの全株式を売却し、連結の範囲より除外

2024年４月

ＧＦＡ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ株式会社を連結の範囲より除外

2024年４月

ガルヒ就労支援サービス株式会社の全株式を売却し、連結の範囲より除外

2024年７月

株式会社フィフティーワンの株式を一部譲渡し、連結の範囲より除外

2024年７月

株式会社エピソワの全株式を譲渡し、連結の範囲より除外

2024年10月

ＧＣＭ Ｓ１証券株式会社（非連結子会社）を子会社化

2024年12月

株式会社フィフティーワンの全株式を売却

2025年１月

株式会社エムワン（連結子会社）を子会社化

2025年２月

ハワイソーラー株式会社（非連結子会社）及びその子会社Ｈａｗａｉｉ Ｓｏｒａ ＬＬＣ（非連結子会社）を設立

2025年２月

ＧＦＡ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ株式会社（非連結子会社）を設立

2025年６月

決算期を３月31日から８月31日に変更

2025年７月

ＡＩ Ｎｙａｎ株式会社（非連結子会社）を設立

（注)１．2025年９月に当社GFA株式会社はabc株式会社に、連結子会社であるGFA Capital株式会社はabc CAPITAL株式会社に、GFA FOODS株式会社はTotal Foods株式会社にそれぞれ社名変更しております。
２．当社GFA株式会社は、2025年９月に東京都港区赤坂四丁目９番17号に本社を移転しております。