イオンフィナンシャルサービスイオンフィナンシャルサービス株式会社8570東証プライムその他金融業2026年2月期, 連結, 日本基準
売上が最も大きいのは国内の銀行・保険を担うリテールでセグメント売上の41%を占めますが、営業利益率は2.2%にとどまり、営業利益はメコン圏の161億円が最大です。
売上100円あたり、営業利益として残るのは11円、最終的な純利益は4円です。
2026年2月期は売上高が前期比+6.8%と伸びた一方、営業利益は-1.3%とほぼ横ばいで、親会社株主に帰属する純利益は+34.8%増えました。
数字で見ると
2026年2月期、営業CFは純利益の14.4倍
2026年2月期、事業の売上利益差-33pt
開示書類をもとに自動で作成した要約です（数字は書類の値のまま、照合済み）
※ 売上原価が開示されていないため、費用を「営業費用」にまとめています
2026年2月期の数字（書類の提出日 2026-05-19）
イオンフィナンシャルサービスが100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年2月期 → 2026年2月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2025年2月期 → 2026年2月期）
従業員数（連結） -3.9% · 売上（連結） +6.8%
| 指標 | 22/2 | 23/2 | 24/2 | 25/2 | 26/2 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 16,089 | 16,259 | 15,968 | 15,547 | 14,942 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 803万円 | 732万円 | 606万円 | 633万円 | 712万円 |
| 平均年齢（単体） | 42.5歳 | 42.6歳 | 39.6歳 | 40.1歳 | 40.7歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 2.0年 | 2.0年 | 11.3年 | 11.0年 | 11.6年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2026-02-28 ※「資産管理口」は投資信託や年金などの株をまとめて預かる名義で、実際の持ち主（機関投資家など）ではありません。
イオンフィナンシャルサービスは東京都千代田区に本社を置く、1990年設立のクレジットカード・信販の会社です。連結の従業員は14,942人。東証プライムに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100Y53G、2026年5月19日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-05-19 · 書類 S100Y53G
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社34社並びに持分法適用関連会社１社で構成され、当社の親会社イオン㈱の子会社である総合小売業を営むイオンリテール㈱を中心とするイオングループ各社と一体となり、それぞれの地域において包括信用購入あっせん、個別信用購入あっせん、融資、銀行業、電子マネー、サービサー（債権管理・回収）等の金融サービス事業を主に行っております。その他、銀行代理業、コールセンター、業務代行、保険代理店等の事業の拡充にも努め、各社がお客さまと直結した事業活動を展開しております。 １．包括信用購入あっせん（カード業務） 当社グループが信用調査の上承認した顧客（以下「会員」という。）に対してクレジットカードを発行し、会員が当社グループの加盟店でそのカードにより、商品の購入及びサービスの提供を受ける取引であり、その利用代金は当社グループが会員に代って加盟店に一括立替払いを行い、会員からは一回払い又はリボルビング払い等により回収するものであります。 ２．個別信用購入あっせん 当社グループの加盟店が不特定の消費者に割賦販売を行う場合、当社グループが信用調査の上承認した顧客に対して、クレジットカードによらずその都度契約を行う取引であり、当社グループがその利用代金を顧客に代って加盟店に一括立替払いを行い、顧客からは一回払い又は分割払いにより回収するものであります。 ３．融資 （１）カードキャッシング 当社グループが発行するクレジットカード会員又はローンカード会員に対する融資であり、提携金融機関のＡＴＭ等から融資を行い、会員からは一回払い又はリボルビング払いにより回収するものであります。 （２）各種ローン 消費者が借入申込をした場合、当社グループが信用調査の上承認した顧客に対して直接融資を行うものであり、最長180回の分割払いによって顧客より回収するローンであります。 ４．銀行業 銀行業を営む子会社を通じて、主に顧客からの預金等によって資金調達を行い、貸出、運用等を行うものであります。 ５．電子マネー事業 会員がチャージした代金をお預かりし、会員による利用売上代金を加盟店に精算するものであります。 ６．その他 銀行代理業、サービサー、コールセンター、業務代行、保険代理店等であります。 ［事業系統図］ 当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、「国際」としていた報告セグメント名称を「海外」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。 セグメント 主な連結子会社 国内 リテール 株式会社イオン銀行 イオン保険サービス株式会社 イオン少額短期保険株式会社 ソリューション 当社 イオン住宅ローンサービス株式会社 エー・シー・エス債権管理回収株式会社 フェリカポケットマーケティング株式会社 海外 中華圏 AEON CREDIT SERVICE (ASIA) CO., LTD. AEON INSURANCE BROKERS (HK) LIMITED AEON INFORMATION SERVICE (SHENZHEN) CO., LTD. AEON MICRO FINANCE (SHENZHEN) CO., LTD. メコン圏 AEON THANA SINSAP (THAILAND) PCL. ACSI (Thailand) CO., LTD. ACS SERVICING (THAILAND) CO., LTD. AEON ASSET MANAGEMENT (THAILAND) CO., LTD. ACS TRADING VIETNAM CO., LTD. AEON SPECIALIZED BANK (CAMBODIA) PLC. AEON MICROFINANCE (MYANMAR) COMPANY LIMITED AEON Leasing Service (Lao) Company Limited AEON Consumer Finance Company Limited ATS PICO Holdings Company Limited ATS PICO (Bangkok) Company Limited ATS PICO (Samut Sakhon) Company Limited マレー圏 AEON CREDIT SERVICE (M) BERHAD AEON INSURANCE BROKERS (M) SDN.BHD. AEON BANK (M) BERHAD PT. AEON CREDIT SERVICE INDONESIA AEON ASSET MANAGEMENT CORPORATION AEON CREDIT SERVICE INDIA PRIVATE LIMITED AEON360 SDN. BHD.
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、金融サービスの提供を通じた持続的な成長を実現するため、当社グループの存在意義をOur Purpose「金融をもっと近くに。一人ひとりに向き合い、まいにちのくらしを安心とよろこびで彩る。」と定めています。本パーパスのもとで、小売業発の金融グループの強みである「生活者視点」に立ち、すべてのお客さまのライフステージや生活環境の変化に対応した金融サービスの提供を目指してまいります。 （２）目標とする経営指針 持続的な成長に向けて、収益力の強化及び資本効率の向上を図ることで、経営指標としてROE10.0％の水準の達成、維持を目指してまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 当社グループを取り巻く事業環境は、世界的な政情不安の長期化、中国経済の成長鈍化、日本を除く各国における金融引き締め政策の継続及び金利水準の高止まりを背景とした景気下振れリスクなど、先行きの不透明な状況が継続しております。また、AIや量子コンピューティング等の技術進展に伴い、サイバー攻撃は一層高度化・巧妙化しており、金融機関として安全・安心なサービス提供体制の一層の強化が求められております。加えて、ブロックチェーン技術の進展や関連法制度の整備を背景に、当社グループの主要事業領域である決済事業においては、デジタル化が一段と加速しております。 国内においては、物価や賃金上昇の広がりを受け、経済の好循環が期待される一方で、お客さまの生活防衛意識は高く、消費行動や資産運用ニーズに影響を及ぼしております。また、政策金利の上昇により事業資金の調達コスト増加が見込まれるなど、金融商品の利益構造にも変化が生じております。 このような事業環境を踏まえ、当社グループは、2030年におけるありたい姿として「『金融をもっと近くに』する地域密着のグローバル企業」を掲げております。日本国内にとどまらず、アジア全体をマーケットとして捉え、各国においては地域密着型の金融サービスを展開し、小売発の金融会社として一人ひとりのお客さまに寄り添いながら、お客さまの抱える「不」を解決・解消することで、ありたい姿の実現に向けて取り組んでおります。 こうした方針のもと、当社グループは、2030年におけるありたい姿の実現に向け、2026年度から2030年度までの５年間を対象とする中期経営計画を策定しました。本中期経営計画（2026年度～2030年度）は、イオングループの強みを活かした国内外の小売接点と、金融データ、AIをはじめとしたデジタル技術を融合することで、決済から融資、資産形成等のさまざまな金融サービスをシームレスにつなぎ、展開するアジア各国で、顧客起点の金融サービスを通じた、持続的な成長と企業価値の実現を目指します。 また、成長戦略と構造改革を両輪に、重点戦略ごとに明確なKPIを設定し、その達成に向けた施策の着実な実行とモニタリングを通じ、収益力の強化と事業基盤の高度化を図ってまいります。 当社グループは、Our Purposeのもと、日本及びアジア各国のお客さまに対し、より革新的な金融サービスを提供することを目指し、以下の重点戦略を推進してまいります。 ＜稼ぐ力の発揮＞ イオンの金融である強みを最大限に発揮し、国内外におけるイオングループとのシナジー最大化を図るとともに、小売データとAIを掛け合わせることで顧客理解を深め、提供価値の継続的な向上を図ってまいります。 （１）AEON Payによる顧客基盤拡大 国内においては、コード決済「AEON Pay」を決済手段にとどまらず、金融サービス展開の中核となるブランドに進化させてまいります。 クレジットカードや銀行口座等の、これまで分散していた顧客接点をAEON Payに集約するとともに、イオングループ各社や提携先等との連携強化、家族間の繋がり等による若年層を中心とした新たな顧客層へのアプローチを強化し、顧客基盤の着実な拡大を目指します。 これにより、AEON Payを起点とした顧客接点を強化し、次に続く金融サービス提供の基盤を構築してまいります。 （２）データ・AI活用による融資事業の強化 決済を通じて得られる購買や顧客情報等のデータを融合し、AI活用によりお客さま一人ひとりのニーズやタイミングにあった融資サービスを提供します。 これにより、決済から融資へのクロスセルを着実に拡大することに加え、イオングループの取引先や地域のサプライヤー等を対象とした法人向け融資についても展開を強化し、安定的な収益基盤の構築を進めてまいります。また、銀行を有する強みを活かし、お客さま預金による低コストな資金調達を背景に、収益性と競争力を両立する融資事業を実現してまいります。 （３）アジア重点国における「小売×金融×デジタル」事業モデルの確立 海外においては、高い経済成長が見込まれ、イオングループの店舗展開が進むマレーシア・ベトナム・カンボジアを重点国と位置付け、経営資源の集中により、各国の小売事業と金融を融合したアプリ起点での「小売×金融×デジタル」事業モデルの確立を図ります。 スマホアプリを軸に決済・融資等のサービスをデジタルでシームレスに連動させることで、各国の特性に応じた金融サービスを展開し、成長市場における持続的な収益拡大を目指します。特に、イオングループが海外戦略の重要国と位置付けるベトナムにおいては、スマホアプリを通じた与信機能を有する決済事業を開始し、イオングループとの連携強化を図るとともに、デジタルを起点とした顧客基盤及び取扱高の拡大による、新たな収益基盤の構築を図ってまいります。 ＜高効率経営への転換＞ 今般策定した新たな中期経営計画においては、成長戦略と同時に、従来の高コスト構造の抜本的な見直しを図ります。AI等を活用した業務効率化の徹底、商品・サービスの見直しによるコスト削減により、持続的な成長投資に振り向ける投資余力を創出してまいります。 ・国内コスト構造改革 国内事業においては、本中期経営計画の前半となる2027年度末までに、商品・サービスの見直しを含む業務オペレーションの改善及び間接コストの抑制を通じた、コスト構造の抜本的な改革に取り組んでまいります。また、人に依存した業務プロセスからの脱却を進め、AIやデジタル技術を活用した与信・債権管理、コンタクトセンター等の顧客接点を含めた業務オペレーション等における業務効率化・高度化を推進することで、お客さまの体験価値向上と人時生産性の高い筋肉質な経営体制への転換を図ります。 これにより創出される投資余力を、AEON Payや海外重点国等の、将来の競争力強化につながる分野への投資に重点的に再配分し、持続的成長を支える事業基盤の構築を進めてまいります。 ＜安全・安心NO.1＞ 前中期経営計画期間（2021年度～2025年度）において、当社連結子会社への業務改善命令発出及びクレジットカード不正被害の拡大、海外子会社取得に係る過年度決算の修正等の重大事案が発生しました。これらの事案を重く受け止め、当社グループ全体でのリスク管理、コンプライアンス等のガバナンス強化を最重要課題と認識し、本中期経営計画では、コーポレート・ガバナンスの強化を、企業成長を下支えする前提条件と位置づけ、強固なコーポレート・ガバナンスの実現による「安全・安心No.1」を確立してまいります。 ・強固なコーポレート・ガバナンスの実現 ３線防衛を基本とした内部管理体制の高度化を進め、当社及び当社子会社のグループ全体の経営管理の実効性向上を図ります。リスク管理、コンプライアンス及び内部監査機能の連携を強化し、グループガバナンスの実効性向上による、健全で強靭な企業風土の構築を図ってまいります。 加えて、サイバーセキュリティ対策、不正利用防止、AML/CFT対応についても、AIの活用等による高度化により、リスクの予見精度を高め、未然防止を重視した管理体制の構築に取り組むことで、お客さまに安全・安心な金融サービスを提供してまいります。 これにより、持続的な成長投資を可能とする、レジリエントな企業基盤を構築いたします。
３【事業等のリスク】 当社は、当社グループの事業等のリスクについて、リスク事象の発生可能性及びその経営への影響度を評価し、総合的に重要なリスクを特定しています。重要なリスクの所在及び対応方針については、リスク・コンプライアンス委員会での審議を経て、取締役会にて審議、決定を行います。年度毎のリスク管理実行計画の進捗状況については取締役会に報告を行います。 当社及び当社グループの事業等のリスクについて、投資者の投資判断上重要であると考えられるリスク事項を「特に重要なリスク」「重要なリスク」として以下に記載しています。 これらリスクについては、定期的にリスク・コンプライアンス委員会、及び取締役会に報告し、リスクが顕在したり、新しいリスク事象が発生した場合に適切に対応できるよう努めています。また、役職員のリスクカルチャーの醸成のため、継続的に教育を行い、３つのディフェンスラインを中心とした内部統制強化にも努めています。当社のリスク管理態勢については「４．コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ③企業統治に関するその他の事項 （二）リスク管理体制の整備の状況」をご参照ください。なお、本項における将来に関する事項は、本有価証券報告書の提出日現在において判断したものです。また、当社グループの事業に関するすべてのリスクを網羅的に記述するものではありません。 ■特に重要なリスク リスクの概要 対応策 ・重要なITプロジェクトに関するリスク 当社グループは、デジタルトランスフォーメーション（DX）の取組や、基幹システムの更改等により、新商品やサービスの提供等を通じて競争優位の確立や他社との差別化に努めています。これら重要なITプロジェクトにおけるリリースの延期、実現機能の不足や品質の低下等が発生した場合、投資コストの超過等、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、開発計画、開発プロセス、品質への重層的なモニタリングの実施や、設計品質の確保、テストの網羅性を高めるためベンダーと相互牽制をしつつ、一体となって開発を行う態勢を整え、プロジェクトを推進しています。重要なITプロジェクトの進捗状況は月次で当社のリスク・コンプライアンス委員会に報告されます。また、リリースに際しては、あらゆるケースを想定して事前の検証を徹底し、万が一障害が発生した場合の体制整備に努めています。 ・システムサービスの中断や誤作動 当社グループが提供する各種サービスにおいて、ITシステムの安定稼働は重要であり、必要不可欠です。システム上の不具合、自然災害等による影響、人為的なミス、更にはサードパーティ起因の障害等さまざまな要因によりITシステムが停止、中断、誤作動した場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループではこうした障害による被害の最小化と早期復旧のために物理的、技術的、組織的な対策を講じています。具体的には、不具合等の発生を迅速に察知する監視体制の構築と強化、システムやデータの分散及び冗長化、業務オペレーションの標準化と定期的な教育、インシデント発生時に備えたリカバリープランの策定及び訓練の実施等があります。実際に発生したインシデントに関しては、その原因究明を行い、再発防止策を策定しています。委託先に関しては取引開始前審査を実施するほか、その他のサードパーティについても平時から連絡連携を密にし、障害発生時に円滑な対応が取れるよう関係強化に努めています。 ・サイバー攻撃に関するリスク 近年のデジタル技術の著しい進展に伴い、サイバー攻撃も高度かつ巧妙になっています。AI技術を利用した攻撃パターンの学習、メールや電話を通じた悪意あるサイトへの誘導による人的な脆弱性を突いた手法、サードパーティを攻撃経路として狙う手法等が用いられ、金融機関を取り巻くサイバー攻撃の脅威は一層深刻化しています。当社グループのシステムやサードパーティがサイバー攻撃を受け、サービスの停止、データの棄損や情報の漏えい等が発生した場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、サイバー攻撃に対する技術的な対策を講じるとともに、グループ全体の対応水準や役割を明確化するため、サイバーセキュリティに関する基本方針を定めています。 また、AFSにCISO（Chief Information Security Officer）及び専門部署としてサイバーセキュリティ部、主要会社にはCSIRT（Computer Security Incident Response Team）を設置し、グループ全体におけるサイバーセキュリティ対応の統括や経営層も関与する意思決定プロセスの明確化を図り、重要システムに対する防御・監視体制を整備しています。加えて、業界団体が実施する訓練への参加や外部専門家との連携を通じたサイバー攻撃時の対応力の向上、日進月歩で進化するサイバー脅威に対する潜在的なリスクの軽減に取り組んでいます。また、フィッシングメールやビジネスメール詐欺等のサイバー攻撃に対するお客さまや役職員への啓蒙を実施しています。 ・マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に関するリスク 当社グループは、金融機関としてマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策（ＡＭＬ/ＣＦＴ）に関する法規制を遵守する義務があります。当社グループは、態勢を整備し各種の対応策を実施していますが、これらの法規制に違反し、法的制裁等を受けた場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、ＡＭＬ/ＣＦＴに関する不備が発生した場合、当社グループのブランドイメージやお客さまからの信頼にも悪影響を与える可能性があります。 当社グループでは、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に関するリスクを重要な経営課題と位置づけ、お客さまとの取引開始時及びその後の継続的な確認を通じて、お客さまの身元及び取引の目的を確認する手続、不審な取引を検出するためのシステムによる日常的な取引の監視、リスク管理部門による業務運用点検と有効性確認、及び内部監査を実施しております。また、前連結会計年度において、当社グループ会社の銀行事業におけるＡＭＬ/ＣＦＴについて金融庁より業務改善命令が発出されたことを踏まえ、業務フローの見直しによる疑わしい取引の届け出迅速化、外部専門家による全般検証を実施するほか、役職員に対する教育を実施することにより法規制の遵守意識の向上に努めています。 ・法規制違反 当社グループが提供するサービスには、法令に基づく許認可によるものが多くあります。これら法令及び規制の変更や新設に適切な対応ができず、あるいは違反による行政処分等を受けた場合、事業活動への制限を受ける等当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループ各社は、その展開する国や地域における関係法令及び諸規制の改正動向をモニタリングし、事業活動や業績等への影響を評価・分析し、コンプライアンスリスクの把握を行っています。また、法令等に基づく各種報告や届出事項に遺漏がないよう、厳格な期日管理を実施しています。更に、当社グループの役職員に対して定期的に研修を実施し、法令遵守に努めています。 ・信用リスク 当社グループの与信業務は、クレジットカード、割賦販売、住宅ローン等の個人向けが大きな割合を占めており、信用リスクの分散が図られています。しかしながら、経済状況の著しい悪化や金融市場等の混乱の発生等により、お客さまの信用状況が変化し、想定を超える与信関連費用が発生する等した場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、信用リスク管理態勢の強化を図っています。外部経済環境や商品・地域別の信用状況の変化を把握し、タイムリーに審査基準に反映することにより、収益と健全性のバランスのとれた運営に努めています。また、お取引開始後にも個々のお客さまの返済状況等のモニタリングを行い、必要な場合には与信枠の見直しを行う等、適切な債権管理を実施しています。 リスクの概要 対応策 ・外部不正（フィッシングサイト等を通じた不正アクセス等被害） 近年、フィッシング詐欺による被害が多く発生しており、こうした金融犯罪の増加は金融機関にとって喫緊の課題となっています。特にネットサービスにおける犯罪手法は、高度化、巧妙化が進んでいます。こうした犯罪に適切に対応できない場合、当社グループの信頼が損なわれ又は評判が低下する可能性があります。また、これらの事象に対応するための追加費用、被害にあったお客さまに対する補償費用等が発生した場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 外部不正動向の変化やリスクに迅速に対応するため、当社グループでは、技術的及び組織的な安全措置を拡充し、不正手口の高度化を前提とした検知・抑止力の強化に取組んでいます。具体的には、フィッシングサイトや不正アクセスの常時監視を行い、業界横断でのフィッシングサイトの能動的な閉鎖に取り組んでいます。更に、当社HPを模倣した不正なWebサイトを確認次第、警告画面（レッドスクリーン）へ書き換える等、Web Risk（セーフブラウジング）対策を通じた被害の未然防止・リスク低減を図っています。 また、セキュリティ対策専門チームによる不正検知ルールの高度化を含むセキュリティ体制の強化を推進するとともに、外部関連団体（一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター等）との連携を通じて不正に関する最新情報を早期に把握し、不正利用防止の強化を図っています。加えて、お客さまに対して被害に遭わないための注意喚起や情報提供にも継続的に努めています。 ・情報セキュリティ 当社グループは、お客さまや取引先の個人情報を含む重要な情報を必要な範囲で取得し、適切に管理しています。しかしながら、これらの情報がサイバー攻撃を受けたり、役職員または業務委託先を含むサードパーティによる杜撰な管理等により情報の漏えい、改ざん、毀損、紛失等が発生した場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは個人情報をはじめとする情報資産管理について、技術的、物理的及び組織的な安全管理措置を講じています。近年脅威が増大しているサイバー攻撃については「サイバー攻撃に関するリスク」に記載のとおりです。当社グループ役職員は定期的な教育や研修を通じて、情報管理の重要性及びその保護についての理解を深めています。また、個人情報等の取扱いを外部に委託する場合においては、委託の基準を定めるほか、定期的なモニタリングを実施する等の管理措置を講じています。 ■重要なリスク リスクの概要 対応策 ・税務リスク 当社グループが展開する国や地域の税務処理に関して税務当局と税法の解釈や認識に相違がある場合、想定外の追加の税金、利息や罰金が発生する等、当社グループの財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、日本を含む展開各国ごとの税務専門家によるレビューやアドバイスを活用し、できる限り当局との認識相違が生じないよう、適切な納税額を算定する体制を構築しています。当局との認識相違が発生した場合には、これら専門家の支援を得ながら当社の解釈について理解を得られるよう対応することとしています。 ・内部不正、事務事故等のリスク 当社グループは、業務の遂行に際して様々な種類の事務処理を行っています。役職員等が定められたとおりの事務処理を怠る、あるいは事故、不正等を起こした場合、予期せぬ損失の発生や行政処分の対象になる可能性があります。その結果、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、事務処理に関して社内規程や手続等を定め、業務品質の維持向上に努めています。事務処理上の過失が発生した場合は、原因分析を徹底し、再発防止策を講じることとしています。また、内部不正の防止については、ジョブローテーションの実施による業務関連不正の抑止やイオングループ共通の基本理念に基づくコンプライアンス意識教育を行っています。 ・為替リスク、金利リスク、価格変動リスク 当社グループの国内銀行事業では、住宅ローン等運用期間が長い金融商品を取り扱っているため、運用と調達の金利更改ギャップが発生します。市場動向等により金利が大幅に変動した場合、当社グループの業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。 また、国内銀行事業においては、外国証券及び債券・株式等の有価証券による資産運用を行っています。市場動向等により、為替・金利・株価等が大幅に変動した場合、当社グループの業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。 更に、当社グループはアジア各国で事業を展開していることから、日本からの投融資や現地子会社における外貨建て調達、又は現地子会社からの配当金送金、連結業績等に関して、為替相場が大幅に変動した場合、当社グループの業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの国内事業では、調達について社債等の長期資金を活用し、運用と調達の金利更改ギャップの低減に取り組んでいます。 また国内銀行事業における有価証券の価格変動リスクについては、リスク量として主にバリュー・アット・リスク（過去のデータ等に基づき、今後の一定期間において、特定の確率で、保有する金融商品に生じる損失額の推計値）を計測し、取締役会等で決議したリスク限度額を超過しないようリスクをコントロールしています。 為替変動リスクについては、国内銀行事業においては上述のリスクコントロールを行っています。また、事業を展開するアジア各国での為替相場変動リスクについては、当社グループの業績や財務内容への影響を考慮し、定期的に影響度をモニタリングしています。 ・流動性リスク 当社グループは、営業活動に必要な資金の調達を預金及び金融機関からの借入、社債、コマーシャル・ペーパー、債権流動化等により行っています。金融市況及び景気動向の急激な変動、その他の要因により当社グループの信用力低下が生じた場合、又は、格付が低下する等した場合、資金調達に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、継続的なキャッシュ・フローのモニタリングを通して、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化や市場環境を考慮した短期調達・長期調達のバランスの調整等により、流動性リスクを管理しています。 また、当社グループの銀行事業では、流動性リスク管理として支払準備資産保有比率及び資金ギャップ枠を設定し、その枠を超過しないようリスクをコントロールしています。 ・人材管理リスク 当社グループは、幅広い分野で高い専門性を必要とする業務を行っていますが、こうした人材層の市場ニーズはますます高まっています。新規人材の獲得競争に劣後し、あるいは既存役職員の流出等により高い専門性を有する人材を充分に育成、確保できない場合、事業が計画通りに進行しない等、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、事業の成長やお客さまの変化に対応するイノベーションを実現するため、専門性を持った優秀な人材の育成、確保を重要な課題と認識しています。そのため、成果・能力主義を重視した人事制度の運用、従業員の業務遂行能力向上を目指した教育制度の充実に努めています。 また、「次世代経営者育成プログラム」等を通じ、グループ経営を推進する人材の育成に向けて、トップ及びミドルマネジメント層の人材開発にも取り組んでいます。 ・人事・労務リスク 当社グループは国内外で事業活動を行っており、各社には多様な人種や国籍、文化を有する役職員が働いています。グループ各社において人権や多様性への理解と対応が不十分である場合、役職員の離職や社会的批判の対象となる可能性があります。このことは、当社グループのレピュテーションに影響を与えるほか、サービス利用の敬遠等による業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、事業を展開する各国において、当該国の法令の遵守のみならず、すべての役職員が「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する。」というイオンの基本理念に基づいた行動を体得すべく、定期的な教育を通じた啓蒙活動を行い、ハラスメント等の人権侵害や職場環境を害する役職員の言動の予防措置に努めています。また、差別等の不適切な行為があった場合、その当事者や発見者は内部通報制度によりこうした不適切な
（２）【役員の状況】 ①役員一覧 １．2026年５月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員状況は、以下の通りです。 男性12名 女性2名 （役員のうち女性の比率14.3％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 取締役 会長 白川 俊介 1963年11月13日生 1986年４月 大蔵省（現 財務省）入省 2001年１月 金融担当大臣秘書官事務取扱 2008年７月 財務省理財局計画官 2010年７月 金融庁監督局保険課長 2011年８月 金融庁検査局審査課長 2013年６月 金融庁総務企画局参事官 2016年７月 金融庁総務企画局審議官 2019年７月 金融庁総合政策局総括審議官 2021年７月 財務省関東財務局長 2023年１月 当社顧問 2023年１月 株式会社イオン銀行取締役会長（現） 2023年５月 当社取締役会長 2023年６月 AFSコーポレーション株式会社取締役 2023年９月 AEON BANK(M) BERHAD 取締役（現） 2025年１月 当社代表取締役会長兼社長 2025年５月 当社取締役会長（現） （注）６ 2,988 代表取締役 社長 兼 海外事業担当 深山 友晴 1973年９月３日生 1997年３月 当社入社 2007年９月 当社金融事業推進室 室長 2010年３月 イオン株式会社出向 2015年４月 AEON CREDIT SERVICE (ASIA) CO.,LTD. 営業本部長 2016年６月 AEON CREDIT SERVICE (ASIA) CO.,LTD. 取締役 2019年６月 当社グローバル事業本部 2020年６月 AEON CREDIT SERVICE (ASIA) CO.,LTD. 取締役社長 2024年３月 当社ベトナム事業推進プロジェクトチーム チームリーダー 2025年２月 Post and Telecommunication Finance Co., Ltd Member of the Members’Council 2025年３月 当社グループガバナンス改革担当 2025年５月 当社代表取締役社長 2025年12月 当社代表取締役社長 兼 海外事業担当 2026年１月 当社代表取締役社長 兼 海外事業担当 兼 海外事業本部長 2026年４月 当社代表取締役社長 兼 海外事業担当（現） （注）６ 9,911 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 取締役兼専務執行役員 人事総務担当 兼 人事総務本部長 三島 茂樹 1963年10月10日生 1987年４月 松下電器産業株式会社 入社 2003年１月 パナソニックファクトリーソリューションズ株式会社 2008年７月 松下電器産業株式会社 本社 2010年７月 パナソニック株式会社 ライティング社 人事総務センター 所長 2013年９月 同社コーポレート戦略本部 人事戦略グループ 部長 2019年４月 同社執行役員 チーフヒューマンリソースオフィサー 2022年４月 パナソニックホールディングス株式会社 執行役員 グループチーフヒューマンリソースオフィサー 2024年４月 当社専務執行役員 人事総務責任者 2025年２月 当社専務執行役員 人事総務責任者 兼 人事総務本部長 2025年３月 当社専務執行役員 人事総務・経営管理担当 人事総務本部長 2025年３月 当社専務執行役員 人事総務・経営管理担当 人事総務本部長 2025年５月 当社取締役兼専務執行役員 人事総務・経営管理担当 人事総務本部長 2025年６月 AEON THANA SINSAP (THAILAND) PCL.取締役会長（現） 2025年６月 AEON CREDIT SERVICE (ASIA) CO.,LTD. 取締役会長（現） 2025年10月 当社取締役兼専務執行役員 人事総務担当 兼 人事総務本部長（現） （注）６ － 取締役兼常務執行役員 経営管理・銀行事業担当 三藤 智之 1964年８月28日生 1987年４月 株式会社三和銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行 2005年２月 リーマン・ブラザーズ証券会社東京支店投資銀行本部資本市場部長 2006年６月 イオン総合金融準備株式会社（現 株式会社イオン銀行）市場資金グループリーダー 2007年10月 同行執行役員 市場資金部長 2010年６月 同行取締役兼執行役員 市場資金部長 2014年４月 同行取締役兼常務執行役員 2019年６月 当社取締役兼上席執行役員 リスク管理・コンプライアンス担当 2019年11月 PT. AEON CREDIT SERVICE INDONESIA コミサリス会長 2021年５月 当社取締役兼上席執行役員 グループ経営管理担当兼グループリスクマネジメント担当 2021年６月 AEON CREDIT SERVICE (ASIA) CO.,LTD. 取締役会長 2022年５月 当社取締役兼常務執行役員 グループ経営管理担当 2023年６月 当社取締役兼常務執行役員 財務経理本部長 2024年６月 株式会社イオン銀行 取締役（現） 2024年６月 AEON THANA SINSAP (THAILAND) PCL.取締役会長 2025年３月 当社取締役兼常務執行役員 財務経理・銀行事業担当 2025年10月 当社取締役兼常務執行役員 経営管理・銀行事業担当（現） （注）６ 6,790 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 取締役 渡邉 廣之 1958年７月17日生 1982年４月 伊勢甚ジャスコ株式会社（現イオン株式会社）入社 2003年９月 ジャスコ株式会社関東カンパニー管理部長 2006年５月 イオン総合金融準備株式会社（現株式会社イオン銀行）代表取締役 2006年９月 同行取締役 人事総務・広報統括 2008年４月 同行取締役兼常務執行役員 人事部・総務部担当 2012年６月 同行取締役兼専務執行役員 経営管理本部長 2012年11月 当社取締役 2013年４月 当社取締役 人事総務・法務コンプライアンス担当 2014年４月 当社取締役 株式会社イオン銀行代表取締役兼専務執行役員 営業本部長 2015年４月 同行代表取締役社長 2016年６月 イオンクレジットサービス株式会社(現 当社)取締役 2017年６月 当社取締役副社長 2018年９月 イオン株式会社執行役人事・管理担当兼リスクマネジメント管掌 2018年10月 当社取締役（現） 2018年10月 株式会社イオン銀行取締役 2021年５月 イオンディライト株式会社取締役 2022年３月 イオン株式会社執行役副社長人事・管理担当兼リスクマネジメント管掌 2023年６月 株式会社いなげや社外取締役 2024年３月 イオン株式会社執行役副社長人事・生活圏推進担当兼リスクマネジメント管掌 2025年６月 公益財団法人イオンワンパーセントクラブ理事長（現） 2026年３月 イオン株式会社顧問（現） （注）６ 12,910 取締役 尾島 司 1963年８月24日生 1986年４月 株式会社三和銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）入行 2005年１月 リーマン・ブラザーズ証券株式会社 投資銀行本部金融法人グループ統括責任者 2008年10月 野村證券株式会社 インベストメント・バンキング部マネージング・ディレクター 2012年６月 同社執行役員 インベストメント・バンキング兼マーチャント・バンキング担当 2014年７月 同社執行役員 ウェルス・マネジメント担当 2017年６月 ウェルス・マネジメント株式会社取締役 2018年６月 同社取締役兼副社長執行役員 2021年６月 イオン株式会社入社 2022年３月 同社執行役 事業推進・ブランディング担当 2024年５月 当社取締役（現） 2024年６月 株式会社イオン銀行 取締役（現） 2026年３月 イオン株式会社顧問（現） （注）６ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 社外取締役 中島 好美 1956年12月16日生 1980年４月 安田信託銀行株式会社（現みずほ信託銀行株式会社）入行 1982年２月 AVON Product CO.LTD., Tokyo Japan入社 1990年12月 ディズニー ホームビデオ ジャパン株式会社入社 1992年６月 電通 ワンダーマン ダイレクト株式会社入社 1995年７月 メアリーケイ・コスメティックス株式会社入社 1997年５月 シティバンクN.A.個人金融本部 バイスプレジデント 2000年６月 ソシエテ ジェネラル証券会社SGオンライン支社 マーケティング・営業担当 シニア・ジェネラル マネジャー 2002年４月 アメリカン・エキスプレス・インターナショナル,Inc.（日本）グローバル トラベラーズチェック＆プリペイドカードサービス担当副社長 2003年９月 同社個人事業部門 マーケティング統括 副社長 2011年８月 アメリカン・エキスプレス・インターナショナル,Inc.（シンガポール）社長 2014年２月 アメリカン・エキスプレス・インターナショナル,Inc.（日本）個人事業部門 アクイジション・マーケティング統括 上席副社長 2014年４月 アメリカン・エキスプレス・ジャパン株式会社代表取締役社長 兼任 2016年４月 事業構想大学院大学特任教授（現） 2017年６月 ヤマハ株式会社社外取締役 当社社外取締役（現） 2018年６月 日本貨物鉄道株式会社社外取締役（現） 2018年９月 株式会社アルバック社外取締役（現） 2021年４月 積水ハウス株式会社社外取締役（現） （注）６ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 社外取締役 山澤 光太郎 1956年10月８日生 1980年４月 日本銀行入行 1988年11月 同行香港駐在員事務所 次席駐在員 1998年５月 同行大阪支店 営業課長 2000年７月 同行人事局 人事課長 2004年３月 同行函館支店長 2006年７月 株式会社大阪証券取引所 出向 2010年４月 同社取締役常務執行役員 2013年１月 株式会社日本取引所グループ常務執行役 株式会社大阪証券取引所取締役常務執行役員 2014年６月 株式会社日本取引所グループ専務執行役 株式会社大阪証券取引所取締役専務執行役員 2015年４月 株式会社大阪取引所取締役副社長 2017年４月 同社顧問 2017年６月 当社社外監査役 2017年６月 株式会社東京商品取引所 社外取締役 2017年７月 グローリー株式会社 特別顧問 2018年９月 ウイングアーク１ｓｔ株式会社 社外監査役 2019年６月 当社社外取締役（現） 2019年11月 ウイングアーク１ｓｔ株式会社 社外取締役（現） 2020年５月 HiJoJo Partners株式会社 社外取締役（現） 2021年７月 株式会社アグリメディア 常勤監査役 2022年６月 モーニングスター株式会社（現 SBIグローバルアセットマネジメント株式会社）社外取締役（現） （注）６ － 社外取締役 佐久間 達哉 1956年10月２日生 1983年４月 検事任官 東京、那覇、新潟地方検察庁検事、法務省刑事局付、在米国日本大使館一等書記官等として勤務 1999年９月 法務省人権擁護局調査課長 2003年１月 同省刑事局公安課長 2004年６月 同局刑事課長 2005年12月 東京地方検察庁特別捜査部副部長 2007年１月 同検察庁総務部長 2008年７月 同検察庁特別捜査部長 2010年７月 大津、前橋、千葉地方検察庁検事正、国連アジア極東犯罪防止研修所長、法務省法務総合研究所長を歴任 2019年１月 退官 2019年３月 株式会社bitFlyer社外取締役 2019年６月 当社社外取締役（現） 2019年11月 弁護士登録（第一東京弁護士会） 2022年３月 株式会社パワーエックス社外取締役（現） 2023年６月 株式会社リケン社外取締役 2023年10月 リケンNPR株式会社社外取締役（現） （注）６ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 社外取締役 長坂 隆 1957年１月13日生 1979年４月 監査法人中央会計事務所 入所 1981年６月 公認会計士登録 1990年９月 中央監査法人 社員 1998年７月 同法人 代表社員 2005年５月 中央青山監査法人 監査部長 2007年８月 新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）常務理事 2010年８月 同法人 シニアパートナー 2019年６月 長坂隆公認会計士事務所 代表（現） 株式会社コンテック社外取締役 特種東海製紙株式会社社外監査役 2020年１月 パーク２４株式会社社外取締役 2020年５月 当社社外取締役（現） 2022年６月 特種東海製紙株式会社社外取締役 2022年11月 パーク24株式会社社外取締役監査等委員（現） 2023年６月 特種東海製紙株式会社社外取締役監査等委員（現） （注）６ － 常勤監査役 （社外監査役） 谷 新一郎 1961年６月13日生 1984年４月 株式会社住友銀行（現 株式会社三井住友銀行）入行 2014年４月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 監査部長 2015年４月 同社 理事 監査部長 2016年４月 株式会社三井住友銀行 理事 監査部長 2017年４月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 理事 監査部長 兼 グループChief Audit Executive 2019年４月 SMBC日興証券株式会社 理事 監査副担当 2021年４月 株式会社日本総合研究所 監査担当役員補佐 2022年６月 同社 常任監査役 2024年４月 株式会社日本総研ホールディングス 監査役 2024年６月 株式会社日本総研情報サービス 監査役 2025年５月 当社常勤監査役（社外監査役）（現） 2025年５月 AFSコーポレーション株式会社監査役 （注）７ － 社外監査役 小野 保子 1965年11月４日生 1989年４月 株式会社太陽神戸銀行（現 株式会社三井住友銀行）入行 2003年１月 同行国際審査部 2006年11月 Sumitomo Mitsui Banking Corporation Europe Limited (現 SMBC Bank International plc) 2009年12月 株式会社三井住友銀行国際法人営業部 2014年４月 SMBC SSC SDN. BHD.社長 2016年５月 株式会社三井住友銀行総務部 上席推進役 2017年４月 同行資産監査部 部付部長 2019年４月 SMBCコンシューマーファイナンス株式会社顧問 2019年６月 同社常勤監査役 2019年６月 株式会社SMBCモビット監査役 2022年６月 SMBC信用保証株式会社監査役 2023年７月 SMBCコンシューマーファイナンス株式会社顧問 2024年５月 当社社外監査役（現） 2025年６月 MIRARTHホールディングス株式会社 社外取締役（現） （注）５ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 社外監査役 小林 昭夫 1963年10月２日生 1987年９月 青山監査法人 入所 1993年９月 Price Waterhouse Singapore事務所 出向 2006年９月 あらた監査法人（現PwC Japan有限責任監査法人）代表社員 2007年７月 同 IPOアドバイザリ
２【沿革】 年月 事項 1981年６月 ジャスコ㈱（現 イオン㈱）の100％子会社として日本クレジットサービス株式会社（資本金90,000千円）を設立し、本店を東京都千代田区におく。 1990年１月 当社の100％子会社としてエヌ・シー・エス興産㈱（現 イオン保険サービス㈱）を設立する。 1990年７月 香港に現地法人NIHON CREDIT SERVICE（ASIA）CO.,LTD.（現 AEON CREDIT SERVICE（ASIA） CO.,LTD.）を設立する。 1992年12月 タイに現地法人SIAM NCS CO.,LTD.（現 AEON THANA SINSAP(THAILAND)PCL.）を設立する。 1994年８月 イオンクレジットサービス㈱と商号を変更する。 1994年12月 店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録する。 1995年９月 香港の現地法人AEON CREDIT SERVICE（ASIA）CO.,LTD.が香港証券取引所に株式を上場する。 1996年12月 東京証券取引所市場第二部に上場する。 1996年12月 マレーシアに現地法人ACS CREDIT SERVICE（M）SDN.BHD.（現 AEON CREDIT SERVICE（M） BERHAD）を設立する。 1998年８月 東京証券取引所市場第一部に指定される。 1999年２月 当社の100％子会社としてエー・シー・エス・クレジットマネジメント㈱（現 エー・シー・エス債権管理回収㈱）を設立する。 1999年12月 台湾に現地法人AEON CREDIT SERVICE（TAIWAN）CO.,LTD.を設立する。 2000年５月 中国深圳に現地法人AEON INFORMATION SERVICE（SHENZHEN）CO.,LTD.を設立する。 2001年12月 AEON THANA SINSAP（THAILAND）PCL.がタイ証券取引所に株式を上場する。 2002年８月 台湾に現地法人AEON CREDIT CARD（TAIWAN）CO.,LTD.を設立する。 2006年５月 銀行準備会社としてイオン総合金融準備㈱を設立する。 2006年５月 インドネシアに現地法人PT.AEON CREDIT SERVICE INDONESIAを設立する。 2006年８月 中国北京に現地法人AEON CREDIT GUARANTEE（CHINA）CO.,LTD.を設立する。 2007年３月 タイに現地法人ACS SERVICING（THAILAND）CO.,LTD.を設立する。 2007年10月 イオン総合金融準備㈱が、㈱イオン銀行に社名変更する。 金融庁より銀行業の営業免許を取得し、㈱イオン銀行が営業を開始する。 2007年12月 マレーシアの現地法人であるAEON CREDIT SERVICE（M）BERHADがマレーシア証券取引所に株式を上場する。 2008年２月 子会社エヌ・シー・エス興産㈱がイオン㈱及びイオンモール㈱の保険代理店事業を統合し、イオン保険サービス㈱に社名変更する。 2008年２月 フィリピンに現地法人AEON CREDIT TECHNOLOGY SYSTEMS (PHILIPPINES) INC.（現 AEON CREDIT SERVICE SYSTEMS (PHILIPPINES) INC.）を設立する。 2008年５月 ベトナムに現地法人ACS TRADING VIETNAM CO.,LTD.を設立する。 2008年11月 香港に現地法人AEON INSURANCE BROKERS (HK) LIMITEDを設立する。 2009年７月 イオン㈱、㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモと合弁会社イオンマーケティング㈱を設立する。 2010年７月 MC少額短期保険㈱（現 イオン少額短期保険㈱）の株式を取得し子会社とする。 2011年２月 子会社イオン保険サービス㈱の保有株式の全てを売却する。 2011年３月 インドに現地法人AEON CREDIT SERVICE INDIA PRIVATE LIMITEDを設立する。 2011年４月 中国瀋陽に現地法人AEON MICRO FINANCE (SHENYANG) CO.,LTD.を設立する。 2011年10月 カンボジアに現地法人AEON MICROFINANCE (CAMBODIA) PRIVATE COMPANY LIMITED（現 AEON SPECIALIZED BANK (CAMBODIA) PUBLIC LIMITED COMPANY）を設立する。 2012年１月 東芝住宅ローンサービス㈱（現 イオン住宅ローンサービス㈱）の株式を取得し子会社とする。 2012年６月 香港にAEON Credit Holdings (Hong Kong) Co.,Ltd.（現 AEON Financial Service (Hong Kong) Co., Limited）を設立する。 2013年１月 ㈱イオン銀行の株式を取得し、同行及び同行子会社のイオン保険サービス㈱を子会社とする。 2013年４月 ㈱イオン銀行及び新イオンクレジットサービス㈱（現 当社）との吸収分割により銀行持株会社へ移行し、イオンフィナンシャルサービス㈱に商号を変更する。 2013年５月 東芝ファイナンス㈱（現 ㈱オリコプロダクトファイナンス）の株式を取得し子会社とする。 2015年11月 ACSリース㈱を設立する。 2019年１月 AFSコーポレーション㈱を設立する。 2019年４月 ㈱イオン銀行等の子会社株式を吸収分割により新設のAFSコーポレーション㈱へ承継、当社が銀行持株会社から事業会社へ移行する組織再編を実施。 2020年３月 アリアンツ生命保険㈱（現 明治安田トラスト生命保険㈱）の株式を取得し子会社とする。 年月 事項 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 2023年６月 イオンクレジットサービス㈱を吸収合併する。 2023年６月 フェリカポケットマーケティング㈱の株式を取得し子会社とする。 2024年３月 子会社イオンプロダクトファイナンス㈱（現 ㈱オリコプロダクトファイナンス）の保有株式の全てを売却する。 2024年５月 連結子会社のAEON BANK(M)BERHADがマレーシアで初となるイスラム金融方式のデジタルバンクを開業。 2025年２月 ベトナムのPost and Telecommunication Finance Company Limited（現 AEON Consumer Finance Company Limited）の持分を取得し子会社とする。 2025年７月 子会社イオン・アリアンツ生命保険株式会社（現 明治安田トラスト生命保険㈱）の保有株式の大半を売却する。 2025年10月 マレーシアにAEON CREDIT SERVICE (M) BERHADとAEON CO. (M) BHD.の合弁会社AEON360 Sdn.Bhd.を設立する。 2026年２月 ACSリース㈱を吸収合併する。 2026年５月 AFSコーポレーション㈱を吸収合併する。
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第45期(2025/03/01－2026/02/28)
EDINET（金融庁）
訂正有価証券報告書－第44期(2024/03/01－2025/02/28)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第43期(2023/03/01－2024/02/29)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第42期(2022/03/01－2023/02/28)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第41期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第40期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)
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